株式会社新生銀行(8303) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社新生銀行

https://www.shinseibank.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社新生銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2004年02月
証券コード 8303
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋室町2-4-3
企業サイト https://www.shinseibank.com/
設立年月
1952年12月
資本金
5,000億円以上~1兆円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    67年 8ヶ月 (設立年月:1952年12月)
  • 上場維持年月 16年 6ヶ月 (上場年月:2004年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社新生銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

出典:株式会社新生銀行 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
SATURN IV SUB LP 32,368,068 12.80%
預金保険機構 26,912,888 10.64%
株式会社整理回収機構整理回収銀行口 20,000,000 7.90%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,058,300 5.34%
SATURN JAPAN III SUB C.V. 11,044,967 4.36%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 7,886,508 3.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 7,687,200 3.03%
J. CHRISTOPHER FLOWERS 7,675,374 3.03%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,223,700 2.85%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 4,518,615 1.78%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

新生銀行グループは、持続可能な社会の実現のために、「次世代の育成」と「環境」をテーマとした活動に優先的に取り組む一方、東日本大震災復興支援も重要な社会貢献活動のひとつとして取り組んでいます。また、これまで当行グループが実施してきたチャリティ・ランなど、社員に強く支持されている社会貢献活動も継続的に実施しています。東日本大震災で被災した地域の復興に向けた支援のため、当行およびグループ会社の社員から参加を募り、被災地でのボランティア活動を実施しております。2017年度においては宮城県の被災地域で2回に分けて実施したほか、同県の障がい者就労支援事業所で作られた食品や雑貨などを販売する社内マルシェの開催など、被災地の現状の理解に努め、ニーズに応じた多様な支援活動を継続して実施しております。当行では、今後も被災地の復興のため、金融機関として円滑な金融サービスの提供に努めてまいります。当行およびグループ各社の強みを活かした活動として、子会社の新生フィナンシャルが2006年に若年就労支援を行う特定非営利活動法人育て上げネットと共同開発した、青少年の無業化の予防を目指した高校生向けの金銭基礎教育プログラム「MoneyConnection」について、2012年度からは当行の社会貢献活動の一環として育て上げネットを支援し、共同で展開しております。紀陽銀行、岩手銀行とそれぞれ提携するなど、地域金融機関と連携し、より多くの地域での同プログラムの展開に取り組んでいます。こうした取り組みの結果、2018年3月末には、実施校数(累計)は943校、受講生徒数(累計)は122,811人に達し、提供した地域は35都道府県にわたっています。今後もグループ各社とともに地域社会への貢献を強化していくことを目指してまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当行は、経営の透明性を高め、お客さまや株主・投資家の皆さまに当行の経営状況・経営方針について正確なご理解を頂くとともに市場ならびに広く社会からの適切な評価を得るため、経営に関するさまざまな情報を積極的に開示しております。法令に基づくディスクロージャーはもとより、お客さま等からの開示要請に応えるべく、自主的・迅速・継続的かつ公平な情報開示に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当行は、「新生銀行グループ行動憲章」において、「1. 安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまにもとめられる銀行グループ、2. 経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ、3. 透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ、を経営理念として掲げ、その実現のために、業務の遂行に当たり、常に適用されるすべての法令や社会的規範を厳格に遵守するとともに、あらゆる人の基本的人権を尊重しつつ、緻密な分析と柔軟な思考をもって、迅速に意思決定し実行する。」という当行の決意を述べております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

