住友林業株式会社(1911) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

2017年に、それまでの理念体系を整理し、「住友林業グループ倫理規範」を制定。その中で、あらゆるステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行っていくことを謳っています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、経営理念を「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します」と定めています。1994年に「環境理念」を、2000年にはグループ統一の「環境方針」をそれぞれ策定しました。さらに、2009年度からは中期的な環境目標を年度単位の数値目標として「環境予算」に織り込み、各組織でPDCAサイクルを回すことで、環境活動を着実にレベルアップさせてきました。2015年より「環境理念」「環境方針」「住友林業グループ生物多様性宣言」「住友林業グループ生物多様性行動指針」を統合し、「住友林業グループ環境方針」として運用を開始しており、社員手帳に掲載、各事務所においてポスターで掲示するほか、新入社員研修やISO14001内部環境監査員養成講習会、各部署でのミーティングなどで読み合わせの機会を設けるなど、グループの社員一人ひとりへの周知・浸透を図っています。また、2015年度に環境目標を包括して開始した「CSR中期計画」は、2019年度より事業計画である「中期経営計画」の中で「サステナビリティ編」として策定・運用され、事業とESGの取り組みの一体化を推進しています。環境保全活動を含む当社グループのサステナビリティの取組み全般については、年に一度「サステナビリティレポート」を発行し活動状況を報告しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループの倫理行動指針をまとめた「住友林業グループ倫理規範」において、情報の取扱い及び開示に関する考え方を規定しています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

（個人情報保護について）個人情報保護については、個人情報保護規程などの社内規程の整備のほか、総務担当執行役員を「個人情報保護最高責任者」、各組織の長を「個人情報保護店部責任者」に任命し、各店部に「個人情報管理統轄者」を置くなど、本社から各事業所にいたる保護体制を敷いています。また、個人情報取扱いに関する相談窓口として、お客様相談室内に、「個人情報相談窓口」を設けています。さらに、各組織の長・総務責任者等に対する集合研修、従業員教育、並びに業務委託先に対する意識啓発を行い、個人情報漏洩事故防止に努めています。（女性活躍推進について）当社では、国籍や年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、意欲を持った社員が活躍できる職場環境をめざしています。なかでも女性社員の活躍に向けて、育児制度・教育研修制度などの充実を図ると同時にそれらの活用推進に積極的に取り組んできました。2013年12月には、改めて当社グループとして女性活躍推進の意義を3つに集約しました（１ ．女性が働きやすい環境を創出する ２．女性ならではの発想力を活かす ３．女性の活躍で新たなイノベーションを創り出す）。それを「住友林業グループ女性活躍推進宣言」と位置づけ、グループ内での意識統一を図り、積極的に推進しています。中期経営計画2021において掲げた女性管理職比率を5.5％以上にする目標は達成（実績5.6％）し、中期経営計画2024においても女性管理職比率を8.1％以上にする目標を掲げ、取組を進めています。これまで、女性社員の管理職登用と活躍に主眼をおいたメンター制度の他、キャリアや働きがい、アンコンシャスバイアスについて考える研修イベントとして、若手の女性社員を対象とした「Women's Conference 2020」の開催、女性の部下を持つ管理職を対象とした研修の開催、社内外の研修プログラムへの積極的な参加の推進など、目標に向けて女性活躍推進の取組みを進めてきました。また、育児休業中社員や、育児休業からの復職後の社員とその上司を対象に、意見交換やキャリア形成についてのオンラインセミナーを開催するなど、社員自身の行動・意識改革に働きかける施策を実施しています。2020年4月からは、いわゆる一般職である＜事務職＞を廃止し、職域がより広く、管理職登用が可能な＜事務企画職＞へ移行しました。こういった取組みによって、より多くの女性社員が中長期的なキャリアを見据え、管理職として活躍できる道を作っています。当社の女性従業員比率の実績値等は以下のとおりです。2018/3/31　 2019/3/31　 2020/3/31　 2020/12/31　 2021/12/31　　　 2024/12/31　20.4％　　　　 21.0％　　　　21.6％　　　　 22.1％ 　　　　22.6％　　　　　　 　24.5％（計画値）また、当社の女性の管理職登用の実績値等は以下のとおりです。2018/3/31 　2019/3/31　 2020/3/31　 2020/12/31　 2021/12/31　　　 2024/12/31　 3.2％　　　　　3.7％　　　　　4.2％　　　　　4.8％　　　　　 5.6％　　　　　　　　8.1％（計画値）2022年3月29日現在の女性役員は、社外取締役2名、執行役員2名です。（社員の健康維持向上について）当社では、企業において、社員の健康保持・増進を図ることは、社員一人一人の幸福に資することはもとより、生産性の向上や仕事の効率化にもつながると考え、2021年10月1日、「住友林業グループ　健康経営宣言」を制定しました。定期健診やストレスチェックの結果をもとに、人事部働きかた支援室ヘルスケア推進チームが具体策を策定、各拠点やグループ各社と連携の上、健康経営を推進しています。体制図は、下記リンク先に掲載しています。https://sfc.jp/information/company/keiei_rinen/healthmanagement/pdf/organization_diagram.pdfまた、同室には臨床心理士、保健師を配置し、社員からの相談対応や予防措置、傷病による休業者の復職支援を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」する旨の経営理念の下、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行等に努めています。また、これらの取組を通じて、コーポレートガバナンスの更なる充実及び強化を図ることで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を行ってまいります。なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針につきましては、「コーポレートガバナンス基本方針」として定め、当社ウェブサイトに掲載していますので、あわせてご参照ください。https://sfc.jp/information/company/corporate_governance.html

