住友重機械工業株式会社(6302) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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住友重機械工業株式会社

http://www.shi.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    84年 3ヶ月 (設立年月:1934年11月)
  • 上場維持年月 69年 9ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 住友重機械工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6302
業種 機械 , 産業機械
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区大崎2-1-1
企業サイト http://www.shi.co.jp/
設立年月
1934年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社<信託口> 9,523,800 7.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社<信託口> 6,535,300 5.33%
住友生命保険相互会社 4,333,128 3.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社<信託口9> 3,742,100 3.05%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST <常任代理人 香港上海銀行東京支店> 3,542,400 2.89%
住友重機械工業共栄会 2,663,100 2.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社<信託口5> 2,231,000 1.82%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS <常任代理人 香港上海銀行東京支店> 2,185,440 1.78%
株式会社三井住友銀行 2,000,036 1.63%
JPモルガン証券株式会社 1,951,915 1.59%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社はこれまでも住友の事業精神や当社経営理念に立脚した、環境保全活動、社会貢献活動及びガバナンス経営を通じて社会から信頼を得るとともに、「商品・サービス」を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に努めてまいりました。2017年度からこれらの活動をより総合的に、「当社グループならでは」の事業活動として展開し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。CSR長期目標と重点分野を設定し、中期計画目標達成のための活動を進めます。【長期目標】1.住友重機械グループは、持続可能な社会の実現に向けて、経済的、技術的発展に寄与する商品とサービスを提供します。2.住友重機械グループは、商品ライフサイクル全体での環境負荷軽減に努めるとともに、当社の企業活動に関わるすべての人の安全、安心と健康を守り、一人一人がいきいきと働ける職場を作ります。【重点分野と中期計画の活動項目】1.商品・サービス「社会課題解決のための商品・サービスの提供」 ①社会課題解決への貢献 ②製品品質の向上 ③納期遵守・短縮2.環境「商品ライフサイクル全体での環境負荷軽減」 ①CO2排出量の削減3.社会「社会からの信頼獲得」 ①クリーン調達の推進 ②CSRの社内外への発信 ③地域への支援・貢献4.人材「一人一人がいきいきと働ける職場づくり」 ①災害ゼロの実現 ②心身ともに健康な職場づくり ③ダイバーシティ推進


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、当社グループの持続的成長のために、多様な人材で構成される、社員一人一人がいきいきと働き、活躍できるような活力ある組織を目指して、ダイバーシティ・マネジメントを推進しております。2016年4月に「本年をダイバーシティ推進元年と位置付け、まずは女性活躍推進に取り組む」旨を社長メッセージとして発信し、同時に人事本部内にダイバーシティ推進グループを設置しました。ダイバーシティ・マネジメントの重要性の理解促進のための啓蒙活動、女性の積極的採用、女性がさらに活躍しやすい職場環境整備、ライン・マネージャーのマネジメント力の強化など、様々な施策を推進しております。それに加え、男女共に仕事と育児の両立支援促進やワークライフバランスの推進等に取り組み、2017年度には「くるみんマーク」を取得しました。2018年度は各事業所に女性のワーキンググループを設け、ボトムアップのダイバーシティ推進活動に取り組みます。また、事業のグローバル化に対応するために、外国籍執行役員の登用のほか、外国籍社員や海外大学への留学経験ある社員等グローバル対応力ある社員の確保に継続的に取り組んでおります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは住友重機械工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会を年数回開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、第2四半期決算、通期決算時に決算説明会を実施しております。また、主要事業について事業説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年4回程度、欧州、米州、アジアの海外投資家をそれぞれ年1回訪問し、決算、経営計画等について説明しております。


IR資料のホームページ掲載

統合報告書、決算説明会、事業説明会の配布資料などの和文・英文を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

