清水建設株式会社(1803) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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清水建設株式会社

https://www.shimz.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 清水建設株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 1803
業種 建設業 , 建設・土木 , 建設・不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区京橋2-16-1
企業サイト https://www.shimz.co.jp/
設立年月
1937年08月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , 介護 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , エコ・ファースト企業 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    82年 4ヶ月 (設立年月:1937年08月)
  • 上場維持年月 58年 2ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは清水建設株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
清水地所株式会社 60,730,000 7.73%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 50,775,500 6.46%
社会福祉法人清水基金 38,595,000 4.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 34,393,800 4.38%
一般財団法人住総研 17,420,564 2.22%
清水建設持株会 16,426,595 2.09%
株式会社みずほ銀行 16,197,000 2.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 13,097,600 1.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 12,994,200 1.65%
GOVERNMENT OF NORWAY 11,053,587 1.41%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社独自のCO2排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030‐2050」を設定し、あらゆる事業領域で、地球環境に配慮した取り組みを推進しております。コンプライアンスの徹底、品質と安全の確保を大前提に、お客様や社会にとって価値のある建造物を提供しております。また、公開講座「シミズ・オープン・アカデミー」を通じて将来の日本のものづくりを担う人材育成に寄与するなど、社会の要請・期待に応える経営を実践しております。その他具体的内容については、「シミズ コーポレートレポート」に記載するとともに、当社ホームページでも公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、情報開示に対する基本的な考え方として、「企業倫理行動規範」で、「積極的かつ公正に企業情報を開示することにより、開かれた企業として社会の信頼を得るとともに、内部情報管理に関する社内規程等を順守し、インサイダー取引を行わない」と宣言しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、創業以来「論語と算盤」、即ち、道理にかなった企業活動によって、社会に貢献するとともに適正な利潤をいただくという考え方を、経営の基本理念としてまいりました。また、その精神に則って制定した「企業倫理行動規範」において、「人を大切にする企業の実現」、「社会の要請に応えた事業活動の推進」、「社会との共生」、「協力会社とのパートナーシップの保持」等、各ステークホルダーの立場の尊重について明文化しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<「ダイバーシティ推進」・「働き方改革」の取組みについて>当社は、従業員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境の実現と、企業価値の向上に向けて、以下のとおり様々な取組みを進めています。(1)ダイバーシティ推進経営環境の変化に柔軟に対応し、企業価値を向上するためには、ダイバーシティを推進し、一人ひとりの多様な個性や能力を最大限活かすことが不可欠であるとの認識から、様々な取組みを進めています。特に女性活躍推進については、女性管理職数等についての目標値をKPIとして掲げ、計画的にその増加に努めています。具体的な取組みの例としては、女性活躍推進フォーラムやイクボスセミナー、イクボスアワードなどを全社規模で開催するとともに、育児休職を経た女性従業員同士のネットワーク構築・情報共有を目的としたランチミーティングキャラバン等も実施しています。こうしたダイバーシティ推進の取組みが評価され、当社は2017年3月に経済産業省が主催する平成28年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」と、経済産業省と東京証券取引所が共催する平成28年度「なでしこ銘柄」に選定されました。その他、ダイバーシティに関する取組みについては、以下のURLをご覧ください。https://www.shimz.co.jp/company/about/diversity/(2)働き方改革働き方改革を進めるにあたり、特に総労働時間の削減については、従業員の健康確保はもとより、当社が魅力ある企業であり続けるために重要な経営上の課題であるとの認識から、KPIを掲げたうえで、経営トップによる継続的なメッセージの発信やノー残業デーの実施などに取組んでいます。とりわけ作業所の週休二日の実現については、建設業界全体の課題として、(一社)日本建設業連合会に「週休二日推進本部」が設置され、当社の社長が同本部長に就任する中、当社は業界のリーディングカンパニーとして、週休二日の実現に向けた取組みを積極的に推進しています。さらに、職場の状況を踏まえつつ、一人ひとりが自分に合った働き方を選択できる環境を整備することで、効率的な時間の使い方を推進する観点から、働き方の柔軟化も進めています。具体的には、育児・介護・傷病治療を理由としたフレックス勤務制度や、時間単位年次休暇等を導入しており、加えて、在宅勤務も試行しているところです。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに掲載しております。詳細については、下記をご参照ください。https://www.shimz.co.jp/ir/pdf/20170518disclosure.pdf


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長自ら出席する証券アナリスト及び機関投資家を対象とした決算説明会を、年2回(年度末、第2四半期末)開催しております。また、第1・3四半期末には電話会議を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州、米国、シンガポール、香港等の機関投資家を対象に、現地でIRミーティングを開催しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに「株主・投資家情報」を開設し、決算情報等を掲載しております。https://www.shimz.co.jp/company/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する業務はコーポレート・コミュニケーション部が担当しております。


