積水ハウス株式会社(1928) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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積水ハウス株式会社

https://www.sekisuihouse.co.jp/company/

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2022 <業種別部門>シルバー
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2022 <総合部門>シルバークラス

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.11

  • 従業員
  • 従業員(正規)
  • 40代 男性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 2.63

  • 一般生活者
  • 学生
  • 20代 男性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.50

  • 株主・投資家・投融資機関
  • 株主
  • 30代 男性

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積水ハウス株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報は以上です。

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公開情報 企業情報

企業名 積水ハウス株式会社
旧社名 積水ハウス産業株式会社
設立日
1960年08月01日
企業存続年月
62年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1970年08月01日
52年 3ヶ月 1970年08月01日
上場維持年月
52年 3ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 1928
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.sekisuihouse.co.jp/company/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
シャーウッド , イズ・ステージ , グラヴィス・ヴィラ
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , 介護 , エコ・ファースト企業 , ISO26000 , GRIガイドライン , なでしこ銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , RE100
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

1.人間愛 … 私たちの根本哲学 2.真実・信頼 … 私たちの基本姿勢 3.最高の品質と技術 … 私たちの目標 4.人間性豊かな住まいと環境の創造 … 私たちの事業の意義

出典:積水ハウス株式会社 | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

倫理憲章である「企業行動指針」、「企業倫理要項」および「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」において株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会などとの関係について詳細に規定し、ホームページにて開示しています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

ESG経営のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の構築への貢献を行うべく2020年6月にESG経営推進本部を新設するとともに、社外の有識者、社内取締役及び執行役員等で構成されるESG推進委員会を設置し、ESG経営を推進しています。ESG推進委員会の傘下には、「環境事業部会」、「社会性向上部会」、「ガバナンス部会」の3部会を設け、全社横断的な取り組みを実施しています。また、毎年5月に発行している「統合報告書」「サステナビリティレポート」等で活動内容を開示しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」において、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、財政状態・経営成績等の財務情報だけでなく、経営方針並びにCSR及びESG(環境・社会・ガバナンス)に関する活動等の非財務情報を積極的かつ公正に開示します、と規定しています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

■「積水ハウスグループ 女性活躍推進行動計画目標」目標①:グループ全体で、女性管理職を2025年度(2026年3月31日)までに310人以上登用する目標②:グループ全体で、男性の育児休業取得率を 2025年度(2026年3月31日)までに100%にする※100%とは育児休業取得期限である3歳までに対象者全員が取得すること■女性活躍の推進・管理職候補者研修「積水ハウスウィメンズカレッジ」による、効果的かつ計画的な管理職の育成と登用。 ※2021年7月現在 女性管理職数 271人(グループ含む)・「女性現場監督サポートプログラム」による、女性現場監督の計画的な育成と登用、職域の拡大。・職種別・階層別・地域別の交流会や研修を継続実施による、キャリア形成、ネットワークの構築などの活動支援。・女性活躍推進に関する数値目標及び女性役員の状況は以下のとおりです。  ①女性管理職の人数 2025年度 310人以上  ②女性取締役の人数 2022年度 3人  ③女性正社員比率 2022年度 28.0%  ④女性正社員の採用比率 2022年 42.0%  ⑤取締役数、社内取締役数、監査役数の全数及び女性の数(単体)   全数:取締役10人(うち、社内取締役6人)、監査役6人   女性:取締役3人(うち、社内取締役0人)、監査役2人  ⑥執行役員数の全数及び女性の数(単体) 全数61人 女性2人  ⑦執行役員数の全数及び女性の数(グループ) 全数73人 女性3人■多様な人材の活躍・2020年「障がい者雇用推進室」を新設し、障がい者雇用を促進。・障がいのある従業員と上司が参加し、職場環境改善に取り組む「ダイバーシティ交流会」の開催。・2020年10月障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500※」に加盟。※2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、障がい者がビジネス・社会・経済において自らの潜在的な価値を発揮できるような改革を、ビジネスリーダーが起こすことを目的として設立。・LGBTQへの理解を深める研修の継続と、LGBTQ専門の相談窓口の設置、2019年11月に運用開始した「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度」などの取り組みにより、「PRIDE指標」において住宅メーカーで初めて3年連続(2018年~2020年)最高位の「ゴールド」受賞。・国際事業を中心に多くの外国人も活躍中。2019年にはベトナムに当社住宅建設工事向けの技能訓練施設を開設。外国人技能実習生が安心して働けるサポート体制を整備。・一般事務職、生産技能職、地域勤務職から総合職への転換制度「キャリアアップ・チャレンジ制度」にてキャリアアップの機会を提供し活躍を推進。■多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進・3歳未満の子を持つ男性従業員が1カ月以上の育児休業を完全取得するため、「イクメン休業」制度を2018年9月より開始(グループは2019年8月)。最初の1カ月は有給、最大4回まで分割可能とし、取得期限までに全員が取得完了し取得率100%を継続中。この取り組みが評価され、厚生労働省主催「イクメン企業アワード2020」でグランプリを受賞。・育児中従業員(男女)とその上司を主な対象者として、「育児者の両立とキャリアアップ」「上司の意識改革」「パートナーとの協力体制」「社内制度の周知」を目的に「仕事と育児の両立いきいきフォーラム」を毎年開催。・スマートデバイスの徹底活用やフリーアドレスの導入などにより、場所・時間に縛られることなく、生産性や業務効率の向上はもとより、活発なコミュニケーションを図れる働き方を推進。・コロナ禍においては、全従業員が状況に応じて在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムによるリモート会議を有効活用するなど、スマートワークを推進。・コロナ禍において母性健康管理措置の観点から産前休前の妊婦については在宅勤務推進に加え、防疫休(防疫を目的とした当社有給休暇制度)の適用を拡大。・2019年4月「がんまたは不妊治療と就業生活における両立支援制度」の運用を開始。既存の制度の適用範囲をがんまたは不妊治療にも拡大し、仕事と治療を両立しながら働き続けられるよう支援体制を整備。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。〔原則3-1(ⅱ)〕詳細については、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページに掲載しています。URL: https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov.html

