シャープ株式会社(6753) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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シャープ株式会社

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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公開情報 企業情報

企業名 シャープ株式会社
設立日
1935年05月02日
企業存続年月
87年 6ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 6ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 6ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6753
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://corporate.jp.sharp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , 日経225
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

社是・社訓・精神

二意専心「誠意と創意」 この二意に溢れる仕事こそ、人々に心からの満足と喜びをもたらし真に社会への貢献となる。 誠意は人の道なり、すべての仕事にまごころを和は力なり、共に信じて結束を礼儀は美なり、互いに感謝と尊敬を創意は進歩なり、常に工夫と改善を勇気は生き甲斐の源なり、進んで取り組め困難に

理念・パーパス(存在意義)

いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって広く世界の文化と福祉の向上に貢献する。会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる。株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す。

出典:シャープ株式会社 | 経営理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念において、従業員の能力開発と生活福祉向上に努め、株主、取引先をはじめ、すべての協力者との相互繁栄を期すことを掲げております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、「シャープグループ企業行動憲章」、「シャープ行動規範」をCSR活動の基本的な考え方とし、企業の社会的責任を果たし、環境への負荷を低減していくために特に重要な取り組みテーマをSER(Social and Environmental Responsibility:社会環境責任)方針として定めています。【SER方針】①従業員の権利を重視し、従業員の健康及び安全を確保する。②事業活動及び製造過程における環境責任を果たす。③国際標準、法規制、顧客の要求に基づいたSERマネジメントシステムの構築を行い、運用する。また、環境問題の解決に貢献するため、2050年に向けた長期環境ビジョン「SHARP EcoVision 2050」を策定し、「気候変動」「資源循環」「安全・安心」の各分野でゴールを設定して取組みを進めています。こうしたサステナビリティへの取組みをWebサイトで公開しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

お客様はもとより、株主、投資家、お取引先、従業員など、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを図るとともに、社会への説明責任を果たすために、企業及び商品・サービスに関する適正な情報を適時に開示・提供することを「シャープグループ企業行動憲章」、「シャープ行動規範」に定めて、Webサイトで公開しております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