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。【原則１－４】（政策保有株式）コーポレートガバナンス基本方針第5条において、以下のとおり政策保有株式について規定しています。 1.　当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期　　的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する。 2.　当社は、前項に基づき保有する株式（政策保有株式）に関し、定期的に、取締役会において、保有に伴う便益・リスクと資本コスト　　との関連性を分析するなど、当社の企業価値向上に繋がるかを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性の確認を行うこととし、　　保有の合理性・必要性等を確認できないと判断した場合は、当該政策保有株式の縮減を行う。 3.　政策保有株式の議決権行使にあたっては、議決権行使基準をもとに、当社の企業価値向上の観点から総合的に判断し、適切に　　議決権を行使する。また、保有する政策保有株式については、取締役会において、個別の株式ごとにリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、保有先との取引状況等についてもそれぞれ検証し、当社の企業価値向上に繋がっているかを確認するなど、保有の合理性や必要性を確認いたしました。政策保有株式にかかる議決権行使にあたっては、政策保有先の業績が長期間低迷している場合や重大な法令違反・不祥事が生じている場合等は、保有先と対話するなどの情報収集を行うことにより、賛否等を判断することを基準としています。【原則１－７】（関連当事者間の取引）コーポレートガバナンス基本方針第6条において、以下のとおり利益相反取引について規定しています。 1.　当社が、取締役と利益相反取引を行う場合には、当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう、重要な取引又は　　定型的でない取引については、あらかじめ取締役会による承認を要するものとする。 2.　前項の取引を行った場合には、その結果を取締役会に報告するものとする。【補充原則２－４－１】（中核人材の登用等における多様性の確保）当社は、性別、国籍、新卒・中途採用を問わず、多様で優秀な人材を採用し、個々のキャリア志向、資質・経験、スキル等を踏まえた人材育成を行い、専門性やマネジメント力等の実力を重視した管理職登用を行っています。そのうち、女性の管理職登用等の状況については、本報告書Ⅲ－３「その他」をご覧ください。また、外国人及び中途採用者の管理職等登用の実績については以下のとおりであり、今後も継続的に採用や登用を行ってまいります。　　管理職に占める中途採用者の実績値は以下のとおりです。　　2018/3/31　　2019/3/31　　2020/3/31　　2020/12/31　　2021/12/31　　　　　42.9％　　　　 42.6％　　　　 41.8％　　　　　41.5％　　　　　 40.9％海外子会社には20名の外国人常勤取締役が在籍しています（海外子会社における常勤取締役に占める外国人比率は、37.7％であります）。また、当社は、家庭での育児や介護を担う社員を積極的に支援し、高年齢者が高いモチベーションを維持して活躍できる職場を目指すべく、フレキシブルに労働時間を調整できる人事制度や在宅勤務等に対応したITインフラなどの社内環境整備を継続して実施しています。なお、多様性の確保に向けた人材育成方針等については、当社ホームページ（https://sfc.jp/information/society/social/）に掲載しています。【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）当社は、役職員の年金給付金等の支払を将来にわたって確実に行うため、住友林業グループ企業年金基金を通じて年金資産の運用を行っています。同基金は、規約に基づいて理事会・代議員会を設置し、年金資産の運用・管理にあたっては、運用管理規程を定め、年金運用に関する基本方針・ガイドラインに基づいて運用受託機関に指示・委託しています。なお、年金運用に関する基本方針・ガイドラインや政策的資産構成割合の策定・見直し、運用受託機関の選任・評価等に関しては、理事会・代議員会の諮問機関として資産運用委員会を設置しています。同基金の理事会・代議員会・資産運用委員会の構成員は、当社財務部門や人事部門等専門的な知見や経験のある者の中より選任されており、年金資産の運用を適切に確認できる体制を整備・維持しています。【原則３－１】（情報開示の充実）（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画会社の目指すところについては、当社ウェブサイトをご覧ください。https://sfc.jp/information/company/keiei_rinen/また経営戦略、経営計画については、2022年2月に、長期ビジョン「Missin TREEING 2030」及び3か年の中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を発表しています。その詳細につきましては当社ウェブサイト内のIR情報をご覧ください。https://sfc.jp/information/ir/（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針につきましては、「コーポレートガバナンス基本方針」として定め、当社ウェブサ　　 イトに掲載していますので、ご覧下さい。