株式会社セリア(2782) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

SUSTAINA ESG評価

一般会員でログインするとESGレーティングを高位、中位、低位で分類した「SUSTAINA ESG評価」をご覧頂けます。

非公開情報

一般会員としてログイン後、ポイントで閲覧手続きすると、以下の非公開情報をご覧頂けます。

ポイントは、企業評価・応援レビュー or 提携サイトで買い物すると貯められます。

一般会員 登録(無料) »

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

非公開情報量

当該企業に関する「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

一般会員メリット

一般会員になりますと、1.「企業検索ツール」の利用、2.「SUSTAINA ESG評価」の閲覧、3.各リンク集ページで10件目以降の情報の閲覧、4.広告表示が少なくなる、5.ポイントを貯められる・貯まったポイントで非公開情報の閲覧 & 寄付できるなどの機能やサービスを全て無料でご利用頂けます。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社セリアのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社セリアと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。

一般会員でログイン後、企業評価・応援レビューを行うとポイントが貯まる!

当サイトは会員登録すること無く無記名で企業評価・応援することができますが、一般会員にご登録後、ログイン状態で企業評価・応援を行いますと「コメント100文字毎に50ポイント」が貯まります。

貯まったポイントは非公開情報の閲覧ポイント募金(寄付)にご利用頂けます。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社セリア
設立日
1987年10月20日
企業存続年月
34年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2003年09月18日
18年 11ヶ月 2003年09月18日
上場維持年月
18年 11ヶ月
上場市場 スタンダード
証券コード 2782
業種 小売業 , 他消費財小売り
エリア 中部 , 岐阜県
企業サイト https://www.seria-group.com/corporate/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

