SGホールディングス株式会社(9143) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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SGホールディングス株式会社

http://www.sg-hldgs.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    12年 9ヶ月 (設立年月:2006年03月)
  • 上場維持年月 1年 0ヶ月 (上場年月:2017年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 SGホールディングス株式会社
旧社名 有限会社佐川
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2017年12月
証券コード 9143
業種 陸運業 , 陸運
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地
企業サイト http://www.sg-hldgs.co.jp/
設立年月
2006年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
40,000人以上~50,000人未満
子会社 佐川急便株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
飛脚宅配便
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年01月01日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
新生興産株式会社 37,872,000 11.92%
公益財団法人佐川美術館 24,200,181 7.61%
SGホールディングスグループ従業員持株会 16,794,815 5.28%
栗和田 榮一 16,018,800 5.04%
株式会社三菱東京UFJ銀行 14,959,860 4.71%
株式会社三井住友銀行 12,600,000 3.96%
住友生命保険相互会社 12,600,000 3.96%
三井住友海上火災保険株式会社 12,600,000 3.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,002,800 3.77%
佐川印刷株式会社 11,308,200 3.56%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

「信頼、創造、挑戦」

SGホールディングスグループは

  • 一.お客様と社会の信頼に応え 共に成長します
  • 一.新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
  • 一.常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します

出典:SGホールディングス株式会社 | 企業理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、企業の社会的責任を果たしつつ、持続可能な社会の構築に向け、さまざまな活動を行っています。当社グループの環境保全活動、CSR活動等の取組状況を取り纏め、CSRレポートとして当社ホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーに対して、適時適切に企業情報を提供していくことが経営の透明性を図り、企業としての社会的責任を果たすものであると認識しており、ステークホルダーが容易にかつ公平に情報にアクセスできるよう、当社ホームページへの掲載等、積極的に情報提供してまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループでは、企業理念に基づき「SGホールディングスグループ行動憲章」及び「SGホールディングスグループ倫理・行動規範」を制定して共通の行動指針を遵守することを徹底しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、社外取締役として女性役員を1名登用しております。また、労働力の確保、多様な視点や価値観による新たなビジネスが創出されることも踏まえ、女性従業員の活躍を後押しする施策として、「WAKU WAKU Women's Project」があります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではSGホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、ディスクロージャーポリシーを作成し、ホームページに公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を第2四半期・期末決算発表後に開催し、代表取締役社長が業績の概況や経営方針等を説明いたします。また、上記以外にもIR担当部署による電話会議での決算説明会やスモールミーティング等も実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に海外投資家向けのロードショーを実施し、業績の概況や経営方針等を説明してまいります。


