株式会社セブン銀行(8410) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社セブン銀行

https://www.sevenbank.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社セブン銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2008年02月
証券コード 8410
業種 銀行業 , 都市銀行
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-6-1
企業サイト https://www.sevenbank.co.jp/
設立年月
2001年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    19年 6ヶ月 (設立年月:2001年04月)
  • 上場維持年月 12年 8ヶ月 (上場年月:2008年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社セブン銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社セブン&アイ・ホールディングス
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード3382
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 453,639,000 38.47%
株式会社イトーヨーカ堂 46,961,000 3.98%
株式会社ヨークベニマル 45,000,000 3.81%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 37,568,700 3.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 34,349,800 2.91%
株式会社三井住友銀行 15,000,000 1.27%
第一生命保険株式会社 15,000,000 1.27%
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 14,493,998 1.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 13,993,000 1.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 13,258,300 1.12%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループはCSR活動の定義を「事業活動を通じて社会に役立つ価値を創造し貢献すること」と定め、着実に堅実に「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」ご利用いただけるATMサービスを提供するという本業を通じ、豊かな社会づくりに取組んでまいりました。 しかしながら、今般、社会の変化と共に社会課題は多様化し、環境面での経済に対する負の影響度も深刻さを増しております。社会の様々な課題に対し、ステークホルダーとの対話を通して、当社グループが持つ強み・独自性を活かし、優先し課題解決に貢献すべき社会課題を5つの「重点課題」と策定いたしました。<5つの「重点課題」>①安心・安全な決済インフラの提供・技術革新の成果を積極的に取入れ、安心・安全かつ効率的な決済インフラを提供してまいります。②新しい金融サービスを通じた生活創造・生活スタイルの変化を捉えた新しい金融サービスを構築し、暮らしの中に新たな価値を提供してまいります。③誰もが活躍できる社会づくり・金融サービスや労働環境の整備を通じ、多様な人が多様な形で活躍できる社会づくりに貢献してまいります。④環境負荷の低減・次世代ATMの開発等を通じ、環境負荷の低減に取組んでまいります。⑤多文化共生の実現・金融サービスをはじめ、便利で快適な活動基盤を提供し、外国人の方の日本での豊かな暮らしを総合的にサポートしてまいります。 上記の「重点課題」に取り組むことがSDGsへの貢献にも繋がると考えております。 CSRの具体的な取組みについては当社ホームページに掲載しております。   https://www.sevenbank.co.jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等を記載したディスクロージャーポリシーを策定し、当社ホームページに掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念、社是、倫理憲章において、各ステークホルダーに対する基本的な姿勢を規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け会社説明会を会場で開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算、第2四半期決算発表に関する決算説明会は、代表者の説明により会場で開催しております。また、第1四半期決算、第3四半期決算発表に関する決算説明会は、企画部担当役員により電話会議を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算関連資料や法令開示資料等の掲載の他、自主的な開示の掲載も含め公正なIR活動を心がけております。


IRに関する部署(担当者)の設置

企画部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するATMネットワークを保有・運営する銀行として、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考え、意思決定における透明性・公正性・迅速性の確保、業務執行における役割と責任の所在の明確化、経営監督機能の強化、業務の適正を確保するための体制整備及びコンプライアンス体制の充実を推進し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を追求いたします。 当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。取締役会においては、業務に精通した業務執行取締役と豊富な経験や各種分野における高い見識を有する社外取締役による意思決定を行い、かつ監査役による監査により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。 これらの実践のため、当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、ならびに株主への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページで公表しております。 ≪コーポレート・ガバナンスに関するホームページURL≫ https://www.sevenbank.co.jp/csr/esg/governance.html ≪コーポレートガバナンス・ガイドライン≫ https://www.sevenbank.co.jp/ir/management/governance/pdf/20181109_CGG.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

