住友林業株式会社(1911) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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住友林業株式会社

https://sfc.jp/information/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <業種別部門>ゴールド

公開情報 企業情報

企業名 住友林業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年05月
証券コード 1911
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
企業サイト https://sfc.jp/information/
設立年月
1948年02月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , RE100加盟
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    72年 6ヶ月 (設立年月:1948年02月)
  • 上場維持年月 50年 3ヶ月 (上場年月:1970年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは住友林業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

コーポレートメッセージ・スローガン

木と生きる幸福。

出典:住友林業株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,951,700 6.55%
住友金属鉱山株式会社 10,110,316 5.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,536,900 5.23%
株式会社伊予銀行 5,849,591 3.21%
株式会社熊谷組 5,197,500 2.85%
住友商事株式会社 4,383,200 2.40%
住友生命保険相互会社 4,227,000 2.32%
株式会社百十四銀行 4,197,790 2.30%
株式会社三井住友銀行 3,536,399 1.94%
三井住友信託銀行株式会社 3,408,000 1.87%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、経営理念において「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します」と定めています。1994年12月に「環境理念」を、2000年10月にはグループ統一の「環境方針」をそれぞれ策定しました。 さらに、2009年度からは中期的な環境目標を年度単位の数値目標として「環境予算」に織り込み、各組織でPDCAサイクルを回すことで、環境活動を着実にレベルアップさせてきました。2015年7月より「環境理念」「環境方針」「住友林業グループ生物多様性宣言」「住友林業グループ生物多様性行動指針」を統合し、「住友林業グループ環境方針」として運用を開始しており、社員手帳に掲載、各事務所においてポスターで掲示するほか、新入社員研修やISO14001内部環境監査員養成講習会、各部署でのミーティングなどで読み合わせの機会を設けるなど、グループの社員一人ひとりへの周知・浸透を図っています。また、2015年度に環境目標を包括して開始した「CSR中期計画」は、現在、事業計画である「中期経営計画2021」の中で「サステナビリティ編」として策定・運用され、事業とESGの取り組み一体化を推進しています。環境保全活動を含む当社グループのサステナビリティの取組み全般については、年に一度「サステナビリティレポート」 を発行し活動状況を報告しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループの倫理行動指針をまとめた「住友林業グループ倫理規範」において、情報の取扱い及び開示に関する考え方を規定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

2017年に、これまでの理念体系を整理し、新たな「住友林業グループ倫理規範」を制定。その中で、あらゆるステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行っていくことを謳っています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(個人情報保護について)個人情報保護については、個人情報保護規程などの社内規程の整備のほか、総務担当執行役員を「個人情報保護最高責任者」、各組織の長を「個人情報保護店部責任者」に任命し、各店部に「個人情報管理統轄者」を置くなど、本社から各事業所にいたる保護体制を敷いています。また、個人情報取り扱いに関する相談窓口として、お客様相談室内に、「個人情報相談窓口」を設けています。さらに、各組織の長・総務責任者等に対する集合研修、従業員教育、並びに業務委託先に対する意識啓発を行い、個人情報漏洩事故防止に努めています。(女性活躍推進について)当社では、国籍や年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、意欲を持った社員が活躍できる職場環境をめざしています。なかでも女性社員の活躍に向けて、育児制度・教育研修制度などの充実を図ると同時にそれらの活用推進に積極的に取り組んできました。2013年12月には、改めて当社グループとして女性活躍推進の意義を3つに集約しました(1.女性が働きやすい環境を創出する 2.女性ならではの発想力を活かす 3.女性の活躍で新たなイノベーションを創り出す)。それを「住友林業グループ女性活躍推進宣言」と位置づけ、グループ内での意識統一を図り、積極的に推進しています。2019年5月には、中期経営計画2021において、2021年度までに女性管理職比率を5.5%以上にすることを目標として掲げたところであり、女性社員自身のスキルや意欲の向上を目的に、社内外の研修プログラムへの積極的な参加を推進するとともに、メンター制度を実施しています。当社の女性従業員比率及び女性管理職比率は以下のとおりです。              2015.3.31   2016.3.31   2017.3.31   2018.3.31    2019.3.31女性従業員比率(%)    18.8       19.4       20.0       20.4        21.0女性管理職比率(%)     2.2        2.6        2.8        3.2         3.72019年6月21日現在の女性役員は、社外取締役1名、執行役員1名です。女性活躍推進への様々な取組みが評価され、当社は2015年度「なでしこ銘柄」に、2016年度「準なでしこ」に選定されました。(社員の健康向上について)経営理念・行動指針の中に「人間尊重」を掲げるとともに、「住友林業グループ倫理規範」において、「ワークライフバランスの確保」を掲げ、社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる職場環境づくりを推進しています。具体的には、長時間労働の削減や健康診断の受診徹底などに取り組むとともに、人事部働きかた支援室に保健師、臨床心理士を配置し、社員が相談しやすい体制を整えています。このような社員の健康向上に対する取り組みが評価され、当社は「健康経営銘柄2018」に選定されており、また、「健康経営優良法人2019」に認定されました(3年連続)。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

