株式会社島津製作所(7701) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

株式会社島津製作所

https://www.shimadzu.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社島津製作所
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7701
業種 精密機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府京都市中京区西ノ京桑原町1
企業サイト https://www.shimadzu.co.jp/
設立年月
1917年09月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ナノテクノロジー , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    103年 0ヶ月 (設立年月:1917年09月)
  • 上場維持年月 71年 4ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社島津製作所と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

科学技術で社会に貢献する

経営理念

「人と地球の健康」への願いを実現する

出典:株式会社島津製作所 | 企業理念、行動方針

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24,332,900 8.25%
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 20,742,707 7.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,674,300 5.32%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 9,034,869 3.06%
株式会社三菱UFJ銀行 7,672,477 2.60%
太陽生命保険株式会社 7,411,520 2.51%
東京海上日動火災保険株式会社 6,287,000 2.13%
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 6,101,000 2.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 5,123,700 1.74%
株式会社京都銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 4,922,900 1.67%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「CSR憲章」の実践に向けた「3つの活動指針」において、持続可能な社会、環境に向けた取り組みを定め、ステークホルダーからの信頼の獲得と、事業および社会の持続的な発展・成長の実現に向けた活動を行っている。これらの活動は「島津統合報告書」として集約しており、ウェブサイトでの詳細情報とあわせて社外に公表している。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャー・ポリシーを制定し、情報開示の方針、方法等について定めている。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

持続可能な世界の実現を目指して、グローバル社会との調和を図り、ステークホルダーからのより一層高い信頼を得て、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を実現していくために、「CSR憲章」を設けている。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に当社を理解いただき、ステークホルダーの皆様から信頼を獲得するために、有効と思われる情報の適時開示に努めている。また、ディスクロージャー・ポリシーを制定し、情報開示の方針、方法等について定めている。ディスクロージャー・ポリシーは、当社ウェブサイトに掲載している。(日)https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/stake_holder/disclosure.html (英)https://www.shimadzu.com/sustainability/approach/stake_holder/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社が企画する説明会に参加している。また、当社ウェブサイトを利用して情報を発信している。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期決算、第2四半期決算の開示後に代表取締役 社長による説明会を開催している。また、第1四半期決算、第3四半期決算の開示後にはIR担当役員による電話会議を実施している。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外機関投資家の定期的な個別訪問・来社に対応している。また、証券会社主催の国内外での海外投資家向けカンファレンスに参加している。


IR資料のホームページ掲載

https://www.shimadzu.co.jp/ir/index.html決算短信、決算説明会資料、中期経営計画資料、事業説明会資料、島津統合報告書、FACT BOOK、有価証券報告書、コーポレートガバナンス・ポリシー、株主通信等を掲載している。IRに関するお知らせ、プレスリリース等の情報も掲載している。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当役員:取締役常務執行役員 山本靖則担当部署:コーポレート・コミュニケーション部IRグループ