□ダイバーシティ推進について当社のダイバーシティの考え方は、1973年に制定された経営理念の中で、「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」として明示され、社員一人ひとりが互いの個性を尊重し合うことで新しい価値を生み出し、お客様と共に一つ先の未来を作る「生活創造商品」の開発とサービスの提案につなげることを目指しています。 ダイバーシティ・マネジメントは「多様な人材を活かす戦略」であり「経営戦略」そのものと捉えています。また、シャープ行動規範の中で、「採用や報酬、昇進、研修の機会等の雇用慣行を含むあらゆる企業活動において、国籍、人種、民族、肌の色、性別、健康状態、妊娠、性的指向、年齢、配偶者の有無、宗教、信条、社会的身分、家柄、財産、身体的特徴、心身における障がいの有無、政治上の意見等による差別の禁止」や「多様な属性をもつ従業員が十分に能力を発揮できる職場環境整備」を定め、必要に応じた個別の配慮を含め、積極的な取り組みを行っています。 <自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況>(1)女性社員「女性活躍推進法」に基づく行動計画において、2024年度末までに「管理職の女性比率5%以上」との目標を定め、女性社員のさらなる活躍推進に積極的に取り組んでいます。2021年4月の女性管理職率は、女性管理職登用プログラムを開始した2005年の0.6%から約7倍の4.3%(56人)となっています。(2)障がい者法定雇用率の維持・向上に取り組んでおり、シャープグループの障がい者数は約320人、障がい者雇用率は、2020年度通年では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率2.3%を上回る2.46%となっています。(3)外国人社員国籍に関係なく能力や適性に応じた採用、登用を行っていることから、数値目標は設定していません。2021年4月現在12か国、約100人が在籍し、いろいろな部門・職種で活躍しています。(4)中途採用社員グループ全体で採用者のうち3割程度を中途採用することを目標にしており、2019年度、2020年度ともに達成しています。<人材育成方針、社内環境整備方針、その状況>当社は、年齢や性別、国籍に関係なく、成果をあげた人に報いる信賞必罰の人事制度により、優秀人材の抜擢、登用を進めています。また、全社員を対象として学習機会を設け、個の成長に向けて自発的に取り組む社員を支援するための取り組みを推進しています。2004年に設置した「ポジティブアクション推進プロジェクトチーム」では、女性のための「単なる優遇策」ではなく、ダイバーシティ・マネジメントの観点から、女性管理職人材の育成強化や環境整備に取り組んできました。現在は、育児休職取得者を対象とした復職支援セミナーを毎年開催、復職前の不安を解消し、更なる活躍を目指せるようサポートするほか、社員自ら各々のライフステージに応じた働き方を選択可能にし、ワークライフバランス(仕事と家庭生活の調和)を実現できるよう、育児・介護を支援する制度の拡充とともに、柔軟な働き方を拡大し、長時間労働是正に取り組む等、働き方改革に向けた活動も推進するなど、多様な人材が働きやすい、働き甲斐のある環境整備を進めています。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任しております。また、会社の機関設計に関し、監査等委員会設置会社を選択することにより、職務執行に対する監督機能の強化を図りつつ、意思決定の機動性を高めております。一方、業務執行については、執行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築しております。更に、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にする「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織である会長室と管理統轄本部で統制をしております。加えて、全ての取締役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでおります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しております(2021年6月の改訂後のプライム市場向けの内容を含めたコーポレートガバナンス・コードに基づく。)。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】1.政策保有に関する方針当社は、経営戦略、事業提携、取引先との取引関係の維持・強化等を総合的に勘案して、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、上場会社の株式を政策的に保有することがあります。なお、当社は、これまで財務上の必要に応じて保有株式の処分を進めてまいりましたが、今後も保有の適否について検証し、処分・縮減を検討してまいります。2.議決権行使に関する基準当社が保有する政策保有株式の議決権については、当社と政策保有先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から行使についての判断を行います。【原則1-7】当社は、当社取締役との間で直接取引を行う場合その他会社法に定める利益相反取引に該当する取引については、特別委員会において当該取引の内容等を説明の上、承認を得ることとし、利益相反取引を行った取締役は、当該取引の状況等について取締役会に報告することとしています。このほか、関連当事者間の取引について、当該取引の開始前と取引開始後に十分なチェックを行うとともに、毎年調査を実施し、当該取引は法令等に従い、計算書類の注記表及び有価証券報告書において開示しております。【原則2-4-1】当社は、年齢や性別、国籍に関係なく、成果を上げた人に報いる信賞必罰の人事制度により、優秀人材の抜擢、登用を進めています。また、全社員を対象とした学習機会を設け、個の成長に向けて自発的に取り組む社員を支援するための取組みを推進しています。加えて、ジェンダー・ダイバーシティ目標として女性管理職比率の目標値を社内外のサイトを通じて示して取り組み、着実な成果を得ています。その他詳細につきましては、本報告書のⅢの「3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「その他」に記載のとおりです。【原則2-6】シャープ企業年金基金は、長期的に安定した運用収益を確保して年金等の給付に備えることを目的に、リスクを勘案して政策的資産構成割合を策定し、適切に分散した資産運用をしております。年金資産運用の専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、運用担当者には適切な資質を持った人材を配置し、かつ、専門家として年金資産運用コンサルタントを採用しております。