経営の透明性を高めるために、またCSR(企業の社会的責任)の観点から、会社法や金融商品取引法など各種法令・規制等により開示が必要とされる情報のみならず、株主・投資家に対して社会的に開示することが有用と判断される事項について積極的に迅速かつ公平な形で開示します。また、資本市場を始め、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通して集まった情報や意見を経営に反映させることで、経営の改善に努めます。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に個人投資家向け合同会社説明会やIRフォーラムに参加しています。 ・直近1年の開催日  2018年12月1日(大阪)、2018年12月15日(東京) ・説明者:IR担当執行役員 ・実施内容:企業紹介、事業説明、業績説明、企業紹介ブースの出展


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

(1)決算説明会(年2回開催) ・直近の開催日:2018年11月9日、2019年5月13日 ・説明者:社長、IR担当執行役員 ・実施内容:2019年3月期(第2四半期)に関する業績説明等、2019年  3月期(期末)に関する業績及び中期経営計画に関する説明(2)テレフォン・カンファレンス(年2回開催) ・直近の開催日:2018年7月31日、2019年1月31日 ・説明者:IR担当執行役員 ・実施内容  機関投資家を対象に、2019年3月期第1四半期及び2019年3月期  第3四半期の業績の理解促進を目的として実施。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の機関投資家向けに「統合報告書」を定期発行しています。また、2019年2月に米国及び英国で海外IRを実施したほか、2018年10月及び2019年3月には証券会社が国内または海外で主催するIRカンファレンスに参加し、多くの外国人投資家と面談しました。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト(https://sfc.jp/information/ir/)にて、有価証券報告書・株主総会招集通知及び決議通知・決算短信・業績説明会資料・事業説明会資料・月次受注情報など、当社のIRに関する情報を公開しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRを専門に担当している部署は「コーポレート・コミュニケーション部」内に設置しており、広報業務を兼務する責任者に加え、4名の専任担当者がIR活動を行っています。(1)IR担当執行役員:取締役常務執行役員 川田 辰己(2)IR事務連絡責任者 コーポレート・コミュニケーション部長 大野裕一郎 コーポレート・コミュニケーション部 グループマネージャー 武田英周