IR資料のホームページ掲載

中期経営計画、決算短信、ニュースリリース等を当社ホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部が担当します。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の考え方のベースとして「ステークホルダー経営」を掲げており、第1に「顧客」に対してサービスレベルの持続的な向上、第2に「従業員」とその家族の生活基盤の安定と向上、第3に「地域社会」に対して安全、環境、さらに様々な事業活動、社会活動を通じた貢献、第4に「株主」に対して企業価値の向上、第5に「取引先」に対して公平・公正な取引を行うことにより、様々なステークホルダーの期待に応える事業活動を推進しております。また当該ステークホルダー経営の実現のためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化による透明性の高い経営管理体制の構築こそが最重要課題の一つであるとの認識のもと、各体制整備を行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-10①.取締役会の独立性・客観性を強化するための任意の仕組みの活用】当社は、任意の委員会等を設置しておりませんが、現在、独立社外取締役2名及び社外監査役3名を選任し、企業経営に携わっている豊富な経験及び専門性の高い知識等をもとに、独立かつ客観的な立場からの適切な意見、助言及び指摘等を得た上で、指名・報酬等を決定しており、取締役会の独立性は確保されていると考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】当社は中長期的な取引関係の維持・発展、シナジーの創出等、保有する目的に必要性・合理性があると判断した取引先企業の株式を一部保有しております。保有株式の議決権行使に当たっては、当社の保有意義等を勘案して、当該企業の中長期的な企業価値や株主利益の向上に資するか否かを議案ごとに判断のうえ対応しております。【原則1-7.関連当事者間の取引】関連当事者取引の把握及び牽制に関する手続については、関連当事者への不適切な利益流出を防止し、当社の株主保護に資することを目的として「関連当事者取引管理規程」を制定しております。関連当事者と取引を実施する際には、一般株主の利益保護の観点から取引の必要性や取引条件の妥当性を慎重に確認することとしております。【原則3-1.情報開示の充実】(ⅰ)当社は、長期経営ビジョン「アジアを代表する総合物流企業グループへ」を掲げ、中期経営計画「First Stage 2018」における経営戦略を次のとおり定めております。①総合物流ソリューションの進化と生産性向上による持続的成長基盤の整備②海外事業基盤の強化と国内事業との一体展開によるグローバル物流ネットワークの確立③物流周辺事業のバリューアップと最適化④人材マネジメントシステムの構築と人材活用の多様化⑤積極的な最新技術の利活用によるサービスの差別化と業務の合理化⑥コンプライアンス体制強化の徹底(ⅱ)当社は、経営の考え方のベースとして「ステークホルダー経営」を掲げており、第1に「顧客」に対してサービスレベルの持続的な向上、第2に「従業員」とその家族の生活基盤の安定と向上、第3に「地域社会」に対して安全、環境、更に様々な事業活動、社会活動を通じた貢献、第4に「株主」に対して企業価値の向上、第5に「取引先」に対して公平・公正な取引を行うことにより、様々なステークホルダーの期待に応える事業活動を推進しております。また、当該ステークホルダー経営の実現のためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化による透明性の高い経営管理体制の構築こそが最重要課題の一つであるとの認識のもと、各体制整備を行っております。(ⅲ)役員報酬等は、株主総会で決定する報酬限度額内で経済環境及び業績等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。(ⅳ)経営陣幹部の選任にあたっては、社内外における豊富な業務経験や経営者としての資質、見識等を総合的に勘案しております。監査役については、監査役としての資質、専門的な知識等を勘案しております。(ⅴ)取締役・監査役候補者の個々の選任・指名については、その理由を株主総会招集通知において記載しております。【補充原則4-1①.取締役会の決定事項等】取締役会では、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程において定めた事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項等の意思決定を行っております。それ以外の業務の意思決定及びその執行については、決裁権限を明確にした職務権限規程等の社内規程を整備し、経営陣に対する委任の範囲を明確に定めております。【原則4-9.社外取締役の独立性判断基準】当社は、社外役員の独立性に関する基準を策定し、本報告書のⅡ1.【独立役員関係】に開示していますので、ご参照ください。【補充原則4-11①.取締役会全体のバランスや多様性】当社取締役の総数は、9名であり、当社事業について専門知識・能力を有する当社グループ出身の常勤取締役4名・当社グループ以外の会社の業務経験が長い常勤取締役3名・業務執行に携わらない取締役2名(うち、独立社外取締役2名)で構成されており、迅速な意思決定を継続して推進していく規模として適切であると考えております。また、取締役会全体としては、知識・経験・能力のバランスや多様性を確保した体制であると考えております。取締役の選任にあたっては、社内外を問わず、知識や経験、経営者としての資質等を総合的に判断しております。【補充原則4-11②.取締役・監査役の兼任状況】取締役・監査役による他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知や有価証券報告書に開示しております。また、取締役会・監査役会等の出席をはじめ、当社の取締役・監査役としての業務に支障が及ばない範囲であると考えております。【補充原則4-11③.取締役会全体の実効性に関する分析・評価】当社は、取締役会の機能強化により実効性を確保していくため、各取締役の自己評価を踏まえたアンケートによる取締役会全体の実効性の分析・評価を行い、その結果の概要を開示してまいります。【補充原則4-14②.取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、上場会社の取締役又は監査役として必要とされる知識習得を目的として、ダイバーシティやインサイダー取引規制、経済セミナー等の時勢に応じた勉強会を適宜実施しております。また、新たな社外役員の就任に際しては、当社の事業・財務の状況・組織体制等に関する十分な説明や現場視察等を行うほか、必要に応じて各担当取締役へヒアリング等を実施してまいります。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】株主や投資家から面談の申込みがあった場合には、合理的な範囲内で対応する方針であり、IR担当部署を設ける等、株主や投資家とのより建設的な対話を促進するための体制を構築しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指名しております。<社外役員の独立性判断基準>当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、以下の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断いたします。