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組むCSR活動の基本姿勢としてCSR憲章を、取締役会で決議して定めています。そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の健康」「安心・安全な社会」「産業の発展」の領域において、計測機器・医用機器・航空機器・産業機器の4つの事業をグローバルに展開します。「人の健康」の領域では、X線や光技術を用いた医療用診断・治療支援システム、計測機器を用いた医薬品や食品の研究開発支援、ライフサイエンス研究の支援など様々なソリューションを提供します。また、「産業の発展」に貢献し「安心・安全な社会」を実現するために、当社が保有する精密機械技術を活用して、各種計測機器や医用機器に加えて、製造現場で使用される装置やキーコンポーネントおよび航空機で必要とされる精密な搭載システムなどを提供します。各事業の成長を図ることはもとより、これまで培ってきた多様な技術やノウハウなどをもとに各事業の連携・融合を進め、当社ならではの新しいビジネスモデルを構築することにも注力します。特に、計測技術と医用技術の融合を図ることにより、ヘルスケア分野において当社の強みを生かした新事業の創出に取り組みます。これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以下「ステークホルダー」といいます)の信頼があって初めて可能となります。当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社の株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針は次のとおりです。1. 政策保有に関する方針当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証しています。見直しの結果、保有意義が必ずしも十分でないと判断した一部銘柄を当該年度に売却しました。2. 議決権行使の基準当社は、政策保有株式の議決権行使にあたり、すべての議案に対し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで議決権を行使しています。議決権行使の適切な対応を確保するために、剰余金処分、取締役・監査役選任や買収防衛策など議案毎に設けた判断基準に基づいて議案内容を確認しており、社会的不祥事など重大な懸念事項が生じている場合には、慎重に賛否を検討しています。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、当社取締役、当社と委任関係にある執行役員(以下「役付執行役員」といいます)および主要株主との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することがないよう、定型取引を除き取締役会に付議し、その承認を得るものとしています。さらに、当該取引が完了した場合には事後に、また当該取引が長期に亘る場合には定期的に、それぞれ当該取引の結果またはその状況について取締役会に報告するものとしています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、受益者への年金給付を将来にわたり確実に行うため、確定給付企業年金の積立金の運用に当たっては、規約を定め当該規約にもとづいて運用を行っています。具体的には、積立金の運用に関する基本方針を定めるとともに、将来にわたって健全な年金制度運営の維持に必要な運用目標を達成するために、政策的資産構成割合を定めています。企業年金の運用・管理は、当社の財務部門、人事部門における責任者および資産運用や企業年金制度の知識・経験を有する人材を構成員とした資産運用委員会で行っています。【原則3-1 情報開示の充実】当社は、法令に基づく開示はもとより、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から、以下の事項について主体的に情報発信を行っています。1. 社是・経営理念、経営戦略・経営計画会社の目指すところを示す社是・経営理念、経営戦略・経営計画については、当社Webサイト(日本語・英語)にて開示しています。≪社是・経営理念≫(日)https://www.shimadzu.co.jp/aboutus/company/actpln.html (英)https://www.shimadzu.com/about/philosophy.html     ≪経営戦略・経営計画≫(日)https://www.shimadzu.co.jp/ir/strategy/middleplan.html (英)https://www.shimadzu.com/ir/strategy/middleplan.html 2. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」に記載しています。また、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、当社Webサイトにて開示しています。≪コーポレートガバナンス・ポリシー≫(日)https://www.shimadzu.co.jp/ir/governance/policy.html(英)https://www.shimadzu.com/ir/governance/policy.html3. 取締役会が役付執行役員・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という)の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めており、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役および役付執行役員の報酬額については、取締役会の決議により授権された、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会で決議し、また監査役の報酬額は、監査役の協議で決定しています。