その他

当社は、個人投資家向け説明会の開催や、IRに関するウェブサイトのリニューアルなど、個人投資家層を意識したIR活動を行っています。また、ウェブサイトの更新や制作物などを発行する際は、財務・非財務情報を活用し、当社グループの業務内容について理解をより深めて頂けるものとすることを心掛けています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」する旨の経営理念の下、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行等に努めております。また、これらの取組を通じて、コーポレートガバナンスの更なる充実及び強化を図ることで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を行ってまいります。なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針につきましては、「コーポレートガバナンス基本方針」として定め、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。https://sfc.jp/information/company/corporate_governance.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(政策保有株式)コーポレートガバナンス基本方針第5条において、以下のとおり政策保有株式について規定しています。 1. 当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期  的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する。 2. 当社は、前項に基づき保有する株式(政策保有株式)に関し、定期的に、取締役会において、保有に伴う便益・リスクと資本コスト  との関連性を分析するなど、当社の企業価値向上に繋がるかを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性の確認を行うこととし、  保有の合理性・必要性等を確認できないと判断した場合は、当該政策保有株式の縮減を行う。 3. 政策保有株式の議決権行使にあたっては、議決権行使基準をもとに、当社の企業価値向上の観点から総合的に判断し、適切に  議決権を行使する。 また、保有する政策保有株式については、取締役会において、個別の株式ごとにリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、保有先との取引状況等についてもそれぞれ検証し、当社の企業価値向上に繋がっているかを確認するなど、保有の合理性や必要性を確認いたしました。 政策保有株式にかかる議決権行使にあたっては、政策保有先の業績が長期間低迷している場合や重大な法令違反・不祥事が生じている場合等は、保有先と対話するなどの情報収集を行うことにより、賛否等を判断することを基準としています。【原則1-7】(関連当事者間の取引)コーポレートガバナンス基本方針第6条において、以下のとおり利益相反取引について規定しています。 1. 当社が、取締役と利益相反取引を行う場合には、当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう、重要な取引又は  定型的でない取引については、あらかじめ取締役会による承認を要するものとする。 2. 前項の取引を行った場合には、その結果を取締役会に報告するものとする。【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮) 当社は、役職員の年金給付金等の支払を将来にわたって確実に行うため、住友林業グループ企業年金基金を通じて年金資産の運用を行っています。同基金は、規約に基づいて理事会・代議員会を設置し、年金資産の運用・管理にあたっては、運用管理規程を定め、年金運用に関する基本方針・ガイドラインに基づいて運用受託機関に指示・委託しています。 なお、年金運用に関する基本方針・ガイドラインや政策的資産構成割合の策定・見直し、運用受託機関の選任・評価等に関しては、理事会・代議員会の諮問機関として資産運用委員会を設置しています。同基金の理事会・代議員会・資産運用委員会の構成員は、当社財務部門や人事部門等専門的な知見や経験のある者の中より選任されており、年金資産の運用を適切に確認できる体制を整備・維持しています。【原則3-1】(情報開示の充実)(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画会社の目指すところについては、当社ウェブサイトをご覧ください。https://sfc.jp/information/company/keiei_rinen/また経営戦略、経営計画については、2019年5月に、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表しています。当社ウェブサイト内のIR情報をご覧ください。https://sfc.jp/information/ir/(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針につきましては、「コーポレートガバナンス基本方針」として定め、当社ウェブサ   イトに掲載しておりますので、ご覧ください。https://sfc.jp/information/company/corporate_governance.html(3)コーポレートガバナンス基本方針第14条において、以下のとおり取締役・執行役員の報酬を決定する方針等を規定しています。 1. 取締役の報酬は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、連結経常利益の水準やその他の経営指標を考慮し、決定する。 2. 株主との中長期的な利害の一致を図るため、社外取締役を除く取締役に対して、基本報酬の一部として譲渡制限付株式を割り当てる。 3. 取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会からの意見を踏まえ、取締役会で決定する。 4. 執行役員の報酬は、指名・報酬諮問委員会からの意見を踏まえ、取締役会で決定する。 5. 報酬の決定に際しては、客観性、適正性を確保する観点から、第三者機関を活用することにより、適切な報酬水準の設定を行う。