その他

証券アナリスト及び機関投資家を対象とした建設現場見学会及び社長による経営トピックに関する懇談会等を、年2~3回開催しております。また、株主を対象とした会社施設見学会を、年1回開催しております。さらに、株主の皆様により一層当社への理解を深めていただくことを目的として、株主優待制度を今年も継続しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は「論語と算盤」の経営の基本理念の下、事業活動を通じた社会的責任を果たすことで、株主・投資家をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速性・効率性・透明性の高い、適法な経営を目指しております。 このため、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に、それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せてすべての取締役、執行役員、監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、平成30年6月1日改訂前のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。 平成30年6月1日の改訂内容を踏まえた「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」につきましては、準備が出来次第、速やかに提出いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】 当社は、営業政策上の必要性がある場合、「取引先との関係強化」の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有します。主要な政策保有株式については、取締役会が「取引先との関係強化」によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断するとともに、毎年、同様の観点から保有意義の見直しを実施し、保有意義の薄れた銘柄については、売却します。 当社は、政策保有株式に係る議決権の行使については、議案の内容を検討し、保有目的である「取引先との関係強化」に加え、株主価値の毀損防止の観点から賛否を判断し、適切に議決権を行使します。【原則1-7.関連当事者間の取引】 当社は、関連当事者との取引により、当社及び株主共同の利益を害することのないよう、以下のとおり事前・事後の手続を整備しています。 当社は、取締役と取引を行う場合は、原則として、法務部又は顧問弁護士がリーガルチェックを実施するとともに、法令及び当社の内規に基づき、取締役会において、取引条件の相当性等につき十分に審議の上、承認の可否を決定し、事後に報告を受け、監視しています。 その他の役員又は主要株主等と取引を行う場合は、必要に応じて、法務部又は顧問弁護士がリーガルチェックを実施するとともに、当社の内規に基づく所定の決裁手続を通じて取引条件の相当性等を確認しています。 また、関連当事者との取引の内容及び取引条件については、監査役、会計監査人及び監査部が適法性・適正性等を監査するとともに、有価証券報告書等で開示しています。【原則3-1.情報開示の充実】(1)当社は、経営理念、長期ビジョン、中期経営方針、経営3ケ年計画を当社ホームページ等で開示しています。(2)当社は、「論語と算盤」の経営の基本理念の下、事業活動を通じた社会的責任を果たすことで、株主・投資家をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速性・効率性・透明性の高い、適法な経営を目指しております。 このため、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に、それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せてすべての取締役、執行役員、監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。(3)取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成されており、取締役会の決議により制定した役員評価委員会規程に基づき設置された役員評価委員会の審議を経て、会社業績及び業績貢献度等を総合的に勘案し決定しています。(4)当社では、人格、識見、能力等をもとに、取締役候補者の人選を行っています。 業務執行を担当する取締役については、豊富な業務上の専門的知識と経験を有する人物を候補者とし、社外取締役については、出身分野における豊富な知識と経験を有する人物を候補者としています。 また、監査役については、財務・会計に関する適切な知見、コンプライアンスに関する知見、当社事業分野に関する豊富な専門的知識と経験、出身分野における豊富な知識と経験を有する人物をバランス良く人選し、監査役会の同意を得た上で候補者としています。 当社では、これらの資質を備えていると認められる人物を取締役及び監査役候補者とすることを、社外取締役及び社外監査役出席のもと開催される取締役会において審議し、決定しています。(5)取締役及び監査役候補者の選任にあたっては、株主総会招集通知に個々の略歴(重要な兼職の状況を含む)、社外取締役及び社外監査役の選任理由を記載し説明しています。なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由については、本報告書の「II1.【取締役関係】会社との関係(2)及び【監査役関係】会社との関係(2)」に記載しています。社外取締役及び社外監査役以外の取締役及び監査役については、各人の経歴を踏まえた上で上記(4)の方針に記載した資質を備えていると認められる人物を選任しています。【補充原則4-1-1.