株式会社滋賀銀行(8366) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社滋賀銀行

https://www.shigagin.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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  • 中位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社滋賀銀行のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社滋賀銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社滋賀銀行
設立年月
1933年10月
企業存続年月
87年 3ヶ月
上場年月
1977年10月
43年 3ヶ月 1977年10月
上場維持年月
43年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8366
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 関西 , 滋賀県
企業サイト https://www.shigagin.com/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
エコ・ファースト企業 , PRB(責任銀行原則) , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 13,420,000 5.05%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 10,951,260 4.12%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 9,680,000 3.64%
日本生命保険相互会社 8,054,685 3.03%
明治安田生命保険相互会社 7,999,394 3.01%
滋賀銀行従業員持株会 6,945,299 2.61%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U. S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 5,767,000 2.17%
株式会社みずほ銀行 5,600,000 2.10%
株式会社三菱東京UFJ銀行 4,368,875 1.64%
三井住友信託銀行株式会社 3,506,000 1.32%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当行グループは、昭和41年に制定された行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をCSR(企業の社会的責任)経営の原点とし、「地域社会」、「役職員」、「地球環境」との共存共栄を追求する「CSR憲章」を平成19年4月に制定し、社会の一員として「共存共栄」の実現に向け取り組んでおります。こうした取り組みの具体的内容については、毎年作成している「CSRリポート(※)」に掲載し、皆さまにご報告をさせていただいております。(※)CSRリポート掲載箇所 … http://www.shigagin.com/csr/report/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「滋賀銀行の行動規範」において、経営情報等の積極的かつ公正な開示により、顧客、株主、地域社会等とのコミュニケーションを図り、透明な経営の確保に努めることを定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家さま向けの説明会を、当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)において2回開催いたしました。 ・ 平成27年9月 京都1回、滋賀1回              


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信や有価証券報告書、ディスクロージャー誌、CSRリポート等を当行ホームページ(http://www.shigagin.com)に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する担当部署は下記のとおりです。総合企画部(連絡先:077-521-2200)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をCSR(企業の社会的責任)の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に基づきコーポレートガバナンスの充実および不断の見直しを行います。1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。2.ステークホルダーと適切に協働する。3.非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。4.経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。5.持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。 