http://sfc.jp/information/company/taikei/corporate_governance.html（３）コーポレートガバナンス基本方針第14条において、以下のとおり取締役・執行役員の報酬を決定する方針等を規定しています。1．取締役及び執行役員の報酬は、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、以下の方針に基づき取締役会で決定する。なお、取締役の報酬は、 　　株主総会の決議により定めた金額の範囲内とする。　①短期業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度とする。　②ESGと一体化した経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動した制度とする。　③当社の株主価値との連動を意識した制度とする。　④長期ビジョン達成に必要な人財を確保・維持できる報酬水準とする。　⑤報酬決定プロセスにおける、透明性・客観性を担保する制度とする。2．取締役及び執行役員の報酬構成は、以下の通りとする。ただし、社外取締役は固定報酬のみとする。　①責任と役割に応じた固定報酬　②短期インセンティブとしての年次業績連動賞与　③中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬3．報酬の決定に際しては、客観性、適正性を確保する観点から、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、同規模企業群の中上位水準を 　　志向して設定する。また、外部環境の変化等に応じて適宜見直しを行う。（４)コーポレートガバナンス基本方針第13条において、以下のとおり取締役・監査役候補者及び執行役員の資格・指名方針等について規定してい　　ます。1．取締役・監査役候補者及び執行役員は、人格識見及び当社経営に対する有用性を備えている者から、指名・報酬諮問委員会からの意見を踏　　まえ、取締役会で決定する。2．取締役会は、取締役・監査役・執行役員に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難であると認められる事由が生じた場合に　　は、指名・報酬諮問委員会からの意見を踏まえ、当該取締役・監査役・執行役員の役位の解職その他の処分又は株主総会への解任議案の提　　出を決定する。（５）取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名及び取締役・監査役を解任する際の、個々の解任についての説明は、株主総会　　招集通知の参考書類等をご覧ください。【補充原則３－１－３】（サステナビリティについての取組み等）当社は、サステナビリティへの取組みについて、毎年、サステナビリティレポートで開示しています。サステナビリティレポートは、投資家を含むステークホルダーとのコミュニケーションを図る重要なツールであり、サステナビリティ経営及びE（環境報告）、S（社会性報告）、G（ガバナンス）に関する情報のほか、人材に関する方針や知的財産に関する方針についても、当社WEBサイトで公表しています。また、サステナビリティへの特徴的な取り組みを中心に編集したハイライト冊子も発行しています。気候変動に関わる影響については、2018年7月にTCFDへの賛同表明を行い、サステナビリティレポートにおいて、TCFDの枠組みに基づく開示を行っており、統合報告書にも記載しています。※サステナビリティレポート全般：https://sfc.jp/information/society/　 人材に関する方針：https://sfc.jp/information/society/social/　 知的財産に関する方針：https://sfc.jp/information/society/governance/intellectual-property.html　 TCFDの枠組みに基づく開示：https://sfc.jp/information/society/environment/climate-change/【補充原則４－１－１】（経営陣に対する委任の範囲の概要）当社は、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行に対する取締役会による監視・監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っています。具体的には、取締役会は、「取締役会規則」に基づき、法令に定める事項のほか、経営計画に関する事項等重要な業務執行の意思決定を行っています。重要な業務執行以外の事項については、「職務権限規程」に基づき、社長や担当執行役員等に権限を委譲しています。【原則４－９】（社外役員の独立性判断基準及び資質）当社は、社外役員に求める独立性に関する基準を策定し、本報告書Ⅱ．１．の【独立役員関係】にて開示しています。【補充原則４－１０－１】（任意の委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等）当社は、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、「指名・報酬諮問委員会」には、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任、取締役・監査役・執行役員の解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬等の決定に関し、意見表明を求めており、公正性・透明性を確保しています。