新生銀行グループでは、第三次中計に掲げた目標を達成し、持続的な成長と経営理念の実現を確かなものとするため、さまざまなグループ会社の機能について、お客さまの真のニーズに基づく融合を進めています。その中でダイバーシティーはグループの人財の強みを活かす大きな鍵であると認識し、社員が最大限に能力を発揮できる組織、職場環境や人事制度の構築・整備に取り組んでおります。これらをさらに促進するため、グループ人事部内にダイバーシティー推進室を2018年2月に設置するとともに、グループにおける女性活躍推進の実効的な施策のイニシアティブをとる「グループ女性活躍推進委員会」を同月設置いたしました。また、こうした姿勢を明確に示すため、代表取締役社長が、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同いたしました。当行における女性活躍推進については、2016年4月に行動計画を定め、管理職育成を目的としたキャリア研修など、女性の活躍を支援するキャリア開発制度の整備・実施を通じて、2020年度には、管理職(課長級以上)(※1)に占める女性社員の比率を17%(2017年4月現在13.4%)、管理職(係長級以上)(※2)に占める比率を35%(同29.6%)とする目標を掲げております。(※1) シニアマネージャー、推進役、管理役以上の職位。(※2) マネージャー、部長代理、部長補佐、上席主任以上の職位。新生銀行グループでは、第三次中計に掲げた目標を達成し、持続的な成長と経営理念の実現を確かなものとするため、さまざまなグループ会社の機能について、お客さまの真のニーズに基づく融合を進めています。その中でダイバーシティーはグループの人財の強みを活かす大きな鍵であると認識し、社員がそれぞれの志向、特性を活かして最大限に能力を発揮できる組織、職場環境や人事制度の構築・整備に取り組んでおります。これらをさらに促進するため、グループ人事部内にダイバーシティー推進室を2018年2月に設置するとともに、グループにおける女性活躍推進の実効的な施策のイニシアティブをとる「グループ女性活躍推進委員会」を同月設置いたしました。また、こうした姿勢を明確に示すため、代表取締役社長が、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同いたしました。当行における女性活躍推進については、2016年4月に行動計画を定め、管理職育成を目的としたキャリア研修など、女性の活躍を支援するキャリア開発制度の整備・実施を通じて、2020年度には、管理職(課長級以上)(※1)に占める女性社員の比率を17%(2018年3月末現在13.8%)、管理職(係長級以上)(※2)に占める比率を35%(同30.0%)とする目標を掲げております。(※1) シニアマネージャー、推進役、管理役以上の職位。(※2) マネージャー、部長代理、部長補佐、上席主任以上の職位。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当行のディスクロージャーに対する方針を新生グループIR・SRポリシーに記載し、当行ウェブサイトに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算発表後に、社長やIR担当役員による説明会や電話会議、スモールグループミーティングを決算発表日の当日または翌日以降に開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外イベント参加を含め、社長およびIR担当役員が機関投資家とのIRミーティングを開催しております。


IR資料のホームページ掲載

定期的に開催するアナリスト・機関投資家向け説明会や電話会議の資料に加え、臨時で開催する会社説明会の資料なども日本語と英語で同時に掲載しております。また、説明要旨と質疑応答要旨も日本語と英語で同時に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

グループIR・広報部を設置、IRについては、5名の担当者が配置されております。


その他

フェアディスクロージャーに向けた取り組み 説明会はインターネットを通じて音声ライブ配信(日本語、英語)を実施しています。電話会議に関しては、日本語は英語同時通訳音声をライブ配信するとともに、時差の大きい投資家に合わせて英語による電話会議も開催しております。Shinsei IR Dayの開催 事業担当役員による各事業の説明を中心とするShinsei IR Dayを開催しました。音声ライブ配信を日本語、英語で同時に行うことにより、海外投資家や国内個人投資家からの情報アクセスの公平性や利便性を促進しております。(代表者自身による説明の有無:あり)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株式会社新生銀行(以下、「当行」という。)は、経営理念の実現に向けて、当行グループのコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、監査役会設置会社としてコーポレートガバナンス体制を構築しています。この体制により、(1) 経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、社外取締役の監督の下で、取締役会において当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備などを実施し、(2) 業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレートガバナンス体制の確立を目指しています。また、2015年6月から適用された、国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」に対しては、当行は、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて本コードを適切に実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの方々、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に賛同し、各基本原則に対しては次の方針で、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。コーポレートガバナンスに関する基本方針(1) 当行は、持続的な成長の実現において株主・投資家の皆さまを含むステークホルダーの方々との適切な協働は不可欠であり、株主はコーポレートガバナンスの規律における主要な起点であるとの認識のもと、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行ってまいります。また、株主の実質的な平等性の確保に努めてまいります。(2) 当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主・投資家の皆さまに加え、従業員、お客さま、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。(3) 当行は、経営の透明性を高め、お客さまや株主・投資家の皆さまに当行の経営状況・経営方針について正確なご理解をいただくとともに市場ならびに広く社会からの適切な評価を得るため、経営に関するさまざまな情報を積極的に開示してまいります。法令に基づくディスクロージャーはもとより、お客さまや株主・投資家の皆さまからの開示要請に応えるべく、自主的・迅速・継続的かつ公平で有用性の高い情報開示に努めてまいります。