1.当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者2.当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者又はその業務執行者3.当社グループの主要な得意先又はその業務執行者4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者5.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者6.当社グループの取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員又は使用人7.過去3年間において、上記1.から6.のいずれかに該当していた者8.上記1.から7.のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び2親等内の親族9.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年7月1日より業績連動型株式報酬制度を導入いたします。(1)制度の概要本制度は当社の取締役等に対して、会社の業績指標の達成度等に応じて、取締役等の退任時に当社普通株式の交付等を行うための報酬を支給する制度です。本制度の対象期間は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度(ただし、初回においては進行中の中期経営計画の残存1事業年度と次期中期経営計画の3事業年度を合わせた4事業年度)といたします。(2)交付される当社普通株式の算定方法及び上限本制度の対象となる取締役等は、各取締役の月額基本報酬等から算出される基準ポイント数に、会社業績指標(連結営業利益等、取締役会が定める指標とします。)の達成度に応じた業績連動係数(0~200%の範囲で変動します。)を乗じて算出されるポイントが、毎年所定の時期に付与されます。また、その上限は1事業年度あたり62,500株とし、対象期間(3事業年度)ごとに187,500株(ただし、当初対象期間は4事業年度を対象として250,000株)とします。取締役等は、退任時に、付与されたポイントの累積値に応じた株式数が交付されますが、そのうち70%に相当する分の当社普通株式が交付され、残りの分については、当社普通株式に代えて、これに相当する金額の金銭が支給されます。その他の詳細については、直近の有価証券報告書をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員報酬等は、株主総会で決定する報酬限度額内で経済環境及び業績等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。また、当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年7月1日より業績連動型株式報酬制度を導入いたします。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役、監査役、社外役員毎に報酬の総額を開示しております。また、報酬総額が1億円以上の者については、個別に開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(ⅰ)取締役会取締役会は取締役9名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程に基づき、当社グループの業務執行全般の意思決定及び各取締役の経営執行状況の報告を行っております。なお、原則として毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時での開催を行っております。(ⅱ)監査役会監査役会は全監査役で構成されており、毎月1回定時での開催を行っております。当該監査役会では、常勤監査役による業務監査の報告や、取締役会議案の事前協議等を実施しております。なお、必要に応じて臨時での開催も行っております。(ⅲ)その他会議体当社グループでは各社内規程の定めにより、取締役会決議事案の事前協議や、重要事項に係る専門検討機関として「グループ経営戦略会議」や「グループリスクマネジメント会議」等の会議又は委員会を設置しております。各会議には担当する取締役、執行役員、常勤監査役が出席し、業務運営の効率化に努めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の監査役会は4名体制(うち、社外監査役3名)であり、監査役は取締役会に出席すると共に、その立場から必要に応じ意見を述べるなど、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。さらに、常勤監査役については、社内状況や経営に対する理解を深めることを目的に取締役会以外の各種会議体においてもオブザーバーとして参加し、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っておりますので、経営の適正性は十分に保たれているものと判断しております。また、社外取締役は、社外の客観的・独立した立場から、取締役会以外の重要な社内会議にも適宜出席しており、当社の経営判断・意思決定の過程を監督し、自身の経験や知見に基づき、必要に応じて意見や助言を行っております。当社としては、社外取締役を含む取締役会と監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制でコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の内部統制基本方針及びその整備状況は、次のとおりです。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構築するため、当社及びSGホールディングスグループ(以下「SGHグループ」という。)の「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定める。代表取締役が「行動憲章」「倫理・行動規範」の精神を繰り返し伝えることにより、これらを取締役及び使用人に浸透させるとともに、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。②当社は、関連法規に従った規程及び手順書等を策定するとともに、経営環境の変化等に対応するため、本基本方針をはじめ規程及び手順書等を継続的に見直し、実効性の確保に努める。③当社は、取締役の業務執行に関する監督機能を強化するため、社外取締役を選任する。④当社は、SGHグループにおける不正・不祥事の発生等を防止、もしくは早期発見することを目的に「内部通報規程」を定め、SGHグループの内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。実効性のある制度とするため、社内だけでなく社外の窓口も設置し、利用を促進する。通報に対しては、「内部通報規程」に従い速やかに適切な措置をとる。⑤当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除を目的として「反社会的勢力排除規程」を定め、不当要求への応諾、裏取引、資金提供は一切行わない等反社会的勢力との関係遮断を徹底する。