以下、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由を説明いたします。【基本原則5-2 経営判断、投資戦略及び財務管理の方針等】 当社はATMプラットフォーム事業が大宗を占める中、当該事業及びその関連分野に経営資源を配分する一方、事業多角化に向け新たな成長分野への投資を進めております。ただし、将来において不透明な部分も多く、適切な判断基準を模索している段階であり、わかりやすく適切な目標と併せた提示を検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】1.政策保有株式については、その保有意義が認められない限り保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、現時点あるいは将来の採算性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合をいいます。当該精査・検証の結果、保有の意義が薄れた、又は無くなったと判断された政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針といたします。2.政策保有株式については、個別銘柄毎に、定期的に取締役会で、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示いたします。当該精査・検証の結果、保有の意義が薄れた、又は無くなったと判断された政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針といたします。3.政策保有株式に係る議決権の行使については、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか等の観点や、当社の企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行っております。特に、当社の業務遂行に重大な影響があると判断するような議案検討に際しては、発行会社との対話や担当部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討いたします。4.当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げることは行わず、適切に対応を行っております。5.当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引を行っておりません。   (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第8条抜粋)[検証結果]2018年度を対象期間とする取締役会における政策保有株式の検証結果は、以下のとおりです。 綜合警備保障株式会社の株式については、当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、事業上の関係の維持・強化のため、保有は意義のあるものと判断しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】1.株主の利益を保護するため、役員等の当社関係者がその立場を濫用して、当社や株主の利益に反する取引を行うことを防止することに努めております。2.取締役、監査役及び主要株主等との取引について、重要な取引又は定型的でない取引については、取締役会による承認を要するものとしております。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第7条抜粋)【原則2-6 アセットオーナー】当社における企業年金の積立金の運用は、セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金(以下、「企業年金基金」という。)により行われております。1.企業年金基金の体制 企業年金基金の意思決定機関である代議員会は同数の選定代議員(会社側)と互選代議員(従業員側)とで構成され、年2回資産運用の状況を確認し、必要に応じて運用ポートフォリオの運用方針等を決議し、執行機関である理事会が運用方針に則って業務を執行しております。 さらに、年金運用・財務委員会は、理事長の諮問機関として、セブン&アイ・ホールディングス(以下、「グループ」という。)の財務、経理等の部門に所属する委員で構成されており、2ヶ月ごとに専門的な知見でモニタリングを行っております。 また、事務局には、運用委託機関に対するモニタリングを含め、専門性の高い運用を行うことができるよう、財務・人事の知見を有した人材が配置されております。2.企業年金基金の運用 企業年金基金は、全ての国内株式運用委託機関がスチュワードシップ・コードを受入れていることを確認しております。 また、運用委託機関に対し、投資先企業とのエンゲージメントや、議決権行使の実施状況に関するモニタリングを行い、その際、スチュワードシップ活動の具体的な事例を含めて確認しております。さらに、こうした活動状況や運用結果について、グループ誌等を通じて従業員に対し情報共有を行っております。 なお、利益相反の管理は、個別の投資先企業の選定や議決権行使を運用委託機関へ一任する契約とすることで、適切に行われております。【原則3-1 情報開示の充実】<1>会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 経営理念や経営戦略、経営計画を当社ホームページ、決算説明資料及び統合報告書等にて開示しております。<2>コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書1.1基本的な考え方をご参照ください。<3>取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬等を決定するに当たっての方針と手続 ≪指名・報酬委員会の設置≫1.取締役会の機能を補完するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役会の委任を受けて、株主総会議案として取締役候補者を取締役会に推薦すること、及び取締役会議案として執行役員候補者を取締役会に推薦すると同時に、取締役等の後継者計画を監督しております。2.指名・報酬委員会は、当社の取締役及び執行役員に関する次の事項等を審議しております。(1)報酬及び賞与に関する事項(2)その他報酬に関する重要事項(3)取締役候補者及び執行役員候補者の推薦に関する事項(4)代表取締役候補者及び役付取締役候補者の推薦に関する事項(5)その他取締役の人事に関する重要事項  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第23条抜粋)【取締役及び監査役の報酬等を決定するにあたっての方針と手続】1.取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行並びに在位年数等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。2.監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第24条抜粋)<4>取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補者及び監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続 ≪経営陣幹部選解任基準≫1.