住友林業株式会社(1911) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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住友林業株式会社

https://sfc.jp/information/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    70年 10ヶ月 (設立年月:1948年02月)
  • 上場維持年月 48年 7ヶ月 (上場年月:1970年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 住友林業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年05月
証券コード 1911
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-2経団連会館
企業サイト https://sfc.jp/information/
設立年月
1948年02月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年08月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
住友金属鉱山株式会社 10,110,316 5.69%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,210,600 5.19%
株式会社伊予銀行 5,849,591 3.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,818,500 3.27%
住友商事株式会社 4,383,200 2.47%
住友生命保険相互会社 4,227,000 2.38%
株式会社百十四銀行 4,197,790 2.36%
株式会社三井住友銀行 4,136,399 2.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,656,300 2.06%
三井住友信託銀行株式会社 3,408,000 1.92%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

経営理念における行動指針のひとつに「環境共生」を掲げ、「持続可能な社会をめざし、環境問 題に全力で取り組む」ことを定めています。1994年12月に「環境理念」を、2000年10月にはグループ統一の「環境方針」をそれぞれ策定しました。 さらに、2009年度からは中期的な環境目標を年度単位の数値目標として「環境予算」に織り込み、各組織でPDCAサイクルを回すことで、環境活動を着実にレベルアップさせてきました。2015年7月より「環境理念」「環境方針」「住友林業グループ生物多様性宣言」「住友林業グループ生物多様性行動指針」を統合し、「住友林業グループ環境方針」として運用を開始しており、社員手帳に掲載するほか、新入社員研修やISO14001内部環境監査員養成講習会、各部署でのミーティングなどで読み合わせの機会を設けるなど、グループの社員一人ひとりへの周知・浸透を図っています。また、2015年度からは「CSR中期計画」を新たに策定し、2020年度までに達成すベき社会・環境両面の課題について年度ごとの「CSR予算」に織り込んで取組みを開始しています。環境保全活動を含む当社グループのCSRの取組み全般については、年に一度「CSRレポート」 を作成し活動状況を報告しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループの倫理行動指針をまとめた小冊子「私たちが大切にしたいこと」において、情報の取扱い及び開示に関する考え方を規定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は経営理念における行動指針の一つに、「お客様最優先」を掲げています。また、2007年に、これまでの「住友林業倫理憲章」を見直し、新たに行動規範となる「私たちが大切にしたいこと」を制定し、あらゆるステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行っています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

個人情報保護については、個人情報保護規程などの社内規程の整備のほか、総務担当執行役員を「個人情報保護最高責任者」、各組織の長を「個人情報保護店部責任者」に任命し、各店部に「個人情報管理統轄者」を置くなど、本社から各事業所にいたる保護体制を敷いています。また、個人情報取り扱いに関する相談窓口として、お客様相談室内に、「個人情報相談窓口」を設けています。さらに、各組織の長・総務責任者等に対する集合研修、従業員教育、並びに業務委託先に対する意識啓発を行い、個人情報漏洩事故防止に努めています。当社では、国籍や年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、意欲を持った社員が活躍できる職場環境をめざしています。なかでも女性社員の活躍に向けて、育児制度・教育研修制度などの充実を図ると同時にそれらの活用推進に積極的に取り組んでいます。2013年12月には、改めて当社グループとして女性活躍推進の意義を3つに集約しました(1.女性が働きやすい環境を創出する 2.女性ならではの発想力を活かす 3.女性の活躍で新たなイノベーションを創り出す)。それを「住友林業グループ女性活躍推進宣言」と位置づけ、グループ内での意識統一を図り、積極的に推進しています。上記宣言に基づき、2014年4月には、「仕事と育児の両立ワーキンググループ」を発足させ、2013年に実施した、当社の全女性社員を対象とした「女性社員意識アンケート」で明らかになった問題点を踏まえ、育児中の社員がより活躍できる環境の整備を行うための活動を進めています。また、女性の視点や発想を商品開発やサービスに活かす「女性目線開発プロジェクト」によって開発された商品の発売や、女性社員のスキルアップフォローを目的として異業種合同管理職研修等を実施するなど、女性の活躍を推進する取組みを行っています。当社の女性従業員比率及び女性マネジメント職比率は以下のとおり。                              2011.4.1  2012.4.1   2013.4.1   2014.4.1   2015.4.1 女性従業員比率(%)   16.8     17.2      17.7      18.4     19.2マネジメント職比率(%)  1.4      1.5      1.8       2.2      2.62015年6月24日現在の女性役員は、社外取締役1名、執行役員1名です。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは住友林業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