意思決定機関として理事会・代議員会が機能しており、資産運用についての基本事項に関する審議・検討機関としての年金資産運用委員会には社内の財務・会計等の専門家をメンバーに入れております。【原則3-1】(i)経営理念、経営信条、経営戦略を定め、当社Webサイトに開示しております。○経営理念、経営信条  https://corporate.jp.sharp/info/philosophy/○経営戦略https://corporate.jp.sharp/ir/event/policy_meeting/(ii)「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、当社Webサイトに開示しております。https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/(iii)取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、2021年6月29日開催の定時株主総会決議をもって、金銭による報酬枠を事業年度当たり5億円以内(うち社外取締役2,000万円以内)とし、また非金銭報酬として譲渡制限付株式の付与を年額3億円(15万株)以内(うち社外取締役1,200万円(6千株)以内)としております。取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等は株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、金銭報酬は取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定し、非金銭報酬は報酬委員会に諮問し、その答申に従って取締役会の決議により決定します。監査等委員である取締役については、2021年6月29日開催の定時株主総会決議をもって、金銭による報酬枠を事業年度当たり1億円以内とし、また非金銭報酬として譲渡制限付株式の付与を年額6,000万円(3万株)以内としております。監査等委員である取締役の個人別の報酬等は金銭報酬、非金銭報酬ともに株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員の協議により決定します。(iv)取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名については、取締役会の委任を受け、構成員の過半数が独立社外取締役で、かつ委員長を独立社外取締役が務める任意の指名委員会にて審議の上、取締役会に対して、取締役候補者の提案を行います。取締役会は、その審議に基づき、株主総会に対し候補者の提案を行います。取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行に不正・重大な法令違反や定款違反等があった場合、任意の指名委員会にて審議の上、取締役会に対して、解任を提案します。監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を得て、取締役会が株主総会に選任(又は解任)議案を提出します。取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役は次の要件を満たす者としています。○取締役(監査等委員である取締役を除く)当社グループの事業に精通し、指導力、行動力に加え、豊富な経験や優れた経営感覚を有すること。○社外取締役社会・経済動向や経営、法律等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有し、多面的な視点から、取締役会の適切な意思決定、監督が行えること。なお、取締役のうち1/3以上は、独立社外取締役とする。○監査等委員である取締役業務執行の監査を行うための専門的な高い知見を有し、業務執行者からの独立した客観的な立場から意見表明できること。なお、少なくとも1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者とする。(v)社外取締役については、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」及び本報告書に記載しています。社外取締役以外の取締役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」及び有価証券報告書に個人別の経歴を記載しています。【補充原則3-1-3】<サステナビリティへの取組み>当社は、経営理念のもと、社会の期待や要請に応え、社会と当社の相互の持続的発展を目指すことをサステナビリティに対する基本的な考え方としています。当社およびグローバルサプライチェーンにおける、社会や環境に与える負荷を低減していくために特に重要と考える取り組みテーマをSER(Social and Environmental Responsibility:社会環境責任)方針として定めるとともに、2021年5月に公表した「事業経営の方向性」においても、中長期的な企業価値向上の観点から、気候変動や人権の尊重をはじめとする、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関わる諸課題への対応に積極的に取り組むことを表明しています。さらに、サステナビリティへの取組みがリスクの減少のみならず、事業の機会につながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、2018年度からは事業を通じてSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)達成に向けた貢献を目指すことをサステナブル経営の基本戦略として取り組んでいます。また、気候変動や資源枯渇など、地球規模の環境問題がさらに深刻さを増す中、当社は、1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しています。「気候変動」「資源循環」「安全・安心」 の3つの分野で2050年の長期目標を設定し、持続可能な地球環境の実現を目指して取り組んでいます。<サステナビリティに関する開示>当社の人的資本や知的財産への投資等を含む、サステナビリティへの取組みについては、有価証券報告書やシャープサステナビリティレポート及び統合報告書等で開示しています。気候変動が事業活動に与える影響については、TCFDの枠組みを参照しながら順次開示の質と量の充実を図っていきます。〇サステナビリティサイトhttps://corporate.jp.sharp/eco/https://global.sharp/corporate/eco/〇投資家情報サイトhttps://corporate.jp.sharp/ir/https://global.sharp/corporate/ir/【補充原則4-1-1】取締役会規則により、取締役会が決定すべき事項として、経営基本方針や経営計画その他の経営上の重要な事項及び法令・定款により取締役会が決議すべきとされる事項を定めています。