シャープ株式会社(6753) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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シャープ株式会社

https://corporate.jp.sharp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    84年 4ヶ月 (設立年月:1935年05月)
  • 上場維持年月 70年 4ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 シャープ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6753
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市阿倍野区長池町22-22
企業サイト https://corporate.jp.sharp/
設立年月
1935年05月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年07月31日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本生命保険相互会社 47,317,384 2.78%
明治安田生命保険相互会社 45,781,000 2.69%
QUALCOMM INCORPORATED 41,988,000 2.47%
株式会社みずほ銀行 41,910,469 2.46%
株式会社三菱東京UFJ銀行 41,678,116 2.45%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 36,984,845 2.17%
株式会社マキタ 35,842,000 2.11%
サムスン電子ジャパン株式会社 35,804,000 2.10%
シャープ従業員持株会 30,416,942 1.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 27,162,000 1.60%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

二意専心「誠意と創意」 この二意に溢れる仕事こそ、人々に心からの満足と喜びをもたらし真に社会への貢献となる。 誠意は人の道なり、すべての仕事にまごころを和は力なり、共に信じて結束を礼儀は美なり、互いに感謝と尊敬を創意は進歩なり、常に工夫と改善を勇気は生き甲斐の源なり、進んで取り組め困難に

経営理念

いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって広く世界の文化と福祉の向上に貢献する。会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる。株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す。

出典:シャープ株式会社 | 経営理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、「シャープグループ企業行動憲章」、「シャープ行動規範」の実践等、積極的にCSR活動に取り組んでいます。環境面では社会ニーズの充足とシャープの事業成長を関連付け、共有することで生み出される価値を「環境共有価値(GSV:Green Shared Value)」と定義し、省エネ製品の創出・拡販やソーラー事業の拡大、サプライチェーン全体での事業活動における環境負荷低減に取り組み、「GSVの拡大」をめざしています。こうしたCSR活動、環境保全活動等の取組みを毎年「サステナビリティレポート」としてまとめ、ホームページで公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

お客様はもとより、株主、投資家、お取引先、従業員など、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを図るとともに、社会への説明責任を果たすために、企業及び商品・サービスに関する適正な情報を適時に開示・提供することを「シャープグループ企業行動憲章」、「シャープ行動規範」に定めて、毎年「サステナビリティレポート」としてまとめ、ホームページで公開しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念において、従業員の能力開発と生活福祉向上に努め、株主、取引先をはじめ、すべての協力者との相互繁栄を期すことを掲げております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