経営陣に対する委任の範囲】 当社の取締役会は、取締役会決議により定めた重要事項決定の権限に関する内規により、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定しています。その他の業務執行上の重要な意思決定については、原則、社長に委任しています。また同内規により、内容・金額等の重要度に応じて、決裁機関、協議部門、経営陣への委任事項などを定めています。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】 当社は、取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、複数名の社外取締役を選任しています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、ホームページに掲載しています。 https://www.shimz.co.jp/company/about/governance/pdf/151224.pdf 参照 また、取締役会は、人格、識見、能力に優れ、出身分野における豊富な知識と経験を有し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しています。【補充原則4-11-1.取締役会の構成・選任手続】 当社の取締役会は、定款において定員を12名以内と定め、原則として、当社事業の各分野に精通した業務執行取締役と建設業界とは異なる出身分野における豊富な知識と経験を有する複数の社外取締役等から構成し、経営環境・経営方針・事業戦略等も踏まえ、当社の経営を担う上で最適な陣容・人員としています。 当社では、人格、識見、能力等をもとに、取締役候補者の人選を行っています。また、業務執行取締役については、豊富な業務上の専門的知識と経験を有する人物を候補者とし、社外取締役については、出身分野における豊富な知識と経験を有する人物を候補者としています。 これらの資質を備えていると認められる人物を取締役候補者とすることを社外取締役及び社外監査役も出席の上で開催される取締役会において審議し、決定しています。【補充原則4-11-2.取締役・監査役の兼任状況】 当社では、取締役候補者・監査役候補者の人選にあたり、上場会社の役員の兼任状況を確認し、当社の取締役・監査役の役割・責務を適切に果たす上で支障がないか確認しています。 また、当社の取締役・監査役の他社(関係会社を除く。)の役員引受についても、当社の取締役・監査役の役割・責務を適切に果たす上で支障がないか事前に確認しています。 当社は、取締役及び監査役の重要な兼職の状況を事業報告で毎年開示しています。【補充原則4-11-3.取締役会の実効性の評価】 当社の取締役会は、毎年1回、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしています。平成29年の評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。(1)評価方法 全取締役及び全監査役によるディスカッション方式(自己評価)   ・対象期間:平成29年1月から12月(1年間)   ・実 施 日:平成29年12月取締役会及び平成30年1月取締役会(2)評価結果の概要 当社の取締役会は、建設的で活発な議論が行われており、取締役会の構成、機能、運営状況、社外取締役への支援体制、取締役に対する情報提供・研修、株主・投資家との対話等について、適切で実効的に機能していると評価しています。 一方で、今後の主な検討課題として、下記が挙げられました。   ・企業価値向上や中長期的な成長に向けて、取締役会における議論のさらなる充実を図る。   ・企業の持続可能な発展を図るため、取締役会として、経営の基本理念である「論語と算盤」の社内浸透を促進する。   ・IR活動において、建設業の社会的役割やものづくりの魅力を伝えるための取組みを促進する。(3)今後の取組み 当社は、取締役会の実効性評価の結果を踏まえて、取締役会の実効性向上とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指していきます。【補充原則4-14-2.取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は、新任取締役・監査役に対し、適宜、取締役又は監査役の法的な役割・責務等に関する説明を含む研修等を行うこととしています。 また、社外取締役・社外監査役に対し、適宜、当社の事業内容や現状についての理解を深めるため、関係部署からの説明、事業所視察等の機会を提供することとしています。 その他、取締役・監査役に対し、研修会又は関係部署からの説明の実施、外部セミナーの紹介・費用負担等、必要な知識の習得や研鑽に努めることができる機会を提供することとしています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 当社では、機関投資家及びアナリストに対する決算説明会、IRミーティング等には、会長、社長をはじめ経営陣幹部が出席し、その他の当社が主催する株主との対話のための取組みにおいても、可能な限り、IR担当の役員等が対応することとしています。(1)当社は、取締役・執行役員の中から、IR担当を選定します。(2)当社では、個人株主対応は総務部、IR対応はコーポレート・コミュニケーション部が担当し、経理部など関係部署と連携し対応します。(3)当社は、個別面談以外の対話の手段として、以下のような取組みを実施します。   ・個人株主向け会社施設見学会   ・機関投資家及びアナリスト向け決算説明会、IRミーティング、建設現場見学会等(4)当社では、IR担当の役員から、必要に応じて、取締役会に対しIR活動を通じて得られた株主・投資家の意見を報告することとしています。(5)当社では、対話における情報開示にあたっては、インサイダー取引防止規程等に基づき、関連法令を遵守して行うこととしています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