経営陣幹部については、将来にわたり成長していく企業であり続けるために、当社グループにおける十分な実績と高い能力、見識を備え、銀行業務の社会的な責任・使命を十分理解し、高い規律に基づいて経営管理及び事業運営を遂行し、当社グループの更なる発展に貢献することができることを基準に選定しております。2.経営陣幹部は以下の欠格事由に該当しない者としております。    -反社会的勢力との関係が認められること    -職務上の法令違反や内規違反、私的事項における法令違反等が認められること3.経営陣幹部については、内規に定める所定の年齢に到達した場合、不正があった場合、業務遂行に重大な支障が生じた場合、上記1・2の選任基準を満たさないこととなった場合その他経営陣幹部としての業務遂行の水準が当社の要求するものを満たさないと判断される場合等、経営陣幹部としての適格性を著しく欠くことになった場合に、その役職を解くものとしております。 ≪取締役候補者選定基準≫1.取締役候補者については、出身の各分野における十分な実績と高い能力、見識を備え、銀行業務の社会的な責任・使命を十分理解し、高い規律に基づいて経営管理及び事業運営を遂行し、当社グループの更なる発展に貢献することができることを基準に選定しております。2.取締役候補者は以下の欠格事由に該当しない者としております。    -反社会的勢力との関係が認められること    -職務上の法令違反や内規違反、私的事項における法令違反等が認められること  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第18条抜粋) ≪監査役候補者選定基準≫1.監査役候補者については、出身の各分野における十分な実績・高い能力、業務遂行に必要な財務・会計・法務に関する知識、見識を備え、銀行業務の社会的な責任・使命を十分理解し、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できることを基準に選定しております。2.監査役候補者は以下の欠格事由に該当しない者としております。    -反社会的勢力との関係が認められること    -職務上の法令違反や内規違反、私的事項における法令違反等が認められること  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第20条抜粋)<5>取締役会が上記<4>を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補者及び監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 当社が経営陣幹部の選解任を行った際には、当社ホームページや適時開示情報伝達システム(以下、「TDnet」という。)にて開示しております。 取締役候補者及び監査役候補者の指名を行った際の、個々の指名の理由は株主総会参考書類に記載するとともに、当社ホームページにて開示しております。取締役候補者及び監査役候補者については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しております。【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】 当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、取締役会の意思決定と権限委譲に基づく業務執行体制としての経営会議を設けております。 取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る審議機関として経営会議を設け、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、業務計画、財産の取得・処分、信用供与に関する事項、借財・経費支出、債権管理に関する事項、社員の賞罰、社員の勤務条件、福利厚生に関わる事項、組織の設置・変更・廃止、規則・規程の制定及び改廃等に関する審議を行っております。経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名する者としております。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第14条第4項抜粋)【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社の「社外役員の独立性に関する基準」は以下のとおりです。1.親会社又は兄弟会社の業務執行者(過去その立場にあった者を含む。以下同じ。)ではないこと。2.当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者又は当社主要取引先若しくはその業務執行者ではないこと。3.当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家又は団体に所属していた者ではないこと。4.当社の主要株主又はその業務執行者でないこと。5.上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないこと。【補充原則4-11① 取締役会の多様性及び規模、取締役の選任に関する方針・手続】 当社の取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数(定款の員数である11名以内とする。)を維持する方針としております。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第14条第3項抜粋)【補充原則4-11② 取締役及び監査役の兼任状況】 取締役及び監査役の兼任状況については、当期有価証券報告書に記載のうえ開示しております。【補充原則4-11③ 取締役会の実効性についての分析・評価】・当社は2015年度より「取締役会の実効性評価」を年次で実施しております。・2018年度の取締役会の実効性に関しては、取締役及び監査役へのアンケートを実施し、その結果を整理したものに基づき取締役会で議論を行い、評価いたしました。評価の結果は以下のとおりです。1.取締役会は、多様な知識・経験・能力を有する取締役で構成され、活発な議論を通じて、意思決定及び監督の両機能を十分に発揮しており、取締役会全体としての実効性は確保されております。2.同時に、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることを踏まえ、次のような課題に対して執行側から提供する情報の内容・方法を工夫することにより、議論を深めております。(1)中長期的観点での成長戦略や新たな事業領域の検討(2)セブン&アイ・ホールディングスの金融戦略との連携【補充原則4-14② 取締役及び監査役に対する支援体制・トレーニング方針】 当社の取締役及び監査役に対する支援体制・トレーニングの方針は以下のとおりです。1.取締役及び監査役がその役割や責務を実効的に果たすために必要十分な社内体制を整備いたします。2.取締役及び監査役に対し、就任時及び就任以降も継続的に、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を提供するなど、求められる役割を果たすために必要な機会を提供いたします。3.社外役員に社内の情報を十分に共有する体制を構築いたします。4.