また、反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携の上、組織的かつ法的に対応し、取締役及び使用人の安全確保を最優先する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は、情報資産の適切な維持・管理を図るため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティ管理体制を構築する。②当社は、取締役の職務執行に関する重要な情報・決定事項等を、法令及び関連規程に従い適切に保存、管理する。③上記②の情報は、適時閲覧可能な状態を維持する。④当社は、個人情報を法令及び「個人情報保護規程」に基づき適切に管理する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理を適正かつ効率的に行うため、「リスクマネジメント規程」を定め、SGHグループにおけるリスクマネジメント体制を構築するとともに、企業経営、事業活動若しくは企業イメージに損失をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼす事象に対し、適切に対応する。②当社は、「SGHグループリスクマネジメント会議」を定期的に開催し、リスクの顕在化防止及び最小化並びにリスク顕在化による損失の低減を図り、リスクマネジメント体制の強化を推進する。③当社は、緊急事態に対しても、事業中断を最小限にとどめ社会における役割を果たすために、事業継続計画 (BCP)を定め、事業継続マネジメント(BCM)体制を構築・運用する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、取締役会において定められた組織機構、職務権限に基づき、職務を執行し、取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行状況を監督する。②当社は、取締役の間で経営課題を検討し、取締役及び監査役による重要な経営情報を共有するための会議を適時開催し、取締役会における効率的な経営の意思決定を行う。③当社は、経営効率の向上を図るため、「経営計画管理規程」及び「グループ経営計画管理規程」を定め、取締役会において中期経営計画及び単年度予算を決定し、取締役は、それらに基づき効率的な職務の執行を行う。(5)SGHグループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、SGHグループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定め、共通の行動指針を遵守することを徹底する。②当社は、「事業会社管理運営規程」及び「海外法人管理運営規程」を定め、各事業会社の自主独立を尊重しつつ、経営管理に関する支援を行う。③当社は、「SGHグループ経営戦略会議」及び「SGHグループ管理部門責任者会議」を定期的に開催し、SGHグループの経営方針、重要な決定事項・報告事項などを伝達することで、各事業会社の経営全般に対する指導及び管理の実効性を高める。④当社は、事業会社の経営活動上の重要な意思決定事項について、SGHグループ統一基準として「職務権限規程」を定め、必要な事前協議、当社取締役会への報告を行い又は当社取締役会の承認を得るよう管理する。⑤当社は、財務報告の信頼性を確保するため、SGHグループの標準版としての「経理規程」、並びに関連手順書及びマニュアル等を定める。また、適宜外部専門家の意見を聴取し、モニタリングや監査の体制を構築する。⑥内部監査部は、事業会社の内部監査部門等と連携し、定期的に内部監査を実施し、当社の取締役会において監査結果を報告する。また、改善を必要とする事項についてはその改善を指示し、その後の進捗管理を実施する。(6)監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役等からの独立性等に関する事項当社は、監査役の職務遂行を補助する部署として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。当該使用人の定数及び資格要件等については、監査役会と協議の上、決定する。また、取締役等からの独立性を確保するため、当該使用人に関する人事異動、人事評価及び懲戒等については、監査役会の同意を要する。(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①SGHグループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。イ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ロ.内部監査の結果ハ.内部通報制度による通報の状況ニ.その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項②当社は、取締役や使用人が、内部通報制度に基づく通報や監査役に対する報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けないよう、適切に対応する。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査部をはじめとする社内の組織と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実施する。②監査役は、その職務の遂行に当たり必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用する。③監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。④監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う。⑤当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の支払を求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループの「SGホールディングスグループ倫理・行動規範」には、「第4章 株主・取引先の期待とともに 5 反社会的勢力への対応」として「従業員は、暴力団等の反社会的な団体・個人に対しては毅然とした態度で対処し、不当な要求を受けた場合には断固として拒否をします。そのような求めを受けた場合、速やかに上司又は会社に報告します。適切に対処されない場合は、不当要求相談窓口に相談します。」と謳われており、「会社は、従業員の安全確保を最優先し、警察や弁護士等の外部専門機関と連携の上、組織的かつ法的に対応する」として、個々人での判断や対応を行わないよう指示を与えています。この基本方針に基づき、当社グループは「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力との関係排除に向けた体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、買収防衛策を導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【模式図(参考資料)】 【適時開示体制の概要(模式図)】


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-29

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