なお、「指名・報酬諮問委員会」の構成員について、取締役の社内及び社外の構成については、社内取締役2名、社外取締役3名とし、過半数を社外取締役としていますが、独立した視点から取締役の職務執行を監査する立場にある社外監査役も構成員に加えたほうが、より公正性・透明性を担保できるとの考えから、社外監査役（3名）も構成員に加えています。この結果、構成員の過半数を社外取締役が占める体制とはなっていませんが、委員の過半数を社外取締役及び社外監査役の社外役員とし、「指名・報酬諮問委員会」の委員長は社外取締役が務めることにより、独立性及びモニタリング機能の強化が十分に図られていると判断しています。【補充原則４－１１－１】（取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方並びに取締役の選任方針・手続）コーポレートガバナンス基本方針第11条において、以下のとおり取締役会の構成について規定しています。取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、性別・国籍等の多様性を考慮するとともに、　①当社グループの事業に関する豊富な経験や実績を有する　②企業経営又は産業・政策等に係る豊富な経験や実績を有する　③法律・会計等の専門性を有する等、知識・経験・能力等の専門性及び多様性を備える構成とし、人数は17名以内とする。また、コーポレートガバナンス基本方針第13条において、取締役・監査役候補者及び執行役員の資格・指名方針等について規定しています（【原則３－１】（４）参照）。なお、スキル・マトリックスについては本報告書末尾の添付資料をご覧ください。【補充原則４－１１－２】（取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況）当社の取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知等をご覧ください。【補充原則４－１１－３】（取締役会全体の実効性の分析・評価とその結果の概要）１．評価の方法取締役会の実効性に関して、当年度は、自己評価・分析については、外部機関の助言を得ながら、全取締役及び全監査役を対象としたアンケートを実施（回答方法は、無記名方式として、外部機関に直接回答することで匿名性を確保）したほか、当該アンケート結果に対する外部評 価を実施しました。また、取締役会において、当社コーポレートガバナンス基本方針で定められている取締役会の役割等にかかる実施状況の確認や、取締役及び監査役との意見交換を踏まえ、評価を行いました。２．評価の結果・１．による評価の結果、当社取締役会は総じて実効的に機能していると評価しました。・昨年度の評価で課題として認識された案件への取り組みとしては、内部監査部門が内部監査に関する事項を直接取締役会に報告するレ 　ポートラインを構築するとともに、社外役員との間で意見交換会を実施することにより両者のさらなる連携強化を図ったほか、社外役員の再　任基準が制定されたこと等を確認しました。・今後の課題としては、取締役会資料のさらなる改善等の取締役会運営の効率化、中期経営計画の進捗状況について取締役会で定期的にモ 　ニタリングすることを求める意見がありました。当社は、今後も認識された課題の改善に継続的に取り組むことにより、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。【補充原則４－１４－２】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）コーポレートガバナンス基本方針第15条において、以下のとおり取締役、監査役及び執行役員のトレーニングについて規定しています。 1.　当社は、取締役、監査役及び執行役員がその役割や責務を適切に果たすために必要な研鑽体制を整備する。 2.　当社は、取締役、監査役及び執行役員に対し、就任時及び就任以降も継続的に情報提供及び研修の機会を提供する。 3.　取締役会は、前項の情報提供及び研修の機会の提供が適切になされているかを確認する。【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）コーポレートガバナンス基本方針第18条において、以下のとおり株主との対話に関する方針について規定しています。 1.　当社は、株主からの対話の申込みに対し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認める合理的な範囲で、　　 株主との間で建設的な対話を行う。 2.　株主との対話の方針は以下のとおりとする。　①株主との対話全般については、コーポレート・コミュニケーション担当執行役員がその統括を行う。　②株主との対話にあたっては、コーポレート・コミュニケーション部が中心となり、経営企画部、財務部、総務部及び事業部門等が　　 適切に情報交換を行い、有機的に連携する。　③決算説明会や国内外でのIR活動等、株主との対話を充実させるための取組みを行う。　④株主との対話によって得られた情報・意見については、必要に応じて取締役会に報告を行う。　⑤株主との対話にあたっては、社内規程等に従い、インサイダー情報を含めた重要情報を適切に管理する。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--（CG報告書に記載無し）