社外役員に対し、当社の経営理念、企業文化への理解を促すとともに、経営環境等について継続的に情報を提供いたします。5.社外役員が、業務執行役員や他の非業務執行役員との間で定期的に会合を開くなど、役員相互での情報の共有、意見の交換を充実させるための環境を整備いたします。6.社外役員がその役割を果たすために必要な費用を負担いたします。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第25条抜粋)【原則5-1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針】1.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める範囲及び方法で株主との間で建設的な対話を行っております。2.株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組等に関する方針は、次のとおりといたします。(1)株主との対話全般につき、企画部担当役員が統括し、株主との対話にあたっては、企画部が中心となって関係部署が適切に情報交換を行い有機的に連携いたします。(2)株主との対話は、合理的な範囲で、取締役等が対応いたします。(3)株主との対話の手段を充実させるため定期的に投資家説明会の開催等を行っております。(4)対話において把握された株主の意見等については、定期的に取締役等に報告いたします。(5)株主との対話にあたっては、社内規程の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理いたします。3.株主との建設的な対話を促進するため、自らの株主構造の定期的な把握に努めております。4.経営計画を策定し、公表するにあたっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力や資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかなど、その内容を具体的に説明しております。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第26条抜粋)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的として、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することについて、2017年6月19日開催の第16回定時株主総会において承認可決されました。本制度は役位に応じて付与される固定ポイント(注)と、業績目標の達成度に応じて0%から200%の範囲で変動する業績連動ポイントからなります。業績目標達成度の評価指標は、売上規模及び収益性の両面からバランスのとれたものとすべく、連結経常収益及び連結経常利益の目標達成度としております。(注)1ポイントは当社株式1株としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員の報酬等につきましては、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況等を総合的に勘案し決定しております。当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役2名及び代表取締役2名の合計4名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第18期事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の報酬等の総額については、取締役14名に対し345百万円であります。報酬等には取締役6名に付与した株式報酬に係る費用計上額67百万円が含まれております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の取締役会は、本報告書の更新日時点現在の取締役10名(うち社外取締役4名)で構成され、原則として毎月1回開催し、会社経営に関する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに業務執行取締役及び執行役員の業務の執行を監督しております。 取締役会は、諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設けております。指名・報酬委員会は、当社の取締役及び執行役員に関する①報酬及び賞与に関する事項、②その他報酬に関する重要事項、③取締役候補者及び執行役員候補者の推薦に関する事項、④代表取締役候補者及び役付取締役候補者の推薦に関する事項及び⑤その他取締役の人事に関する重要事項等を審議しております。 取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る意思決定機関として経営会議を設けております。経営会議は、原則として毎週1回開催し、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、重要な業務計画、重要な財産の取得・処分、信用供与に関する重要な事項、多額の借財・経費支出、債権管理に関する重要な事項、社員の賞罰、社員の重要な勤務条件・福利厚生に関わる事項、重要な組織の設置・変更及び廃止、重要な規則・重要な規程の制定及び改廃、その他重要な業務執行に関する決議を行っております。なお、当社は2006年6月から執行役員制度を採用し、経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名した者となっております。 当社の監査役会は、本報告書の更新日時点現在の監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、原則として毎月1回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。また、監査役会は代表取締役及び内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。また、監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下の観点から監視、検証しております。 (1)事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと (2)意思決定過程が合理的であること (3)意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと (4)意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこと (5)意思決定が取締役の利益又は第三者の利益ではなく会社の利益を第一に考えてなされていること なお、監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、社員を配置しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由については「Ⅰ 1.基本的な考え方」を参照願います。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役会における決議内容 会社法第362条第4項第6号に規定する体制の整備について、当社が実施すべき事項を2006年5月8日開催の取締役会で決議いたしました。