・ダイバーシティ推進について当社では、グローバル化の進展や少子高齢化といった著しいビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するためには「多様な人材の活用」、すなわちダイバーシティ・マネジメントが経営戦略上重要であると考えております。また、当社のダイバーシティの考え方は、「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」という経営理念にも基づいております。以上のような考えの下、推進部門として、経営管理本部 人づくり推進部内にダイバーシティ推進担当を配置し、「女性社員の活躍推進」、「障がい者雇用促進」、「高齢者の再雇用」、「外国籍社員(国内勤務)の活躍推進」など、各属性別に諸施策を推進しています。今後会社再生に向け、重要な役割を担う人材に最適な成長機会と働きがいのある処遇を提供するための人事改革に取り組み、優秀人材の年齢、国籍、性別等に一切関わらない抜擢、登用を進めて参ります。これにより、全ての従業員が能力を最大限に発揮できる活力のある組織、職場環境の活性化を図り、より高付加価値かつ革新的な商品・サービスを提供し、社会に貢献することを目指して参ります。※ 取組みの詳細は、下記にてご覧いただけます。  サステナビリティ レポート「全社ダイバーシティ・マネジメントの展開」  http://www.sharp.co.jp/corporate/eco/ssr/hr/human_rights/diversity/・女性の活躍推進の取組みについて2004年に「ポジティブ・アクション推進プロジェクトチーム」を設置し、2005年度からは女性のための「単なる優遇策」ではなく、ダイバーシティ・マネジメントの観点を踏まえ、女性管理職人材の育成強化等に取り組んでいます。その結果として、2011年度にはシャープ創業以来初の女性執行役員、2013年度には初の女性取締役や外国籍の女性管理職が誕生しました。女性管理職数は、シャープ(株)単体では施策スタート時点の21名から4.5倍の95名(全管理職中3.2%)、主要国内連結子会社、海外出向者を含むシャープグループでは102名(全管理職中2.5%)と、徐々に成果が表れています。このシャープグループの女性管理職比率を2018年度までに5%へと引き上げる目標を掲げ、各種施策を推進中です。取組事例として、管理職予備軍である女性主事(準管理職)を対象としたキャリア・アップ研修や、育児休職取得者を対象とした復職支援セミナーを開催しています。また国内営業部門を中心に女性社員の戦略的育成プロジェクトに取り組むなど、更なる職域拡大にも積極的に取り組んでいます。現在9.9%(1,764名)の女性従業員比率を向上させるべく、新入社員の女性比率目標を、ビジネス系(事務系)50%、技術系は10%と具体的に定めています。女性社員の職域拡大と、女性管理職の更なる増員に向けて、引き続き積極的に取り組みます。これに加え、社員自ら各々のライフステージに応じた働き方を選択可能にし、ワークライフバランス(仕事と家庭生活の両方を充実させること)を実現できるよう、育児や介護を中心とした各種支援制度の拡充とともに、「ノー残業デー」の設定や、年次有給休暇の計画的取得推進等、働き方の変革に向けた活動も継続推進しています。また、育児休職・介護休職期間中の人事評価が、昇格や昇給、賞与において不利に働くことがないように運用しています。※ 女性管理職数・比率及び女性従業員数・比率は、2015年4月1日現在のものです。・役員への女性の登用状況について取締役及び監査役の女性比率 5.6%(1名)(2015年6月23日現在)・障がい者の雇用状況について当社は、創業者 早川徳次の「障がいの方に人生の道を開いていただいた。その恩返しを」との強い想いから、1977年に日本で初めて障がい者雇用の特例子会社に認定されたシャープ特選工業(株)を中心に、グループ全体で障がい者の雇用促進に努めるとともに、障がいのある社員の働きやすい環境づくりを進めています。具体的には、障がい者採用ホームページを開設し、シャープグループの障がい者雇用の取組内容を紹介するほか、聴覚障がい者が含まれる研修には、パソコンテイク(音声情報をパソコンのキーボードで入力して伝える支援方法)を導入するなど、職場環境の整備にも取り組んでいます。なお、シャープグループの障がい者数は約400名、障がい者雇用率は、2015年6月1日現在では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率2.0%を上回る2.32%となっています。今後も障がい者雇用・教育支援事業への取組みにおいて、一層の社会貢献ができるよう、継続して取り組んで参ります。・外国人の雇用状況について当社はビジネスのグローバル化に伴い、より現場ニーズに即したグローバル人材の確保と計画的な育成に取り組んでいます。具体的には、国内における留学生、外国人の採用拡大を推進しており、2015年4月現在約20カ国、約110名が在籍しており、多様な部門・職種で活躍しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではシャープ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会:年4回、経営方針説明会:年1回


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外IRミーティング:年3回


IR資料のホームページ掲載

決算情報、有価証券報告書(四半期報告書)、経営方針説明会の説明会資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会の招集通知、株式・社債情報、よくある質問 他