当社の役員の報酬体系は以下のとおりです。(1)取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員( 以下「取締役等」という)取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動型株式報酬」で構成されており、各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定しています。「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定しています。「中長期業績連動型株式報酬」は、取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、株式を交付します。なお、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益を目標値とし、目標の達成度に応じて50~200%の範囲で変動します。(2)社外取締役社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監督を担うという役割を考慮し、固定報酬のみとしています。(3)監査役監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬のみとしています。当社は、上記を「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めています。4. 取締役会が業務執行役員の選解任と取締役・監査役の候補指名・解任提案を行うに当たっての方針と手続役付執行役員および当社と雇用関係にある一般執行役員(以下これらを総称して「業務執行役員」といいます)の選任については、代表取締役が、人格、経験、見識や会社への貢献度などを総合的に考慮して候補者を提案し、執行役員会の審議および指名・報酬委員会の審議・答申の後、取締役会に付議し、決定します。業務執行役員の解任については、執行役員会の審議および指名・報酬委員会の審議・答申の後、取締役会に付議し、決定します。取締役の候補指名については、代表取締役が候補者の人格、経験、専門を総合的に考慮して候補者を提案し、指名・報酬委員会の審議・答申の後、取締役会に付議し、決定します。取締役の解任提案については、指名・報酬委員会の審議・答申の後、取締役会に付議し、決定します。監査役の候補指名については、代表取締役が候補者の人格、経験、専門を総合的に考慮して候補者を提案し、指名・報酬委員会の審議・答申の後、監査役会の同意を経て、取締役会に付議し、決定します。監査役の解任提案については、指名・報酬委員会の審議・答申の後、取締役会に付議し、決定します。5. 取締役会が役付執行役員の選解任と取締役・監査役の候補指名・解任提案を行う際の、個々の選解任・候補指名・解任提案についての説明取締役候補および監査役候補の指名に関しては、「定時株主総会招集ご通知」に個人別の略歴と指名理由を掲載しています。また、役付執行役員に関しては、個々の選任理由を決議通知に記載しています。当社ホームページをご参照ください。(日)https://www.shimadzu.co.jp/ir/library/shareholders.html(英)https://www.shimadzu.com/ir/library/shareholders.html取締役・監査役の解任提案および役付執行役員の解任を行う場合、その理由を当社ホームページ等において開示します。【補充原則4-1-1 取締役会から業務執行役員に対する委任範囲の概要】取締役会は、中長期計画の承認や重要な経営戦略・施策、その他法令定款で定められた事項など、取締役会付議基準に定めた重要事項の審議を行い、また業務執行役員による業務執行状況の定期的な報告を通して、その業務執行の監視・監督・評価を行っています。重要事項と定められた以外の業務執行の意思決定については、社長を中心とする業務執行機能を構成する業務執行役員・執行役員会に委任しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】取締役会は、社外役員規定を制定し、社外役員となる者の独立性基準を策定しており、その内容は、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関設計・組織運営等に係る事項」の中の「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に掲載のとおりです。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス・多様性および規模に関する考え方】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模については、業務執行の監視・監督をより強化させ、中長期的に企業価値を高める戦略や方針を決める議論を活発化させるために、常に最適化すべきであると考えています。当社の取締役会は、会長、社長、社内取締役、複数の社外取締役、監査役として複数の社内監査役および社外監査役から構成されています。事業展開や会社をとりまく経営環境等を考慮し、弁護士、企業経営経験者、グローバルマーケティングに造詣の深い女性経営経験者など、様々な経歴を持つ社外取締役を選任しており、より多様性のある構成としています。取締役の選任に関する方針・手続は、上記【原則3-1 情報開示の充実】の「4. 取締役会が業務執行役員の選解任と取締役・監査役の候補指名・解任提案を行うに当たっての方針と手続」に記載したとおりです。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】当社取締役・監査役の他社役員兼任は取締役会で審議され、また兼任先のうち重要なものについて定時株主総会招集ご通知で開示しています。