また、株主総会の場以外における株主の皆さまとの建設的な対話の実施に努め、株主の皆さまを含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、それを踏まえた適切な対応に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。なお、2018年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂前のコードへの対応状況を記載しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2018年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂前のコードへの対応状況を記載しております。また、各原則への取り組み状況や取り組み方針はこちらをご参照ください。「コーポレートガバナンス・コード」に関する取組方針についてhttp://www.shinseibank.com/corporate/policy/governance/pdf/governance_code_j.pdf【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当行では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としていますが、取引関係の維持等、個別の取引状況に鑑み、新規取得および保有する必要があると判断した上場株式については、所定の手続に基づき取得および保有の適切性を検証するとともに、有価証券報告書において、特定投資株式として銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的を開示しています。具体的には、新規に政策株式を保有するときは、関連業務を主管する総括担当役員の合議により承認されます。保有している政策株式については、案件のリスク判断を担う社内委員会に一定の頻度で定期的に報告され、その政策株式を保有することによって得られるリターン(配当利益、含み損益および総合的な取引を展開することによって得られる間接的なリターンを含む)およびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性ならびに将来の見通しを検証するとともに、保有意義・保有方針を議論し、この結果を取締役会に定期的に報告しております。政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、対象議案について長期的な株主価値の向上に寄与するか、株主として不利益を被る可能性はないか、必要に応じて対象議案についての説明が十分になされているか、等を基本として賛否を判断します。【原則1-7 関連当事者間の取引】当行では、取締役等関連当事者との取引については、社内規程に基づいて、主に当行との利益相反および取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反および取引の公正性に係る審議を行った上で取締役会の承認を受けるプロセスを設けています。また、主要株主との関係において銀行法で求められる独立性の確保を図るため、同じく社内規程に基づき、利益相反が生じる可能性があると判断された取引を行うときは取締役会の判断を求めるプロセスを構築しています。取締役会で承認した取締役等関連当事者との取引および銀行主要株主等との取引については、取引後に当該取引についての重要な事実を取締役会に報告するとともに、特定取引審査会において定期的に当該取引のモニタリングを行い、必要なときは取締役会の判断を求めることで、適切なモニタリング態勢を確保するなど、客観的な判断に基づきステークホルダーの利益を確保する体制を整備し実践しています。【原則3-1 情報開示の充実】当行では、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、次の事項について公表し、主体的な情報発信に努めています。その際には、それぞれの事項の利用者にとって付加価値の高い記載となるよう努めています。(1)経営理念と経営計画当行では、当行グループの目指すべき姿を示し、今後の業務運営の柱と位置付けられる経営理念を定めるとともに、第三次中期経営計画において、事業の選択と集中による、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の再配分とグループ融合を通じた新しい発想による顧客価値の創造を目指し、個人向け業務、法人向け業務それぞれの業務戦略を定めています。また、その進捗については、ディスクロージャー資料における社長メッセージ、第三次中期経営計画の進捗状況等において、定期的に公表してまいります。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当行では、当行のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方およびコーポレートガバナンス・コードの5つの基本原則を踏まえた当行の対応方針を、本稿「1.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」および「コーポレートガバナンスに関する基本方針」にて述べています。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続経営陣の報酬については、公的資金注入行として経営健全化計画を履行中である立場を踏まえて、成果主義の理念のもと、職責や業績貢献度を適正に評価した上で、銀行の業績、マーケット水準等を考慮して適切な運営を行っています。また、取締役の報酬については、履行中である経営健全化計画の内容を前提に、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、最終的に取締役会において報酬額を決定しています。その上で、業務執行取締役については、株式報酬型ストックオプションに加え譲渡制限付株式報酬を導入し、企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブ報酬を強化しています。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当行では、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名について、当行の定める社内規程に基づき、最終的に取締役会が決定しています。執行役員の選任については、一定の対象者の中からその評価や業績等を踏まえて選定し、候補者を決定する透明性の高い手続を策定しています。取締役候補の指名に当たっては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび多様性を重視し、当行の規模を踏まえ、十分議論の上、最終的に取締役会で決定しています。