(4)コーポレートガバナンス基本方針第13条において、以下のとおり取締役・監査役候補者及び執行役員の資格・指名方針等につい  て規定しています。 1. 取締役・監査役候補者及び執行役員は、人格識見及び当社経営に対する有用性を備えている者から、指名・報酬諮問委員会から  の意見を踏まえ、取締役会で決定する。 2. 取締役会は、取締役・監査役・執行役員に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難であると認められる事由が生  じた場合には、指名・報酬諮問委員会からの意見を踏まえ、当該取締役・監査役・執行役員の役位の解職その他の処分又は株主総  会への解任議案の提出を決定する。(5)取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名及び取締役・監査役を解任する際の、個々の解任についての説明は、   株主総会招集通知の参考書類等をご覧ください。【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲の概要)当社は、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行に対する取締役会による監視・監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っています。具体的には、取締役会は、「取締役会規則」に基づき、法令に定める事項のほか、経営計画に関する事項等重要な業務執行の意思決定を行っています。重要な業務執行以外の事項については、「職務権限規程」に基づき、社長や担当執行役員等に権限を委譲しています。【原則4-9】(社外役員の独立性判断基準及び資質)当社は、社外役員に求める独立性に関する基準を策定し、本報告書Ⅱ.1.の【独立役員関係】にて開示しています。【補充原則4-11-1】(取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方並びに取締役の選任方針・手続)コーポレートガバナンス基本方針第11条において、以下のとおり取締役会の構成について規定しています。取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、性別・国籍等の多様性を考慮するとともに、 ①当社グループの事業に関する豊富な経験や実績を有する ②企業経営又は産業・政策等に係る豊富な経験や実績を有する ③法律・会計等の専門性を有する等、知識・経験・能力等の専門性及び多様性を備える構成とし、人数を17名以内とする。また、コーポレートガバナンス基本方針第13条において、取締役・監査役候補者及び執行役員の資格・指名方針等について規定しています(【原則3-1】(4)参照)。【補充原則4-11-2】(取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況)当社の取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知等をご覧ください。【補充原則4-11-3】(取締役会全体の実効性の分析・評価とその結果の概要)取締役会の実効性に関して、当年度は、取締役会での審議を通じての各取締役自身による分析のほか、取締役会において、当社コーポレートガバナンス基本方針で定められている取締役会の役割等にかかる実施状況の確認や、社外取締役及び社外監査役との意見交換を踏まえ、評価を行いました。当年度の取り組みとしては、取締役会附議基準を改正し、取締役会における附議案件数を絞り込んだことや、各本部から社外取締役に対して個別に事業の説明を行う場が設けられたことにより、取締役会での議論が深まりました。また、中長期的事業戦略に関する社外役員を交えた役員懇談会が複数回開催されたことにより、新しい中期経営計画に関して、建設的な議論を行うことができました。さらに、2017年度実効性評価において指摘を受けた守りのガバナンス(リスク管理、内部統制の充実等)の強化については、投融資管理の見直し及び内部通報に関する社外取締役に対する月次報告の充実が図られました。その結果、全体として取締役会の実効性は確保されているものと評価いたしました。今後の課題として、人財戦略の再構築に関する議論を深化させることや、当社の事業領域拡大、事業環境の変化に対応することを目的として、守りのガバナンスをより一層強化させること等を求める意見がありました。当社は、今後も認識された課題の改善に継続的に取り組むことにより、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)コーポレートガバナンス基本方針第15条において、以下のとおり取締役、監査役及び執行役員のトレーニングについて規定しています。 1. 当社は、取締役、監査役及び執行役員がその役割や責務を適切に果たすために必要な研鑽体制を整備する。 2. 当社は、取締役、監査役及び執行役員に対し、就任時及び就任以降も継続的に情報提供及び研修の機会を提供する。 3. 取締役会は、前項の情報提供及び研修の機会の提供が適切になされているかを確認する。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)コーポレートガバナンス基本方針第18条において、以下のとおり株主との対話に関する方針について規定しています。 1. 当社は、株主からの対話の申込みに対し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認める合理的な範囲で、   株主との間で建設的な対話を行う。 2. 株主との対話の方針は以下のとおりとする。 ①株主との対話全般については、コーポレート・コミュニケーション担当執行役員がその統括を行う。 ②株主との対話にあたっては、コーポレート・コミュニケーション部が中心となり、経営企画部、財務部、総務部及び事業部門等が   適切に情報交換を行い、有機的に連携する。 ③決算説明会や国内外でのIR活動等、株主との対話を充実させるための取組みを行う。 ④株主との対話によって得られた情報・意見については、必要に応じて取締役会に報告を行う。 ⑤株主との対話にあたっては、社内規程等に従い、インサイダー情報を含めた重要情報を適切に管理する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