なお、本報告書の更新日時点における当社取締役・監査役の兼任状況は以下のとおりです。中本   晃   古河電気工業株式会社 社外取締役澤口  実   森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士和田 浩子  Office WaDa 代表、         コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 社外取締役、         ユニ・チャーム株式会社 社外取締役(監査等委員)藤井 浩之  大日本塗料株式会社 社外監査役西尾 方宏  西尾公認会計士事務所 所長、         株式会社マンダム 社外監査役、         サムコ株式会社 社外監査役西本  強   日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士         株式会社エニグモ 社外監査役         株式会社ブロードリーフ 社外監査役【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価の結果概要】当社は、取締役会の実効性の分析・評価を行うことで、取り組むべき課題を明らかにし、具体的な行動計画を進めることで、取締役会の体制や運営の継続的な改善を図り、取締役会が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために有効に機能することを目指しています。昨年に引き続き、今年も実効性評価に関するアンケート調査を実施し、取締役会において調査結果についての討議をいたしました。調査の結果、昨年同様、全体的に概ね肯定的な評価結果を得たものの、改善が必要な事項を中心に意見交換を行いました。その概要を同アンケート調査の質問項目(1.取締役会の構成、2.取締役会の運営、3.取締役会の役割と責務、4.取締役・監査役への支援・連携、5.取締役の自己評価、6.昨年の実効性評価結果で課題とされた項目についての取組み状況)に沿って、以下のとおり、開示いたします。取締役会の実効性評価結果の概要1.取締役会の構成:現状の規模・構成について、昨年同様高いレベルで肯定的な評価結果となりました。2.取締役会の運営:開催頻度や一回あたりの所要時間、メンバー全員が自由に発言できる雰囲気・環境の確保は昨年同様、肯定的な評価結果となり、また討議時間の確保についても改善がみられたとの評価を得ました。他方、議論をより深めるために報告の在り方および提出資料の内容については、更なる改善を図っていきます。3.取締役会の役割と責務:中期経営計画の策定に向けて、取締役会で相当な回数、多くの時間をかけて活発な議論が出来たことについては肯定的な評価を得ました。他方、中長期の事業戦略や事業ポートフォリオに関する重要な経営課題について、より充実した議論を行う取組みを進めていきます。4.取締役・監査役への支援・連携:社外役員への議案内容の事前説明の実施方法の改善を図ったことについては、概ね肯定的な評価結果となりました。なお、社外取締役と社外監査役間の情報交換の機会を更に充実させる取組み、また社外役員に必要な情報をより適切に提供できる取組みを進めていきます。5.取締役の自己評価:全取締役が会社の基本理念を十分に理解し、その実現に努め、取締役としての役割・責務を果たす為、十分な時間・労力を費やしていると、昨年以上の評価結果となりました。6.昨年の実効性評価結果で課題とされた項目についての取組み状況:取締役会で議論された内容の業務執行側へのフィードバックの改善が図られたことや重要な経営課題として競合戦略を議論したことなどについて肯定的な評価を得ることが出来ました。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針】当社は、取締役・監査役がその役割、責任を果たすため必要な知識等の習得のために、有識者・専門家を招いたセミナーを開催し、また社外セミナーや業界団体などの社外交流会への参加などの機会も設けています。また社外取締役・社外監査役に対しては、当社グループの事業内容の理解を深めることを目的に、当社の事業・財務・組織等に関する説明の機会を設けると共に事業場の視察、顧客・提携先、展示会の見学を行うなど、必要な知識・知見の提供を適宜行っています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】1. 当社における株主との対話については、決算説明会(期末・中間期)での対話を行うほか、IR担当役員を選任し、コーポレート・コミュニケーション部IRグループが中心となり、株主との恒常的な対話の実現に努めています。株主の理解を促進するため、適宜事業部門からの直接的な対話も行っています。2. IR活動に必要な情報は、コーポレート・コミュニケーション部IRグループが、各事業部門、全社部門および、内外の子会社から収集し、取り纏めを行っています。3. 主なIR活動には、期末および中間期末の決算説明会、第1四半期および第3四半期の決算説明電話会議の実施、社長主催によるスモールミーティング、国内外の機関投資家への個別訪問、証券会社主催のスモールミーティング、カンファレンスなどへの参加があります。加えて多くの株主への情報提供を目的に、当社ホームページを通じた情報開示も行っています。また、2020年度から始まる中期経営計画の説明会を実施しました。4. 上記のIR活動を通じて株主/投資家やアナリストから寄せられた意見は、社長、IR担当役員だけではなく、適宜、取締役会および執行役員会に報告し、情報を共有しています。5. 当社は、内部者取引規制に関する規則に基づき、インサイダー情報は開示しません。同時に、決算発表前の期間は、沈黙期間とするなど、株主間の情報格差が生じないように留意します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

