株式会社しまむら(8227) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社しまむら

https://www.shimamura.gr.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB-
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    65年 10ヶ月 (設立年月:1953年05月)
  • 上場維持年月 30年 3ヶ月 (上場年月:1988年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社しまむら
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1988年12月
証券コード 8227
業種 小売業 , 衣料小売り
エリア 関東 , 埼玉県
本社所在地 埼玉県さいたま市北区宮原町2-19-4
企業サイト https://www.shimamura.gr.jp/
設立年月
1953年05月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年02月22日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社島村企画 5,761,530 15.61%
株式会社島村興産 3,370,180 9.13%
株式会社クリエイティブライフ 2,370,377 6.42%
株式会社埼玉りそな銀行 1,764,915 4.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,743,800 4.72%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,568,400 4.25%
藤原 秀次郎 681,100 1.85%
島村 裕之 501,074 1.36%
島村 禎宏 491,300 1.33%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 468,863 1.27%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

事業報告書、社内報、ホームページ等で情報提供。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

長期的な企業業績の維持向上、コーポレートガバナンスの充実に努めております。また、提出日現在、役員への女性の登用は1名となっております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社しまむらと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算・第2四半期決算に説明会を実施している他、スモールミーティングを年10回程度実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算概要、月次売上速報等を掲載しております。http://www.shimamura.gr.jp/finance/


IRに関する部署(担当者)の設置

企画室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、お取引先、株主に対して、また従業員に対して公正、公平に対応することが事業の基本的な信用と考えています。事業の展開で関わりのあるどの社会に対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しています。そのうえで、当社が築いてまいりました小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高める観点から、専門性の高い業務・運営知識を備えたものが取締役に就任し、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき、重要な職務を担当することが企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に資するものと考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

インセンティブに関係なく業績を向上させることが基本と考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の、監査役の報酬については監査役会の決議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役および監査役報酬は、有価証券報告書、事業報告書にて総額を開示しております。平成27年2月期の報酬等の総額は下記のとおりです。取締役に対する年間報酬総額  414百万円監査役に対する年間報酬総額   22百万円社外役員に対する年間報酬総額 10百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1)企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、当連結会計年度末(平成27年2月20日)現在、取締役は14名以内、監査役は5名以内とする旨定款に定めております。取締役会は取締役12名(男性12名、女性0名)で構成され、経営の的確かつ迅速な意思決定と透明性の確保を図るため、取締役会を月1回以上の頻度で開催することを基本とし、平成26年度は12回開催しました。また、経営効率と運営スピードを向上させるため、取締役によるグループ経営会議を月3回以上の頻度で開催することを基本とし、平成26年度は39回開催しました。監査役会は、監査役4名(男性4名、女性0名、うち社外監査役2名)で構成され、月1回以上の頻度で開催しています。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席ならびに取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。2)内部監査の状況当社は社長直轄の独立した監査室(専任者4名)を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続き等の妥当性について定期的に全店舗、部署を実施監査し、その監査結果は社長および監査役に報告しております。また、従業員からの内部通報制度についても公益通報者保護規定に規定し、監査室がこれを担当して公正・公平に対処しております。3)会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、筆野 力 氏(指定有限責任社員・業務執行社員)、筑紫 徹 氏 (同)であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他12名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能をもつ監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役2名および社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人および監査室と連携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、取締役および従業員の職務の執行が法令と定款に適合していることを確認するための体制と、しまむらグループの会社としての業務の適性を確保するための体制を以下のとおり整備しております。1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役がグループ会社全体の経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規定(取締役会規程、監査役会規程、株式取扱規程、役員規程等)を更に整備します。・監査役、監査室による内部統制システムを検証するための体制を構築します。・公益通報者保護規程を基に通報者が不利益を受けることがない様、またその内部通報が適切に処理でき、さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用をすすめます。・監査役による取締役の業務執行状況の監査と、監査役会での検証を行います。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存と、管理に関する体制・法令と社内規定に基づき議事録および稟議書等の文書を作成し、規程に基づき部署長が適正に保存管理します。・これらの文書は取締役および監査役が常時閲覧できる体制を整備します。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・全社的なリスクの管理規程を整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めて、未然防止と有事に適切な対応ができるようにします。・新たに生じたリスクに対し取締役社長が速やかに責任取締役を定め、必要な対応をします。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を毎月1回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行います。・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。・監査役は、取締役会に出席し効率的な業務執行の監督を行います。5)従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制日々の社員が業務を行う上で、それが法令および定款に適合する体制を構築します。6)当社と関連するグループ集団における業務の適正を確保するための体制・会社法の主旨を前提にグループ集団全体としてのコンプライアンス体制を構築します。このために各種のリスク管理情報を共有し連携を取り、効率的に適正な処置が取れる体制を確保します。・グループ集団との関係は、法令や社会通念に適合することを確認し締結します。7)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制・監査室は、監査役の要請に応じ、その業務を補助します。8)前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項・監査室の所属従業員の人事異動には、人事部長は監査役との事前協議のうえ決定します。・取締役および従業員は監査役および監査室による監査には適正に対処し、一切不当な制約をしないものとします。・監査役による監査を支援中の従業員の指揮命令権は、監査役にあるものとします。9)取締役と従業員が監査役に報告をするための体制取締役および従業員は、監査役の求めに応じ、下記の事項が発生した時点で書面により報告します。・会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を確認した場合・監査室が実施した内部監査の結果・公益通報者保護規定に定めた通報10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席します。・監査役は、主要な稟議書および報告書を閲覧し、必要に応じて取締役および従業員に説明を求めることができます。・監査役は、会計監査人との情報交換を行い、連携を図ります。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1)当社は、反社会的勢力を排除することが企業の社会的責任であると認識しております。取引を含めた反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては対応責任部署を明確にし、弁護士や警察等外部専門機関と連携し組織的に対応します。2)反社会的勢力排除に向けた整備状況・反社会的勢力による被害を防止するため、総務部を中心に組織として対応します。・埼玉県公安委員会が実施する「不当要求防止責任者講習」を受講し、反社会的勢力による不当要求に対応できる体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-05-20

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有