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、プライム市場向けの内容を含め、2021年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則全てを実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】(1)当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。また、政策保有株主との間の取引に関しては、取引の経済的合理性を十分に検証して、継続するか否かを判断するものとします。〔補充原則1-4②〕(2)政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。(3)政策保有株式に関する取締役会での検証の概要は、コーポレートガバナンスに関する報告書等で適切に開示を行います。(4)当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合は、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行いません。〔補充原則1-4①〕<政策保有株式に関する検証の概要>当社は、2021年9月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式(積水ハウス・リート投資法人及び持分法適用会社を除く24銘柄)を対象として、保有状況、リスク・リターン(株価乖離率、配当利回り、ROE、信用格付等)及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。また、資本効率向上の観点から、政策保有株式について段階的に縮減を進める方針を決定し、具体的な目標として、第5次中期経営計画期間(2023年1月末まで)において、連結純資産額に対する割合(※)を5%以下に縮減することとします。第6次中期経営計画期間以降においても、市場環境等を踏まえながら、更なる縮減を図ってまいります。※有価証券報告書に記載する「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額」の連結純資産額に対する割合を指します。(2021年1月期 売却実績)検証対象32銘柄のうち、8銘柄の全株式及び1銘柄の一部株式を売却しました。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社と取締役との間で取引を行う場合については、定価販売等利益相反のリスクが少ない特別の事情がある場合を除き、取締役会における承認を要することとし、その重要な事実については事後報告を行うこととしています。事業年度毎に、取締役及びその近親者との取引の有無に関して、各取締役に書面による調査を行い、取引状況の把握に努めています。【補充原則2-4① 企業の中核人材における多様性の確保】<多様性の確保についての考え方>積水ハウスグループでは、「世界一 幸せな会社」を支える人材戦略の一つとして「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を掲げ、すべての人材がそれぞれの多様性を尊重し、活かし合い、自身の能力を最大限に発揮することで生み出される「イノベーション&コミュニケーション」を通じ、従業員と企業がともに持続的に成長することを目指しています。<多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標等>(1)女性当社グループでは、「住まい」を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値を創造するために「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置付けています。「積水ハウスグループ 女性活躍推進行動計画目標」において、グループ全体で、女性管理職を2025年度(2026年3月31日)までに310人以上登用することを目標値としています。女性管理職数と比率(※グループ): 2021年7月現在の女性管理職数は271人(4.21%)です。2016年度の141名(2.79%)から継続して増加しており、第5次中期経営計画期間(2023年1月末まで)の目標である260人を前倒しで達成しています。※積水ハウス、積水ハウス不動産グループ、積和建設グループ、積水ハウスリフォーム、積水ハウスノイエ(2)社会人(中途)採用者当社では毎年約100名を超える社会人採用を行っています。社会人採用者数と比率(※単体):2020年度の社会人採用者数は110名で、採用者全体に占める社会人採用者の割合は19.3%です。現在、当社の管理職ポストにおける社会人採用者の割合は約10%程度、役員ポスト(業務役員、雇用型執行役員及び委任型執行役員)では約14%を占めており、管理職ポストへの登用において、社会人採用者に不利益のない制度運用を進めます。今後も、引き続き、経営人材、IT・DX人材、ガバナンス強化に関わる人材の補完等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者数に占める社会人採用者の割合を高めて行く予定です。(3)外国人当社国内事業では、国籍を問わない人材採用を継続的に進めています。当社での外国人の管理職登用については、当社単体での実績はありませんが、今後は、事業上の必要性に基づいて本人の能力適性を考慮の上、積極的に登用していきます。また、海外子会社においては、人員の強化、補充の観点から、現地採用を定期的に行っており、優秀な現地採用者の重要ポストへの登用を今後も進めていきます。主要な海外子会社(※)における現地採用者の管理職以上の人数は355名、当社からの出向者を含めた現地子会社の従業員数に占める比率は87.7%です(2021年10月末時点)※米国:SEKISUI HOUSE US HOLDINGS、NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE、SH RESIDENTIAL HOLDINGS、WOODSIDE HOMES COMPANY、豪州:SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS、中国:積水置業管理(中国)、積水置業(瀋陽)、積水常成(蘇州)房地産開発、積水置業(無錫)、積水好施置業(瀋陽)、積水住宅(太倉)、シンガポール:SEKISUI HOUSE SINGAPORE、英国:SEKISUI HOUSE UK<多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針>従業員と企業がサステナブルな成長を図るため、2006年に「人材サステナビリティ」を宣言。「女性活躍の推進」「多様な人材の活躍」「多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進」をダイバーシティ推進方針の三つの柱とし、取り組みを進めています。2016年には「女性活躍推進法」に基づく「積水ハウスグループ 女性活躍推進行動計画」を定めて活動を強化しました。2019年に目標を前倒しで達成し、2021年に新たな目標を設定しました。当社の女性活躍推進に向けた取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に2020年度も含め6度選定されています。また、2020年4月には「積水ハウスグループ人権方針」を策定しました。従業員一人ひとりがお互いの多様性や価値観、働き方を認め合い活かせる、自由闊達なコミュニケーションが行われる職場環境づくりを推進し、イノベーションが生まれる組織風土を醸成するよう、具体的な方針や推進体制を定め、実行しています。以下の当社の取組みの詳細は本報告書の「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」「3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況」「その他」に記載しています。 ■女性活躍の推進 ■多様な人材の活躍 ■多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進また、ダイバーシティの推進に向けた取組内容は「サステナビリティレポート」「ダイバーシティ&インクルージョン」等で開示しています。<サステナビリティレポート>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/<ダイバーシティ&インクルージョン>https://www.sekisuihouse.co.jp/diversity_inclusion/【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、積水ハウス企業年金基金及び積水ハウス関係会社企業年金基金(以下、「両基金」といいます。)を通じ、企業年金の積立金の運用を行っており、その基本的な方針は次のとおりです。(1)両基金が運用の専門性を高め、運用機関に対するモニタリング等のアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、経理・財務や人事業務の経験者等、専門性を有する企業年金の運営に適切な資質を持った人材を計画的に登用又は配置します。(2)年金検討委員会を設置し、制度、資産運用方針等に関する審議を通じて、運営全般についての健全性を確認します。また、代議員会の議事録及び年金検討委員会の議事の概要をイントラネットで開示する等、受益者に対して適切な情報開示を行います。