企画本部コーポレート・コミュニケーション部(部長:渡辺美知子、TEL:03-6737-2331)を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」(以下「基本方針」といいます)を制定し、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。なお、基本方針は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。日本語:http://www.shi.co.jp/ir/policy/governance/index.html英語:http://www.shi.co.jp/english/ir/policy/governance/index.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-11-1】 取締役会全体のバランス、多様性及び規模に関する考え方  基本方針の第16条及び第17条をご参照ください。なお、現在の取締役は全員男性となっておりますが、ジェンダー面での多様性確保についても 引き続き検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針 基本方針の第6条をご参照ください。【原則1-7】 関連当事者間の取引 基本方針の第7条をご参照ください。【原則2-6】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社の企業年金制度は確定拠出型年金であり、本原則が想定する基金型・規約型の確定給付年金及び厚生年金基金を導入していないため、 本原則の適用はないものと判断しております。【原則3-1】 (1) 経営理念や経営戦略、経営計画 経営理念については、基本方針の第1条をご参照ください。また経営戦略及び経営計画については、当社の中期経営計画 (http://www.shi.co.jp/ir/policy/plan/index.html)をご参照ください。(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 基本方針の第2条をご参照ください。(3) 取締役・執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続 基本方針の第19条をご参照ください。(4) 取締役・監査役候補の指名と執行役員の選任を行うに当たっての方針と手続 基本方針の第17条、第18条及び第25条をご参照ください。(5) 取締役・監査役候補の個々の指名と執行役員の選任の説明 取締役・監査役候補の個々の指名の説明については、「第122期定時株主総会招集ご通知」添付の「株主総会参考書類」をご参照ください。 また、執行役員の選任の説明については、基本方針において定めている方針と手続に則り、その有する知識、経験、能力を総合的に踏まえて、 執行役員を選任している旨、「第122期定時株主総会招集ご通知」添付の「事業報告」に記載しております。 (http://www.shi.co.jp/ir/stock/meeting/index.html)【補充原則4-1-1】 取締役会の決定事項及び経営陣に対する委任の範囲 基本方針の第14条をご参照ください。【原則4-9】 社外役員の独立性判断基準 基本方針の第29条及び別紙1「社外役員の独立性基準」をご参照ください。 【補充原則4-11-2】 取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況 基本方針の第20条をご参照ください。 また当期の役員の兼任状況については、「第122期定時株主総会招集ご通知」添付の「株主総会参考書類」をご参照ください。 (http://www.shi.co.jp/ir/stock/meeting/index.html)【補充原則4-11-3】 取締役会の実効性の評価 当社は、取締役会の実効性を高めるため、毎年次に取締役会の実効性の評価を実施することとしており、2017年12月から2018年2月にかけて、 取締役及び監査役全員を対象に取締役会の運営及び構成に関するアンケートを実施するとともに、その内容、結果について、社外役員会議 及び取締役会において議論を行いました。 その結果、当社の取締役会は、その実効性は確保されており、重大な問題は認められませんでした。また、取締役会において、実効性をより高 めるため、今後も引き続き、審議の充実を図り、審議の活性化に資する会議運営に取り組んでいくことを確認しております。【補充原則4-14-2】 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 基本方針の第33条をご参照ください。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針 基本方針の第34条及び別紙2「株主との建設的な対話に関する方針」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式取得報酬により構成しており、報酬委員会の諮問を受けて、取締役会において決議しております。業績連動報酬については、当社や部門の業績を反映しております。また、自社株取得を目的とした株式取得報酬については、役位毎に定める一定額以上を役員持株会を通じた自社株取得に充てるものとし、取得した株式は、在任期間中は継続して保有するものとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬限度額は、第110期定時株主総会において、月額40百万円以内と決議いただいております。また取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続ついては、基本方針の第19条をご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度の取締役の報酬等の総額は、取締役9名に対し339百万円(うち社外取締役2名の報酬19百万円)となっております。なお、上記のほか、当社子会社の取締役を兼務している取締役が、当該子会社から受けた報酬等の総額が、81百万円(2名)ございます。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しています。取締役会は、10名(定員12名)で構成され、うち2名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。執行役員制度導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。また、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。また、主として執行役員で構成する執行責任者会議を定期的に開催し、連結業績の管理と経営施策のフォローをしております。社長の諮問機関として本社執行役員等で構成する経営戦略委員会を設置し、取締役会への提出議案をはじめとする重要事項を審議し、社長に答申しております。監査役会は4名(定員5名)の監査役で構成され、うち2名が社外監査役であります。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。内部監査部門として、監査室を設置しております。監査役と連携を図るとともに、当社及び関係会社における業務執行について監査を定常的に実施し、事業部門等による自主監査と合わせて内部統制機能の向上を図っております。さらに、任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職及び最高経営責任者等の後継者計画の進捗について、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬について、それぞれ取締役会の諮問を受け、取締役会に答申若しくは助言をしております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。社長直属の内部監査部門として、監査室(専任11名)を設置しております。監査室は、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定常的に実施、業務改善を勧告・フォローしており、事業部門等による自主監査とあわせて内部統制機能の向上を図っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任、監査契約を締結し、その厳正な監査を受けております。2017年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。 公認会計士の氏名等 指定有限責任社員  業務執行社員  根本 剛光 指定有限責任社員  業務執行社員  齋藤 慶典 指定有限責任社員  業務執行社員  富永 淳浩 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名 その他    20名なお、業務を執行した公認会計士の継続関与年数につきましては全員7年以内であるため記載を省略しております。監査役・監査役会・内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。