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人の独立性を監視し、財務報告、会計方針、会計処理の方法等が、公正な会計基準に照らして適正であるか否かについて、会計監査人の意見を徴して検証しています。また、監査役は、会計監査人と会合を開催するほか、随時、情報交換を行い、円滑で効果的な監査に努めています。 内部監査につきましては、内部監査室が担当し、監査役と連携しながらグループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しています。内部監査室の担当者は、監査終了後、監査報告書を社長、各担当執行役員及び監査役に提出し、情報の共有化を図っています。また、内部監査に関する計画及び結果についても、直接取締役会に報告しているほか、社外役員との間で内部監査に関する意見交換会を実施しています。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任、取締役・監査役・執行役員の解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬等の決定に関し、意見表明を求め、公正性・透明性を確保しています。指名・報酬諮問委員会は、会長、社長及びすべての社外役員(社外取締役３名及び社外監査役３名)から構成され、委員の過半数を社外役員が、委員長を社外取締役が務めることとしています。

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入
• ストックオプション制度の導入
• その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）

ストックオプションの付与対象者

• 社内取締役
• その他

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である2社より、2021年5月7日付で大量保有に関する変更報告書が、また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である2社より、2022年1月11日付で大量保有報告書が提出されており、これら各社から株式保有の報告を受けていますが、2021年12月31日現在の各社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

経営の透明性を高めるために、またCSR(企業の社会的責任)の観点から、会社法や金融商品取引法など各種法令・規制等により開示が必要とされる情報のみならず、株主・投資家に対して社会的に開示することが有用と判断される事項について積極的に迅速かつ公平な形で開示します。また、資本市場を始め、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通して集まった情報や意見を経営に反映させることで、経営の改善に努めます。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に個人投資家向け合同会社説明会やIRフォーラムに参加しています。　・説明者：主にIR担当執行役員　・実施内容：企業紹介、事業説明、業績説明等※2021年12月期（1月～12月）は新型コロナウイルス感染症の影響により実施　 を見合わせました。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

(１)業績及び方針説明会(第2四半期決算時及び期末決算時に開催)　・直近の開催日：2021年8月11日、2022年2月15日　・説明者：社長、IR担当執行役員　・実施内容：2021年12月期（第2四半期）に関する業績説明等、2021年　　12月期（期末）に関する業績説明・中期経営計画・長期ビジョン等(２)業績説明会(第1四半期決算時及び第3四半期決算時に開催)　・直近の開催日：2021年4月30日、2021年10月29日　・説明者：IR担当執行役員　・実施内容：2021年12月期（第1四半期）に関する業績説明等、2021年　　12月期（第3四半期）に関する業績説明等

