住友重機械工業株式会社(6302) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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住友重機械工業株式会社

http://www.shi.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    84年 1ヶ月 (設立年月:1934年11月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 住友重機械工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6302
業種 機械 , 産業機械
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区大崎2-1-1
企業サイト http://www.shi.co.jp/
設立年月
1934年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社<信託口> 29,718,000 4.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社<信託口> 27,853,000 4.53%
住友生命保険相互会社 21,665,640 3.53%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社<信託口9> 16,032,000 2.61%
株式会社三井住友銀行 15,531,182 2.53%
住友重機械工業共栄会 12,606,000 2.05%
MORGAN STANLEY & CO. LLC <常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社> 10,351,199 1.68%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 <常任代理人 株式会社みずほ銀行> 9,682,808 1.58%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 <常任代理人 株式会社みずほ銀行> 9,352,618 1.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給 8,244,000 1.34%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境・社会報告書を作成しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、当社グループの持続的成長のために、多様な人材で構成される、社員一人ひとりが活き活きと働き、活躍できるような活力ある組織を目指して、ダイバーシティ・マネジメントを推進しております。女性の活躍促進については、意識改革、職場環境整備、職域開発、女性の活躍機会の拡大・登用、両立支援プログラムの整備を含むワークライフバランスの推進等に継続的に取り組んでおります。また、2009年4月には、外国籍執行役員を登用しておりますが、更に、事業のグローバル化に対応するために、外国籍社員や海外大学への留学経験のある社員等グローバル対応力ある社員の確保に取り組んでおります。    ダイバーシティの推進に当たっては、現在の女性活躍推進ワーキンググループを拡充し、2016年4月に「ダイバーシティ推進グループ(仮称)」を設置して、更に推進体制を強化する予定であります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは住友重機械工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会を年数回開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、第2四半期決算、通期決算時に説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

原則年2回、欧米の海外投資家にIRを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

アニュアルレポート(和英)、決算説明会の配布資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

企画本部コーポレート・コミュニケーション部(部長佐藤常芳、tel03-6737-2332)を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めた「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」(以下、「基本方針」という)を制定し、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。日本語:http://www.shi.co.jp/ir/policy/governance/index.html英語:http://www.shi.co.jp/english/ir/policy/governance/index.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則3-1(v)】執行役員の選任及び取締役・監査役候補者の個々の指名についての説明は、2016年度より招集通知等に記載する予定であります。【補充原則4-1-3】当社は、最高経営責任者等の後継者育成を当社グループの持続的成長のための重要課題と位置づけて、計画的に育成を行います。取締役会の諮問機関である指名委員会において、最高経営責任者等の後継者計画について、毎年確認します。 取締役会は、指名委員会より、最高経営責任者等の後継者計画の進捗について、今後、定期的に報告させる予定であります。【補充原則4-2-1】当社の役員報酬制度が、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとしてより機能するように、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬の導入について、今後、検討してまいります。【補充原則4-11-3】当社は、取締役及び監査役による自己評価等の方法により、取締役会全体の実効性についての分析・評価を行い、その結果の概要を2016年度中に開示する予定であります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針基本方針の第6条をご参照ください。【原則1-7】 関連当事者間の取引基本方針の第7条をご参照ください。【原則3-1】 (1) 経営理念や経営戦略、経営計画経営理念については、基本方針の第1条をご参照ください。また経営戦略および経営計画については、当社の中期経営計画(http://www.shi.co.jp/ir/policy/plan/index.html)をご参照ください。(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針基本方針の第2条をご参照ください。(3) 執行役員・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続基本方針の第19条をご参照ください。(4) 執行役員の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続基本方針の第17条、第18条および第24条をご参照ください。【補充原則4-1-1】 取締役会の決定事項および経営陣に対する委任の範囲基本方針の第14条をご参照ください。【原則4-9】 社外役員の独立性判断基準基本方針の第28条および別紙1「社外役員の独立性基準」をご参照ください。 【補充原則4-11-1】 取締役会全体のバランス、多様性および規模に関する考え方基本方針の第16条および第17条をご参照ください。【補充原則4-11-2】 取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況基本方針の第20条をご参照ください。また当期の役員の兼任状況につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております「第119期定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。(http://www.shi.co.jp/ir/stock/meeting/index.html)【補充原則4-14-2】 取締役・監査役に対するトレーニングの方針基本方針の第32条をご参照ください。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針基本方針の第33条および別紙2「株主との建設的な対話に関する方針」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