なお、監査役中村雅一氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、上記「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載したコーポレート・ガバナンス体制が、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくための効率的、かつ、透明性の高い体制であると考えることから、これを採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム構築の基本方針 【目的】  本方針は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、運用することにより、グループの企業価値の向上と持続的な発展  を図ることを目的とする。【基本方針】  1. 当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について   (1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    -1 当社の取締役会は内部統制システムの構築の基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証し、グループ内部統制システム      を含む当社の内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。    -2 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図るものとする。    -3 当社の監査役は、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務執行が適正に      行われていることを監査する。   (2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制    -1 当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を      閲覧することができる。    -2 当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努める。   (3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制    -1 当社は、各部門に配置した内部統制推進者からなる内部統制推進体制を構築し、当社の内部統制本部がこれを統括し、リスク管理を      推進する。    -2 各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程を整備し、当該規程に基づく教育・指導・監査等を通してリスクの低減を図る。    -3 当社は、各部門に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い直ちに当該緊急連絡責任者から経営トップへ      報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。   (4) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制    -1 当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。    -2 当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の財務報告の信頼性を確保する。   (5) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制    -1 当社は執行役員制を採用し、決裁権限規程等に則り、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。    -2 当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況を、月次に開催される執行責任者会議等において執行責任者から      報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。    -3 経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として経営戦略委員会等を設置し、当      該事項の検討・審議を行う。   (6) 当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    -1 当社は、社長を委員長とする倫理委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が内部統制推進体制を      通じてその徹底を図るものとする。    -2 当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、必要に応じ、取締役、執行役員及び全管理職からコンプライアンス      に関する誓約書を徴集する。    -3 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとす      る。    -4 当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制度を設け、その活用を促し、問題の早期      発見に努める。    -5 当社の執行役員及び使用人の職務執行については、主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確      保する。  2. 当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の整備について   (1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制    -1 当社は、グループ経営管理に関する規程に基づき、子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追求する。    -2 当社は、主要な子会社に内部統制システム構築の基本方針を策定させ、その運用状況は当社の内部統制本部を通じて当社の取締役      会に報告する。   (2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制    -1 当社の内部統制本部が、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体におけるリスク管理を推進する。    -2 当社は、子会社において各リスクの管理に関する規程を整備させるとともに、当社の各リスクの主管部門による教育・指導・監査等を通      して、グループ全体のリスクの低減を図る。    -3 当社は、主要な子会社に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い当該緊急連絡責任者は直ちに当該子      会社取締役及び当社経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。   (3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制    -1 当社のグループ経営管理に関する規程に則り、子会社は決裁権限規程等を策定し、効率的な職務執行を行う。    -2 主要な子会社の中期経営計画及び年度予算については、当社取締役会で承認決議の上執行する。また、その執行状況については当      社執行責任者会議等で子会社取締役等から報告させ、当社がグループ全体の職務執行の状況を掌握できる体制とする。    -3 主要な子会社の経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、当社の経営戦略委員会等において、当      該事項の検討・審議を行う。   (4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    -1 当社の内部統制本部は、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図る      ものとする。    -2 当社は、子会社においてコンプライアンス教育を継続的に実施させる。また、必要に応じ子会社の取締役及び全管理職からコンプライア      ンスに関する誓約書を徴集する。    -3 当社は子会社と連携し、子会社においても市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向か      い、一切の関係を遮断するものとする。    -4 当社は、子会社に対し内部通報制度を設置させる。子会社の通報窓口には当該会社の監査役を含むものとする。また、主要な子会社      の通報窓口には当社の内部統制本部も加えるものとする。    -5 当社から、主要な子会社に対しては取締役や監査役を派遣してグループ内部統制の強化に努めるとともに、当社の子会社の取締役の      職務執行については、当社の主管部門が監査を行い、その職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。   (5) 子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制    -1 当社は、子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、主要な子会社に対して財務報      告に係る内部統制システムの整備を義務付ける。    -2 当社の内部監査部門は、主要な子会社における財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、子会社における      財務報告の信頼性を確保する。  3. 当社の監査役の職務の執行のための必要な事項について   (1) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項      監査役会の直属の部門として、当社の監査役の職務執行を補助すべき専任者を含む使用人からなる監査役室を設置する。   (2) 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項      監査役室に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要とする。   (3) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項      当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役室に配置された使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。   (4) 当社の監査役への報告に関する体制    -1 当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制     a) 当社の監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その他当社の重要な会議に出席す       る他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するものとする。     b) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の       監査役に報告するものとする。     c) 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。    -2 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制     a) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の       当該事項の主管部門を通じて当社の監査役に報告するものとする。     b) 当社の内部統制本部は、主要な子会社の内部通報制度に通報された内容のうち、重要なものについてはその内容及び対応状況を当       社の監査役に適宜報告するものとする。     c) 当社の内部監査部門が実施した子会社の監査結果の報告は、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。    -3 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制      当社及び主要な子会社は、各社の社内規程により、内部通報を行ったこと又は当社の監査役へ報告を行ったことを理由として不利な      扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るものとする。   (5) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針      当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。法に基づく前払い等の請求がある場合には、当該監査役の職      務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。   (6) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制    -1 当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門、内部統制部門、子会社の監査役及び会計      監査人等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行うものとする。    -2 当社は、当社及び子会社の監査役による関係会社監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換及びグループとしての監査機      能の充実を図る。    -3 当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。【本方針の改廃】  本方針に見直しの必要性が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は「内部統制システム構築の基本方針」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する」と明文化するとともに、コンプライアンスマニュアルや住友重機械倫理カードに記載し、社員全員に配布しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。(1)基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。(2)基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年6月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。しかしながら、当社は、2017年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。(4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】1.適時開示に係る基本方針 当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」において、情報開示の基本的な方針を以下のとおり定めております。 (1) 当社は、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、透明性、公平性、継続性を重視して、当社グループに関する重要    な情報の適時・適切な開示を行います。 (2) 当社は、IR・広報管掌の役員を責任者とする適時開示判定会議を設置し、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める規    則等に従い、迅速な情報開示を行います。 (3) 当社は、関係法令や東京証券取引所の定める規則等に基づく情報開示のみならず、当社グループの経営方針や事業内容に関するステー    クホルダーの理解を深めるために有用と判断した情報についても、積極的かつ公平に開示します。2.適時開示に係る社内体制 会社情報の開示担当部門を企画本部コーポレート・コミュニケーション部と定め、その長を情報取扱責任者とし、以下のとおり、会社情報の適時 適切な開示を行っております。 (1) 決定事実及び決算情報については、原則として取締役会等における正式決定前に、適時開示判定会議で適時開示の要否を判定します。 (2) 災害、事故及び経営に重大な影響を与える事件・事態等の発生事実については、規程に従い、直ちに各部門及び主要な子会社に配置され    た緊急連絡責任者から経営トップに報告されるとともに、適時開示判定会議で適時開示の要否を判定します。また、上記以外の投資判断に    影響を与えうる発生事実についても同様に、発生後直ちに適時開示判定会議で適時開示の要否を判定します。 (3) 適時開示判定会議では、上記①及び②の事実・情報が東京証券取引所の定める「適時開示が求められる会社情報」に、該当するか否かを    検討し判定します。 (4) 当該事実・情報が「適時開示が求められる会社情報」であると判断された場合、遅滞なく、企画本部コーポレート・コミュニケーション部長が    適時開示を行います。                                                                                      以 上


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-05

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