その他の経営及び業務運営に関する事項の決定については、職務権限規程等の社内規程を定め、各案件の規模、重要性等に応じて経営戦略会議等における審議を経て、決裁することとしております。【原則4-9】社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」を定め、当社Webサイトに開示しております。https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/【補充原則4-10-1】取締役会の諮問機関として、任意の「指名委員会」「報酬委員会」を設置しております。指名委員会は、本報告書のⅠ「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「コーポレートカバナンス・コードの各原則に基づく開示 原則3-1(ⅳ)」に記載している通り、取締役候補者の審議ならびに取締役会への推薦等を行う役割を担っております。報酬委員会は、本報告書のⅠ「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「コーポレートカバナンス・コードの各原則に基づく開示 原則3-1(ⅲ)」に記載している通り、取締役会決議に基づく委任により、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の金銭報酬の決定等を行う役割を担っております。両委員会は、その審議・決議内容の透明性や客観性を確保するため、その構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めることとしております。(現在の構成員)【指名委員会(全5名、うち独立社外取締役3名)】委員長:姫岩 康雄 氏(独立社外取締役、監査等委員)委 員:中川 裕 氏(独立社外取締役、監査等委員)委 員:許 庭 禎 氏(独立社外取締役)委 員:戴 正 呉 氏(代表取締役)委 員:野村 勝明 氏(代表取締役)【報酬委員会(全5名、うち独立社外取締役3名)】委員長:姫岩 康雄 氏(独立社外取締役、監査等委員)委 員:中川 裕 氏(独立社外取締役、監査等委員)委 員:許 庭 禎 氏(独立社外取締役)委 員:戴 正 呉 氏(代表取締役)委 員:野村 勝明 氏(代表取締役)【補充原則4-11-1】定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を20名以内、監査等委員である取締役を5名以内とすることを定めております。取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役と、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する人材から選任する社外取締役で構成することとしています。候補者の選定においては、上記【原則3-1】の(iv)記載のとおり指名委員会において審議し、取締役会に提案することとしています。取締役に関するスキル・マトリックスにおきましては当報告書の最終ページの【スキル・マトリックス】をご参照ください。【補充原則4-11-2】取締役の他の上場会社の役員への兼任状況は、各事業年度の事業報告、株主総会参考書類及び有価証券報告書に開示しております。【補充原則4-11-3】取締役会の実効性評価については、検討に必要な時間を確保するため、タイムリーな情報提供がなされるべきなど、指摘がなされております。今後も、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。【補充原則4-14-2】取締役に対し、必要に応じて、各取締役に適合したトレーニングの機会の斡旋やその費用の支援を行います。また、社外取締役に対しては、就任前後に当社グループの事業、経営状況、組織等についてレクチャーするとともに、就任後も必要に応じ、事業所の視察その他これらを継続的に更新する機会を提供します。【原則5-1】当社は、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値の向上に資するよう、次の方針のもと、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制を整備しています。 ・IRを担当する取締役等がIR関連部門と緊密に連絡を取り、株主・投資家との対話の促進に向けた取組みを進める。・当社は、株主及び投資家との対話の促進に向け、関連部門が連携して取り組み、当該対話において得られた意見等に基づく課題について、関連部門と共有する。・四半期ごとに決算説明会を開催するとともに、必要に応じて事業戦略や営業戦略に関する説明会を開催する。これらのほか、スモールミーティングを行うなど、株主及び投資家との緊密なコミュニケーションの実現に努めるとともに、個人投資家に対しても、当社Webサイトにおいて積極的な情報提供に努める。・株主・投資家等との対話において把握された意見や当社に関する懸念を担当部門において取りまとめ、担当取締役等を通じて、その重要性や性質に応じて、適切に取締役等と情報共有する。・情報開示に当たっては、公平な情報開示に努めることを基本とし、インサイダー情報に関しては、社内規定である「インサイダー取引規制に関する規程」に則り、適切な管理に努める。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、鴻海精密工業及びそのグループ会社(以下、「鴻海グループ」といいます。)との間で、相互に独立性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・発展、業績の向上に努めることとしております。当社の経営及び事業活動を行ううえで、鴻海グループからの制約はなく、独立性を確保しております。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:25人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
  • 取締役の人数:7人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:0人
  • 社外取締役:3人
  • 委員長(議長):社外取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室に専属の使用人を配置しております。当該使用人は、監査等委員会からのみ指示命令を受けることとし、監査等委員会の指示による調査の権限を認めております。また、当該使用人に対する異動その他の人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を得るものとしており、執行部門からの独立性を確保しております。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