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2-4】当行は、平成18年6月の株主総会より電磁的方法(インターネット)による議決権行使の取扱いを開始し、平成20年6月の株主総会よりは株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけるなど、議決権行使の環境作りを進めております。招集通知の英訳につきましては今後対応を検討してまいります。【原則4-10-1】当行は、諮問委員会の設置に向けて取締役会において検討を行いましたが、独立社外取締役と経営陣が会議体という形式に拘らず、十分なコミュニケーションを図ることにより、指名・報酬等の重要事項に関しての助言が得られることなどから、現段階では諮問委員会の設置は見送りました。今後の検討課題といたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】○政策保有に関する方針政策保有株式については、自己資本に対して過大にならないよう総額をコントロールします。個別銘柄については、取引先企業および当行の中長期的な企業価値向上に資する等、その保有意義が認められる場合において保有します。ただし、リスク・リターンを踏まえた経済合理性や将来の見通し、地域経済との関連性等を定期的に検証し、保有の見直しが必要と認められる場合は、取引先企業との十分な対話を通じて、保有の可否を判断します。○議決権行使基準議決権の行使にあたっては、各議案が取引先企業の企業価値を高め持続的成長に資する議案であるという観点や、当行の企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断します。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や、議案内容に不明な点がある場合には、特に慎重にその賛否を判断します。また、主要な政策保有株式については、議決権行使の状況を取締役会に報告します。【原則1-7】当行は「株主への利益供与の禁止」「アームズレングスルールの遵守」を含めた役職員が遵守すべき法令等をとりまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を取締役会決議で定め、その遵守状況をモニタリングしております。役員(取締役及び監査役)と当行との間の取引については、定型約款に基づく取引を除き、行わないものとしております。なお、取締役と当行の間の利益相反取引については取締役会の承認をもって行うものとしております。【原則3-1】(1)当行は、「お客さま・地域とともに未来へ歩む銀行」を基本ビジョンとする第5次長期経営計画(平成25年4月~平成28年3月)を展開し、CSR憲章(経営理念)に掲げる1.地域社会、2.役職員、3.地球環境との「3つの共存共栄」の実現に一層努めてまいります。なお、第5次長期経営計画の詳細は、当行ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(http://www.shigagin.com/pdf/chokikeieikeikaku_201305.pdf)(2)当行は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当行ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(http://www.shigagin.com/pdf/governance_guideline.pdf)(3)当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役の役割等(第15条)」「役員の報酬決定の方針と手続」に取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについて規定しておりますので、ご参照ください。(4)当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の役割等(第13条)」「取締役の役割等(第15条)」「監査役の役割等(第18条)」「役員候補者の指名の方針と手続」に経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きを規定しておりますので、ご参照ください。(5)取締役候補者および監査役候補者の選任理由については、本報告書で以下のとおり開示いたします。なお、平成27年6月25日に開催された第128期定時株主総会において、いずれの候補者についても選任されました。監査役については第128期定時株主総会での選任はございませんでした。【取締役候補者の選任理由】大道 良夫(再任)昭和47年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において審査部門、営業統轄部門、監査部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。高橋 祥二郎(再任)昭和54年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において営業統轄部門、経営企画部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。奥 博(再任)昭和54年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において人事部門、業務統轄部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。児玉 伸一(再任)昭和54年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において営業統轄部門、国際部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。今井 悦夫(再任)昭和54年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において審査部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。林 一義(再任)昭和55年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において経営管理部門、システム部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。十二里 和彦(再任)昭和55年4月に入行して以降、5カ店のエリア統轄店での支店長経験等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。大野 恭永(再任)昭和58年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において経営企画部門、営業統轄部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。若林 岩男(再任)昭和55年4月に入行して以降、本部において国際部門、市場金融部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。長谷川 雅人(再任)昭和56年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において業務統轄部門、監査部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。森本 勝(再任)昭和56年4月に入行して以降、3カ店のエリア統轄店での支店長経験等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。小八木 一男(再任)昭和57年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において審査部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。西 基宏(再任)昭和57年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において営業統轄部門に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。西藤 崇浩(再任)昭和58年4月に入行して以降、営業店での支店長経験に加え、本部において審査部門等に携わる等、豊富な業務経験を有しており、業務全般を熟知している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。引馬 滋(再任)日本銀行および他の法人における豊富な経験、企業財務に関する深い知識ならびに金融に関する高い見識を有している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。辻田 素子(新任)大学教授として専門的な知識・経験と地域経済に関する高い見識を有している。以上より、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有していると判断したため取締役候補者に選任しました。【補充原則4-1-1】当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の役割等(第13条)」「取締役の役割等(第15条)」「常務会の役割(第20条)」に、取締役会の役割、ならびに経営陣に対する委任の範囲について規定しておりますので、ご参照ください。【原則4-8】取締役会は定款上の員数である23名以内とし、取締役会全体として多様な知見、専門性を備えたバランスの取れた構成とするとともに、社外の視点を取り入れ、独立社外取締役を複数名選任しております。【原則4-9】当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「独立性判断基準」に、当行の独立性判断基準について規定しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11-1】当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の役割等(第13条)」「取締役の役割等(第15条)」に、取締役会の構成に関する方針、ならびに取締役の選任に関する方針・手続きについて規定しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11-2】当行は社外取締役・社外監査役を含め、取締役・監査役候補者、取締役・監査役の重要な兼職状況を、「株主総会招集ご通知」の事業報告において開示しております。【補充原則4-11-3】当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の役割等(第13条)」「取締役会評価基準」に、取締役会全体の実効性についての分析・評価、ならびにその結果の概要の開示について規定しておりますので、ご参照ください。なお、平成27年度の取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要につきましては、来年度の本報告書にて開示させていただく予定としております。【補充原則4-14-2】当行は、取締役・監査役が、それぞれの役割・責務を適切に果たすために必要な知識を習得できる機会を提供するとともに、その費用の支援を行います。【原則5-1】当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主との対話に関する基本方針(第23条)」「担当部署、担当者(第24条)」「会社説明会の開催等(第25条)」に、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を規定しておりますので、ご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数16人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員(社外監査役)を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

