株式会社セブン銀行(8410) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社セブン銀行

https://www.sevenbank.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社セブン銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2008年02月
証券コード 8410
業種 銀行業 , 都市銀行
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-6-1
企業サイト https://www.sevenbank.co.jp/
設立年月
2001年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    18年 8ヶ月 (設立年月:2001年04月)
  • 上場維持年月 11年 10ヶ月 (上場年月:2008年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社セブン銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社セブン&アイ・ホールディングス
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード3382
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 453,639,000 38.08%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 57,044,563 4.78%
株式会社イトーヨーカ堂 46,961,000 3.94%
株式会社ヨークベニマル 45,000,000 3.77%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 34,433,500 2.89%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 22,365,900 1.87%
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT 19,890,570 1.67%
株式会社三井住友銀行 15,000,000 1.25%
第一生命保険株式会社 15,000,000 1.25%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS 14,056,600 1.18%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、CSRを「お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務」ととらえ、当社の事業を「市民経済社会への貢献」「環境配慮」「商品・サービスのお客さまへの責任」「取引先・従業員の人権の尊重」「社会貢献」「反社会的勢力排除」の視点から点検・評価をし、推進しています。たとえば、現在入替えを進めている第3世代ATMは消費電力量が従来機よりも48%少ない仕様となっています。また、目の不自由なお客さまも安心してATM取引ができるよう音声ガイダンスサービスを全台で提供しております。(このほかの取り組みについては、ホームページに掲載しています)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

IRポリシーを策定し、当社ホームページで開示しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念、社是、倫理憲章において、各ステークホルダーに対する基本的な姿勢を規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算、第2四半期決算発表に関する決算説明会は、代表者の説明により会場で開催しております。また、第1四半期決算、第3四半期決算発表に関する決算説明会は、IR担当役員により電話会議を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算関連資料や法令開示資料等の掲載の他、自主的な開示の掲載も含め公正なIR活動を心がけております。


IRに関する部署(担当者)の設置

企画部 企画担当


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するATMネットワークを保有・運営する銀行として、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考え、意思決定における透明性・公正性・迅速性の確保、業務執行における役割と責任の所在の明確化、経営監視機能の強化、業務の適正を確保するための体制整備及びコンプライアンス体制の充実を推進し、実効的なコーポレートガバナンスの実現を追求いたします。当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、業務に精通した業務執行取締役を中心に、豊富な経験や各種分野における高い見識を有する社外取締役の助言・提案を取り入れるとともに、監査役による経営監視機能を活用することにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保しております。これらの実践のため、当社が具体的に取り組むべきことを明確にすること、ならびに株主の皆さまへの説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページで公表しております。≪コーポレートガバナンスに関するホームページURL≫URL掲載 http://www.sevenbank.co.jp/ir/management/governance/≪コーポレートガバナンス・ガイドライン≫URL掲載http://www.sevenbank.co.jp/ir/management/governance/pdf/20151211_J1_CG.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】1.政策保有株式については、その保有意義が認められない限り保有しないことを基本方針とする。保有の意義が認められる場合とは、現時点あるいは将来の採算性等の検証結果を踏まえ、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言う。2.政策保有株式については、個別銘柄毎に、定期的に取締役会でそのリターンとリスク等を検証し、保有のねらい及び合理性を確認する。3.政策保有株式に係る議決権の行使については、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか等の観点や、当社の企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行う。具体的な議案検討に際しては、発行会社との対話や担当部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討する。