監査役候補の指名は、当行取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を持っていること等を踏まえ、監査役会の同意を得て決定しています。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明当行では、業務執行取締役である経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名については、その理由を株主総会参考資料の中で説明しています。なお、当行では、実質株主ベースの所有者別状況において外国法人等の保有比率が半数を超える状況に鑑み、原則としてすべての開示資料を和英二か国語で提供しています。【補充原則4‐1(1) 経営陣に対する委任の範囲】当行の取締役会は、業務執行を行う2名の業務執行取締役および業務の監督を行う5名の社外取締役で構成され、経営の客観性および透明性を確保しつつ、適切な意思決定を実現しています。また、通常の業務執行については、業務執行を機動的に行うために執行役員制度を採用するとともに、グループ本社についてはチーフオフィサーおよびシニアオフィサーを置いております。具体的な委任の範囲等は、取締役会規則、社内規程等に定めています。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当行では、取締役会7名の内過半数の5名が独立社外取締役となっています。取締役会の過半数を社外取締役とする体制は、2000年の新生銀行スタート時から継続しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】当行は、社外取締役の独立性については、 東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して判断しています。また、社外取締役の選任にあたっては、取締役会および社外取締役による会合における十分な議論を通じて取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しています。【補充原則4-11(1) 取締役の選任に関する方針・手続】取締役候補の選任に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび多様性を重視し、当行の規模を踏まえ、十分議論の上、最終的に取締役会で決定しています。【補充原則4-11(2) 取締役・監査役の兼任の状況】取締役および監査役の他社との主な兼任状況は、従来から事業報告等において適切に開示を行っており、また、その兼任状況は取締役会または監査役会のために必要となる時間と労力から見て合理的な範囲にあると考えています。 【補充原則4-11(3) 取締役会の実効性の分析・評価】当行は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会全体に対する実効性評価・分析を定期的に行うことと定めております。2017年度は、以下の概要で自己評価を実施しました。(1)目的:取締役会が自らに求められる役割・責務を果たしているかを自己評価し、PDCAサイクル を回すことにより、その機能向上に役立てること(2)分析・評価対象:取締役会の活動、および当該活動を効率的・効果的に行うための運営・支援体制 (3)実施主体:取締役会出席者全員(取締役、監査役、その他の計11名)による評価。監査役のみを対象とした質問も実施(4)分析・評価項目:取締役会での議論の内容、執行側による取締役会の運営、取締役会の構成・メンバー、執行側からの取締役会への情報提供、ストラテジーセッションでの議論の内容、執行側によるストラテジーセッションの運営、コミュニケーション、取締役会実効性第三者評価の必要性、監査役からの評価等(5)分析・評価手段:取締役会議長の指示に基づき取締役会事務局によるアンケート調査(選択回答および自由回答)(6)結果のフィードバック:選択結果および自由回答を取締役会に報告アンケート結果として、取締役会およびストラテジーセッションの議論の内容については、中長期的なビジネスビジョン、企業価値向上および持続的成長のためのビジネスモデルのための議論が建設的になされており、企業価値の向上や持続的成長に貢献しているとの一定の評価を得られました。ストラテジーセッションの有効性については、昨年の評価でも確認し継続する方向で一致していましたが、本年においてもビジネス戦略を検討していく上で引き続き有効であると評価しております。その一方、取締役会の構成・メンバーについては、ダイバーシティーやメンバー構成のバランス等により一層配慮すべきであることを確認しました。執行側による取締役会およびストラテジーセッションの運営については、議題の選定や審議の時間配分に対しては概ねメリハリが効いているとの評価であり、昨年より改善がみられる一方、審議時間が長いという評価もあり、従前からの課題でもある説明省略議案の選定や簡潔な説明等に一層努めることで、より効率的でメリハリのある運営に取り組む必要があることを再確認しました。執行側から取締役会への情報提供については、資料の内容を含め概ね肯定的な回答が得られましたが、取締役会における説明については引続き改善が必要であることが認識されました。今年度初めて質問項目とした第三者による実効性評価の実施の必要性に関しては、取締役会の意向を踏まえつつ、その活用および実施の必要性について検討してまいります。また、監査役を対象にした質問において、全般として取締役は期待されている責務を適切に遂行していると、監査役は評価していることが確認されました。同アンケートにおいて、適切と評価された項目や昨年から改善がみられた項目については、維持・向上に努めるとともに、課題については検討・改善等を図り、更なる取締役会の実効性および機能の向上に取り組んでまいります。【補充原則4‐14(2) 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当行では、十分な知見を有した取締役・監査役がその任についていると考えています。さらに、取締役・監査役が職務執行のために必要なときは、必要な知識の習得等のための機会の提供・斡旋を行い、費用の支援を行うこととしています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当行では、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資する対話の機会をより多くの投資家・アナリスト・株主等の市場参加者と持つため、積極的に対話の機会を設ける努力をしています。