□監査等委員会と会計監査人の連携状況会計監査人と監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項、監査の過程で発見した重大な事実、その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は随時に情報・意見交換を行っております。□監査等委員会と内部監査部門の連携状況内部監査部門の監査報告書を受領するとともに、定期的又は随時に内部監査の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:3人

その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

当社の取締役及び監査等委員である取締役に対して、譲渡制限付株式を付与することとしております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2020年度における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は249百万円(3名。期中に退任した取締役1名を含む)、監査等委員である取締役69百万円(4名。期中に退任した取締役1名(うち社外取締役1名)を含む)です。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り定めています。1.基本方針取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう会社業績や株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、金銭報酬として基本報酬と賞与、非金銭報酬等として株式により構成する。2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等も考慮のうえ決定する。賞与は事業年度あるいは半期等の会社業績や、業務執行取締役においては管轄事業・組織の業績等、短期業績を反映した報酬として支給する。3.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬としての株式報酬は、譲渡制限付株式とする。付与株式数は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定する。割当は、原則として、株主総会終了後の取締役会において決定する。4.報酬等の種類毎の割合の決定に関する方針 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等における種類毎の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の役員報酬水準や従業員報酬とのバランス等も考慮しながら、報酬委員会において決定する。5.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の金銭報酬の内容(取締役の個人別の基本報酬の額、業務執行取締役への賞与配分等)は、取締役会の決議に基づき委任された報酬委員会が決定する。非金銭報酬等の内容(取締役の個人別の付与数等)は、報酬委員会に諮問し、その答申に従って、取締役会の決議により決定する。報酬委員会は、決議内容の透明性や客観性を確保するため、その構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めることとする。

社外取締役のサポート体制

・社外取締役からの情報入手等の要請に適時に対応できる体制を整えております。・取締役会開催日の前日までに、取締役会資料の配布を行うとともに、必要に応じて担当者から説明を行っております。・当社及び当社グループ並びに当社業界に係る情報、報道記事等の配布と説明を随時行っております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

□現状の体制の概要・当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催しております。・取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して取締役候補者の提案を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する金銭報酬の額を決定しております。また、親会社グループと当社グループとの取引で経営戦略会議に付議すべき案件については、決定に先立ち、特別委員会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審査を受け、承認を得ることとしております。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めることとしております。・取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について審議する機関として、執行役員を構成員とする経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っております。・内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。・業務執行に関するリスク管理については、「内部統制部」においてBRM(ビジネスリスクマネジメント)を推進しており、関連部門と密接に連携して、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対応を進めております。・当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。 なお、第127期の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。  指定有限責任社員 業務執行社員 山上眞人  指定有限責任社員 業務執行社員 山本憲吾  指定有限責任社員 業務執行社員 内薗仁美・2020年度における、PwCあらた有限責任監査法人への監査証明業務に基づく報酬は、当社が566百万円、連結子会社が193百万円となっております。□監査等委員会の機能強化に関する取組み状況・当社は、経理・法務等の専門知識を備えた専属の従業員により構成される監査等委員会室を設け、監査等委員会をサポートしています。監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する社外取締役であり、そのうち2名は独立役員であり、1名は常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役のうち2名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会は、業務執行取締役及び会計監査人、さらには内部監査部門等と定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化・適正化・効率化に努めております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査等委員会を有し、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:電気機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1兆円以上
  • 直前事業年度末における連結子会社数:100社以上300社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    鴻海精密工業股*有限公司 130,000,000 21.28%
    Foxconn (Far East) Limited 91,555,069 14.99%
    Foxconn Technology Pte. Ltd. 64,640,000 10.58%
    CTBC Bank Co.,LTD.-ES Platform LP 61,236,300 10.03%
    SIO International Holdings Limited 35,100,000 5.75%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 34,935,600 5.72%
    みずほ証券株式会社 8,392,300 1.37%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,967,000 0.98%
    日本生命保険相互会社 4,731,738 0.77%
    明治安田生命保険相互会社 4,578,100 0.75%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:有り
      • 親会社名:鴻海精密工業股*有限公司
      • 親会社の上場区分:上場
      • 親会社の証券コード:--(CG報告書に記載無し)