社内規定等に基づいた「行動規範」を制定し、全職場に掲示しております。また、その趣旨を更に具体的な行動に落とし込んだ「コンプライアンスガイドライン」を制定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「内部情報管理規程」等により、情報の適切な管理、適時の開示等についての方針等を策定しております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、社員従業員の半数以上を女性が占めており、今後の活躍促進に向けて、仕事と育児の両立に向けた職場環境の整備や女性のキャリア形成支援について、前向きに取り組む意向を持っております。妊娠中・育児中の勤務形態については、柔軟な対応を図れるよう内規を整備し、育児休業の取得実績も年々増加しております。なお、前事業年度末における幹部社員(部室長以上)6名のうち1名が女性であります。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。【補充原則1-2④ 議決権の電子行使及び招集通知の英訳等】当社は、2021年の株式総会における議決権行使の割合が91%であり、費用対効果等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用は行っておりません。招集通知の英訳につきましては、海外投資家比率等を勘案し、検討してまいります。【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み等】当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定しておりますが、具体的な取り組みとその情報につきましては、経営戦略・経営課題との整合性を意識した上で情報開示が行えるよう、対応を進めております。【補充原則4-1③ CEO等後継者計画】当社は、最高経営責任者等の後継者計画を現時点では明確に定めておりません。今後、企業理念や経営戦略等を踏まえ、経営陣幹部候補の育成とともに、将来、透明性・公平性の高い後継者指名を行える体制を確立していきたいと考えております。【補充原則4-10① 独立した諮問委員会の設置】当社は、指名・報酬委員会を設置しておりませんが、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において指名・報酬の意見を決定し、取締役会において監査等委員会の意見を反映させ、決定しております。このため、独立社外取締役の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会において決定しており、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は、現在、政策保有目的の上場株式を保有しておりません。今後、保有した際には、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の目的・合理性について具体的な説明を行います。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役・主要株主と会社間の一定種別の取引については、取締役会の承認事項とする旨を取締役会規程に定めており、会社や株主共同の利益の安全性を確保しております。なお、前年度において、該当取引はありませんでした。【補充原則2-4① 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】 当社は、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたっては、その能力・成果に応じた人事評価を行っております。女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性管理職割合30%以上を維持することを目標としており、2021年3月末現在の女性管理職割合は45%となっております。また、経営の基本方針「プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境」のもと、当社で勤務するパートタイマーからの社員登用を意欲的に進めるなどしており、2021年3月末現在の社員に占める中途採用者の割合は66%となっております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、確定給付型企業年金制度を採用しており、企業年金の積立金の管理及び運用については、社外の資産管理運用機関等に委託しています。運用担当部署である総務部は、運用受託機関から定期的に情報を入手し、運用の目的が十分達成できているか、必要に応じた資産形成が行われているか等、企業年金が適切に運用されているかを確認しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社は有価証券報告書上に「経営理念」「中長期的な経営戦略」を掲載しております。また、毎年の経営計画については、決算説明会資料にて計画数値の前提となるべき業績指標を掲載するとともに、その進捗について説明しております。 各資料につきましては、以下に掲載しております。  http://www.seria-group.com/corporate/ir/(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレートガバナンスの基本方針を、上記「1.基本的な考え方」のとおり制定しており、当社ウェブサイトおよび有価証券報告書上でも公開しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、本報告書「Ⅱ-1.機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社の取締役候補者は、「取締役候補者選出基準」で以下の要件を全て満たした者より選任すると定めております。  ・高度な倫理観・誠実性・価値観を有している者  ・強い探究心を有している者  ・実践的な見識と適切な判断能力を有している者  ・経営に高い見識を有している者  ・職務遂行に必要な努力を惜しみなく提供する意欲を有している者  ・株主価値向上への意思を有している者  ・原則的に利益相反行為の関与をしていない者 取締役候補者の選定は、選定理由を明確に説明し、取締役会で審議した上で決定しております。 また、監査等委員である取締役の候補者については、監査等委員会の同意を得ることとしております。(5)経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 取締役候補の選任議案につきましては、判断材料として、候補者の経歴に加え、個々の選任・指名理由を記載しております。【補充原則4-1① 取締役会での委任の範囲】 当社は、「取締役会規程」において定める以外の業務執行の決定については、経営陣に委任することで業務執行の機動性を確保しております。なお、「取締役会規程」で定める内容は、全社的に極めて重要な業務を中心に構成されており、定款・法令で定められている内容のほか、以下のような事項となります。・中期経営計画及び年度予算の承認 ・資金収支計画の承認 ・経営上の基本方針の承認 ・子会社の設立、解散 決定権を委任した業務についても、一定のものについては報告を求めるなど、取締役会は各取締役の業務執行が監督できる環境を整備しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、過半数以上の社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を付与することで、企業統治の充実を図っております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、それぞれの専門知識、見識等を活かした社外的視点からの監督及び監査、助言や提言等を行える人物を独立社外取締役を選任しております。【補充原則4-11① 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、各取締役に期待する知見・経験を一覧化したスキル・マトリックスを開示しております。取締役の選任に関する方針は、「取締役候補者選出基準」の要件を全て満たした者より選任すると定めており、選任にあたっては、招集通知に取締役候補者として選出した理由を記載しております。なお、当社の独立社外取締役2名は、他社での経営経験を有しております。【補充原則4-11② 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況】 当社取締役は、自身の受託者責任を踏まえ、上場会社の役員を兼任する場合は合理的な範囲内にとどめるよう努めており、本報告書提出時点において、当社以外の上場会社の役員の兼任はありません。【補充原則4-11③ 取締役会の実効性の分析・評価結果】 当社の取締役会は、審議に伴う資料・説明及び時間が十分確保され、取締役全員がほぼ毎回発言し十分な議論を尽くしております。また、社外監査役からもほぼ毎回、積極的な質問・提言が見られ、全体として、実効性を確保できていると考えております。【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング】 当社の役員として遵守すべき法的な義務、責任等について内容の変更がある場合、当社の取締役は互いにその内容を共有し、当社の方向性について議論を重ねながら理解を深めております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】(1)機関投資家との面談については代表取締役社長が実行主体を務め、建設的な対話を実行しております。(2)定量情報の提供やフィードバック等、IR担当部門である経営企画室がIR活動全般をサポートしております。(3)対話手段として、個別面談以外に以下を実施しております。 ・アナリスト・機関投資家向けの決算説明会(年2回) ・売上高前年比の開示(月次) ・当社ウェブサイトIR関連資料掲載(決算説明会資料・決算短信・株主総会招集通知・適時開示資料・各種報告書)(随時)(4)決算説明会での意見等は経営会議を通じて全部門長へフィードバックしております。また、個別ミーティング等での意見は、必要に応じ関係する取締役と適時共有し、情報の共有・活用を図っております。(5)インサイダー情報の管理として、四半期決算日翌日から発表日の開示時刻までをサイレント期間として、情報提供を制限しております。 また、株主や投資家との対話者は、代表取締役社長を中心に必要人数に限定しており、互いの対話内容につき共有しております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:14人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:6人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:2人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社内取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :無し