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第8条抜粋)【原則1-7 関連当事者間の取引】1.株主の利益を保護するため、役員等の当社関係者がその立場を濫用して、当社や株主の利益に反する取引を行うことを防止することに努める。2.取締役、監査役及び主要株主等との取引について、重要な取引または定型的でない取引については、取締役会による承認を要するものとする。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第7条抜粋)【原則3-1 情報開示の充実】<1>会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画経営理念や経営戦略、経営計画を当社ホームページ、決算説明資料及びディスクロージャー誌等にて開示しております。<2>コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書1.1基本的な考え方をご参照ください。<3>取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 ≪人事報酬委員会の設置≫1.取締役会の機能を補完するため、取締役会の付属機関として、独立社外取締役を委員長とする人事報酬委員会を設置し、取締役会の委任を受けて、株主総会議案として取締役候補者を取締役会に推薦すること、及び取締役会議案として執行役員候補者を取締役会に推薦すると同時に、取締役等の後継者計画を監督する。2.人事報酬委員会は、当社の取締役及び執行役員に関する次の事項等を審議するものとする。(1)報酬及び賞与に関する事項(2)その他報酬に関する重要事項(3)取締役及び執行役員候補者の選定に関する事項(4)その他取締役の人事に関する重要事項  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第20条抜粋)【取締役及び監査役の報酬等を決定するにあたっての方針と手続き】1.取締役の報酬等は、株主総会で決議された取締役報酬限度額及びストック・オプション報酬限度額の範囲内において、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行ならびに在位年数等を総合的に勘案し、人事報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定する。2.監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定する。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第21条抜粋)<4>取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 ≪取締役候補者選定基準≫1.取締役候補者については、出身の各分野における十分な実績と高い能力、識見を備え、銀行業務の社会的な責任・使命を十分理解し、高い規律に基づいて経営管理及び事業運営を遂行し、当社グループの更なる発展に貢献することができることを基準に選定する。2.取締役候補者は以下の欠格事由に該当しない者とする。    -反社会的勢力との関係が認められること    -職務上の法令違反や内規違反、私的事項における法令違反等が認められること  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第16条抜粋)≪監査役候補者選定基準≫1.監査役候補者については、出身の各分野における十分な実績と高い能力、識見を備え、銀行業務の社会的な責任・使命を十分理解し、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できることを基準に選定する。2.監査役候補者は以下の欠格事由に該当しない者とする。    -反社会的勢力との関係が認められること    -職務上の法令違反や内規違反、私的事項における法令違反等が認められること  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第18条抜粋)<5>取締役会が上記<4>を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明当社が経営幹部を選任し、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の指名を行った際の、個々の指名の理由は株主総会参考書類に記載するとともに、当社ホームページにて開示しています。取締役・監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しています。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、取締役会の意思決定と権限移譲に基づく業務執行体制としての経営会議を設けております。取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る審議機関として経営会議を設け、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、業務計画、財産の取得・処分、信用供与に関する事項、借財・経費支出、債権管理に関する事項、社員の賞罰、社員の勤務条件、福利厚生に関わる事項、組織の設置・変更・廃止、規則・規程の制定及び改廃等に関する審議を行う。経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名する者とする。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第12条4項抜粋)【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は2名以上の独立社外取締役を設置をすることとしており、現在、独立社外取締役を3名選任しております。取締役会は、他の取締役8名と合わせて合計11名で構成しています。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第12条2項)【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社の「社外役員の独立性に関する基準」は以下の通りです。1.親会社または兄弟会社の業務執行者(過去その立場にあった者を含む。以下同じ)ではないこと。2.当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者または当社主要取引先もしくはその業務執行者ではないこと。3.当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家または団体に所属していた者ではないこと。4.当社の主要株主またはその業務執行者でないこと。5.上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないこと。【補充原則4-11-1 取締役会の多様性及び規模、取締役の選任に関する方針・手続き】当社の取締役会は、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成するとともに、効果的かつ効率的に議論が出来る適切な員数を維持する方針としております。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第12条3項)【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役及び監査役の重要な兼職の状況については、株主総会参考書類に記載するとともに、当社ホームページにて開示しています。本報告書の更新日時点における社外取締役、社外監査役の重要な兼職の状況については、本報告書【取締役関係】及び【監査役関係】にも記載しています。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価】当社は,取締役会の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会事務局より随時、事前の情報提供やサポート等の運営体制、取締役会で取り上げるべきテーマ等、実効性のヒアリングの場を設けております。直近においても取締役会が実効的に機能していることを確認しています。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第13条9項)【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング方針】当社の取締役・監査役に対する支援体制・トレーニングの方針は以下の通りです。1.取締役及び監査役がその役割や責務を実効的に果たすために必要十分な社内体制を整備する。2.取締役及び監査役に対し、就任時及び就任以降も継続的に、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を提供するなど、求められる役割を果たすために必要な機会を提供する。3.社外役員に社内の情報を十分に共有する体制を構築する。4.社外役員に対し、当社の経営理念、企業文化への理解を促すとともに、経営環境等について継続的に情報提供を行う。5.社外役員が、業務執行役員や他の非業務執行役員との間で定期的に会合を開くなど、役員相互での情報共有、意見交換を充実させるための環境を整備する。6.社外役員がその役割を果たすために必要な費用を負担する。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第22条抜粋) 【原則5-1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針】1.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める範囲及び方法で株主との間で建設的な対話を行う。2.株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針は、次のとおりとする。(1)株主との対話全般につき、企画部担当役員が統括し、株主との対話にあたっては、企画部が中心となって関係部署が適切に情報交換を行い有機的に連携する。(2)株主との対話は、合理的な範囲で、取締役等が対応する。(3)株主との対話の手段を充実させるため定期的に投資家説明会の開催等を行う。(4)対話において把握された株主の意見等については、定期的に取締役等に報告する。(5)株主との対話にあたっては、社内規程の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理する。3.株主との建設的な対話を促進するため、自らの株主構造の定期的な把握に努める。4.経営計画を策定し、公表するにあたっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力や資本効率等に関する目標を提示するなど、その内容を具体的に説明する。  (当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第23条抜粋)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

その他対象者・・・業務執行取締役、執行役員(取締役を除く)

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 業務執行取締役に対する報酬として、2008年6月に退職慰労金を廃止した際に、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。当該ストック・オプション報酬については、月額報酬を基礎として、役位や執行役員役位に応じて決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員報酬につきましては、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況等を総合的に勘案し決定しております。当社では、役員の指名ならびに報酬(ストック・オプション報酬を含む)の具体的な支給額を提案する取締役会傘下の機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役1名、非業務執行取締役1名及び代表取締役2名から構成される人事報酬委員会を設置しております。取締役の報酬の具体的な支給額は、株主総会において決議された取締役報酬限度額及びストック・オプション報酬限度額の範囲内において、人事報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 第14期事業年度(2014年4月1日~2015年3月31日)の報酬等の総額については、取締役11名に対し385百万円であります。報酬等にはストック・オプションとして取締役6名に付与した新株予約権71百万円が含まれております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の取締役会は、本報告書の更新日時点取締役11名(うち社外取締役4名)で構成され、原則として毎月1 回開催し、会社経営に関する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務の執行を監督しております。 取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る意思決定機関として経営会議を設けております。経営会議は、原則として毎週1回開催し、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、重要な業務計画、重要な財産の取得・処分、信用供与に関する重要な事項、多額の借財・経費支出、債権管理に関する重要な事項、社員の賞罰、社員の重要な勤務条件・福利厚生に関わる事項、重要な組織の設置・変更及び廃止、重要な規則・重要な規程の制定及び改廃、その他重要な業務執行に関する決議を行っております。なお、当社は2006年6月から執行役員制度を採用し、経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名した者となっております。 