・株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲をより高めるため、 取締役に対し、従来の取締役の報酬等の額とは別に、ストックオプションとしての新株予約権を割り当てております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

平成25年6月25日開催の当行第126期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプションを導入することを決議いたしました。<当行の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の具体的な内容>(1)新株予約権の目的である株式の種類 : 普通株式(2)新株予約権の目的である株式の総数 : 200千株を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新   株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の上限とする。各新株予約権の目的である株式の数(以下「付   与株式数」)は100株とする。なお、決議日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株   式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。(3)新株予約権の総数 : 取締役に対して割り当てる新株予約権の総数2,000個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から   1年以内の日に割り当てる新株予約権の上限とする。(4)新株予約権の払込金額 : 新株予約権の公正価格を基準として取締役会において定める額とする。なお、新株予約権の割   り当てを受ける者は、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権と新株予約権の払込債務を相殺するものと   する。(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 : 1株あたりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額 と    する。(6)新株予約権を行使することができる期間 : 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において    定める。(7)譲渡による新株予約権の取得の制限 : 取締役会の決議による承認を要する。(8)新株予約権の行使の条件 : 新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当行の社内取締役の役員報酬については、役位・就任年を基にした固定報酬ならびに株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬で構成しております。また、社外取締役および監査役については、役位・就任年を基にした固定報酬のみとしております。  なお、固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲で取締役会の決議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

<当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) > ・取締役(17人)に対し、報酬等総額293百万円(基本報酬251百万円、ストックオプション41百万円) ・監査役(3人)に対し、報酬等総額41百万円(基本報酬41百万円) ・社外取締役・社外監査役(4人)に対し、報酬等総額16百万円(基本報酬16百万円)  (注) 上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の総額は129百万円(基本報酬10名・84百     万円、 賞与10名・45百万円)です。     なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<業務執行、監査・監督の方法>(1) 取締役会取締役会は、16名(平成27年6月25日現在)の取締役(うち社外取締役2名)で構成され、監査役出席のもと、原則毎月1回開催し、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。(2)監査役会当行は、監査役会制度採用会社であり、監査役4名(うち社外監査役2名)(平成27年6月25日現在)が監査役会を原則として毎月1回開催しております。各監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。(3)常務会常務会は、取締役頭取・取締役副頭取・専務取締役・常務取締役から構成され、投資計画、新商品の開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じ開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。 (4)内部監査体制内部監査を実施する監査部を設置し、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、被監査部店の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価しております。また、原則毎月1回、取締役頭取を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告及び被監査部店の実態、問題点、課題についての検討を行い、当行のリスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。(5)CSR委員会CSR委員会は、取締役頭取を委員長とし、経営理念である「CSR憲章」をもとに「誠実な企業としての価値の創造と向上」を図り、当行の「持続的発展」に資することを目的として、あらゆる「ステークホルダー」に対する「SR(社会的責任)」を果たすための企画の検討を行っております。(6)コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、専務取締役を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令および当行内規の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行っております。(7)ALM委員会ALM委員会は取締役頭取を委員長とし、リスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを目的として、リスクに関する報告や分析・討議を行なうとともに、ALM(資産と負債の総合管理)の対応を図っております。(8)会計監査人会計監査につきましては、当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。<監査の状況>当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりです。       氏 名      所属する監査法人       木村 幸彦 有限責任監査法人トーマツ       松崎 雅則 有限責任監査法人トーマツ       鈴木 朋之 有限責任監査法人トーマツ       (会計監査業務に係る補助者)        公認会計士9名、会計士補等2名、その他3名<監査役の機能強化に関する取組状況>・当行は、平成27年6月25日、監査役室を新設し、監査役の職務を補助する業務執行役員から独立した使用人を常設することで、 監査役の職務を遂行するための体制を強化いたしました。・当行の社内監査役は、銀行員としての十分な経歴を持ち、また社外監査役も会社経営に関する十分な経歴を持っていることから、 両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。<責任限定契約>・当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、当行と社外取締役又は社外監査役との間で、 当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役2名、社外 監査役2名は、当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。<責任限定契約の内容>・社外取締役又は社外監査役が、善意かつ重大な過失が無い場合で、銀行に対して会社法第423条第1項に定める損害賠償責任 を負うときは、定款第29条又は第39条の規定の範囲内である1,000万円又は次の各号の金額の合計額のいずれか高い額をもっ て、賠償責任の限度額とする。(1)その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額として会社法施行規則  第113条で定める方法により算定される額に2を乗じて得た額。(2)銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第  114条で定める方法により算定される額。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