【独立性基準】次に掲げるいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。1.会社の業務執行者 当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)2.コンサルタント等(1)当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員(2)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、  当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(3)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、  当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを  当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員3.大株主(被所有) 当社の総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)4.大株主(所有) 総議決権の10%以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者5.取引先(1)販売先(主要な取引先):当社の販売額が当社の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者(2)仕入先(当社を主要な取引先とする者):当社の仕入額が仕入先の連結売上高の2%以上である者又はその業務執行者6.借入先 当社の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)7.寄附先 当社又は当社の子会社が、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は総収入の2%のいずれか高い額を超える寄附を行っている者 又はその業務執行者8.親族 本基準において独立性を否定される者の配偶者、二親等以内の親族及び同居の親族9.過去要件 1については過去10年間、2ないし7については過去5年間のいずれかの時点において該当していた者10.社外役員の相互就任関係 当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役また、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

新株予約権の割り当ての対象者は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員としております。2015年度は、取締役(社外取締役を除く)8名に285個、執行役員11名に103個付与しています。2016年度は、取締役(社外取締役を除く)8名に295個、執行役員13名に119個付与しています。2017年度は、取締役(社外取締役を除く)8名に273個、執行役員12名に112個付与しています。なお、2018年度以降、ストックオプションの新たな発行は行わないこととしています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1.株式報酬制度(1)株式報酬型ストックオプションについて   2015年6月23日開催の第75期定時株主総会において、当社の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、取締   役の金銭による報酬とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)に対して、ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることを決議いた   しました。   なお、2018年6月22日開催の第78期定時株主総会において、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度を導入する決議がされたことに   伴い、既に発行済みのものを除き、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額の定めは廃止しました。(2)譲渡制限付株式報酬について   2018年6月22日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブ   を与えるとともに、株式報酬型ストックオプションに比して、割当時から株式を保有することで株主との価値の共有を早期に実現することを目   的として、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度を導入しました。なお、当該譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権に係   る報酬額については、2018年6月22日開催の第78期定時株主総会において、年額1億円以内とすることが決議されています。2.業績連動型報酬制度(1)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針   社外取締役を除く取締役の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしています。   2019年3月期の業績連動報酬比率実績は全取締役平均27.8%となっています。(2)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法   業績連動報酬である取締役賞与の水準決定に関しては、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益、及び親会社株主   に帰属する当期純利益の水準を考慮して、決定することとしています。   また、退職給付会計に係る数理計算上の差異について単年度で一括して償却する方式を採用しているため、期末の株価変動、金利情勢等に   より当該数理計算上の差異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きいという特徴があります。そのため、退職給付会計に係る数理計   算上の差異を除いた連結経常利益を、取締役賞与の水準決定に際して用いています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、当社グループの経営理念実現に向けて、取締役及び監査役に適切なインセンティブとして機能する役員報酬制度を設定することを基本としています。1.取締役(社外取締役を除く)の報酬  社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬としての例月報酬及び、譲渡制限付株式報酬、並びに業績連動報酬としての賞与の3種類で構  成されます。  当社は取締役の役位毎に、その役割、責任に応じて報酬額を決定しています。  基本報酬は役位別に固定金額を定めて現金支給することとしていますが、そのうち一定割合を、譲渡制限付株式報酬として支給することとして  います。現金支給金額については、株主総会の決議により定められた報酬枠の範囲で、また、譲渡制限付株式報酬として支給する金額につ  いては、株主総会の決議に基づき年額1億円以内で支給することとしています。  譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を高めると同時に、株価上昇を志向する価値観を株主と共有することを  目的に、中長期的なインセンティブとして支給するものです。  業績連動報酬の賞与については、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益  の水準を考慮して、株主総会の承認を得て決定しています。2.社外取締役の報酬  社外取締役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成されています。3.監査役の報酬  監査役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成されています。4.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容  ・取締役の例月報酬の限度額は、2016年6月24日開催の第76期定時株主総会において月額40百万円以内(うち社外取締役は月額5百万円   以内)と決議されています。  ・社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する報酬の限度額は、2018年6月22日開催の第78期定時株主   総会において、年額1億円以内と決議されています。  ・監査役の例月報酬の限度額は、2014年6月20日開催の第74期定時株主総会において、月額8百万円以内と決議されています。  なお、2005年6月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。また、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用し、適切な役員報酬水準の設定を行うようにしています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期における取締役の報酬総額は539百万円であり、その内訳は、例月報酬359百万円、株式報酬37百万円、賞与143百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、社外取締役2名(男性1名、女性1名)を含む取締役10名(男性9名、女性1名)から構成される取締役会、社外監査役3名(男性3名)を含む監査役5名(男性5名)から構成される監査役会を置く監査役会設置会社です。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離しています。(1)意思決定・監督機能 「意思決定・監督機能」につきましては、原則月1回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的には、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、業務執行の監督を行っています。