当社の監査役会は、本報告書の更新日時点現在監査役5名(うち社外監査役3名)で構成され、原則として毎月1回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。また、監査役会は代表取締役及び内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。また、監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下の観点から監視、検証しております。 (1)事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと (2)意思決定過程が合理的であること (3)意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと (4)意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこと (5)意思決定が取締役の利益又は第三者の利益ではなく会社の利益を第一に考えてなされていること なお、監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、社員3名(うち1名兼務)を配置しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、当社業務に精通した業務執行取締役を中心に、豊富な経験や各種分野における高い見識を有する社外取締役の助言・提案を取り入れるとともに、監査役による経営監視機能を活用するべく、監査役設置会社を採用しております。なお、少数株主の保護の観点から、株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられる独立役員を6名配置しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法第362条第4項第6号に規定する体制の整備について、当社が実施すべき事項を平成18年5月8日開催の取締役会で決議いたしました。本決議の内容については、年度毎に進捗状況をレビューし見直しを行っております。その概要は以下のとおりであります。 (1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制   取締役会は、経営にあたってコンプライアンスを実践するため、「コンプライアンス基本方針」・「遵守基準」を定める。取締役は、コンプライア   ンスへの取組状況の概要を定期的に取締役会に報告する。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制   取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、取締役又は監査役から要請があった場合には速やかに開示す   る。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制   取締役会は、当社経営に係る損失の危険を適切に管理し、経営の健全性と効率性を確保するため、リスク管理を体系的に規定する「リスク   管理の基本方針」を定める。取締役は、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制   取締役会は、「取締役会規則」を制定のうえ付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図る。取締役会は、業務執行   の意思決定効率化のため経営会議を設置し、円滑かつ効率的な職務の執行を図るため執行役員制度を導入する。 (5)社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制   取締役は、「コンプライアンス基本方針」・「遵守基準」に基づいて適切なコンプライアンス体制を整備する。取締役は、社員の職務の執行にお   いて、コンプライアンスを確保するための体制構築、施策決定、施策の実施及び実施状況の検証、施策評価につき、最終責任を負う。 (6)グループにおける業務の適正を確保するための体制   当社は、経営理念を共有するセブン&アイHLDGS.グループの一員として、セブン&アイHLDGS.グループの取締役・社員一体となった   遵法意識の醸成を図る。銀行経営の健全性を最優先とし、アームズ・レングス・ルール等を遵守しつつ、独立して経営判断を行う体制を整備   する。取締役会は、当社及び子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するため、「子会社管理の基本方針」を定め、取締役   は、「子会社管理の基本方針」に基づいて、子会社を適切に管理する体制を整備する。 (7)監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項   監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、監査役室専属の社員を置く。さらに、取締役は、監査役から要請があった場合には、   社員に監査業務の補助を行わせるものとする。 (8)監査役室専属の社員の取締役からの独立性に関する事項   人事部担当役員は、監査役室所属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報告し常勤監査役の同意を得   ることを要する。 (9)監査役の当該監査役の職務を補助すべき社員に対する指示の実効性の確保に関する事項   必要な知識・能力を備えた専任の社員を、監査役室専属の社員として適切な員数を確保し、監査役に、監査役室専属の社員に対する指揮 命令権を帰属させる。人事部担当役員は、監査役室専属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報告し その同意を得ることを要する。また、監査役室専属の社員に対して、業務の適正性を調査し、必要な情報が収集できるための権限が付与 されている。 (10)取締役及び会計参与並びに社員が監査役に報告をするための体制   取締役は、監査役会から監督方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告すべき事項を監査役会と協議し   て定め、その報告を行う。取締役及び社員は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状   況、コンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する。子会社においては、当社内の所管部署を定め、当該所管部署が、当該子会社の   事業運営及びコンプライアンス、リスク管理等の内部管理等について子会社の取締役及び社員から報告を受け、その報告内容を必要に応じ   て、監査役に報告する。また、監査役は、当該所管部署への監査を通じて、子会社から所管部署への報告内容を確認する。 (11)監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制   監査役への報告者が、不利な扱いを受けないことについて、社内規程が整備され、また、これらの社内規程が適正に運用されていることを   監視する仕組みがあることを確認するとともに、これらの仕組みが適正に運用されているかを確認する。 (12)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る   方針に関する事項   通常の監査費用について、監査役の監査計画に応じて予算化する。また、有事における監査費用又は臨時に支出した費用については、事   後、償還を請求することができる。 (13)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制   取締役、内部監査部署は監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた考え方  当社では、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決することを「倫理憲章」に掲げ、その具体的な内容を社内  規程において整備しております。2.反社会的勢力排除に向けた態勢整備状況 (1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況   当社では、リスク統括部を反社会的勢力に対する態勢整備の統括部署とし、反社会的勢力への対応全般に係る取組方針・体制・施策の策    定、実施・報告・評価、改善・見直し等を行っております。また、総務部を反社会的勢力による具体的な接近・攻撃がなされた場合における対 応とそのための態勢整備を担当する部署と定めるとともに、不当要求防止責任者を配置し、不当要求に対し組織的な対応を行っております。 (2)外部の専門機関との連携状況   総務部は、平素より警察、公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター(略称 暴追都民センター)等の外部の専門機関と一定の頻度を   もって情報交換等を行い、有事の際には適時適切に協働できる関係を構築しております。 (3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況   総務部は、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築し、外部専門機関より提供を受けた情報等により、データベースを逐次更新   しております。 (4)対応マニュアルの整備状況   「倫理憲章」、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」に則り、当社が反社会的勢力に対して組織的に対応するための態勢   整備の基本規程として「反社会的勢力対応規程」を定め、その具体的な取組みを「反社会的勢力対応規則」に定めております。 (5)研修活動の実施状況   当社では、全社員を対象に年1回以上、反社会的勢力に対応するための教育・研修を実施しております。 (6)その他   2010年1月からは、口座申込み時にお客さまに反社会的勢力でない旨の表明・確約をしていただくとともに、取引規定等に暴力団排除条項 を導入し、お客さまが反社会的勢力に該当した場合には口座申込みの謝絶・口座の解約等をできるようにしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の整備1.適時開示に係る基本姿勢  的確な情報管理に基づく適時・適切な企業情報の開示及び信頼性の高い財務報告を行うことは、企業経営の透明性を高めるとともに、お客さま、株主、お取引先、地域社会、社員の当社に対する理解と信頼を増進し、企業価値の向上をもたらすものであるとの認識に立ち、当社は情報  の開示に積極的かつ公正な姿勢で取り組んでおります。株主をはじめ広く社会に役立つ情報は、各法令等に該当しない場合であっても、当社の有利・不利にかかわらず、可能な限り迅速かつ正確に情報開示を行っております。 また、適時開示後速やかに、当社ホームページに当該情報を掲載し、公平かつ容易に情報にアクセスできる機会を確保する旨をIRポリシーに明記しております。当社はこのIRポリシーをホームページに掲載し、実践しております。2.適時開示に係る社内体制、開示担当組織の整備 当社では、業務の健全性・適切性を確保するための態勢(以下、「内部管理態勢」という)を整備し、全役職員に周知すべく「内部管理基本方針」を定めるとともに、当該基本方針に基づく「情報開示基本方針」及びその下位規程として「情報開示規程」を定めることにより、当社の情報開示に関する基本姿勢や情報開示の方法を明確化し、これを社内イントラネットに掲載することにより、社内への周知徹底を図っております。 この基本的な考え方に基づき、適時適切な情報開示を行うための体制として、情報開示担当部署を企画部とし、情報開示の手続き、開示後の対応など情報開示全般の統括管理を行うとともに、企画部担当役員を情報開示責任者としております。3.適時開示手続きの整備 (1)決定事実に関する情報 自らの意思により決定する重要事実(以下、「決定事実」という)については、業務執行を決定する機関による決議が行われた時点で直ちに開示しております。 情報開示担当部署である企画部は、会社経営に関する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定を行う取締役会と取締役会が委任する範囲の業務執行に係る審議機関であり取締役会付議事項の事前協議を行う経営会議の事務局を担当していることから、決定事実に関する情報は決議前に企画部に集約されます。情報開示担当部署は、取締役会及び経営会議の付議事項について会議体事務局から事前に連携を受け、その情報を上場取引所の定める適時開示等に関する規則及び金融商品取引法の定めに照らし、投資者の投資判断に及ぼす影響等を勘案し開示すべき内容、開示時期、方法等について特定し、決定事実に係る決議を以って適時開示情報伝達システム(以下、「TDnet」という)を通じて直ちに開示を行うこととしております。また、開示した情報については速やかに取締役会に報告しております。 また、上記の方法により開示された情報については、TDnetでの開示後、速やかに関係する記者クラブ等での配布や当社ホームページへの掲載により、広く周知を行うように努めております。(2)発生事実に関する情報 外部要因により生ずる重要事実(以下、「発生事実」という)については、当社に関する重要事実の発生を当社が認識した時点で速やかに開示することとしております。 当社に関する情報は、情報開示担当部署である企画部に、集約される体制を取っております。企画部は、集約された情報に基づき、事実関係の確認・状況の把握、事態の展開等を予測するとともに、上場取引所の定める適時開示等に関する規則及び金融商品取引法の定めに照らし、投資者の投資判断に及ぼす影響等を勘案し情報開示の時期、方法等を特定し、必要な決裁手続後TDnetを通じて開示することとし、開示した情報については、速やかに取締役会に報告することとしております。 また、上記の方法により開示された情報については、TDnetでの開示後、速やかに関係する記者クラブ等での配布や当社ホームページへの掲載により、広く周知を行うよう努めることとしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-11

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