IRに関する部署(担当者)の設置

経営管理本部 経営管理部 IRグループ


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。・こうした考えから、社会・経済動向や経営、法律等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任し、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化しております。一方、業務執行については、執行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築しております。更に、2015年10月からカンパニー制を導入し、コーポレートによる統制の強化と、各カンパニーの自律性の確立を両立することにより、規律あるスピード経営の実現を目指しております。また、監査役及び監査役会については、独立性を有する社外監査役の選任により、経営への監視・牽制機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。・加えて、全ての取締役、監査役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-11-3】 取締役会全体の実効性についての分析・評価は、各取締役の自己評価を踏まえた分析・評価を2015年度から実施し、その結果の概要は、2016 年度に開示します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 1.政策保有に関する方針   当社は、経営戦略、事業提携、取引先との取引関係の維持・強化等を総合的に勘案して、当社グループの中長期的な企業価値の向上に   資すると判断する場合、上場会社の株式を政策的に保有することがあります。   主要な政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを、毎年取締役会で検証します。 2.議決権行使に関する基準   当社が保有する政策保有株式の議決権については、当社と政策保有先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から行使についての   判断を行います。【原則1-7】 当社は、当社取締役との間で直接取引を行う場合その他会社法に定める利益相反取引に該当する取引については、取締役会において当該   取引の内容等を説明の上、承認を得ることとし、利益相反取引を行った取締役は、当該取引の状況等について取締役会に報告することとして います。 このほか、関連当事者間の取引について、毎年調査を実施し、当該取引は法令等に従い、計算書類の注記表及び有価証券報告書において 開示しております。【原則3-1】 (i)経営理念、経営信条、経営戦略、中期経営計画を定め、当社Webサイトに開示しております。   経営理念、経営信条  http://www.sharp.co.jp/corporate/info/philosophy/index.html   経営戦略、中期経営計画  http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/event/policy_meeting/index.html (ii)「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、当社Webサイトに開示しております。   http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/governance/policy/ (iii)取締役及び執行役員の報酬は、固定額である基本報酬と各事業年度の業績に応じた賞与で構成し、業績及び役位に基づきこれらの額   を決定します。報酬の額の決定は、取締役会の委任を受け、独立社外取締役が半数以上で、かつ委員長を独立社外取締役とする任意の   報酬委員会において行います。   なお、取締役の月額報酬の総額は株主総会決議により月額6,000万円以内とされており、また、取締役の賞与については定時株主総会で   支給総額について承認を得た上で、その範囲内において報酬委員会が決定します。 (iv)取締役及び監査役の候補者は次の要件を満たす者としています。   業務執行取締役(執行役員)    業務執行の責任者に相応しい人格識見や指導力、行動力に加え、豊富な経験や優れた経営感覚を有すること   社外取締役    社会・経済動向や経営、法律等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有し、多面的な視点から、取締役会の適切な意思決定、監督    が行えること   監査役    当社グループの事業に精通し、又は法律や会計等の分野で高い専門性を有し、客観的な観点から監査が行えること    なお、少なくとも1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者とする。   取締役の指名及び執行役員の選任については、取締役会の委任を受け、独立社外取締役が半数以上で、かつ委員長を独立社外取締役   とする任意の指名委員会にて審議の上、取締役会に対して、取締役候補者及び執行役員候補者の推薦を行っています。   取締役会は、その審議に基づき、取締役候補者については株主総会への提案、執行役員については選任を行っています。   監査役については、監査役会にて候補者について審議の上、取締役会が株主総会への提案を行っています。 (v)社外取締役及び社外監査役については、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」及び本報告書に記載しています。社外取締役及び社   外監査役以外の取締役及び監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」及び有価証券報告書に個人別の経歴を記載してい   ますが、今後、説明内容の充実を検討してまいります。【補充原則4-1-1】 取締役会規則により、取締役会が決定すべき事項として、経営基本方針や経営計画その他の経営上の重要な事項及び法令・定款により取締 役会が定めるべきとされる事項を定めています。その他の経営及び業務運営に関する事項の決定については、職務権限規程等の社内規程 を定め、各案件の規模、重要性等に応じて経営戦略会議等における審議を経て、執行役員が決裁することとしております。【原則4-9】 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準として「社外役員の独立性判断基準」を定め、当社Webサイトに開示しております。 http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/governance/policy/【補充原則4-11-1】 取締役の員数は定款で20名以内とすることを定め、当社グループの事業に精通した取締役と、社会・経済動向や経営、法律等の分野に関 する高い見識や豊富な経験を有する人材から選任する社外取締役で構成することとしています。候補者の選定においては、上記【原則3-1】 の(iv)記載のとおり指名委員会において審議し、取締役会に推薦することとしています。【補充原則4-11-2】 取締役及び監査役の他の上場会社の役員その他の兼任状況は、各事業年度の事業報告、株主総会参考書類及び有価証券報告書に開示 しております。 なお、現任の社外取締役及び社外監査役を除き、他の上場会社の役員を兼任している取締役及び監査役はいません。【補充原則4-14-2】 取締役及び監査役に対し、期待される役割・責務や必要とされる知識等を踏まえた研修等を実施するほか、各取締役及び監査役に適合した トレーニングの機会の斡旋やその費用の支援を行っております。また、社外取締役及び社外監査役に対しては、就任前後に当社グループの 事業、経営状況、組織等についてレクチャーするとともに、就任後も必要に応じ、事業所の視察その他これらを継続的に更新する機会を提供 します。【原則5-1】 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値の向上に資するよう、次の方針のもと、株主・投資家との建設的な対話を促進す るための体制を整備しています。 ・IRを担当する執行役員がIR関連部門と緊密に連絡を取り、株主・投資家との対話の促進に向けた取組みを進める。 ・当社は、株主及び投資家との対話の促進に向け、関連部門が連携して取り組み、当該対話において得られた意見等に基づく課題について、  関連部門に共有する。 ・四半期ごとに決算説明会を開催するとともに、必要に応じて事業戦略や営業戦略に関する説明会を開催する。これらのほか、国内外でスモ  ールミーティングを行うなど、株主及び投資家との緊密なコミュニケーションの実現に努めるとともに、個人投資家に対しても、当社Webサイト  において積極的な情報提供に努める。 ・株主・投資家等との対話において把握された意見や当社に関する懸念を担当部門において取りまとめ、担当執行役員を通じて、その重要性  や性質に応じて、適切に取締役、執行役員、監査役と情報共有する。 ・情報開示に当たっては、公平な情報開示に努めることを基本とし、インサイダー情報に関しては、社内規定である「インサイダー取引規制に  関する規程」に則り、適切な管理に努める。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・取締役の月額報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(月額6,000万円以内)の範囲内において決定しております。また、各取締役の月額報酬は、報酬委員会が取締役会の委任を受け、業績、リスクの大きさ等を斟酌して決定しています。・ストックオプションその他のインセンティブ報酬については、各役員の業績向上意欲を高める効果もあるため、今後導入の是非を検討する予定です。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