当行経営幹部が、市場参加者と中長期的な企業価値の向上について対話できる機会をより多く実現するため、グループIR・広報部は可能な限り多くの市場参加者との事前の面談を重ね、当行の経営方針および財務状況についての理解を深めた上で、当行経営幹部との面談につなげるような体制整備を進めています。なお、当行では、2018年3月に「新生銀行グループIR/SRポリシー」を定め、Investor Relations(IR)およびShareholder Relations(SR)を中長期的な企業価値の持続的な向上を達成するための重要な経営ツールの一つとして活用し、市場参加者との建設的な対話を積極的に促進する姿勢を表明しております。当行では、「新生銀行グループIR/SRポリシー」において、IRおよびSRに係るすべての活動の責任者を代表取締役社長とし、代表取締役社長、代表取締役社長が指名したIR/SR業務を主管する役職員、および市場参加者の関心事項を踏まえて代表取締役社長が随時指名する役職員が、市場参加者との建設的な対話を実施することとしています。経営幹部が限られた時間の範囲内で効率的に、投資家等市場参加者と持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資する建設的な対話を行うべく、代表取締役社長が中心となり、当行から積極的に対話の機会を設ける努力をしています。当行では、グループIR・広報部が中心となって関連部署と連携し、当行経営幹部が市場参加者との建設的な対話を行うために必要な情報および市場関係者が当行の経営方針や財務状況をより深く理解するために必要な情報については、合理的な範囲で可能な限り開示資料に反映するべく努めています。また、個別面談以外では、投資家説明会、第三者が主催するコンファレンスへの出席、電話会議、当行のホームページ、ディスクロージャー資料等さまざまな形で市場参加者との対話や市場参加者に向け、より分かりやすい情報発信を積極的に行っています。市場参加者との対話内容は、グループIR・広報部が取締役会および当行経営幹部に定期的に報告するとともに、重要と思われる情報については臨時報告も適時・適切に行い、経営判断を行う上での重要な情報の一つとして活用できる社内体制の維持・向上に努めています。で把握した意見および当行に対する懸念については、グループIR・広報部が当行経営幹部および取締役に定期的に報告しています。なお、企業価値向上に向けた取り組みや戦略等の、中長期的な視点に立った建設的な対話は積極的に推進しますが、次に掲げる重要情報については、市場参加者との個別の対話では言及しないこととしています。 ・インサイダー情報 ・未公表の決算期における、四半期決算発表時に自主開示も含め一般に公表している情報の進捗状況関する定量情報および定性情報 ・次年度の業績見通しに関する定量情報および定性情報ただし、次に掲げる情報については、市場参加者との建設的な対話に活用します。 ・公表済みの決算期について、一般的に公表されていないが単独では投資判断に影響を与えることが容易に推察されず建設的な対話に必要と判断される情報 ・未公表の決算期に関する情報であっても、当行ホームページ等で公表した情報 ・業績予想の前提が変化したと仮定した場合の、業績予想の変動をもたらす機会とリスクを議論するための考え方当行は、市場参加者との対話において、当行に関するインサイダー情報が含まれないように十分留意することはもちろん、市場参加者に関するインサイダー情報に接したときは、所定の法令等を踏まえて制定している社内規程に基づき、適正に管理しています。当行は、定期的に実質株主による株式保有の状況を調査することで、当行の株主構造の把握に努めるとともに、当行経営幹部が建設的な対話をするべき投資家を効率的に把握するための材料の一つとして活用しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

社外取締役を除く取締役に付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

役員の報酬は、定額報酬の他、ストックオプション制度および譲渡制限付株式報酬を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続経営陣の報酬については、公的資金注入行として経営健全化計画を履行中である立場を踏まえて、成果主義の理念のもと、職責や業績貢献度を適正に評価した上で、銀行の業績、マーケット水準等を考慮して適切な運営を行っています。また、取締役の報酬については、履行中である経営健全化計画の内容を前提に、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、最終的に取締役会において報酬額を決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬については、当行ホ-ムペ-ジに掲載しております事業報告(「投資家の皆さまへ」-「株主総会」)および有価証券報告書にてその報酬額を開示しております。なお、有価証券報告書にて開示している2017年度の報酬額は以下のとおりとなっております。 取締役に対する報酬 104百万円(社外取締役を除く。支給人数は2名。) 監査役に対する報酬 20百万円(社外監査役を除く。支給人数は1名。) 社外役員に対する報酬 72百万円(支給人数は7名。) (注) 1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。2. 上記区分において、執行役員を兼務している取締役が2名おります。3. 取締役に対する業績連動報酬の支給はしておりません。4. 2015年6月17日開催の第15期定時株主総会決議において、取締役の報酬等の限度額は年額180百万円以内(うち社外取締役60百万円)、2010年6月23日開催の第10期定時株主総会において、監査役の報酬等の限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。5. 2015年5月12日開催の取締役会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、2010年6月17日開催の第15期定時株主総会の 決議により、常勤取締役を対象とした株式報酬型ストックオプションを導入しました。株式報酬型ストックオプションに関する役員報酬限度額は、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額50百万円以内と決議いただいております。6. 取締役に対する報酬には、取締役に付与した株式報酬型ストックオプション29百万円を含めて記載しております。