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

現在の体制を採用している理由

監査等委員会の議長を務める社内取締役は、入社以来、店舗運営・教育等に従事し、常勤監査役も務めておりました。豊富な業務経験をもとに当社事業に精通し、かつ深い見識を有していることから、監査等委員会での中心的な立場で業務遂行ができるものと考え、現在の体制としております。また、必要に応じて内部監査室が監査等委員及び監査等委員会の補佐をする体制を整えております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

当社の監査等委員である社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部監査、内部統制評価の結果を共有したうえで、専門的知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行っております。また、会計監査人とは年3回、会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

独立役員に関する情報

独立役員の人数:2人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 実施していない

インセンティブ付与に関する補足説明

ストックオプション制度の導入については、業務執行取締役が3名と少数であり、いずれの取締役も一定の株式を保有していることから、現時点での導入の必要性が低いと認識し、実施しておりません。ただし、将来的に導入が有用であると判断した場合に備え、各種インセンティブについての情報収集は行っております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社は個別の取締役報酬の開示は行っておりませんが、報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額は開示しており、その明細は次のとおりであります。河合映治 代表取締役社長 固定報酬 112百万円 退職慰労金 15百万円 報酬等の総額 127百万円(注)退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額となります。また、各報酬総額は次のとおりとなります。  取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する報酬 250百万円監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対する報酬 14百万円社外役員に対する報酬 7百万円(注)上記には当期の役員退職慰労引当金の繰入額が30百万円(監査等委員を除く取締役29百万円、監査等委員である取締役1百万円)含まれております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう、当社の業績を踏まえつつ、各取締役の役位、職責及び顕著な個人的業績等を反映したものとし、取締役(監査等委員)については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。各取締役の具体的な報酬の額は、株主総会において決議された報酬限度額内で、取締役会において決定し、月額固定で支払います。ただし、退職慰労金は、その退任時に、一時金として支払うものとします。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額限度額は、2016年6月23日開催の第29期定時株主総会決議により年額300百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)と定められております。監査等委員である取締役の報酬総額限度額は、同株主総会により年額30百万円以内と定められております。

社外取締役のサポート体制

非常勤社外取締役に対する情報伝達体制は次のとおりです。 1.取締役会の資料を必要に応じて事前に送付する。 2.取締役会で資料に基づき取締役等が詳細に説明するとともに、情報及び意見交換を行う。 3.監査等委員会で資料に基づき常勤監査等委員が詳細に説明するとともに、情報及び意見交換を行う。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役会は、業務執行取締役3名と監査等委員である取締役3名で構成されており、月1回定時取締役会、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くした上で経営上の重要な意思決定を行っております。監査等委員である取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、業務執行取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成されており、監査等委員会を年間9回開催し、監査の方針・業務の分担等を決定し、監査等委員全員で協議の上、業務執行取締役の職務の執行を監査しております。内部監査室は、専任の内部監査室長1名及び室員2名が、常勤の監査等委員1名と随時協議を行いながら、本社各部署や営業所・全店において年1回以上の監査を内部監査規程により計画的に実施するほか、特命による臨時監査を行っております。また、公認会計士とも情報の交換を行い、各々の監査を効率的に進めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツの公認会計士、鈴木 晴久氏、矢野 直氏と補助者である公認会計士9名、会計士試験合格者等7名、その他4名により行っております。なお、有限責任監査法人トーマツの継続監査期間は20年間になります。当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を除く)、取締役(監査等委員)であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査等委員会を設置しております。これは、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 ジャスダック(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:小売業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:100人以上500人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:20%以上30%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    株式会社ヒロコーポレーション 22,800,000 30.06%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,986,600 5.26%
    河合 宏光 2,730,000 3.60%
    河合 秋代 2,110,000 2.78%
    伊藤 二作 2,020,000 2.66%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,659,700 2.19%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 1,450,500 1.91%
    株式会社大垣共立銀行 1,395,000 1.84%
    CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1,191,800 1.57%
    野村信託銀行株式会社(投信口) 1,169,600 1.54%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    大株主の状況は、2021年9月末の株主名簿に基づいて記載しています。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    年2回(5月、11月)アナリスト・機関投資家向け説明会を開催しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、適時開示情報、株主総会招集通知、株主総会決議通知を掲載しております。また、迅速な情報開示の観点より月次売上概要も掲載しております。http://www.seria-group.com/corporate/ir/