取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力等において専門性、多様性及び独立性を備えた構成とし、人数は17名以内としています。また、取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役(2019年6月21日現在で7名(男性7名)。)のほか、常勤の監査役(男性2名)も出席する経営会議を原則月2回開催しています。(2)業務執行機能 「業務執行機能」につきましては、全執行役員(2019年6月21日現在で20名(男性19名、女性1名)。)で構成される執行役員会で、原則月1回業務執行の進捗状況に関する報告、社長からの業務執行方針の指示・伝達等を行っています。(3)社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取組み状況 ・「監査」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「監査役監査基準」に準じて、「監査役監査規程」、「監査役会規則」を策定し、  実効性のある企業統治体制の確立に努めています。 ・当社は、監査役の補助使用人として、検査役監査役付(主要部門の上級管理職が兼務)10名を配置し、特に監査実務面での監査役の  機能強化を図っています。また、検査役監査役付の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、検査役  監査役付の独立性を担保しています。 ・監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制  を構築しています。監査役監査の実効性を向上させるため、会計監査人のほか、内部監査部門との連携を図っています。また、リ  スク管理・コンプライアンス、会計、労務を担当する各部門から定期的に報告を受け、内部統制が有効に機能しているかの監視・検証  を行っています。監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営の客観  性を十分確保することができるものと考えています。 ・月例の監査役会に合わせて、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を設け、重要事項について全監査役及び  社外取締役が詳細な把握を行うことができる体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も定期的に行っています。 以上のような取組を通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監督・監査機能を、株主の視点に立って十分 に果たし得るための体制を整えています。(4)指名・報酬諮問委員会 取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任、取締役・監査役・執行 役員の解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬等の決定に関し、意見表明を求め、公正性・透明性を 確保しています。指名・報酬諮問委員会は、会長、社長及び全ての社外役員(社外取締役2名及び社外監査役3名)から構成され、委員の 過半数を社外役員、委員長は社外取締役が務めることとしています。(5)内部監査 内部監査については、当社の内部監査室(2019年6月21日現在で11名)が担当し、当社及び当社グループの各拠点を定期的に実地監査 又は書類監査するとともに、監査終了時には関係者に対して監査結果をフィードバックし、是正を求める等、業務の適正性確保に努め ています。また、監査役と連携しながらグループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しています。 内部監査室の担当者は、監査終了後、監査報告書を社長、各担当執行役員及び監査役に提出し、情報の共有化を図っています。(6)会計監査 「会計監査」につきましては、業務を担当する公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりです。  ・公認会計士の名前   指定有限責任社員 業務執行社員  内田 英仁(継続監査年数4年 通算4年)   指定有限責任社員 業務執行社員  中原 義勝(継続監査年数2年 通算8年)   指定有限責任社員 業務執行社員  清本 雅哉(継続監査年数6年 通算6年)  ・所属する監査法人名   EY新日本有限責任監査法人 (7)責任限定契約 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約 を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮する体制を採用し、双方の機能の強化、連携に努めることとしており、そのうえで、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行に対する取締役会による監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図る体制としています。現時点では、この体制が当社にとって実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制であると考えています。また、社外取締役を選任することによって経営の監督機能の強化を図り、経営の透明性や健全性を確保しています。社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員(社外取締役1名は委員長)となっており、役員の選任・解任及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において次のとおり決議しています。1.内部統制システムに関する基本的な考え方 (1)当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」などの文言に象徴される「住   友の事業精神」を経営の根幹としながら、事業は国家や社会をも利するものでなければならないとする「国土報恩」の理念や、環境に配慮し   ながら永続的に森林を育成・管理する「保続林業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『住友林業   グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生  活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、  以下の5項目を定めている。   ・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。   ・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。   ・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。   ・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。   ・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。  (2)当社は、当社グループの役職員が守るべき倫理行動指針や価値観を当社グループ共通の倫理規範等に定めており、これを真摯   に実践する。 (3)当社は、反社会的勢力に対して、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することを当社グループの基本方針とし、実践する。 2.内部統制システムの整備状況 (1)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  1)当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付け、制度・環境の整備を   進める。  2)当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員会の設置、外部の法律   事務所と総務部長を通報先として当社グループ会社及び協力会社の役職員が利用できる内部通報制度(コンプライアンス・カウン   ター)の設置、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力   の向上を継続的に図る。  3)財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に関する書類を整   備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関する検証を行い、内部監査部門がそ   の結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。 (2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  1)当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、その他重要な意思   決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。  2)当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。 (3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  1)当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同時に、リスク管理に関   する委員会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、当社グループのリスク管理体制の整備・   強化を継続的に進める。  2)リスク管理に関する委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的に当社の取締   役会及び監査役に報告を行う。  3)当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営トップに報告する   「2時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的に行う。  