2018年6月20日開催の第18期定時株主総会において、常勤取締役を対象に、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することとし、その報酬額は、上記の取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額20百万円以内と決議されております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当行は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中し、業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。また、当行は、2015年6月から適用されている、国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」に関し、その考え方に賛同し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて本コードを適切に実践することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの現状当行の意思決定機関である取締役会は、業務執行を行う2名の取締役と、主に業務執行に対する監督を行う5名の社外取締役の計7名とすることで、経営の透明性と客観性を確保し、適切な経営の意思決定を実現しております。また、通常の業務執行については、業務執行を機動的に行うために、業務執行取締役2名を中心とする執行役員制度を採用するとともに、グループ本社においてはチーフオフィサー及びシニアオフィサーを置いております。具体的には、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員、チーフオフィサー、シニアオフィサーが各部を担当し、総括担当役員及びチーフオフィサーを中心にそれぞれが管掌する業務執行機能を担うことで、効率的な経営体制の実現を図っております。さらに、取締役会から独立した監査役および監査役会が、取締役会や業務執行 に対する監査機能を担うことで、より牽制の効いたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、この体制のもと、最適かつバランスがとれた経営方針 を採択し、企業価値の向上を目指しております。当行のコーポレート・ガバナンスの特徴当行は、2000年に新生銀行としてスタートして以降、経営の透明性と客観性を確保したうえで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、一貫して社外取締役の監督機能を重視した経営を行っております。現在は、監査役会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス形態のもと、日常の業務執行を担う社内取締役2名に対して、社外取締役5名を配し、社外取締役が過半数を占める取締役会の構成をとっております。社外取締役は、それぞれ、国内および海外での金融業や、消費者を対象とした事業、リスク管理分野、情報システム分野などに関する豊富な経験と高い専門知識を有するメンバーでバランスよく構成しており、各取締役の持つ経験と専門知識を背景に、中立的かつ客観的な立場から当行の経営に対する意見を述べ、業務執行を行う業務執行取締役に対する監督・助言機能を果たしております。定例の取締役会は年6回開催され、また、必要がある場合には臨時の取締役会を開催しております。取締役会では、メンバー全員が自由に発言し、活発な議論が展開されております。各社外取締役は、各々のバックグラウンドでの知見や経験をもとに、当行経営に対して積極的に意見し、それぞれの経営課題について、大局的な見地から最適な戦略を展開しているか、リスクとリターンのバランスはとれているか、ビジネスの成長に資するものであるか、といった点についての監督を行っております。これらの議論を通じて会社の方針を決定することで、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、株主の皆さまやお客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーの利益を確保し、適切な業務推進体制を維持しております。さらに、重要な経営課題や中長期的かつ持続的な成長のために重要な事項について重点的に議論できるように、取締役会の実効性の改善にも取り組んでおります。当行では、非常勤である社外役員が、それぞれの持つさまざまな知見や業務執行に関する情報を共有することを目的に、社外役員で構成する定期的な会合を設けております。各社外役員は、この機会を活用することで、業務執行取締役の職務や当行グループの業務に対するより実効性のある監督、助言、監査に役立てております。取締役や主要株主などとの取引については、利益相反を回避し、取引の公正性を維持するためのチェックを行っており、必要に応じて取締役会で審議する体制や事後フォローの体制を整備し、実践しております。また、取締役の任期は、当行定款で1年と定められています。取締役候補者の選定および株主総会で決められた上限枠の中での個別取締役の報酬については、取締役会で決定します。 執行役員、チーフオフィサー、シニアオフィサーと経営会議、グループ経営会議当行では日常の業務執行の機動性を確保するために執行役員制度を採用するとともに、グループ本社についてはチーフオフィサーおよびシニアオフィサーを置いております。2018年6月20日現在、取締役会で選任された業務執行取締役を含めた執行役員、チーフオフィサーおよびシニアオフィサー34名が、業務を遂行しております。取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員、チーフオフィサーおよびシニアオフィサーが、総括担当役員およびチーフオフィサーを中心にそれぞれの管掌する業務を効率的に遂行する体制を構築しております。また、取締役社長が業務執行に関する決定を行う機関として、業務執行取締役および総括担当役員レベルで構成する経営会議を設置し、迅速で効率的な業務運営を実現しております。グループガバナンスに関しては、2017年4月のグループ本社体制への移行に合わせ、グループの経営全般に関する重要事項を決定する場として、チーフオフィサーや主要なグループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議を設置し、グループ全体で最適かつ効率的な意思決定を行う体制を整えました。経営会議およびグループ経営会議については、毎週定期的に開催しており、当行および当行グループの業務運営に関する事項を審議しておりますが、そこでの議論を通じて、各業務の担当部署は当行および当行グループの経営戦略や目指す方向性を会議の都度確認し、業務担当部署間で共有し、実行しております。さらに、業務の専門化、複雑化に伴って発生する事項に適切かつ機動的に対応するため、経営会議やグループ経営会議の傘下に、総括担当役員やチーフオフィサーを中心に組織横断的な各種の委員会を設置しております。