『独立性基準』次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)また  はその業務執行者(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執   行者(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財 産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合    は、 当該団体に所属する者を言う。)(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族1. (1)から(4)までに掲げる者2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

本報告書【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】中の「【原則3-1 情報開示の充実】3.取締役会が役付執行役員・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載しているとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

本報告書【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】中の「【原則3-1 情報開示の充実】3.取締役会が役付執行役員・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載しているとおりです。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第157期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示   役員区分   対象となる役員の員数   固定報酬               業績連動型報酬                  合計                                         短期業績連動報酬    中長期業績連動型株式報酬                    (名)        金額(百万円)        金額(百万円)         費用計上額(百万円)      (百万円)取締役(社内)          6            220            99                  1               321監査役(社内)          3             54             -                  -                54 社外役員            5             56             -                  -                56合計               14            331             99                  1               432 (注) 1 社外役員5名は社外取締役3名、社外監査役2名です。2 上記には、2019年6月26日付で退任した取締役1名および監査役1名の分が含まれています。3 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。さらに最終年度は、同計画の目標値に対する達成度から算出した額と1年目、2年目の費用計上額との差額を費用計上する必要があります。2017-2019中期経営計画の最終年度の業績目標が未達となり、また同計画の目標値に対して業績が順調に推移していた1年目、2年目の費用計上分を差し引いたことで、当事業年度の費用計上額は少額となっています。4 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。5 役員ごとの連結報酬等の総額等については、総額が1億円以上の者がいないため記載していません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 当社は、ステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員会(社長を議長とし、業務執行役員により構成)、さらに監査役会および会計監査人を設置しています。なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役員は、取締役会で選任します。(2)取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。(3)指名・報酬委員会は、代表取締役会長を議長とし、代表取締役2名および社外取締役3名で構成しています。取締役等の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、透明性を高めています。(4)社長は、業務執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。(5)執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。(6)監査役会は、現在4名の監査役により構成され、そのうち半数以上は当社で定める独立役員の要件を満たす社外監査役であり、また財務・会計に関する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。各監査役は、監査役会が定めた島津製作所監査役監査基準に準拠し、年間監査計画にもとづき監査を実施しています。また、監査役監査を補助する組織として監査役室を設置し、使用人4名を配置しており、その人事関連事項については監査役会の事前の同意を得るものとしています。(7) 監査役および監査役会は、能動的・積極的に権限を行使して取締役会において意見を述べ、業務監査・会計監査に関わる役割・責務を果たします。監査役は、取締役および社長その他の業務執行役員等と適宜意見交換を行い、経営に係る重要な社内会議に参加し、監査業務の遂行により得た知見や自らの職務経験等も踏まえ、重要な経営課題に対する業務執行の状況とその結果について客観的に評価し、必要に応じて取締役・取締役会に対して助言を行っています。社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。(8)社長直轄の内部監査室は、グループ会社も含めて内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保することとしています。内部監査については、営業関連は営業戦略室、技術研究関連は技術推進部、製造関連は製造推進部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、社長直轄として内部監査室を設置(内部監査人7名を配置)し、業務執行のラインから独立した視点で、内部統制の有効性を評価しています。(9)会計監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼しています。業務を執行する公認会計士は、公認会計士法の規定に従い定期的に交代しており、現在の公認会計士は、山口弘志、野出唯知であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等9名、その他12名です。なお、取締役および取締役会からの独立性を確保するため、監査役会が会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定、および会計監査人の報酬を決定する場合の同意を行います。(10)その他に、リスク・倫理会議など分野・機能ごとに各種専門委員会を置いてリスクマネジメントや内部統制の充実をはかっています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

(1)当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益に十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制を採用しています。(2)当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っています。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのため、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通している社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実した議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。(3)社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 内部統制は企業として経営戦略や事業目的等を達成していくための組織運営上の重要な仕組みであります。当社では内部統制を企業倫理の遵守を含めリスクマネジメントと一体となって機能させ、また、その有効性を適宜検証し、常に内部統制体制の改善と強化を図っています。かかる認識のもと、当社取締役、業務執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社の業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制として、リスクマネジメントを中心とした内部統制体制を整備することを基本的な考え方としています。1.職務執行体制 II.2で述べた会社の機関の指揮・監督のもと、当社は、当社およびグループ会社からなる連結経営体制を採り、業務を適正かつ効率的に遂行するための内部統制システムをグループ全体で整備します。各事業部門は、経営方針、予算管理、業績管理等について、事業セグメントごとに子会社を含めた連結経営体制を敷き、グループ全体と事業グループごとの業務の適正確保と効率的な事業運営に努めます。 営業・技術・製造・管理などの機能別部門は、担当専門分野において当社およびグループ会社を監視、評価、指導する機能を担うものとし、各事業部門と機能別部門によるマトリックス的連携経営を行います。 社長直轄の内部監査室は、グループ会社も含めて内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保することとしています。 財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、「財務報告に係る内部統制委員会」にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会社の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制の整備を進めています。 情報管理については、文書の保存に関する規定に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、秘密情報管理や情報セキュリティに関する規定を定め、情報の適切な管理に努めています。 2.コンプライアンスならびにリスクマネジメント体制 当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。 企業倫理・コンプライアンスについては、「企業倫理規定」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上に努めています。また、企業倫理・コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設けています。 リスクマネジメントについては、「リスクマネジメント基本規定」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、リスクの評価と管理の状況を把握し、グループ全体でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に努めています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会的勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことを企業倫理規定に定め、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全取締役・監査役・業務執行役員・従業員に明確に示しています。 この基本的考え方を確実に実践するために、総括責任部署を設置し、反社会的勢力に対する対応の指導や教育を行っています。また、警察や外部専門機関との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報の収集・交換を行うとともに、有事の対応に備えています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:―――


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

―――


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-06-26

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
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出典:株式会社島津製作所 | 外部評価 格付情報

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