経営の透明性を高めるために、またCSR(企業の社会的責任)の観点から、会社法や金融商品取引法など各種法令・規制等により開示が必要とされる情報のみならず、株主・投資家に対して社会的に開示することが有用と判断される事項について積極的に迅速かつ公平な形で開示します。また、資本市場を始め、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通して集まった情報や意見を経営に反映させることで、経営の改善に努めます。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に個人投資家向け合同会社説明会やIRフォーラムに参加しています。 ・直近1年の開催日  2015年8月29日(大阪) ・説明者:IR担当役員、IR担当者 ・実施内容:企業紹介、事業説明、業績説明、企業紹介ブースの出展


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

(1)決算説明会(年2回開催) ・直近の開催日:2014年11月7日、2015年5月12日 ・説明者:社長、IR担当役員、経営企画担当役員 ・実施内容:2015年3月期(第2四半期)および2015年3月期(期末)に関する  業績説明等(2)テレフォン・カンファレンス(年2回開催) ・直近の開催日:2015年1月30日、2015年7月31日 ・説明者:IR担当役員 ・実施内容  機関投資家を対象に、2015年3月期第3四半期および2016年3月期第1四  半期の業績の理解促進を目的として実施。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の機関投資家向けに「Annual Report」を定期発行しています。また、2014年11月にシンガポールで、2015年2月には米国で、さらに、同年9月に英国・スイスで海外IRを実施したほか、2015年3月3日に、証券会社が主催するIRカンファレンスに参加し、多くの外国人投資家と面談しました。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト(http://sfc.jp/information/ir/)にて、有価証券報告書・株主総会招集通知及び決議通知・決算短信・業績説明会資料・事業説明会資料・月次受注情報など、当社のIRに関する情報を公開しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRを専門に担当している部署は「コーポレート・コミュニケーション室」内に設置しており、広報業務を兼務する責任者に加え、3名の専任担当者がIR活動を行っています。(1)IR担当役員:取締役常務執行役員 佐藤 建(2)IR事務連絡責任者 コーポレート・コミュニケーション室長 大野裕一郎 コーポレート・コミュニケーション室 グループマネージャー 中嶋武司


その他

当社は、個人投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図るべく、2008年2月1日より単元株式数を1,000株から100株に引き下げたほか、個人投資家向け説明会の開催や、IRに関するウェブサイトのリニューアルなど、個人投資家層を意識したIR活動を行っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友林業グループは、再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献」する旨の経営理念の下、「公正、信用を重視し、社会を利する事業を進める」ことを行動指針の一つとし、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行等に努めております。また、これらの取組を通じて、コーポレートガバナンスの更なる充実及び強化を図ることで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2-2】当社は株主により理解を深めていただくために、また、海外の株主の利便性を考慮して、例年、招集通知を総会開催日の3週間前に発送しています。さらに、招集通知の発送日と同日に、TDnetや当社のウェブサイトに招集通知を電子的に公表しています。来年以降は、株主に総会議案を十分に検討していただくよう、招集通知の発送日前に電子的に公表する予定です。【原則4-8】当社は、2014年6月20日開催の第74期定時株主総会において、コーポレートガバナンス強化のために独立社外取締役1名を選任し、現在に至っておりますが、現状の体制でも取締役会による経営陣に対するモニタリング機能は有効に働いていると考えています。ただし、今後につきましては、ガバナンスの状況等を総合的に勘案し、2名以上の選任を検討してまいります。【原則4-8-2】原則4-8で述べましたとおり、当社の社外取締役は現状1名のみであるため、当該社外取締役が経営陣・監査役(会)との連絡・調整等を図っています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】コーポレートガバナンス基本方針第5条において、政策保有株式について規定しています。【原則1-7】コーポレートガバナンス基本方針第6条において、利益相反取引について規定しています。【原則3-1】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画会社の目指すところについては、当社ウェブサイトをご参照ください。http://sfc.jp/information/company/keiei_rinen/また当社グループでは2016年3月期を最終年度とする中期目標を定めています。当社ウェブサイトに掲載の決算報告資料「2016年3月期 第2四半期 業績総括 及び 事業方針」をご参照ください。http://sfc.jp/information/ir/settlement/pdf/2016-2q_jigyo.pdf(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針につきましては、当社ウェブサイト掲載の「コーポレートガバナンス基本方針」(http://sfc.jp/information/company/taikei/corporate_governance.html)をご参照ください。(3)コーポレートガバナンス基本方針第14条において、取締役・執行役員の報酬を決定する方針等を規定しています。(4)コーポレートガバナンス基本方針第13条において、取締役・監査役候補者及び執行役員の資格・指名について規定しています。(5)取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明は、株主総会招集通知の参考書類をご覧ください。【原則4-1-1】当社は、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行に対する取締役会による監視・監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っています。具体的には、取締役会は、「取締役会規則」に基づき、法令に定める事項のほか、経営計画に関する事項等重要な業務執行の意思決定を行っています。重要な業務執行以外の事項については、「職務権限規程」に基づき、社長や担当執行役員等に権限を委譲しています。【原則4-9】当社は、社外役員に求める独立性に関する基準を策定し、本報告書【独立役員関係】にて開示しています。【原則4-11-1】コーポレートガバナンス基本方針第11条において、取締役会の構成について定め、第13条において、取締役・監査役候補者及び執行役員の資格・指名について規定しています。【原則4-11-2】当社の取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知等をご参照ください。【原則4-11-3】取締役会の機能については、取締役会での審議を通じて、各取締役自身が分析・評価を行っており、取締役会全体の実効性について、問題はないものと考えています。【原則4-14-2】コーポレートガバナンス基本方針第15条において、取締役、監査役及び執行役員のトレーニングについて定めています。【原則5-1】コーポレートガバナンス基本方針第18条において、株主との対話に関する方針について規定しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