(1)現在、当行は監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は4名で構成され、その内訳は社内監査役2名、社外監査   役2名となっております。(2)監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとする重要な会議へ   の出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また監査役は、会計監査人と定期的   に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を    実施しております。(3)当行は、前事業年度末の時点で社外取締役を1名選任しておりましたが、平成27年6月25日開催の第128期定時株主総会決議   により、社外取締役を2名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

「内部統制システムに関する基本的な考え方」<基本方針>当行グループは、CSR(企業の社会的責任)を企業経営の要諦と位置づけ、当行グループの業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を次のとおり構築しています。また、変化する経営環境に適切に対応するため、適宜必要に応じて体制の見直しを行います。(業務の適正を確保するための体制)(1)当行及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当行及び子会社の使用  人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当行グループ企業は、コンプライアンス体制の整備、並びに規程類の制定、使用人の教育訓練を行い、グループ全体としてのコン プライアンス体制を構築しています。・当行の経営管理部はコンプライアンス統轄部署として、グループ企業のコンプライアンス体制の整備、規程類の制定、使用人の教 育や訓練に、必要に応じ助言や指導を行います。・当行の総合企画部及び所管部は各グループ企業における日常のコンプライアンス実施状況を把握し、必要に応じ助言や指導を行 います。・また、当行グループでは全ての役職員が利用できる「内部通報制度(コンプライアンスヘルプライン)」を整備しています。(2)当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当行は取締役会、常務会、その他重要な諸会議の議事録やその他の経営上の重要な文書・情報の保存及び管理方法を「事務取 扱要領」で定め、適切に管理しています。(3)当行及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当行は基本規程である「リスク管理規程」を定め、これに基づいて主要なリスク毎に具体的な管理体制を構築するとともに、リスク 管理の統轄部署を経営管理部と定め、統合的リスク管理を行っています。リスク管理に関する重要事項については取締役会に付 議・報告する体制としています。・当行グループのリスク管理に関しては、当行の総合企画部がリスク管理規程に基づき、各リスク所管部と連携し、その保有するリス クに応じて適切に管理を行っています。・当行の総合企画部はグループ企業からの報告、もしくは銀行のモニタリング等の結果に基づき、リスクの状況を適切に把握し、それ が銀行の経営に重要な影響を与えると判断した場合は常務会及び必要に応じて取締役会に報告を行う体制を整備しています。(4)当行及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当行グループ企業では、取締役の職務執行を効率的に行うため、「取締役会規程」で取締役会での決議事項を明確に定めています。 また、当行では取締役会の決定する事項の細目及び日常的な行務の決定を役付取締役で構成される常務会に委任しています。・役付取締役については、担当業務を定めることで職務分担を行い、効率化を図っています。・長期経営計画において連結での経営指標を掲げ、グループとしての効率化に努めています。(5)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告体制その他の当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正  を確保するための体制・当行は当行グループにおける業務の適正を確保するため、当行グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリ スク管理等の内部管理体制を構築しています。・当行グループは「関連会社管理・運営規程」を定め、コンプライアンス、顧客保護、リスク管理等について、グループ横断的に統一され た管理体制の構築を目指しています。・各グループ企業の代表取締役は全部課店長会やCSR委員会等の重要な会議に出席しています。・当行の監査役及び監査部はグループ企業に対しても定期的に業務監査を行っています。・各グループ企業に対し、四半期ごとの財務・業績の概況ならびに決算状況の他、当行が求めた場合には一定の事項を報告すること を義務付けています。(6)当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役  からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・当行は監査役の職務を補助する業務執行取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するために十分な体制を構築 します。・監査役の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査役会と協議して行うものとしています。・監査役を補助する使用人は、監査役の指示に従い業務を遂行する方針を定めています。(7)当行の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(これらから報告を受けた者を含む)が当行監査役に報告を  するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体  制、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当行の監査役はグループ企業の経営状態を十分に把握し、監査役としての業務執行の実効性を確保するため、各企業の主要な会 議にも出席しています。・また、当行監査役は当行代表取締役と定期的な意見交換会を開催しています。・各グループ企業で作成する稟議書やその他の重要な報告は当行監査役にも回付するなど、監査役に報告するための体制を整備し ています。・全てのグループ企業職員が利用できる内部通報制度(コンプライアンスヘルプライン)を整備しており、通報内容は当行監査役に報告 されます。なお、通報したことを理由に不利益扱いを行うことは禁止されています。(8)当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の  処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払いの請求等をしたときは、その職務に必要でないと認める場 合を除き、速やかに支払う方針を定めています。「内部統制システムの整備状況」・当行は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、平成27年4月22日開催の取締役会 で一部改正の決議をし、平成27年5月1日より実施しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 ・当行は健全な市民社会に脅威を与える反社会的勢力を断固排除することを基本方針とし、当行の具体的な行動基準である「滋  賀銀行の行動規範」に定めております。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 ・当行は上記の基本方針に基づき、反社会的勢力との関係遮断を目的として「反社会的勢力等対応規程」を制定し、担当部署に  て下記のとおり対応しております。 [1]反社会的勢力排除のためのコンプライアンス・プログラムの実施 [2]反社会的勢力等に関する情報の一元管理、反社会的勢力等のデータベースの整備 [3]反社会的勢力等への対応マニュアルの策定、各種契約書、約款等への暴力団排除条項の導入 [4]警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士などの外部機関との連携、滋賀県金融機関・警察連絡協議会への参加 [5]反社会的勢力等への対応に関する研修の実施