(3)両基金は、年金資産の運用に関する基本方針に則り、積立金の運用を国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにします。また、外部機関より企業年金に関する知見を持った人物をコンサルタントとして登用し、ポートフォリオ作成ならびに運用機関及びファンド選定の助言、年金検討委員会での助言等を委託し、専門性の強化及び利益相反の適切な管理を行います。(4)担当者を企業年金連合会や運用機関各社が実施する企業年金に関するセミナーに参加させることにより、企業年金の運営に携わる人材の育成及び資質向上に努めます。(5)両基金は、その保有する資産を主体的に配分するアセットオーナーとして「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明し、資産の運用を委託する運用機関に対し、スチュワードシップ活動を求めています。【原則3-1 情報開示の充実】(1)当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、財政状態・経営成績等の財務情報だけでなく、経営方針並びにCSR及びESG(環境・社会・ガバナンス)に関する活動等の非財務情報について、その開示が独立社外取締役を含む取締役及び経営陣幹部の責務であることを認識し、積極的かつ公正に開示します。また、3か年を基本とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、当期純利益及び自己資本利益率(ROE)等の目標値、各セグメント別の収益計画及び事業戦略を明確にし、その進捗を年度別決算資料にて開示します。さらに、正しい理解や適切な信頼関係を築くために、ステークホルダーとの直接的なコミュニケーションによって積極的な対話に努め、皆様からいただくご意見を経営判断の参考とします。<中期経営計画>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html<年度別決算資料>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/yearly/index.html(2)コーポレートガバナンスの基本的な考え方や基本方針については、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページに掲載します。(3)取締役の報酬の決定方針等は、有価証券報告書及び「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。なお、公正性と透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を最大限尊重し、取締役会で決議するものとします。(4)取締役・監査役候補者の選定方針等は、「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。なお、取締役候補者の選定ならびに代表取締役及び執行役員の選解任に関しては、公正性と透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を最大限尊重し、取締役会で決議するものとします。(5)取締役・監査役の候補者の個々の選任理由に関しては、株主総会招集通知に記載して説明します。<株主総会招集通知>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/holders/shotsu/index.html【補充原則3-1③ サステナビリティを巡る課題への取組み】(1)サステナビリティの基本方針と取組み当社グループは、長期ビジョンの目標年である2050年に向けたNEXT SEKISUI HOUSE「30年ビジョン」を基礎として、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとして掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業として、お客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化する取り組みを推進します。ビジョンの達成のために「ESG(環境・社会・ガバナンス)経営のリーディングカンパニー」を目指し、取締役会は、ESGの取組みを、当社グループの経営基盤を支える重点項目と定め、中期経営計画に織り込んで推進しています。当社グループは、取締役会での決議を経て、ESG経営を進めるにあたってのマテリアリティ(重要課題)として「環境」(脱炭素社会への貢献等)、「住」(顧客満足度の維持・向上等)、「コミュニティ」(地方創生等)、「人」(人材の育成・開発等)、「組織」(コーポレートガバナンスの強化等)を特定し、マテリアリティに対する取組みを掲げています。また、当社グループは、サステナビリティを軸に、当社の価値創造に影響をもたらす中長期の課題を分析し、リスク要因を洗い出すとともに、リスクを将来の事業創出の機会と位置付け、中長期の事業戦略立案に繋げています。取締役会は、専門的な知見を有する2名以上の社外委員を含むESG推進委員会を設置し、ESG経営の取組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。ESG推進委員会における内容は取締役会に報告され、審議されています。さらに、2020年6月に発足したESG経営推進本部が主管部署となり、ESG推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ESG経営のさらなる推進を図っています。また、ESG経営を全従業員参画で推進するため、「事業を通じて、従業員・お客様・社会を幸せにするにはどうしたら良いか」をテーマに、階層別に対話を実施する「ESG対話」を従業員間で実施しています。サステナビリティについての取組み内容、人的資本や知的財産への投資等の状況については、コーポレートガバナンス報告書で開示すると共に、統合報告書及びサステナビリティレポート(持続可能性報告書)を毎年発行し、開示を行っています。気候変動によるリスクや収益機会に関しては、統合報告書に「TCFDレポート」を組み入れて、複数シナリオ(1.5℃、4.0℃)によりリスクと収益機会を分析した結果について開示を行います。(2)人的資本への投資当社グループでは、「幸せづくりのパートナー」としてお客様に、社会に、新たな価値を提供するために、「ダイバーシティ&インクルージョン」「働き方改革」「自律的なキャリア形成」「幸せ健康経営」を掲げて人材戦略を実践しています。2021年を人事制度改革元年と位置付け、上司とメンバーの充実したコミュニケーションをベースに、透明性の高い評価制度とキャリア面談を導入し、従業員の「キャリア自律」をサポートしています。さらに、組織リーダー(支店長・本社部長・工場長等)の育成と選抜を目的に、2018年から実施している「経営塾」や、2019年10月からスタートした「SHINE! Challenge Program」によって、次世代のビジネスリーダーを計画的に生み出す土壌を作っています。加えて、各支店・チームにおける経営力・人材育成力・組織活性化力などを強化するため、支店長やチームリーダーを対象に様々な研修を実施し、従業員のキャリア構築の支援のため「セルフエスティーム向上セミナー」(入社3年目)、「キャリア自立コース」(入社5~7年目)、「ミドルキャリア研修」(満45歳)を実施しています。また、グローバルビジョン実現のためには、従業員の幸せに直結する心身の健康を高めることが必要であると考え、健康経営の方針を定め、 「幸せ健康経営」に取り組んでいます。具体的には、全従業員への「幸せ度調査」、自社開発のスマホアプリ「積水ハウスFIT」で先進的メニューを設け、運動、生活習慣病の予防などを促進しています。こうした当社の取組みが評価され、経済産業省が設計し、日本健康会議が認定する健康経営優良法人(ホワイト500)に2020年、2021年と2年連続で認定されています。(3)知的財産への投資<投資>当社グループは、研究開発の重要性を認識し、「総合住宅研究所」「住生活研究所」を中心とする研究開発拠点への十分な研究開発費の投入や積極的な設備投資を行っています。また、近年では、プラットフォームハウス事業などの新規事業領域を中心として、産学連携や、異業種の企業とパートナーシップにより、将来的な事業の推進に資する分野にも積極的に投資しております。 さらに、お客様参加型イベントを開催する「住ムフムラボ」や住環境に関する様々な体験の機会提供する「納得工房」など、直接な技術開発以外にも積極的に投資し、これらよって得られるものを総合して、経営資源(知的資本)と位置付けております。<成果の保護>こうした知的資本のうち、技術、デザインは、特許権や意匠権で保護を図り、また、お客様から得たお声に加え、長年の取り組みによるノウハウ、データなども、営業秘密として保護を図っております。さらに、投資結果の事業化段階においては、ネーミングにもこだわり、それを商標権で保護し、バリューチェーンを通じお客様にご満足、安心を提供するための象徴としています。なお、これらの活動を従来以上に重要視し、2021年8月には、知的財産を統括する専門組織として、知的財産室を新設し、また、社内での育成にとどまらず、他社で知財の統括責任者を務めた人物を含め、知財の専門家を積極的に採用しています。<継続的成長のために>このような投資とその成果の保護の両輪によって、当社のコアコンピタンスである「技術力」、「施工力」、「顧客基盤」を構築し、また、住まづくりのすべてのプロセスを担う「独自のバリューチェーン」で競争優位性を発揮することで、お客様への価値提供とともに、継続的な企業成長を支える根幹を成しています。