月額報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額(取締役:月額6,000万円以内、監査役:月額650万円以内)の範囲内において決定します。各取締役の月額報酬は、業績、リスクの大きさ等を勘酌して、取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定し、各監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定いたします。賞与については、定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの支給総額についてご承認いただいた上で、各取締役の賞与額は、個人の営業成績や貢献度を勘酌して、取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定いたします。なお、退職慰労金については、取締役及び監査役ともに第114期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成26年度における当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等の額は284百万円、監査役(社外監査役を除く。)の報酬等の額は38百万円、社外役員(社外取締役3名及び社外監査役3名)の報酬等の総額は62百万円となっております。(注)1.上記金額には、第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名への当事業年度分の報酬等を含んでおります。     なお、当事業年度においては、役員賞与は支給しておりません。   2.報酬等の額が1億円以上である者はいません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

□現状の体制の概要・当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催しております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と事業年度毎の経営責任の明確化を図るため、取締役任期を1年にしております。・取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況等を審議し、取締役会に報告又は付議すべき事項を決定しております。・取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して取締役候補者の推薦及び執行役員候補者の推薦を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する報酬及び賞与の額を決定し、執行役員規程の定めに従い、執行役員に対する報酬及び賞与の額を決定しております。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員会の構成員5名のうち、半数以上の3名を独立社外取締役とするとともに、各委員長は独立社外取締役を任用しております。・取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について討議・報告する機関として経営戦略会議を設置し、原則月1回開催し、経営の迅速な意思確認を行っております。・買収防衛策において、当社取締役会による大量買付行為の検討・対抗措置の発動にあたっては、経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び外部の有識者の中から選任される3名以上の委員により構成される特別委員会による勧告を最大限尊重することとしております。・内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「総合監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。・業務執行に関するリスク管理については、「CSR推進部」においてBRM(ビジネスリスクマネジメント)を推進しており、法務部門と密接に連携して、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対応を進めております。・当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。なお、第121期(平成27年3月期)の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。  指定有限責任社員 業務執行社員 後藤研了  指定有限責任社員 業務執行社員 原田大輔  指定有限責任社員 業務執行社員 公江祐輔  指定有限責任社員 業務執行社員 俣野広行・平成26年度における、有限責任 あずさ監査法人への監査証明業務に基づく報酬は、当社が316百万円、連結子会社が76百万円となっております。□監査役の機能強化に関する取組み状況・当社は、経理・法務等の専門知識を備えた専任の従業員により構成される部門を設け、監査役をサポートしています。監査役会は5名の監査役で構成されており、うち3名が社外監査役であります。社外監査役は、法律や会計等の分野において、それぞれ専門性を有しております。監査役のうち2名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、各監査役は、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人、さらには内部監査部門長等と定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化・適正化・効率化に努めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・当社は、取締役の職務執行を監視する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査役会、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。これに加え、複数の独立社外取締役を選任することとしており、任意に設ける指名委員会及び報酬委員会の半数以上の委員を独立社外取締役とし、うち1名を委員長とするなど、独立社外取締役の有効な活用を図り、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化しております。これらにより、経営の透明性や客観性、健全性が十分確保されたコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。・今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