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の機関投資家向けに「統合報告書」を定期発行しています。また、2021年9月及び2022年3月に海外の機関投資家とオンラインによるIRミーティングを実施したほか、2022年3月には証券会社が主催するオンラインでのIRカンファレンスに参加し、多くの外国人投資家と面談しました。

IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト（https://sfc.jp/information/ir/）にて、有価証券報告書・株主総会招集通知及び決議通知・決算短信・業績説明会資料・事業説明会資料・月次受注情報など、当社のIRに関する情報を公開しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

IRを専門に担当している部署は「コーポレート・コミュニケーション部」内に設置しており、5名の専任担当者がIR活動を行っています。（１）IR担当執行役員：取締役専務執行役員　川田　辰己（２）IR事務連絡責任者 コーポレート・コミュニケーション部長 堀井俊宏 コーポレート・コミュニケーション部 グループマネージャー 松家拓生

その他

当社は、個人投資家向け説明会の開催や、IRに関するウェブサイトのリニューアルなど、個人投資家層を意識したIR活動を行っています。また、ウェブサイトの更新や制作物などを発行する際は、財務・非財務情報を活用し、当社グループの業務内容について理解をより深めて頂けるものとすることを心掛けています。

株主総会招集通知の早期発送

株主により理解を深めてもらうために、また、海外の株主の利便性を考慮して、原則として、招集通知を総会開催日の3週間前に送付しています。なお、2022年3月29日に開催しました第82期定時株主総会については、招集通知の発送日（同年3月7日）の7日前である2月28日に当社ウェブサイトに、その翌日である3月1日にTDnetに招集通知を電子的に公表しました。

集中日を回避した株主総会の設定

他社の株主総会が集中しない3月に開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

電磁的方法(インターネット、携帯電話等)により、議決権を行使することができます。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2010年開催の第70期定時株主総会より、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用した議決権行使を可能としています。