(2021年1月末実績)・研究開発費 96億円 ・意匠権保有件数 308件 ・特許権保有件数 641件【補充原則4-1(1) 取締役会の役割・責務】取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、審議事項を不断に検討し、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り取締役・執行役員に委任することとします。委任の範囲は、取締役会付議基準及び稟議規則に明確に定めており、その概要は次のとおりです。・100億円以下の分譲用土地の取得・総事業費100億円以下の賃貸事業用不動産の取得、開発・100億円以下の借入・50億円以下の設備投資等【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外取締役の候補者は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、当社が定める独立性基準を満たすものとします。当該独立性基準は、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。【補充原則4-10① 人事・報酬諮問委員会の構成の独立性、権限・役割等】①意義・目的ア 人事・報酬諮問委員会は、取締役・委任型執行役員の選解任等の人事について、選定方針と手続に則り適正に選定されているか等に関し、公正性と透明性を確保することを目的とします。イ 人事・報酬諮問委員会は、取締役・委任型執行役員の報酬等(報酬、賞与等名目の如何を問わず職務執行の対価をいい、株式又は新株予約権の付与等金銭以外の財産上の利益を含む。)について、業績等の評価を適正に反映しているかやインセンティブとして効果的であるか等に関し、公正性と透明性を確保することを目的とします。②構成取締役で構成します。ただし、委員の過半数は、独立社外取締役とします。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議により選任します。人事・報酬諮問委員会は、取締役・委任型執行役員の選解任等の人事及び報酬に関し、取締役会に答申し、取締役会はその答申を最大限尊重します。③職務内容ア 取締役・委任型執行役員の選解任等の人事にかかる次の事項に関して審議し、取締役会に意見を述べます。 ⅰ 取締役・委任型執行役員の選解任に関する方針又はその変更 ⅱ 取締役の選任 ⅲ 代表取締役の選定、解任 ⅳ 委任型執行役員の選任、解任 ⅴ 取締役・委任型執行役員の人事に関する会社の重要な規則の制定、改廃案等 ⅵ 代表取締役等の後継者計画 ⅶ ⅰからⅵのほか、取締役・委任型執行役員の人事に関し、取締役会から特に付託された事項及び重要な事項イ 取締役・委任型執行役員の報酬等にかかる次の事項に関して審議し、取締役会に意見を述べます。 ⅰ 取締役・委任型執行役員の報酬制度及び報酬等の支給方針又はこれらの変更 ⅱ 取締役の報酬枠案 ⅲ 取締役及び委任型執行役員全員の報酬支給総額(非金銭報酬の割当等を含む。) ⅳ 取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額(非金銭報酬の割当等を含む。) ⅴ 取締役及び委任型執行役員の報酬等に関する会社の重要な規則の制定、改廃案 ⅵ 業績連動報酬の業績評価指標の目標及び達成状況の評価 ⅶ ⅰからⅵのほか、取締役会から取締役・委任型執行役員の報酬等に関し、特に付託された事項【補充原則4-11① 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件・スキルマトリックス等】取締役会の構成については、次のとおり定めています。(1)実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とします。(2)取締役会における独立社外取締役比率が1/3以上となるように独立社外取締役を置くものとします。(3)経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。当社が策定したスキルマトリックスは本報告書に添付のとおりです。取締役候補者には、高いインテグリティ(誠実で高い倫理観、真摯さ)と経営能力を兼ね備え、当社グループの企業理念を実践するにふさわしく、当社グループの事業について関心及び深い洞察力等の資質を有し、企業価値の創出及び業績向上への貢献意識の高い者を選定するものと定めています。取締役候補者の選定方針及び具体的な候補者の選定案については、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役とする人事・報酬諮問委員会で審議の上、その意見を最大限に尊重し、取締役会で決定します。なお、社内取締役候補者の選定については、資質要件(企業理念の体現、俯瞰的な視野)及び能力要件(社会課題の解決に向けた構想力、新たな市場を作る革新性、多様なステークホルダーとの協働、グループの総合力を高める組織開発力)を定めており、人事・報酬諮問委員会にて人材要件及び業績評価を踏まえた審議を実施します。【補充原則4-11② 重要な兼職の状況】取締役会及び監査役会は各取締役及び各監査役の兼職の状況が合理的な範囲内であることを確認するものとし、重要な兼職の状況は株主総会招集通知に記載して説明します。<株主総会招集通知>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/holders/shotsu/index.html【補充原則4-11③ 取締役会の実効性の分析・評価】取締役会は、毎年、取締役・監査役の支援体制の構築状況を含む取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行い、結果の概要を開示します。また、第三者による客観的な視点を活かすため、外部専門家による第三者評価を定期的に実施するものとします。<2021年1月期の評価結果の概要>(1)評価の方法本年度の評価については、昨年度に引き続き、独立した第三者の評価会社がアンケート項目を作成し、取締役および監査役全員を対象にアンケート配布・回収を行いました。また、アンケート結果を踏まえ、取締役12名および監査役6名に対してインタビューを実施しました。その結果は、第三者機関として評価、検討のうえ、レポートにまとめられ、2021年3月開催の取締役会において、当該評価会社よりその内容についての説明を受け、審議を実施しました。<アンケートの主要項目>「取締役会の構成と体制」「取締役会の運営と実務」「取締役会の審議事項」「取締役会の監督機能」「前年度の課題に対する進捗状況」(2)評価結果の概要当社取締役会には以下の強みがあり、全般的に高い実効性が確保されていると評価いたしました。<当社取締役会の強み>・取締役会の構成と体制社外取締役比率3分の1への引き上げ等によって、取締役会は、バランス良く構成されており、4人の代表取締役を中心に独立性と多様性が確保された体制となっている・活発な議論を始めとするコミュニケーションを重視する文化コミュニケーションを重視する文化が取締役会にも浸透しており、社内役員・社外役員を問わず、透明で活発な議論が行われている・4人の代表取締役を中心としたガバナンス改革の推進力一連のガバナンス改革が4人の代表取締役の強いリーダーシップの下で進められてきており、カバナンス改革に向けた強い推進力を有している(3)今後取り組むべき課題当社取締役会は、更なる実効性強化を図るため、以下の課題を含め、継続的にコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。<今後取り組むべき課題>・取締役会における中長期の経営等に関する議論の拡充・社外役員の更なる機能発揮に向けた取組み・グループガバナンスの強化【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング】取締役・監査役に対して、それぞれの役割や責務を果たすために必要又は有用な知識を得るための機会を適宜、継続的に提供し、研修参加費用等は、当社が負担する旨の方針を定め、「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆様との対話を促進すると共に、その意見を真摯に受け止め、適切に経営に反映させることが重要であるとの認識に立ち、代表取締役が統括しIR担当部署を設置します。代表取締役を含む経営陣幹部及びIR担当部署は、経営企画部や財務・ESG部門に属する各部署をはじめとする本社各部門と、社内情報の収集や対外メッセージの策定等において戦略的な業務連携を行い、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進します。必要な場合には、独立社外取締役と株主・投資家の皆様との対話を実施します。株主・投資家の皆様との対話にあたっては、取締役会が策定する情報開示の基本方針等に基づき、投資判断等に影響を与えると思われる重要情報について、選択的開示を行わず、ステークホルダーが同等にアクセスできる方法による開示に努めると共に、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規定を遵守し、情報管理を徹底します。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:12人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社外取締役
  • 取締役の人数:10人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:7人
  • 監査役の人数:6人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:4人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