(グループALM委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスクポリシー委員会、グループIT委員会、グループ業務継続体制管理委員会、グループバーゼル委員会、グループ人材委員会、グループ新規事業・商品委員会、債権管理委員会、中小企業向け貸出取引推進委員会など)監査役/監査役会当行の監査役会は、当行での業務経験が長く、財務・会計に関する知見を有する常勤監査役1名と、弁護士、公認会計士である社外監査役2名(男性1名、女性1名)で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンスなどに関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。さらに、社外監査役は、ともに他社における社外役員の経験を活かし、より独立的、客観的な立場から意見表明などを行い、監査役監査活動の実効性を高めております。監査役は、取締役会のほか経営会議やグループ経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役、チーフオフィサー、執行役員、会計監査人などからの報告聴取などの監査活動を自ら行うことに加え、グループ監査部などの内部統制部署との連携ならびに監査役室(専任スタッフ3名)の活用を通じ、当行および子会社を含め当行グループの業務執行状況を組織的かつ効率的に監査しております。 内部監査当行のグループ監査部は、取締役社長と監査役会に監査結果及びグループ監査部の活動状況を定期的に直接報告します。グループ監査部は、取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任の遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び運用状況の監視検証を補佐します。グループ監査部はリスク管理およびガバナンス体制の有効性、情報およびITシステムの信頼性ならびに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場から評価するとともに、経営のためのソリューションを提供します。グループ監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含むあらゆる日常業務および内部管理プロセスから独立しています。監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当行グループが直面するリスクを全行的視点からとらえたマクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査資源を投入しております。 内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部署の情報収集が重要です。グループ監査部では、重要な会議への出席や内部管理資料の閲覧および各業務部署のマネジメントとの定期的な会合を行うなど、日常的なオフサイトモニタリング機能を充実させております。 グループ監査部は、ビジネス監査チーム、IT監査チームおよび品質管理・企画チームで構成されております。グループ監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認情報システム監査人の資格取得も精力的に行っております。また、新たな監査手法の開発・導入に加え、監査業務にかかる基盤の整備も継続的に行っています。グループ監査部は、これらの内部監査の活動について第三者機関による品質評価を定期的に受けることにより、自らの問題点を客観的に評価・識別し、グループベースで改善活動に取り組んでおります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

委員会設置会社においては、通常の業務執行の任は執行役が担い、取締役は業務執行の監督を主な責務とするなど、業務執行とその監督機能が明確に分かれていました。しかしながら、近時、従来以上に、取締役会による内部統制システムの整備やリスク管理等に対する積極的な関与が求められてきており、また、常勤監査役による日常の業務執行監査活動と、業務執行および取締役の活動に対する取締役から独立した監査役/監査役会による牽制などの監査機能の充実を図る必要性が高まっている、との認識のもと、2010年6月以降、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

コーポレート・ガバナンスが正しく機能するためには、取締役会を中心とした業務執行の監督と意思決定の仕組みを整備することに加え、内部監査、法務・コンプライアンス機能が適切に働くための体制づくりが必要になります。また、会社法で求められる内部統制システムの構築、あるいは金融商品取引法で求められる財務報告の正確性を担保するための内部統制の確保も、コーポレート・ガバナンスが正しく機能するための重要な要素となります。これら内部統制の確保は、経営の責任において行うものですが、実際の業務を行う各部署において、具体的な内部統制を確保する手段を講じることによって、全体の内部統制が有効に機能します。日常の業務を適切かつ効率的に遂行するための内部統制システムの基本方針は、取締役会で決定した「内部統制規程」に定めており、また、取締役会において毎年、内部統制システムの整備状況の確認を行っております。「内部統制規程」では、(1)内部統制システムは、現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能(一線機能)、現場の業務執行ラインから独立したコンプライアンス等の管理機能(二線機能)およびこれらの機能から独立した内部監査機能(三線機能)を構成要素とすること、(2)取締役会は、重大なリスクおよび問題を適切に把握し対処するため、二線および三線機能から適時適切な報告を受けるとともに、主要な方針およびコントロールを定期的に検証することが明文化されております。また、本規程のもとで、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組織管理規程および内部監査規程を基礎となる規程として定め、それに加え監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備することにより、子会社を含む当行グループ全体を通じた業務の適正・ 透明性・効率性の確保に努めております。さらに、新生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力との関係を断ち、業務の適正を確保する体制の整備を図っております。