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR担当部署として経営企画室を設置しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    法定期日に先立って招集通知を発送しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    集中日よりも早い日程にて株主総会を設定しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    --(CG報告書に記載無し)

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    --(CG報告書に記載無し)

    招集通知(要約)の英文での提供

    --(CG報告書に記載無し)

    その他

    招集通知は発送に先だって当社ホームページへの掲載を行っております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    〈内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況〉当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン(=誠実、正直、フェア、オープン、清潔)であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること(=喜び、問題、責任、情報)を共有し、かかわる全ての人が豊かになることであります。この経営理念を遂行するため、当社は会社組織をシンプルにし、効率的に活動できるようにしております。また、その各部署が共通の認識の下に業務執行するために、経営会議を設け経営者の意志及び戦略について確実に伝達することを目指しております。これらの認識の下、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を次の様に制定しております。(1)当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  コンプライアンスに関する委員会の設置、規程、行動規範及び内部通報制度の整備を行う。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  取締役会の職務の執行に係る重要書類の保存期間等を定める規程の整備を行う。(3)当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制  リスク管理に関する委員会の設置及び規程の整備を行う。(4)当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるために、規程の整備を行う。(5)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  当社子会社に関する管理規程の整備を行う。当社グループの財務報告に係る内部統制の文章化及び評価の方針を定める。(6)当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項  必要に応じて内部監査室が監査等委員及び監査等委員会の補佐をする。(7)前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項  監査等委員会補助スタッフの当該人事については、取締役からの独立性及び指示の実効性を確保するため、監査等委員会と事前に協議する。(8)当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する事項  当社の監査等委員会への報告体制を以下のとおりに整備する。  ・当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等について監査等委員会に報告する。使用人は、直属部長に報告し、必要に応じて内部通報制度等を利用し報告する。  ・当社の監査等委員会が必要と認めた場合、当社の取締役、委員会、使用人、内部通報制度の責任者、子会社の取締役及び子会社の使用人は業務内容等について当社の監査等委員会に報告する。(9)前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  内部通報制度を積極的かつ安心して活用できるように通報者の保護を定める。(10)当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項  監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要がないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(11)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制  監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査室等との連携体制を図るため、適宜に情報及び意見交換を行う。(12)その他  社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針とし、行動規範及びコンプライアンスガイドラインの整備を行う。コンプライアンス体制の整備のため、コンプライアンス規程及び内部通報規程並びに行動規範を策定しております。また、コンプライアンス委員会を運営し、総務部を中心に会社業務の遂行上及び役職員の行動上でのコンプライアンス体制の確保、充足を図っております。 リスク管理体制の整備のため、リスク管理規程を制定しております。また、総務部を中心にリスク管理委員会を運営し、想定されるリスクに対する対応策等を検討しております。情報管理体制の整備のため、文書管理規程を制定し業務執行に係る各種書類の管理保存を行っております。コンピューターを中心とする情報ネットワークに関しても、その運用規程を制定し適切な管理運用を行っております。また、ネットワークの監視システムを導入し、情報の管理運営に関しては十分な注意を払っております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしない、また、外部の専門機関と連携して組織的に対処することを基本方針としております。この基本方針に基づき、行動規範及びコンプライアンスガイドラインにその旨を定めるとともに、外部機関の企業防衛対策協議会への加盟並びに所轄警察署、顧問弁護士との連携により反社会的勢力の情報収集を行い、相談できる体制を整備しております。また、当社所定の契約書式については、反社会的勢力との排除条項を盛り込んでおります。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    --(CG報告書に記載無し)

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-17

    サイト内リンク 特集コンテンツ

    SUSTAINAのESG評価について

    法人向けサービス

    リンク集