【監査役と会計監査人の連携状況】・監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査方針及び会計監査状況等を確認するとともに情報交換を実施する等、連携を確保しています。【監査役と内部監査部門の連携状況】・監査役は内部監査部門と連携を密にとり、各常勤の監査役が必要に応じて会社の業務及び財産状況の調査を連携して行っています。・監査役は内部監査部門より、監査実施の都度「監査報告書」を受け取っています。また、定期的に監査役会に監査部長が出席し、状況の報告を受けています。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:人事・報酬諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:2人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:人事・報酬諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:2人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

当社は、コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役会議長と招集権者とは別の取締役がこれにあたること、並びに取締役会議長は独立社外取締役がこれを務めることを原則としており、また、人事・報酬諮問委員会の構成は委員の過半数を独立社外取締役とすることとしています。また、本委員会の委員長は、社外取締役の中から取締役会の決議により選任します。現在、取締役会議長は社外取締役(北沢利文)が、招集権者は取締役社長執行役員(仲井嘉浩)が務めています。また、人事・報酬諮問委員会の構成は代表取締役2名(仲井嘉浩、田中聡)、独立社外取締役3名(吉丸由紀子、北沢利文、武川恵子)であり、委員長は独立社外取締役(吉丸由紀子)が務めています。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:8人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬(業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬)により構成しています。報酬構成比率は役位毎の役割・責任に応じて適切に設定し、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するものとします。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書で取締役及び監査役ごとに報酬の種類別総額を開示しており、連結報酬等の総額が1億円以上である者及び連結決算日現在において提出会社の取締役(社外取締役を除く)である者の連結報酬等の総額を個別開示しています。 なお、2021年1月期において連結報酬等の総額が1億円以上である者は次の4名(役職は2021年1月31日時点)です。阿部 俊則(代表取締役会長) :報酬等の総額 189百万円稲垣 士郎(代表取締役副会長):報酬等の総額 158百万円仲井 嘉浩(代表取締役社長) :報酬等の総額 171百万円内田 隆 (代表取締役副社長):報酬等の総額 125百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