    株主に関する補足説明

    鴻海精密工業股*有限公司(以下「鴻海精密工業」といいます)は、当社の親会社に該当します。ただし、これは当社が認識する事実のみに基づき日本の法令・会計基準にしたがって判断したものであり、日本以外の法令・会計基準において、親会社に該当すると判断したものではありません。鴻海精密工業は台湾証券取引所に上場しております。*は、「にんべん」に「分」(本報告書中において同じ)大株主の状況につきましては、2021年9月30日現在のものです。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    支配株主との取引等については、第三者との取引と同様に、市場価格や当社採算などを勘案して、当該取引等の必要性、合理性、取引条件の妥当性が認められると判断される場合に限り行うものとしております。また、当社は、当該取引等を開始する前に、会社法等関係諸法令に基づき、利益相反や利害関係の有無等を勘案した適正な手続により、取引等を行うかを決定することとしており、必要に応じて、構成員の全員を独立社外取締役が占める特別委員会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審査を行っております。

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社ホームページにIR情報開示方針を掲載しています。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    決算説明会:年4回、経営方針説明会:年1回

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    決算情報、有価証券報告書(四半期報告書)、経営方針説明会の説明会資料、アニュアルレポート(統合報告書)、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会の招集通知、業績・財務情報、株式・社債情報、よくある質問 他