本決議の内容については、年度毎に進捗状況をレビューし見直しを行っております。その概要は以下のとおりであります。(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会は、経営にあたってコンプライアンスを実践するため、「コンプライアンス方針」・「遵守基準」を定めます。取締役は、コンプライアンスへの取組状況の概要を定期的に取締役会に報告します。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、取締役又は監査役から要請があった場合に速やかに開示します。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 取締役会は、当社経営に係る損失の危険を適切に管理し、経営の健全性と効率性を確保するため、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理方針」を定めます。取締役は、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告します。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、「取締役会規則」を制定のうえ付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図ります。取締役会は、業務執行の意思決定効率化のため経営会議を設置し、円滑かつ効率的な職務の執行を図るため執行役員制度を導入します。(5)社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役は、「コンプライアンス方針」・「遵守基準」に基づいて適切なコンプライアンス体制を整備します。取締役は、社員の職務の執行において、コンプライアンスを確保するための体制構築、施策決定、施策の実施及び実施状況の検証、施策評価につき、最終責任を負います。(6)グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、経営理念を共有するセブン&アイグループの一員として、セブン&アイグループの取締役・社員一体となった遵法意識の醸成を図ります。銀行経営の健全性を最優先とし、アームズ・レングス・ルール等を遵守しつつ、独立して経営判断を行う体制を整備します。 取締役会は、当社及び子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するため、「子会社管理方針」を定め、取締役は、「子会社管理方針」に基づいて、子会社を適切に管理する体制を整備します。(7)監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項 監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、監査役室専属の社員を置きます。さらに、取締役は、監査役から要請があった場合には、社員に監査業務の補助を行わせるものとします。(8)監査役室専属の社員の取締役からの独立性に関する事項 人事部担当役員は、監査役室専属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報告し常勤監査役の同意を得ることを要します。(9)監査役の当該監査役の職務を補助すべき社員に対する指示の実効性の確保に関する事項必要な知識・能力を備えた専任の社員を、監査役室専属の社員として適切な員数を確保し、監査役に、監査役室専属の社員に対する指揮命令権を帰属させます。人事部担当役員は、監査役室専属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報告し常勤監査役の同意を得ることを要します。また、監査役室専属の社員に対して、業務の適正性を調査し、必要な情報が収集できるための権限が付与されています。(10)取締役及び社員が当該株式会社の監査役に報告をするための体制 取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告すべき事項を監査役会と協議して定め、その報告を行います。取締役及び社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項を速やかに報告します。子会社においては、当社内の所管部署を定め、当該所管部署が、当該子会社の事業運営及びコンプライアンス、リスク管理等の内部管理等について子会社の取締役及び社員から報告を受け、その報告内容を必要に応じて、監査役に報告します。(11)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役への報告者が、不利な扱いを受けないことについて、社内規程を整備し、また、これらの社内規程を適正に運用します。(12)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 通常の監査費用について、監査役の監査計画に応じて予算化します。また、有事における監査費用又は臨時に支出した費用については、事後、償還を請求することができます。(13)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役、内部監査部署は、監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めます。2.業務の適正を確保するための体制の運用状況 当年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。(1)コンプライアンス体制 当社のコンプライアンス全般につき総合的な経営運営の立場から検討・評価を行うことを目的としてコンプライアンス委員会を設置しており、当年度において3回開催しています。委員会では、コンプライアンスに関する課題の把握とその対応策等を検討しています。 また、コンプライアンス・プログラムにて「情報管理の徹底」を重点取組課題に掲げ、各種研修等を実施しています。(2)リスク管理体制 各リスクの管理統括部署より、リスク管理の状況等に関する重要事項を協議し、経営会議に答申することを目的としてリスク管理委員会を設置しており、当年度において5回開催しています。委員会では、各リスクの管理統括部署より、リスク管理の状況、評価等の報告を受け、その対応策等を検討しています。(3)取締役の職務執行 取締役会を13回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議を行っています。 また、社外取締役に対し、経営への影響が大きいと思われる案件に関しては事前説明を行ったり、当社事業の状況への理解をより深めるための取組みを行ったりするなど、審議の充実・効率化のための施策を講じています。(4)グループ管理体制 子会社に対し、当社が承認した事業計画について、その範囲内で業務執行上の一定の裁量を付与しています。その上で、取締役会等において、子会社の取締役等から経営状況等の報告を受け、現況を把握しています。また、当社監査部が子会社の業務監査を定期的に実施しています。(5)監査役の職務執行 監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成され、当年度においては、14回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われています。 