□内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、永続的な発展と持続可能な社会の実現に向けて、「誠意と創意」の経営信条のもと、独創的な商品・サービスの創出によって、社会の発展に寄与いたします。そのため、当社は、人々から、社会から、より一層信頼され必要とされる企業たるべく、「正々堂々の経営」の実践を通じて社会的責任と役割を果たしてまいります。その指針として、当社は、シャープグループ企業の行動原則として「シャープグループ企業行動憲章」を、またすべての取締役、監査役、執行役員及び従業員の行動規準として「シャープ行動規範」を定め、これらの遵守を徹底いたします。この基本的な考え方をもとに、当社は、シャープグループの適法・適正かつ効率的な事業活動の遂行を確保するため、社長を最高責任者として内部統制システムの整備・運用について取り組み充実させてまいります。□内部統制システムの整備状況・業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備につきましては、平成18年5月の取締役会においてその基本方針を決議し、また、直近では平成27年10月に一部改定し、これらに基づき整備・運用に努めております。なお、当社の「内部統制に関する基本方針」につきましては、当社Webサイトに開示しております。http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/governance/system/index.html・取締役会の諮問機関として、取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置、定期的に開催しており、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況等を審議し、取締役会に報告・付議すべき事項を決定しております。・情報管理体制につきましては、文書管理規程を定め、職務の執行に関する文書を適正に保存、管理するとともに、株主総会、取締役会等の重要会議に係る資料、議事録は、適正に保管し管理しております。・取締役会の意思決定に透明性・客観性を確保するため、取締役のうち複数名は社外取締役としております。また、取締役間における議論の活性化及び経営情報の共有化を図っております。・取締役及び執行役員の推薦、報酬の決定等について、客観性、透明性を確保するため、独立社外取締役が半数以上で、かつ委員長を独立社外取締役とする任意の指名委員会及び報酬委員会を設けております。・業務執行部門からの独立性を保つため、総合監査部を設置しており、シャープグループ全体の内部監査を行い、業務が適正に行われているかチェックしております。・法務部及び経営管理本部 コーポレート総務グループがシャープグループ全体のコンプライアンスの徹底・遵守を図っております。平成17年5月から運用している「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を環境の変化等を踏まえ、平成27年1月に改定し、Webでの掲載や研修を通じて、取締役、監査役、執行役員及び従業員にその徹底を図っております。これらの憲章・規範につきましては、当社Webサイトに開示しております。http://www.sharp.co.jp/corporate/info/charter/また、職位別の研修を実施し、コンプライアンス違反防止を徹底しています。・業務を推進する上で関連する法令ごとに主管部門を定め、変化する法制度に迅速かつ的確に対応できる体制を整備しております。・「コンプライアンス基本規程」に基づき、全社のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、シャープグループ全体のコンプライアンスを徹底しております。・公益通報者保護法の施行に伴い、それに準拠した運営を行う内部通報制度を構築し、従業員、取引先にも開示し、ホームページや電話等で受け付けておりますが、平成19年10月16日から、通報受付窓口を広げるため、従来の社内通報窓口に加え、社外にも新たな通報窓口(当社顧問法律事務所)を設置しております。また、平成21年2月1日からは、競争法に特化した内部通報窓口を、社内及び社外(当社顧問法律事務所)に設置、平成26年5月1日からは、ハラスメントに関する通報窓口を社内に設置いたしました。・多種多様なリスクの予防・発見・対応を全社的視点から実施するリスクマネジメント体制を構築するとともに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント要綱」を定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応しています。・グループ各社においては、「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を各社ごとの取締役会で承認し、それぞれ研修等により社内に徹底しております。・子会社の経営につきましては、自主管理・自主責任を尊重して経営の機動性を確保するとともに、子会社の業務の適正性を当社と同一水準に保つべく、その職務の執行について、適正な指導・監督を行っております。・監査役の職務を補助する従業員として、監査役室に専任のスタッフを置き、監査役の指示による調査の権限を認めております。また、監査役スタッフの人事考課は監査役が行い、異動その他の人事に関する事項の決定には監査役の同意を得るものとしております。・監査役監査の実効性の確保のための体制として、複数の独立性のある社外監査役を選任し、監査役及び監査役会は独立した機関として取締役の職務の執行を監査します。また、取締役、執行役員及び従業員は、監査役会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行と監査環境の整備に協力するものとし、取締役及び執行役員は、監査役と定期的及び監査役の求めに応じて随時会合をもち、経営方針並びに当社及びグループ各社の経営課題、経営環境の変化等について意見交換をすることとしております。さらに、内部監査部門である総合監査部は、常に監査役との密接な連携に努めております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