ア 取締役の報酬の決定は、以下の基本方針に沿って、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役とする人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を最大限尊重し、取締役会で決議するものとします。(報酬の基本方針)ⅰ 「人間愛」を根本哲学とする企業理念に従い、株主・投資家、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して公正であるべく、高度な報酬ガバナンスを通じて客観性・透明性を確保し、説明責任を十分に果たすものとします。ⅱ ESG経営のリーディングカンパニーを目指すべく、社会的意義を重視し、かつイノベーティブな成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とします。ⅲ 経営陣幹部の育成・評価との連携を重視し、次世代の経営人材の成長意欲を喚起し、当社グループ全体の組織活力の長期的な向上をもたらすものとします。イ 取締役の報酬の総支給額及び個別支給額、並びに業績連動報酬の業績評価指標の目標及び達成状況の評価については、人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を最大限尊重し、取締役会で決議するものとします。ウ 社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)の報酬は、次のとおり、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬(業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬)により構成します。また、報酬構成比率は役位毎の役割・責任に応じて適切に設定し、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するものとします。ⅰ 基本報酬(固定報酬)株主総会決議の枠内で、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に加え、当社の経営状況等を勘案して固定報酬として決定します。ⅱ 業績連動賞与(短期)各事業年度の連結経常利益に対象取締役の役位に応じた賞与係数を乗じ、支給額を算定します。支給総額の上限を各事業年度の連結経常利益の0.18%とします。なお、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1,000億円未満の場合は、支給しないものとします。ⅲ 業績連動型株式報酬(中期)対象取締役の役位に応じた基準株式ユニット数に、連続する3事業年度からなる評価期間におけるROE及びESG経営指標の達成状況に応じた支給割合(0~150%)を乗じ、その1/2を当社普通株式で交付し、残りの1/2を納税目的金銭で交付します。ROEとESG経営指標の各評価ウエイトはROE連動部分80%:ESG経営指標連動部分20%とし、ESG経営指標については、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮問委員会における厳格なレビューを実施します。ⅳ 譲渡制限付株式報酬(長期)    対象取締役の役位に応じて、予め定めた基準額に相当する数の当社普通株式(譲渡制限付)を交付します。エ 社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