招集通知（要約）の英文での提供

当社ウェブサイト（https://sfc.jp/english/ir/meeting.html）に掲載しています。

その他

当社ウェブサイト（https://sfc.jp/information/ir/stockholder/information/）に招集通知、議決権行使結果に関する臨時報告書、決議通知を掲載しています。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において次のとおり決議しています。１．内部統制システムに関する基本的な考え方 （1）当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」などの文言に象徴される「住 　　友の事業精神」を経営の根幹としながら、「国土報恩」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森林を育成・管理する「保続林業」の　　事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという　　「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で　　豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、以下の５項目を定めている。　　 ・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。　 　・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。　　 ・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。　　 ・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。　　 ・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。　 （2）当社は、当社グループの役職員が守るべき行動の原則や価値観を当社グループ共通の倫理規範等に定めており、これを真摯　　 に実践する。 （3）当社は、反社会的勢力に対して、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することを当社グループの基本方針とし、実践する。 ２．内部統制システムの整備状況 （1）当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　1)当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付け、制度・環境の整備を　　　進める。　　2)当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員会の設置、外部の法律　　　事務所と総務部長を通報先として当社グループ会社及び協力会社の役職員が利用できる内部通報制度（コンプライアンス・カウン　　　ター）の設置、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制の整備を行い、 　　　グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。　　3)財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に関する書類を整　　　備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関する検証を行い、内部監査部門がそ　　　の結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。 （2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　　1)当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、その他重要な意思　　　決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。　　2)当社は、ＩＴを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。 （3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　　1)当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同時に、リスク管理委員　　　会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を　　　継続的に進める。　　2)リスク管理委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的に当社の取締役会及び　　　監査役に報告を行う。　　3)当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営トップに報告する　　　「２時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的に行う。　　4)当社は、大規模災害、パンデミック等の危機事象の発生に備え、事業中断による損失の軽減を目的とした事業継続マネジメント　　　（BCM）を推進することにより 、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対しても、BCMの推進について必要な指導及び　　　助言等を行う。 （4）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　1)当社は、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構成される取締役会が　　　迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、業務執行の責任者として各担当業務を効　　　率的に執行する。　　2)当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権限規程などの見直　　　しを適切に行う。　　3)当社は、当社グループの長期ビジョンに基づき、中期経営計画及び年度予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれ　　　を実現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでその実現に努める。　　4)当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員が子会社の役員に就　　　任すること等で、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効率的に進める。 （5）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団　　における業務の適正を確保するための体制　　1)当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行についての報告を行　　　わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。　　2)当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、また、各社の状況を　　　考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進める。　　3)当社は、当社内部監査部門及び主管部門等を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体制強化も含めた子　　　会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。 （6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社　　の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　　1)当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、その異動、人事評価、　　　懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。　　2)当社の監査役は、必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。　　3)当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会に対して必要な要　　　請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。 （7）当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告　　をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制　　1)当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の取締役会のほか　　　必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。　　2)当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに報告を行う。また、　　　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、当社の監査役　　　に報告する。　　3)当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当社の内部監査部門等　　　から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。　　4)当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査環境の整備に努める。　　5)当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査の実効性向上と情報交換を目的としたグループ　　　監査役会を定期的に開催する。 （8）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　　当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利益な取扱いを行わない　　体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情報管理体制を整備するとともに、子会社に対し　　ては、その旨を周知徹底する。 （9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の　　処理に係る方針に関する事項　　当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役が職務の執行におい　　て緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。当社代表取締役又は取締役会は、これらの　　内容に対して適切な措置を講じる。 （10）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　　1)当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することにより、監査の実効性の確保　　　に努める。　　2)当社の監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、会計監査人と定期的に情報交換を行う。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することをグループの基本方針としています。総務部を対応統括部署として、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応することとし、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、必要に応じて注意喚起の指導を行っています。 また、各都道府県の暴力団排除条例施行に伴い、当社グループ各社が第三者と締結する契約書に、反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むことを定型化する等、適切な対応を行っています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.会社情報の適時開示に係る社内体制　(1)　基本方針　　　　当社は、「住友林業グループ倫理規範」において、必要な情報を適時かつ公正に開示することを規定しています。さらに、具体的な会社　　　　情報の管理・開示体制については、「インサイダー取引防止規程」において明確に規定し、証券市場における当社の社会的信用の維持・　　　　向上に資する体制構築に努めています。　(2)　開示体制　　　　当社は、「インサイダー取引防止規程」に基づき、情報取扱責任者（総務担当執行役員）を設け、会社情報の開示に係る事務をコーポレー　　　　ト・コミュニケーション部が、また、会社情報の管理に係る事務及び「インサイダー取引防止規程」を適切かつ円滑に運用するための事務を　　　　総務部が担当する情報管理体制を構築しています。なお、「インサイダー取引防止規程」及び社内の意思決定手続に基づく、当社の適時　　　　開示体制は、以下のとおりです（体制図については後記図参照）。　　　　1)　当社及びグループ会社又は他社の業務等に関して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす事項で「インサイダー取引防止規程」に　　　　　　定める基準に該当する情報（重要な内部情報）が発生した場合には、情報の性質により定められた所管部の長は、情報取扱責任者及　　　　　　び総務部に対し速やかに報告することとしています。　　　　2)　グループ会社に係る重要な内部情報が発生した場合、各グループ会社の社長は、社内規程で定める主管部門の長に速やかに当該情　　　　　　報を伝達することとしています。　　　　3)　経営企画部が行う決算に関する情報を除き、重要な内部情報は、すべて所管部及び各グループ会社の主管部門の長から総務部へ報　　　　　　告され、総務部において適時開示の必要性について精査・確認のうえ、情報取扱責任者の指示のもと、会社の広報機能を担うコーポレ　　　　　　ート・コミュニケーション部が開示資料を作成し（ただし、決算に関する開示資料は経営企画部が作成する。）、速やかに開示することとし　　　　　　ています。2.適時開示に係る社内体制のチェック機能　当社グループの会社情報の開示を適切に行うため、重要な内部情報を取扱う部門は、適時開示の必要性及びその実施方法等について、取締役会事務局である総務部及び経営会議事務局である経営企画部と密接に協議する体制を構築しています。