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)会社情報の適時開示に係る基本姿勢 ・ 当行は、情報開示に関する規程として「経営関連情報開示規程」を制定し、当行グループに関する重要な財務的・社会的・   環境的側面等の情報の公正かつ適時・適切な開示により、お客さま、株主さま、投資家のみなさま、地域社会等のすべての   ステークホルダーに、当行に対する理解を促進し、その適正な評価を得るために、透明性の高い情報開示に向け真摯な姿勢   で取り組んでおります。(2)会社情報の適時開示に係る社内体制 ・ 当行は、「経営関連情報開示規程」を制定し、経営関連情報を、(1)法令(定例)開示情報、(2)法令(適時)開示情報(決定事   実に関する情報、発生事実に関する情報、決算関連情報)、(3)その他の重要な情報に分類し、総合企画部を経営関連情報   開示統轄部署(統轄部署)と定めて、適時・適切な情報開示を行っております。 ・ また、統轄部署は、各部から経営関連情報の適時報告を受け、これを一元的に管理・整理する体制とし、規程に基づいて取   締役会等に付議または報告を行い、承認を受けた後、速やかに開示を実施しております。(3)コンプライアンスに関する社内体制 ・ さらに当行では、コンプライアンス部署である経営管理部法務室が、コンプライアンスの充実・強化・検証をはかるとともに、本  部各部・支店からは独立した部署である監査部が内部監査を行うことで、当行グループ全体の内部管理体制の向上に努めて  おります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-12

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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