・取締役会での建設的な議論・意見交換を促進すべく、社外取締役及び社外監査役に、取締役会事務局(法務部)より議事資料を事前に郵送・配信を行っています。・取締役会前に、取締役会事務局(法務部)等より、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役に取締役会議題の事前説明を行っています。・取締役会開催日の当該開催前等に、独立社外取締役及び独立社外監査役等を構成員とする会議を実施し、情報及び意見の交換を行っています。その他、独立社外取締役が、必要に応じ、直接又は従業員を介する等して、取締役、執行役員、監査役会、会計監査人等と連携が取れる体制を整備しています。・独立社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、従業員を複数名配置しています。・監査役室を設置し、専任者を含む複数名が、監査役の職務を補助しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:0人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

当社の元代表取締役社長等で、当社及び子会社所属の顧問等に関して、現在、該当者はおりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会取締役会は、社外取締役4名を含む取締役10名(男性7名・女性3名)で構成し、原則月1回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務とします。また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、2021年4月27日取締役会にて、取締役会議長を社外取締役の北沢利文氏とすることを決議しました。招集権者は取締役社長執行役員(仲井嘉浩)が務めています。構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役比率が1/3以上となるように独立社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、複数名の従業員を配置しています。2.監査役会監査役会は、社外監査役4名を含む監査役6名(男性4名・女性2名)で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。3.人事・報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としており、現在の構成は代表取締役2名、独立社外取締役3名であり、委員長は独立社外取締役(吉丸由紀子氏)が務めています。4.経営会議取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、並びに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的として、経営会議を設置しています。経営会議は、委任型執行役員が議決権を有し、出席するほか、独立社外取締役及び監査役は、オブザーバーとして任意で出席することができます。5.ESG推進委員会当社は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする” をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のために「ESG(環境・社会・ガバナンス)経営のリーディングカンパニー」を目指しています。ESG推進委員会は、専門的な知見を有する2名以上の社外委員、社内取締役、執行役員及び職責者等で構成し、ESG経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。また、ESG経営推進本部を設置し、ESG推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ESG経営のさらなる推進を図っています。取り組み内容については、統合報告書及びサステナビリティレポート(持続可能性報告書)を毎年発行し、開示を行います。6.リスク管理委員会取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築や、その運用状況における実効性の確保を目的として、リスク管理体制の整備に関し、取締役会に意見を述べます。2021年4月27日取締役会にて、副社長執行役員の田中聡氏を委員長とすることを決議しました。主要テーマとして、「ガバナンス」「人権・労務管理」「コンプライアンス」「品質管理」「BCP」を掲げて主管部署のモニタリング等を実施し、各部門における国内外を含めたグループ全体のリスク管理体制の整備状況を把握し、検証を行っています。7.内部監査の状況当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。8.会計監査の状況当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しています(継続監査期間50年)。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。2021年1月期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りです。・業務を執行した公認会計士の氏名市ノ瀬 申、神前 泰洋、入山 友作・会計監査業務にかかる補助者の構成公認会計士23名、その他33名9.責任限定契約社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を社外役員全員と締結しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、会社法が定める機関設計については、監査役・監査役会が強い独立性を有する監査役会設置会社を採用しています。また、経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制構築のため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、中長期的な企業価値の向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としているほか、取締役・執行役員の業務執行について、客観的かつ実効性の高い監督・評価に努めます。監査役会は、独任制の機関である監査役による監査を組織的に行い、監査の実効性を確保するため、監査役相互の情報交換と整合性がありかつ統一的な監査方針を決定しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:1月
  • 業種:建設業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1兆円以上
  • 直前事業年度末における連結子会社数:100社以上300社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:20%以上30%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 77,811,600 11.36%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 37,021,800 5.41%
    積水化学工業株式会社 30,608,027 4.47%
    SMBC日興証券株式会社 22,257,600 3.25%
    積水ハウス育資会 18,425,822 2.69%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 14,924,300 2.18%
    第一生命保険株式会社 12,158,730 1.78%
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 11,767,399 1.72%
    株式会社三菱UFJ銀行 10,899,615 1.59%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 10,601,000 1.55%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    大株主の状況は、2021年7月31日現在の状況です。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社のディスクロージャーポリシーである「情報開示方針」を作成しており、ホームページにて開示しています。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    証券取引所、日本証券アナリスト協会主催の個人投資家向け説明会等に参加しています。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    決算発表当日、決算の概略について代表取締役、IR担当責任者によるテレフォンカンファレンスによる決算説明会を実施しています。また、原則、本決算発表及び第2四半期決算発表の翌日に経営計画説明会を開催しており、代表取締役、IR担当責任者が出席し、説明及び質疑応答を行っています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    年間5回程度、代表取締役、経理財務担当役員及びIR担当責任者が欧州、北米、アジア等の投資家への説明を現地にて実施しています。そのほかIR担当者が適宜、海外でのIR活動を実施しています。