【独立性基準】次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。1.会社の業務執行者 当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)2.コンサルタント等(1)当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員(2)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、  当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(3)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、  当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを  当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員3.大株主(被所有) 当社の総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)4.大株主(所有) 総議決権の10%以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者5.取引先(1)販売先(主要な取引先):当社の販売額が当社の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者(2)仕入先(当社を主要な取引先とする者):当社の仕入額が仕入先の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者6.借入先 当社の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)7.寄附先 当社又は当社の子会社が、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は総収入の2%のいずれか高い額を超える寄附を行っている者 又はその業務執行者8.親族 本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族9.過去要件 1については過去10年間、2ないし7については過去5年間のいずれかの時点において該当していた者10.社外役員の相互就任関係 当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役また、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、新株予約権の割り当ての対象者は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2015年6月23日開催の第75期定時株主総会において、当社の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、取締役の金銭による報酬とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)に対して、ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・取締役の報酬は、固定報酬部分である基本報酬、業績連動報酬部分である賞与及びストックオプションの3種類で構成されます。 (基本報酬)   その役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認決議をいただいた枠内(2014年6月20日開催の第74期定時株主総   会において月額3,600万円以内(うち社外取締役は月額250万円以内)と決議)で、役位に応じて毎月月額で支給しています。 (賞与)   連結経常利益の水準を考慮して算定した支給金額を、毎年、定時株主総会において承認決議をいただいた上で、役位に応じて配分額   を決定しています。(ストックオプション)    業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を割り当てること   としています。・取締役の使用人としての報酬その他職務執行の対価はありません。・当社は2005年6月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金を廃止しています。・なお、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用することにより、適切な報 酬水準の設定を行っています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2015年3月期における取締役の報酬総額は、2014年6月20日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含む10名の取締役に対する487百万円であり、その内訳は、基本報酬357百万円、賞与130百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、社外取締役1名(女性1名)を含む取締役9名(男性8名、女性1名)から構成される取締役会、社外監査役3名(男性3名)を含む監査役5名(男性5名)から構成される監査役会を置く監査役会設置会社です。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、取締役会による業務執行に対する監視・監督機能を強化しています。(1)意思決定・監督機能 「意思決定・監督機能」につきましては、原則月1回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的には、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、職務執行の監督機能強化を図っています。また、取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役(2015年6月24日現在で7名(男性7名)。)のほか、常勤の監査役(男性2名)も出席する経営会議を原則月2回開催しています。(2)業務執行機能 「業務執行機能」につきましては、全執行役員(2015年6月24日現在で19名(男性18名、女性1名)。)で構成される執行役員会で、原則月1回業務進捗状況に関する報告を行っています。(3)社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取組み状況 ・「監査」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「監査役監査基準」に準じて、「監査役監査規程」、「監査役会規則」を策定し、実効性の  ある企業統治体制の確立に努めています。 ・当社は、監査役の補佐スタッフとして、検査役監査役付(主要部門の上級管理職が兼務)9名を配置し、特に監査実務面での監査役の機能強   化を図っています。また、検査役監査役付の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、検査役監査役付の独  立性を担保しています。 ・2010年6月の定時株主総会終結時より、社外監査役を1名増員して3名とし、また、全社外監査役を独立役員としても指定することで、監査役制  度のさらなる強化・充実を図りました。 ・監査役は取締役会の監督機能を補佐する「内部監査室」との情報交換を日常的に行うほか、主要な子会社の監査役を出席メンバーとする情   報交換会を定期的に開催し、グループ経営の執行状況に対する監視機能強化に努めています。また、月例の監査役会に合わせて、経営会  議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を設け、重要事項について全監査役及び社外取締役が詳細な把握を行うことができる  体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も定期的に行っています。 以上のような取組を通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監視機能を、株主の視点に立って十分に果たし得 るための体制を整えています。(4)指名・報酬諮問委員会 取締役会の諮問機関として、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任並びに取締役及び執行役員の報酬等に関して意見の答申を行う 指名・報酬諮問委員会を設置し、意思決定の実効性及び透明性を確保しています。(5)内部監査 取締役会の監督機能を補佐する「内部監査室」では、当社グループ全体を対象に日常業務の適正性・適法性及び妥当性に関する内部監査を 実施しており、その情報は、監査役とも共有されています。(6)会計監査 「会計監査」につきましては、業務を担当する公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりです。  ・公認会計士の名前   指定有限責任社員 業務執行社員  若松 昭司(継続監査年数5年)                                            内田 英仁(継続監査年数0年)                          清本 雅哉(継続監査年数2年)  ・所属する監査法人名   新日本有限責任監査法人