□反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は「反社会的勢力との関係を遮断・排除し、毅然とした態度で対応する。」ことを基本方針としております。これの具体的行動指針として、「シャープグループ企業行動憲章」に、「正々堂々の経営」を掲げるとともに、「シャープ行動規範」には、反社会的勢力排除に向けて、「社会秩序の維持への協力に努め、反社会的な行為に関わらない」ことを明示しております。□反社会的勢力排除に向けた整備状況・当社は反社会的勢力排除に向けた社内体制として、全社統轄責任者を経営管理本部人づくり担当役員、統轄部署を経営管理本部 コーポレート総務グループとし、本社関連部門、各事業所、各国内関係会社と連携するとともに、各事業所総務部に、渉外担当責任者を配置し、各地域の警察、企業防衛連合協会、防犯協会等と緊密に連携し情報収集を行い対応しております。・取引先との契約にあたって、契約書に反社会的勢力の排除条項を盛り込んでおります。・各事業所の渉外担当責任者による連絡会を定期的に開催し、反社会的勢力の情報、渉外事案への対応方法等情報の共有化や研修を行うとともにマニュアルの整備・充実を図っております。・全国の都道府県で施行が完了した「暴力団排除条例」に関しまして、営業・資材部門の従業員を中心に研修を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:・当社は、当社グループのように製造業を営む企業が、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるためには、中長期的な視点により先端技術や製造技術を自社内で開発、活用し、また、この間に顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な協力関係を構築することが必要不可欠であると考えております。また、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の買付行為であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様において判断されるべきものであると考えておりますが、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に明白な侵害をもたらすものや、株主の皆様に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの不適切な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えております。・そこで、当社は、上記のような買付行為を未然に防止することを目的に、事前警告型の買収防衛策「当社株式の大量買付行為に関する対応プラン(買収防衛策)」を導入しております。・このプランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とするような当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、十分な情報提供と評価期間を要請することにより株主の皆様が適切な判断を行えるようにするためのルールを定めているものです。大量買付行為を行おうとする者が守るべきルールを守らない場合、又はルールを守ってもその買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置を発動することがあります。当社取締役会は、経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び外部の有識者の中から選任される3名以上の委員により構成される特別委員会の助言・勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を最終決定することとしております。なお、対抗措置の発動について、特別委員会が株主の皆様の意思を確認する必要がある旨の留保を付した場合又は当社取締役会が必要と判断した場合に、株主意思確認総会を開催し、発動の可否を諮ることとしております。・このプランは、2014年6月25日開催の当社第120期定時株主総会において、その継続について出席株主の皆様の過半数のご承認をいただき、その有効期間は、2017年6月30日までに開催される第123期定時株主総会終結の時までとなっております。※ 買収防衛策の詳細は、下記にてご覧いただけます。  2015年5月14日付「当社株式の大量買付行為に関する対応プラン(買収防衛策)の一部変更について」  http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150514-1.pdf


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりであります。□当社の適時開示に対する体制当社および当社グループは、国内外の法令の遵守はもとより、企業の社会的役割と責任を果たすための企業行動原則として「シャープグループ企業行動憲章」を、また、当社グループ全ての役員、従業員が行動するための規準として「シャープ行動規範」を制定しております。その中の「情報開示・情報保護」において「適正な情報開示のために」を掲げ、当社グループは、株主、投資家および他のステークホルダーの方々に対し適切かつタイムリーに企業情報を開示し、経営の透明性を高め、信頼性の向上を図っております。また、「インサイダー取引規制に関する規程」を定め、金融商品取引法上の重要事実および東京証券取引所が定める規程等に規定された開示項目(以下、重要事実等という)の管理および開示を速やかに行う体制を取っております。・当社グループの重要事実等に係る情報は、情報取扱責任者である経営管理本部長に集約され、重要事実等に該当するかどうかを最終的に判定(確認)しています。・重要事実等であると判定された発生事実、取締役会等で決定・承認された決定事実・決算情報は、経営管理本部長の指示により、財務部又は広報部が速やかに開示します。□当社の適時開示体制に対するチェック体制当社では、内部監査部門として当社および国内外の当社グループ各社の監査を行う「総合監査部」を設置して、法令、社内ルールの遵守状況とともに、情報の適切な報告に関する監査を実施し、チェック体制の充実を図っています。また「インサイダー取引規制に関する規程」の遵守状況については、監査役による取締役会への出席や関係部門への往査を通した監査を受けています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) BB-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) BB
格付投資情報センター(R&I) BB

出典:シャープ株式会社 | 格付の状況

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