また、監査役は、取締役会・経営会議を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査部と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしています。(6)監査役の監査の実効性の確保 監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、2名の社員が専属し、監査役の業務を補助しています。取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告すべき事項を監査役会と協議して定め、その報告が行われています。 取締役及び社員並びに子会社の取締役及び社員から、監査役に対し、法定の事項に加え、全社的に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項について、適宜報告が行われています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた考え方 当社では、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決することを「倫理憲章」に掲げ、その具体的な内容を社内規程において整備しております。2.反社会的勢力排除に向けた態勢整備状況(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況 当社では、リスク統括部を反社会的勢力に対する態勢整備の統括部署とし、反社会的勢力への対応全般に係る取組方針・体制・施策の策定、実施・報告・評価、改善・見直し等を行っております。また、総務部及び金融犯罪対策部を反社会的勢力による具体的な接近・攻撃がなされた場合における対応とそのための態勢整備を担当する部署と定めるとともに、不当要求防止責任者を配置し、不当要求に対し組織的な対応を行っております。(2)外部の専門機関との連携状況 総務部及び金融犯罪対策部は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター(略称:暴追都民センター)等の外部の専門機関と一定の頻度をもって情報交換等を行い、有事の際には適時適切に協働できる関係を構築しております。(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 金融犯罪対策部は、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築し、外部専門機関より提供を受けた情報等により、データベースを逐次更新しております。(4)対応マニュアルの整備状況 「倫理憲章」、「コンプライアンス方針」及び「コンプライアンス規程」に則り、当社が反社会的勢力に対して組織的に対応するための態勢整備及び具体的な取組みを「反社会的勢力対応規程」に定めております。(5)研修活動の実施状況 当社では、全社員を対象に年1回以上、反社会的勢力に対応するための教育・研修を実施しております。(6)その他 口座申込時にお客さまに反社会的勢力でない旨の表明・確約をしていただくとともに、取引規定等に暴力団排除条項を導入し、お客さまが反社会的勢力に該当した場合には口座申込みの謝絶・口座の解約等をできるようにしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の整備1.適時開示に係る基本姿勢 的確な情報管理に基づく適時・適切な企業情報の開示及び信頼性の高い財務報告を行うことは、企業経営の透明性を高めるとともに、お客さま、株主、お取引先、地域社会、社員の当社に対する理解と信頼を増進し、企業価値の向上をもたらすものであるとの認識に立ち、当社は情報の開示に積極的かつ公正な姿勢で取組んでおります。株主をはじめ広く社会に役立つ情報は、各法令等に該当しない場合であっても、当社の有利・不利にかかわらず、可能な限り迅速かつ正確に情報開示を行っております。 また、適時開示後速やかに、当社ホームページに当該情報を掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会を確保する旨をディスクロージャーポリシーに明記しております。当社はこのディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載し、実践しております。2.適時開示に係る社内体制、開示担当組織の整備 当社では、業務の健全性・適切性を確保するための態勢を整備し、全役職員に周知すべく「内部管理基本方針」を定めるとともに、当該基本方針に基づく「情報開示方針」及びその下位規程として「情報開示規程」を定めることにより、当社の情報開示に関する基本姿勢や情報開示の方法を明確化し、これを社内イントラネットに掲載することにより、社内への周知徹底を図っております。 この基本的な考え方に基づき、適時適切な情報開示を行うための体制として、情報開示担当部署を企画部とし、情報開示の手続、開示後の対応など情報開示全般の統括管理を行うとともに、企画部担当役員を情報開示責任者としております。3.適時開示手続きの整備(1)決定事実に関する情報 自らの意思により決定する重要事実(以下、「決定事実」という。)については、業務執行を決定する機関による決議が行われた時点で直ちに開示しております。 情報開示担当部署である企画部は、会社経営に関する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定を行う取締役会と取締役会が委任する範囲の業務執行に係る審議機関であり取締役会付議事項の事前協議を行う経営会議の事務局を担当していることから、決定事実に関する情報は決議前に企画部に集約されます。情報開示担当部署は、取締役会及び経営会議の付議事項について会議体事務局から事前に連携を受け、その情報を上場取引所の定める適時開示等に関する規則及び金融商品取引法の定めに照らし、投資者の投資判断に及ぼす影響等を勘案し開示すべき内容、開示時期、方法等について特定し、決定事実に係る決議を以ってTDnetを通じて直ちに開示を行うこととしております。なお、開示した情報については、速やかに取締役会に報告しております。 また、上記の方法により開示された情報については、TDnetでの開示後、速やかに関係する記者クラブ等での配布や当社ホームページへの掲載により、広く周知を行うように努めております。(2)発生事実に関する情報 外部要因により生ずる重要事実については、当社に関する重要事実の発生を当社が認識した時点で速やかに開示することとしております。 当社に関する情報は、情報開示担当部署である企画部に、集約される体制を取っております。企画部は、集約された情報に基づき、事実関係の確認・状況の把握、事態の展開等を予測するとともに、上場取引所の定める適時開示等に関する規則及び金融商品取引法の定めに照らし、投資者の投資判断に及ぼす影響等を勘案し情報開示の時期、方法等を特定し、必要な決裁手続後TDnetを通じて開示することとし、開示した情報については、速やかに取締役会に報告しております。 また、上記の方法により開示された情報については、TDnetでの開示後、速やかに関係する記者クラブ等での配布や当社ホームページへの掲載により、広く周知を行うように努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-11-28

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