期間の成果を反映した報酬体系を採用しているため。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役報酬は、平成11年6月29日開催の第97期定時株主総会決議に基づく月総額60百万円以内を限度として、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した「役員評価委員会」の審議により決定しております。 また、監査役報酬は、平成3年6月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として、監査役会での協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

直前事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりです。取締役(社外取締役を除く)   11名   545百万円監査役(社外監査役を除く)    3名   64百万円社外役員               6名   75百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)ガバナンス機構に関する現状の体制・経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、効率的な運営を行うため、取締役の少数化と執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の選任を公正かつ透明に行うため、役員等推薦委員会を設置しております。・取締役会は、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定しております。・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役2名を選任しております。・社外取締役は、取締役会に出席し、経営監督に資する情報等については本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えております。(2)業務執行、監督機能等の充実に向けたプロセス・取締役会における経営上の意思決定内容等を、毎月開催する執行役員会議及び事業部門長会議において、指示・伝達するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。加えて、業務執行に関わる重要事項の決裁、戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置しております。・会社法及び金融商品取引法の会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けております。(3)監査役監査を支える人材・体制の確保状況・監査役が法令に定める権限を行使し、効率的な監査ができるよう、監査役を補助する使用人の専任組織として、「監査役室(常勤使用人)」を設け、室員は、法務・経理等の経験・知見のある者とし、監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って、業務を行います。また、室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。・監査役の機能強化に係るその他の取り組み状況については、【監査役関係】欄に記載しております。(4)責任限定契約の内容について・当社は、会社法第427条第1項、定款第26条及び同第33条の規定に基づき、社外取締役及び監査役の全員と、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

取締役の少数化及び執行役員制度の導入により経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役会の活性化を実現するとともに、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任すること等により、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制が整っております。(1)経営監視機能の客観性及び中立性を、以下のとおり確保しております。・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、独立役員の要件を満たした複数名の社外取締役を選任しております。・社外取締役及び社外監査役は、それぞれの経歴に基づく豊富な経験と卓越した見識から、必要な助言を適宜行っております。・社外監査役は独立役員の要件を満たしており、公平、公正の観点から、取締役の職務執行の全般を監査しております。(2)経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実施状況は、以下のとおりです。・監査役を補助する使用人の専任組織として、監査役室を設置し、必要な人材を確保することにより、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。・監査役は、重要な会議への出席、役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により、経営監視の実効性を高めております。以上により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しております。1.コンプライアンス体制(1)役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業倫理行動規範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組んでおります。(2)役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・研修を実施するとともに、企業倫理担当役員の任命、企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室の設置、内部通報制度の確立など、社内体制を整備しております。(3)建設業法の順守を更に徹底するため、取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備しております。(4)独占禁止法違反行為を断固排除するため、独占禁止法順守プログラムを適宜見直すとともに、営業担当者の定期的な人事異動、教育・研修の徹底、社内チェックシステム・社外弁護士事務所への通報制度の確立、行動基準の策定、違反者への厳格な社内処分の実施など、社内体制を整備し徹底しております。(5)反社会的勢力・団体との関係を根絶するため、企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」を明記するとともに、教育・研修の実施、不当要求防止責任者の選任、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。(6)国内外における贈賄防止を更に徹底するため、「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明記するとともに、「贈賄防止規程」を制定し、実施体制の確立、教育・研修、違反者への厳格な処分の実施など、社内体制を整備しております。2.内部監査体制内部統制・牽制機能として監査部を設置し、取締役会において承認された監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役に報告するとともに監査役に報告しております。3.リスク管理体制(1)総合的なリスク管理に関する規程を定め、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備しております。(2)品質、安全、環境、災害、情報、事業損失等、機能別の諸種のリスクについては、その機能に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。4.効率的な業務執行の体制(1)戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、効率的な運営を行うため、取締役の少数化と執行役員制度を導入しております。(2)取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。(3)業務執行に関わる重要事項の決裁、戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し、取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議、決定し、実施しております。(4)執行役員の選任を公正かつ透明に行うため役員等推薦委員会を、また取締役、執行役員の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため役員評価委員会を設置しております。(5)執行役員は、取締役会において定めた職制規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて業務を執行しております。5.業務執行に関する情報の保存及び管理  文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め、取締役会議事録、稟議書類、各種契約書類その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに、電子情報を安全かつ有効に活用するための社内体制を整備しております。6.企業集団における業務適正化の体制(1)当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに、「子会社マネジメント規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、管理を行っております。(2)当社の監査部による内部監査を実施するとともに、監査役の派遣等を通じて、適宜、子会社の適正な業務執行を監視しております。(3)子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程を整備し、内部通報制度の確立など、社内体制を整備しております。(4)財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用しております。7.監査役の監査体制に関する事項(1)監査役が法令に定める権限を行使し、効率的な監査ができるよう、監査役を補助する使用人の専任組織として「監査役室(常勤使用人)」を設けております。(2)監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って、業務を行っております。また、監査役室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。8.業務執行に関する監査役への報告体制(1)役員及び従業員は、監査役に対して、当社あるいは子会社に関し、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、遅滞なく報告しております。また、当社の監査部が行う内部監査の結果や内部通報制度による通報の状況についても報告しております。(2)当社及び子会社の役員及び従業員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。9.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理しております。10.監査役の重要会議への出席権の確保監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役は、定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに、「社長室会議」「事業部門長会議」など重要な会議に、監査役会の指名した監査役が出席しております。11.監査役による計算書類等の監査に関する事項(1)監査役は、会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の年次監査計画について事前に確認し、逐次、監査結果の報告を受けております。(2)監査役と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

前述の1「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」1.(5)に含めて記載しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-28

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