    IRに関する部署(担当者)の設置

    経営管理部 IRグループ

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    第127期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の招集通知は、2021年6月7日に発送しました。なお、当社ホームページにおいて2021年6月4日に公開しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    2003年6月開催の定時株主総会からは、パソコンから電磁的方法により議決権を行使できるようにしております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2007年からは、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    当社ホームページに招集通知(要約)の英文を掲載しています。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    □内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、永続的な発展と持続可能な社会の実現に向けて、「誠意と創意」の経営信条のもと、独創的な商品・サービスの創出によって、社会の発展に寄与いたします。そのため、当社は、人々から、社会から、より一層信頼され必要とされる企業たるべく、「正々堂々の経営」の実践を通じて社会的責任と役割を果たしてまいります。その指針として、当社は、シャープグループ企業の行動原則として「シャープグループ企業行動憲章」を、またすべての取締役、執行役員及び従業員の行動規準として「シャープ行動規範」を定め、これらの遵守を徹底しております。この基本的な考え方をもとに、当社は、シャープグループの適法・適正かつ効率的な事業活動の遂行を確保するため、社長を最高責任者として内部統制システムの整備・運用について取り組み充実させてまいります。□内部統制システムの整備状況・業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備につきましては、2006年5月の取締役会においてその基本方針を決議し、また、直近では2020年8月に一部改定し、これらに基づき整備・運用に努めております。・取締役会の諮問機関として、取締役会議長を委員長とする内部統制委員会を設置し、定期的に開催しており、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況等を審議し、取締役会に報告・付議すべき事項を決定しております。・情報管理体制につきましては、文書管理規程を定め、職務の執行に関する文書を適正に保存、管理するとともに、株主総会、取締役会等の重要会議に係る資料、議事録は、適正に保管し管理しております。・取締役会の意思決定に透明性・客観性を確保するため、取締役のうち複数名を社外取締役としております。また、取締役間における議論の活性化及び経営情報の共有化を図っております。・取締役及び執行役員の推薦、並びに取締役等(監査等委員である取締役を除く)の報酬の決定等について、客観性、透明性を確保するため、委員長を独立社外取締役とする任意の指名委員会及び報酬委員会を設けております。・業務執行部門からの独立性を保つため、監査部を設置しており、シャープグループ全体の内部監査を行い、業務が適正に行われているかチェックしております。・法務部門及び内部統制部門がシャープグループ全体のコンプライアンスの徹底・遵守を図っております。2005年5月から運用している「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を環境の変化等を踏まえ、直近では2015年1月に改定し、Webサイトでの掲載や研修を通じて、取締役、執行役員及び従業員にその徹底を図っております。 これらの憲章・規範につきましては、当社Webサイトに開示しております。    https://corporate.jp.sharp/info/charter/ また、毎年実施する研修を通じて、コンプライアンスを徹底しています。・業務を推進する上で関連する法令ごとに主管部門を定め、変化する法制度に迅速かつ的確に対応できる体制を整備しております。・「コンプライアンス基本規程」に基づき、全社のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、シャープグループ全体のコンプライアンスを徹底しております。・公益通報者保護法の施行に伴い、それに準拠した運営を行う内部通報制度を構築し、従業員、取引先にも開示し、ホームページや電話等で受け付けておりますが、2007年10月から、通報受付窓口を広げるため、従来の社内通報窓口に加え、社外にも新たな通報窓口(当社顧問法律事務所)を設置しております。また、2009年2月からは、競争法に特化した内部通報窓口を、社内及び社外(当社顧問法律事務所)に設置、2014年5月からは、ハラスメントに関する通報窓口を社内に設置いたしました。・全社的視点から多種多様なリスクの予防・発見・対応を行うリスクマネジメント体制を構築するとともに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント規程」を定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応しています。・グループ各社においては、「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を各社ごとの取締役会で承認し、それぞれ研修等により社内に徹底しております。・子会社の経営につきましては、自主管理・自主責任を尊重して経営の機動性を確保するとともに、子会社の業務の適正性を当社と同一水準に保つべく、その職務の執行に対して、適正な指導・監督を行っております。・監査等委員会の職務を補助する従業員として、監査等委員会室に専属のスタッフを置き、監査等委員会の指示による調査の権限を認めております。また、専属スタッフの異動その他の人事に関する事項の決定には監査等委員会の同意を得るものとしております。・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、複数の独立性のある監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員会は独立した機関として取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行を監査します。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び従業員は、監査等委員会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行と監査環境の整備に協力するものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員は、監査等委員会と定期的又は随時に監査等委員会の求めに応じて随時会合をもち、経営方針並びに当社及びグループ各社の経営課題、経営環境の変化等について意見交換をすることとしております。さらに、内部監査部門である監査部は、常に監査等委員会との密接な連携に努めております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    □反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は「反社会的勢力との関係を遮断・排除し、毅然とした態度で対応する。」ことを基本方針としております。これの具体的行動指針として、「シャープグループ企業行動憲章」に、「正々堂々の経営」を掲げるとともに、「シャープ行動規範」には、反社会的勢力排除に向けて、「社会秩序の維持への協力に努め、反社会的な行為に関わらない」ことを明示しております。□反社会的勢力排除に向けた整備状況(1) 規定の整備当社は「反社会的勢力の排除に関する規程」を制定し、規程に基づき反社会的取引の防止を推進しております。 (2) 外部専門機関との連携反社会的勢力への対応については、警察署、顧問弁護士等の外部専門機関とすみやかに連携できる体制を整えております。(3) 情報の収集、及び、管理定期的に外部専門機関等から情報を入手し、当社企業グループに周知徹底すると共に、入手した情報の管理を行っております。 (4) 対応マニュアル等の整備反社会的勢力への対応マニュアル等を整備し、適宜改善しております。 (5) 啓蒙活動の実施当社企業グループの全従業員に対し、反社会的勢力への対応を含むコンプライアンス研修を年1回実施し、周知徹底を図っております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    □適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりであります。・当社の適時開示に対する体制当社および当社グループは、国内外の法令の遵守はもとより、企業の社会的役割と責任を果たすための企業行動原則として「シャープグループ企業行動憲章」を、また、当社グループ全ての役員、従業員が行動するための規準として「シャープ行動規範」を制定しております。その中の「情報開示・情報保護」において「適正な情報開示のために」を掲げ、当社グループは、株主、投資家および他のステークホルダーの方々に対し適切かつタイムリーに企業情報を開示し、経営の透明性を高め、信頼性の向上を図っております。また、「インサイダー取引規制に関する規程」を定め、金融商品取引法上の重要事実および東京証券取引所が定める規程等に規定された開示項目(以下、重要事実等という)の管理および開示を速やかに行う体制を取っております。・当社グループの重要事実等に係る情報は、情報取扱責任者である管理本部長に集約され、重要事実等に該当するかどうかを最終的に判定(確認)しています。・重要事実等であると判定された発生事実、取締役会等で決定・承認された決定事実・決算情報は、管理本部長の指示により、管理本部又は会長室広報担当が速やかに開示します。・当社の適時開示体制に対するチェック体制当社では、内部監査部門として当社および国内外の当社グループ各社の監査を行う「監査部」を設置して、法令、社内ルールの遵守状況とともに、情報の適切な報告に関する監査を実施し、チェック体制の充実を図っています。また「インサイダー取引規制に関する規程」の遵守状況については、関係部門への往査を通した監査を受けています。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-29

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