グループガバナンスに関しては、2015年5月の会社法の改正ならびに2016年4月からスタートした弊行の第三次中計及び中長期ビジョンにおける「グループ融合」の考え方を踏まえ、2017年4月より、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲においてグループ各社の間接機能を新生銀行内に設置する「グループ本社」に集約し統合・一体運営するとともに、主管部とグループ本社の専門セクションが連携して子会社・関連会社を管理する体制を構築しております。この体制の下で、子会社・関連会社の事業活動やガバナンスに関する事項は定期的にグループ経営会議に報告されるとともに、子会社・関連会社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議に付議・報告されております。こうした体制整備を通じて、子会社・関連会社を含めたグループ全体としての経営管理、内部管理体制の更なる充実によるグループガバナンス強化と管理業務の効率性の向上はもとより、顧客サービス向上につながる高付加価値の提供とグループ全体最適の実現に取り組んでおります。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当行グループは、反社会的勢力排除に向けた取り組み姿勢をより明確にするため「内部統制規程」に「反社会的勢力との関係遮断」を明示し、これに基づき「新生銀行グループ行動憲章」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに反社会的勢力の活動基盤を与えないため、反社会的勢力との関係を一切遮断します」と宣言しております。 さらに、体制面においては、反社会的勢力との取引防止等に関する統轄・企画管理機能を担う部署としてグループ法務・コンプライアンス統括部金融情報管理室を指定しております。同室は、主に現場対応を行うグループ総務部と緊密に連携しながら反社会的勢力との関係遮断に向けた各種取り組みに努めております。具体的には、グループ会社を含め反社会的勢力との接触の有無とその状況を定期的に把握し、当行経営陣に報告する等のモニタリング体制を確保するとともに、当行および主要子会社においては、対応統轄部署を設置し、不当要求防止責任者を営業拠点に配置するなどの対応をしております。また、取引開始前および取引開始後の定期的な反社会的勢力のチェックを行うとともに、原則として全ての契約においていわゆる暴排条項を盛り込むこととし、反社会的勢力と判明した場合は、必要に応じ、警察・顧 問弁護士・外部機関等の専門家とも連携し、取引を解消するなど、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。グループ会社においても、当行の保有する反社会的勢力に関する情報をグループ内で共有し、当行と同じレベルでのチェック体制および取引排除体制を構築しております。なお、グループ総務部では、反社会的勢力排除に向けた現場対応として、対応マニュアルを整備し、情勢に応じて営業拠点向けに危機管理研修を実施するとともに、全役職員を対象としたe-Learning研修の導入なども行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当行の適時開示体制の状況は以下のとおりです。当行では、「新生銀行グループ行動憲章」を受けて当行グループの全ての役職員に要請する規範をまとめた「新生銀行グループ行動規範」において、以下に関し、全役職員で共有しています。「新生銀行グループ行動規範」3.2情報公開新生銀行グループは、関連法令等に基づき、すべての重要な事項について、十分かつ正確な情報を一般に提供するべく、種々の情報公開を実効的に行う義務を負っています。また、上場有価証券の発行者として、投資者に対して重要な会社情報を適時・適切に開示するため、社内規程として「適時開示を含む会社情報の開示に関する手続」を定め、全役職員に周知徹底するとともに、情報取扱責任者である、グループ企画財務を担当するチーフオフィサーおよびグループIR・広報部が中心となって、適時開示情報の管理および適時開示を行なっています。適時開示の具体的体制は以下のとおりです。(1)有価証券の投資判断に重要な影響を与える、当行の業務、運営、または業績等に関する情報である適時開示情報を所管する部室店長を「適時開示情報の管理責任者」と定めています。管理責任者である部室店長は、適時開示情報の認定・伝達・管理について責任を負っており、適時開示情報が発生した場合、速やかにグループIR・広報部に連絡することとされています。(2)適時開示情報が「インサイダー情報」に該当する場合は、グループ法務・コンプライアンス統括部にも連絡することとされており、グループ法務・コンプライアンス統括部は、インサイダー情報の管理を行ないます。さらに、適時開示情報が臨時報告書等の提出が必要な事実に該当する場合は、グループ財務管理部に連絡されます。(3)情報取扱責任者が、適時開示情報の管理および開示に責任を負っており、グループIR・広報部が東京証券取引所への公表を担当しています。(4)適時開示すべき情報については、経営陣に対して速やかに報告されます。(5)グループ財務管理部は、有価証券報告書、臨時報告書等の関東財務局長宛の提出を行ないます。これらの書類の作成にあたっては、会計監査人による財務諸表の監査に加え、必要に応じて社外の弁護士によるレビューを受けています。(6)グループIR・広報部はまた、有価証券報告書等の本支店における縦覧などを担当しています。適時開示の適時性・適切性を確保する体制は以下のとおりです。(1)重要な業務執行事項については、原則として週1回開催され、業務執行取締役・チーフオフィサー、総括担当役員などにより構成される、社長の決議機関である経営会議に付議・報告されます。また、2017年4月のグループ本社体制移行に合わせ、グループの経営全般に関する重要事項を決定する場として、主要なグループ会社の業務執行取締役なども参加するグループ経営会議が設置されております。情報取扱責任者は経営会議およびグループ経営会議に正式メンバーとして参加し、開示すべき事項の把握に遺漏がないよう努めています。(2)グループIR・広報部は、各部室店との情報交換を緊密に行い、適時開示すべき重要情報の早期把握、適切な管理、適切な開示資料の作成など、各部室店との連携を緊密に行い、適時・適切な開示に努めています。(3)有価証券報告書などの開示項目や、適時開示に該当しない事象の開示判断を議論し、社長への意見具申を行う機関として、グループ経営企画部、グループ法務 ・コンプライアンス統括部などを常任委員とする開示委員会を設置、必要に応じて随時開催しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-21

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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