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の監査役会は5名で構成されており、そのうち3名が社外監査役であり、1名は公認会計士、1名は森林資源科学を専門とする大学教授、もう1名は企業経営者です。各監査役は、それぞれの経験を背景とした高い見識と多角的な視点に基づき、取締役の業務執行に対するチェックを行っています。当社では、監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、会計監査人、内部監査、コンプライアンス、会計を担当する各部門、及び主要子会社の監査役と密接に連携することで、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制を構築しています。これらの情報に基づき、監査役は株主の視点に立った監査を厳格に行っています。また監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営の客観性を十分確保することができるものと考えています。また、当社は、取締役の監督機能及び経営体制の強化を図るため、2014年6月20日開催の第74期定時株主総会において社外取締役1名を新たに選任しております。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監査機能の強化を図ることにより、経営の透明性や健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層向上できると考えております。さらに、当社では、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行に対する取締役会による監視・監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っていることからも、十分な統制環境が整えられているものと考えております。以上のような考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上を図ることとしています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において次のとおり決議しています。1.内部統制システムに関する基本的な考え方 (1)当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」などの文言に象徴される「住友精神」を  経営の根幹としながら、事業は国家や社会をも利するものでなければならないとする「国土報恩」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森  林を育成・管理する「保続林業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業グループは、再生可能で人  と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、  それを具現化するための行動指針として、以下の4項目を定めている。  [住友精神] 公正、信用を重視し、社会を利する事業を進める。  [人間尊重] 多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる。  [環境共生] 持続可能な社会を目指し、環境問題に全力で取組む。   [お客様最優先] お客様満足に徹し、高品質の商品・サービスを提供する。  (2)当社は、当社グループの役職員が守るべき倫理行動指針や価値観を「私たちが大切にしたいこと」として定めており、これを真摯に実践する。 (3)当社は、“反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応すること”を当社グループの基本方針とし、実践する。 2.内部統制システムの整備状況 (1)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  1)当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付け、制度・環境の整備を進める。  2)当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員会の設置、顧問弁護士と総務部長   を通報先として当社グループの役職員が利用できる内部通報制度(コンプライアンス・カウンター)の設置、諸規程の整備等、全社的なコンプ   ライアンス体制の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。  3)財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に関する書類を整備する。   主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関する検証を行い、内部監査部門がその結果に関する評   価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。 (2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  1)当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、その他重要な意思決定に関   する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。  2)当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。 (3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  1)当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同時に、リスク管理委員会を設置   し、当社グループのリスクの把握とその評価、及び対応策策定を行い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を継続的に進める。  2)リスク管理委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的に当社の取締役会及び監査役に   報告を行う。  3)当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営トップに報告する「2時間ル   ール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的に行う。  4)当社は、大規模災害、新型インフルエンザ等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした事業継続計画(BCP)を策定   し、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対しても、BCPを策定するよう必要な指導及び助言等を行う。 (4)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  1)当社は、執行役員制採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構成される取締役会が迅速な意思決   定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、業務執行の責任者として各担当業務を効率的に執行する。  2)当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権限規程などの見直しを適宜   行う。  3)当社は、グループを含めた長期経営計画に基づき、中期計画、予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれを実現する具体的施策   について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでその実現に努める。  4)当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員が子会社の取締役等に就任す   ることで、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効率的に進める。 (5)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団における   業務の適正を確保するための体制  1)当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行についての報告を行わせること   を義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。  2)当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、また、各社の状況を考慮しなが   ら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進める。  3)当社は、当社内部監査部門及び主管部門を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体制強化も含めた子会社への監   視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。 (6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役   からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  1)当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、その異動、人事評価、懲戒処   分を行う場合は、監査役の同意を要する。  2)当社の監査役は、必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。  3)当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会に対して必要な要請を行う。   代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。 (7)当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする  体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制  1)当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の取締役会のほか必要に   応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。  2)当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに報告を行う。また、会社   に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、当社の監査役に報告する。  3)当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当社の内部監査部門等から定期   的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。  4)当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査環境の整備に努める。   5)当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査実効性の向上と情報交換を目的としたグループ監査役会を   定期的に開催する。 (8)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利益な取扱いを行わない体制を  社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情報管理体制を整備するとともに、子会社に対しては、その旨   を周知徹底する。 (9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に  係る方針に関する事項  当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役が職務の執行において緊急  又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。当社代表取締役又は取締役会は、これらの内容に対して  適切な措置を講じる。 (10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することにより、監査の実効性の確保に努め  る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することをグループの基本方針としています。総務部を対応統括部署として、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応することとし、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、必要に応じて注意喚起の指導を行ってい、ます。 また、各都道府県の暴力団排除条例施行に伴い、当社グループ各社が第三者と締結する契約書に、反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むことを定型化する等、適切な対応を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.会社情報の適時開示に係る社内体制 (1) 基本方針    当社は、当社グループ役職員の行動規範「私たちが大切にしたいこと」において、会社情報の開示について、確かな情報をできる限り迅速     に、また公平に開示することを宣言しています。さらに、具体的な会社情報の管理・開示体制については、「インサイダー取引防止規程」に    おいて明確に規定し、証券市場における当社の社会的信用の維持・向上に資する体制構築に努めています。 (2) 開示体制    当社は、「インサイダー取引防止規程」に基づき、情報取扱責任者(総務担当執行役員)を設け、会社情報の開示に係る事務をコーポレー    ト・コミュニケーション室が、また、会社情報の管理に係る事務及び「インサイダー取引防止規程」を適切かつ円滑に運用するための事務    を総務部が担当する情報管理体制を構築しています。なお、「インサイダー取引防止規程」及び社内の意思決定手続に基づく、当社の適時     開示体制は、以下のとおりです(体制図については後記図参照)。   1) 当社及びグループ会社又は他社の業務等に関して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす事項で「インサイダー取引防止規程」に定     める基準に該当する情報(重要な内部情報)が発生した場合には、情報の性質により定められた所管部の長は、情報取扱責任者及び総     務部に対し速やかに報告することとしています。   2) グループ会社に係る重要な内部情報が発生した場合、各グループ会社の社長は、社内規程で定める主管部門の長に速やかに当該情報     を伝達することとしています。   3) 経営企画部が行う決算に関する情報を除き、重要な内部情報は、すべて所管部及び各グループ会社の主管部門の長から総務部へ報告     され、総務部において適時開示の必要性について精査・確認のうえ、情報取扱責任者の指示のもと、会社の広報機能を担うコーポレー     ト・コミュニケーション室が開示資料を作成し(ただし、決算に関する開示資料は経営企画部が作成する。)、速やかに開示することとして     います。2.適時開示に係る社内体制のチェック機能 当社グループの会社情報の開示を適切に行うため、重要な内部情報を取扱う部門は、適時開示の必要性及びその実施方法等について、取締 役会事務局である総務部及び経営会議事務局である経営企画部と密接に協議する体制を構築しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-05

公開情報 長期債格付情報

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