会社の業績を反映した水準となるよう報酬委員会の答申および助言を受けて、取締役会で決議しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬限度額は、第110期定時株主総会において、月額40百万円以内と決議いただいております。また取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、基本方針の第19条をご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成26年度は、取締役(社外取締役を除く)10名に総額436百万円を支給しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、監査役制度を採用しており、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しております。 取締役会は10名、監査役会は4名で構成しております。社外監査役2名を含む監査役会と社外取締役2名を含む取締役会、ならびに内部監査および内部統制を担当する執行役員が相互に連携して取締役の業務執行を監査・監督しており、当社は、この体制が当社のコーポレートガバナンスの機能を最大限に発揮するものであると考え、これを採用しております。取締役会では会社法所定の事項の審議はもとより、経営上の重要課題を取り上げて前広に議論しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 また、主として執行役員で構成する執行責任者会議を定期的に開催し、連結業績の管理と経営諸施策のフォローをしております。社長の諮問機関として本社執行役員等で構成する経営戦略委員会を設置し、取締役会への提出議案をはじめとする重要事項を審議し、社長に答申しております。 監査役は、取締役および執行役員の職務執行について、適法性、妥当性の両面から監査するとともに、当社および関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っています。また社外監査役には、弁護士と公認会計士を選任し、コンプライアンスと企業会計全般のチェック体制の充実を図っております。この監査役会をサポートする直属スタッフとして「監査役室」を設置しております。 取締役・監査役候補の指名等については、取締役会の諮問委員会として指名委員会を設置し、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会に答申および助言をしております。また、取締役・執行役員の報酬については、取締役会の諮問委員会として報酬委員会を設置し、業績を反映させた体系による報酬額の水準等を定め、透明性と妥当性を確保しております。 社長直属の内部監査部門として、監査室(専任8名)を設置しております。監査室は、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定常的に実施、業務改善を勧告・フォローしており、事業部門等による自主監査とあわせて内部統制機能の向上を図っております。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。 会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任、監査契約を締結し、その厳正な監査を受けております。平成27年3月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。 公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 磯貝 和敏 指定有限責任社員 業務執行社員 宮原 正弘 指定有限責任社員 業務執行社員 川瀬 洋人 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名 その他 17名 なお、業務を執行した公認会計士の継続関与年数につきましては全員7年以内であるため記載を省略しております。 監査役・監査役会・内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。 なお、監査役 宮澤孝司氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。前記で述べた体制が当社のコーポレートガバナンス機能を最大限に発揮するものであると考え、これを採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム構築の基本方針 【目的】  本方針は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、運用することにより、グループの企業価値の向上と持続的な発展  を図ることを目的とする。【基本方針】  1. 当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について   (1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    -1 当社の取締役会は内部統制システムの構築の基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証し、グループ内部統制システム      を含む当社の内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。    -2 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図るものとする。    -3 当社の監査役は、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務執行が適正に      行われていることを監査する。   (2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制    -1 当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を      閲覧することができる。    -2 当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努める。   (3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制    -1 当社は、各部門に配置した内部統制推進者からなる内部統制推進体制を構築し、当社の内部統制本部がこれを統括し、リスク管理を      推進する。    -2 各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程を整備し、当該規程に基づく教育・指導・監査等を通してリスクの低減を図る。    -3 当社は、各部門に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い直ちに当該緊急連絡責任者から経営トップへ      報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。   (4) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制    -1 当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。    -2 当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の財務報告の信頼性を確保する。   (5) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制    -1 当社は執行役員制を採用し、決裁権限規程等に則り、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。    -2 当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況を、月次に開催される執行責任者会議等において執行責任者から      報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。    -3 経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として経営戦略委員会等を設置し、当      該事項の検討・審議を行う。   (6) 当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    -1 当社は、社長を委員長とする倫理委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が内部統制推進体制を      通じてその徹底を図るものとする。    -2 当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、必要に応じ、取締役、執行役員及び全管理職からコンプライアンス      に関する誓約書を徴集する。    -3 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとす      る。    -4 当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制度を設け、その活用を促し、問題の早期      発見に努める。    -5 当社の執行役員及び使用人の職務執行については、主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確      保する。  2. 当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の整備について   (1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制    -1 当社は、グループ経営管理に関する規程に基づき、子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追求する。    -2 当社は、主要な子会社に内部統制システム構築の基本方針を策定させ、その運用状況は当社の内部統制本部を通じて当社の取締役      会に報告する。   (2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制    -1 当社の内部統制本部が、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体におけるリスク管理を推進する。    -2 当社は、子会社において各リスクの管理に関する規程を整備させるとともに、当社の各リスクの主管部門による教育・指導・監査等を通      して、グループ全体のリスクの低減を図る。    -3 当社は、主要な子会社に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い当該緊急連絡責任者は直ちに当該子      会社取締役及び当社経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。   (3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制    -1 当社のグループ経営管理に関する規程に則り、子会社は決裁権限規程等を策定し、効率的な職務執行を行う。    -2 主要な子会社の中期経営計画及び年度予算については、当社取締役会で承認決議の上執行する。また、その執行状況については当      社執行責任者会議等で子会社取締役等から報告させ、当社がグループ全体の職務執行の状況を掌握できる体制とする。    -3 主要な子会社の経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、当社の経営戦略委員会等において、当      該事項の検討・審議を行う。   (4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    -1 当社の内部統制本部は、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図る      ものとする。    -2 当社は、子会社においてコンプライアンス教育を継続的に実施させる。また、必要に応じ子会社の取締役及び全管理職からコンプライア      ンスに関する誓約書を徴集する。    -3 当社は子会社と連携し、子会社においても市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向か      い、一切の関係を遮断するものとする。    -4 当社は、子会社に対し内部通報制度を設置させる。子会社の通報窓口には当該会社の監査役を含むものとする。また、主要な子会社      の通報窓口には当社の内部統制本部も加えるものとする。    -5 当社から、主要な子会社に対しては取締役や監査役を派遣してグループ内部統制の強化に努めるとともに、当社の子会社の取締役の      職務執行については、当社の主管部門が監査を行い、その職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。   (5) 子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制    -1 当社は、子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、主要な子会社に対して財務報      告に係る内部統制システムの整備を義務付ける。    -2 当社の内部監査部門は、主要な子会社における財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、子会社における      財務報告の信頼性を確保する。  3. 当社の監査役の職務の執行のための必要な事項について   (1) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項      監査役会の直属の部門として、当社の監査役の職務執行を補助すべき専任者を含む使用人からなる監査役室を設置する。   (2) 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項      監査役室に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要とする。   (3) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項      当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役室に配置された使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。   (4) 当社の監査役への報告に関する体制    -1 当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制     a) 当社の監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その他当社の重要な会議に出席す       る他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するものとする。     b) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の       監査役に報告するものとする。     c) 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。    -2 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制     a) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の       当該事項の主管部門を通じて当社の監査役に報告するものとする。     b) 当社の内部統制本部は、主要な子会社の内部通報制度に通報された内容のうち、重要なものについてはその内容及び対応状況を当       社の監査役に適宜報告するものとする。     c) 当社の内部監査部門が実施した子会社の監査結果の報告は、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。    -3 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制      当社及び主要な子会社は、各社の社内規程により、内部通報を行ったこと又は当社の監査役へ報告を行ったことを理由として不利な      扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るものとする。   (5) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針      当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。法に基づく前払い等の請求がある場合には、当該監査役の職      務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。   (6) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制    -1 当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門、内部統制部門、子会社の監査役及び会計      監査人等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行うものとする。    -2 当社は、当社及び子会社の監査役による関係会社監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換及びグループとしての監査機      能の充実を図る。    -3 当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。【本方針の改廃】本方針に見直しの必要性が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は「内部統制システム構築の基本方針」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する」と明文化するとともに、コンプライアンスマニュアルや住友重機械倫理カードに記載し、社員全員に配布しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:1 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 当社の企業価値は、「一流商品」の提供、事業間価値連鎖によるシナジー及びグローバルネットワークと、住友の事業精神に則った経営によって維持、強化されてきた株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、社会との信頼関係を源泉としており、さらにはこれらが有機的一体となって機能することによって、より大きな価値を生み出しております。 当社といたしましては、企業価値を増大させること及び生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式の取得をめざす者による当社株式の取得により、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、このような当社株式の取得をめざす者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、必要かつ相当な範囲において、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保ないし向上のための措置を講じることをその基本方針といたします。2 基本方針の実現に資する特別な取組み 当社グループは、上記基本方針の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。(1) 中期経営計画及びその実践 中期経営計画「中期経営計画2016」では、平成28年度に売上高7,000億円、営業利益率7.5%を達成することを財務目標といたします。なお、ROICを引き続き当社グループの財務目標とし、ROIC>WACCを継続するとともに、ROIC7%以上の確保をめざします。 上記の財務目標達成のため、(a)持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」、(b)「高収益への反転」、(c)「たゆみなき業務品質改善」を計画の目的に掲げ、「一流商品を提供し続ける企業」をめざします。単なる成長ではなく、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実な成長を達成することが重要です。 なお、計画期間3か年における配当性向の目標は30%であります。(2) コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、平成11年の執行役員制の導入や平成14年以降の社外取締役の選任、さらには平成19年には取締役の任期を2年から1年に短縮するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 監査役は、グループ会社監査役会議を定期的に開催し、グループ全体の監査機能の充実を図っており、また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員につきましては、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主への利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが求められております。(3) 株主の皆様に対する還元策 当社は、以上述べてきた施策、戦略の遂行により、事業の一層の成長による企業価値の増大及び継続的な増配による利益還元を通じて、株主の皆様共同の利益の向上を実現するべく、一層の努力を続けてまいります。3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することに関して平成20年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、平成23年6月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年6月27日開催の第118期定時株主総会のそれぞれにおいて、株主の皆様の過半数の賛成により、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することについてご承認をいただきました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付ルールに従うことを求めるものであります。大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価検討し、企業価値委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動、不発動又は中止に関して取締役会又は必要に応じて株主総会による決議を行い、対抗措置不発動又は中止に係る決議がなされた場合に初めて大規模買付行為が開始されるべきというものであります。 対抗措置は、(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は(b)大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を守るために発動される場合があります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を確保し、その他これを防衛するために必要かつ相当な、会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる方法といたします。4 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 当社の中期経営計画及びその実践は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる具体的方策として、当社の基本方針に沿うものと考えます。 また、本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮、交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断できること、当社取締役会が企業価値委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保、向上を目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものと考えます。 特に、本プランは、事前の開示を充実させたものであること、株主意思の重視が図られているものであること、外部専門家の意見を取得することを認めていること、企業価値委員会の設置により当社取締役会の恣意的判断を排除していること、ガイドラインの設定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準の客観性、透明性が高いこと、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないことなどから、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則[(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則]を充足し、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-27

公開情報 長期債格付情報

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