4)当社は、大規模災害、新型インフルエンザ等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした事業継続計画(BCP)   の策定を含む事業継続マネジメント(BCM)を推進することにより 、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対しても、   BCMの推進について必要な指導及び助言等を行う。 (4)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  1)当社は、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構成される取締役会が   迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、業務執行の責任者として各担当業務を効   率的に執行する。  2)当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権限規程などの見直   しを適切に行う。  3)当社は、グループを含めた長期経営計画に基づき、中期経営計画及び年度予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれ   を実現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでその実現に努める。  4)当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員が子会社の役員に就   任すること等で、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効率的に進める。 (5)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団  における業務の適正を確保するための体制  1)当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行についての報告を行   わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。  2)当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、また、各社の状況を   考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進める。  3)当社は、当社内部監査部門及び主管部門等を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体制強化も含めた子   会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。 (6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社  の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  1)当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、その異動、人事評価、   懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。  2)当社の監査役は、必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。  3)当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会に対して必要な要   請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。 (7)当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告  をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制  1)当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の取締役会のほか   必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。  2)当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに報告を行う。また、   会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、当社の監査役   に報告する。  3)当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当社の内部監査部門等   から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。  4)当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査環境の整備に努める。  5)当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査の実効性向上と情報交換を目的としたグループ   監査役会を定期的に開催する。 (8)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利益な取扱いを行わない  体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情報管理体制を整備するとともに、子会社に対し  ては、その旨を周知徹底する。 (9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の  処理に係る方針に関する事項  当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役が職務の執行におい  て緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。当社代表取締役又は取締役会は、これらの  内容に対して適切な措置を講じる。 (10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  1)当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することにより、監査の実効性の確保   に努める。  2)当社の監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、会計監査人と定期的に情報交換を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することをグループの基本方針としています。総務部を対応統括部署として、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応することとし、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、必要に応じて注意喚起の指導を行っています。 また、各都道府県の暴力団排除条例施行に伴い、当社グループ各社が第三者と締結する契約書に、反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むことを定型化する等、適切な対応を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.会社情報の適時開示に係る社内体制 (1) 基本方針    当社は、「住友林業グループ倫理規範」において、必要な情報を適時かつ公正に開示することを規定しています。さらに、具体的な会社    情報の管理・開示体制については、「インサイダー取引防止規程」において明確に規定し、証券市場における当社の社会的信用の維持・    向上に資する体制構築に努めています。 (2) 開示体制    当社は、「インサイダー取引防止規程」に基づき、情報取扱責任者(総務担当執行役員)を設け、会社情報の開示に係る事務をコーポレー    ト・コミュニケーション部が、また、会社情報の管理に係る事務及び「インサイダー取引防止規程」を適切かつ円滑に運用するための事務を    総務部が担当する情報管理体制を構築しています。なお、「インサイダー取引防止規程」及び社内の意思決定手続に基づく、当社の適時    開示体制は、以下のとおりです(体制図については後記図参照)。    1) 当社及びグループ会社又は他社の業務等に関して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす事項で「インサイダー取引防止規程」に      定める基準に該当する情報(重要な内部情報)が発生した場合には、情報の性質により定められた所管部の長は、情報取扱責任者及      び総務部に対し速やかに報告することとしています。    2) グループ会社に係る重要な内部情報が発生した場合、各グループ会社の社長は、社内規程で定める主管部門の長に速やかに当該情      報を伝達することとしています。    3) 経営企画部が行う決算に関する情報を除き、重要な内部情報は、すべて所管部及び各グループ会社の主管部門の長から総務部へ報      告され、総務部において適時開示の必要性について精査・確認のうえ、情報取扱責任者の指示のもと、会社の広報機能を担うコーポレ      ート・コミュニケーション部が開示資料を作成し(ただし、決算に関する開示資料は経営企画部が作成する。)、速やかに開示することとし      ています。2.適時開示に係る社内体制のチェック機能 当社グループの会社情報の開示を適切に行うため、重要な内部情報を取扱う部門は、適時開示の必要性及びその実施方法等について、取締役会事務局である総務部及び経営会議事務局である経営企画部と密接に協議する体制を構築しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

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公開情報 長期債格付情報

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