    IR資料のホームページ掲載

    当社ホームページのURLはhttps://www.sekisuihouse.co.jpです。開示資料としては、受注速報、適時開示資料、決算短信、決算説明資料、Fact Book、有価証券報告書、四半期報告書、統合報告書、サステナビリティレポート等があります。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    部署名 IR部IR事務連絡責任者 執行役員 IR部長 吉田 篤史

    その他

    2020年5月に当社初となる財務・非財務情報を網羅的に報告する統合報告書を発行しました。また、個人株主を主たる対象として、年2回BUSINESS REPORT(事業報告書)を発行しています。株主以外の投資家にもご覧いただけるように、当社ホームページにも掲載しています。また、適時開示情報を含むニュースリリースのお知らせを「IRニュースメール」として登録いただいた方に配信しています。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会開催日の約3週間前に招集通知を発送しています。

    集中日を回避した株主総会の設定

    当社の決算日が1月31日であるため、定時株主総会は集中日とは関係なく毎年4月に開催しています。

    電磁的方法による議決権の行使

    当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社が運営するサイトにて、電磁的方法による議決権行使を可能にしています。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2008年より株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しています。

    招集通知(要約)の英文での提供

    当社ホームページに招集通知の英文を掲載しています。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。 <内部統制システム構築の基本方針> (2021年4月27日改正)1.当社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、企業行動指針ならびに企業倫理要項を定め、海外子会社を含む当社グループ(当社及び当社の連結子会社をいう。)の全役職員への浸透に努める。(2) 研修を定期的に実施し、職務を執行する当社の取締役及び執行役員による法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。(3) 当社監査役は、法令及び社内規則に基づき、当社の取締役及び執行役員の職務執行を監査する。(4) 当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、選解任等の人事及び報酬等の決定にあたっては、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性を確保する。(5) 当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったESG推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、ESG経営を推進する。2.当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。a 株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録b 当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議書等)c その他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制(1) 当社取締役会は、当社及び当社子会社におけるリスク管理体制の構築及び運用の状況について、諮問機関であるリスク管理委員会を通じて監督する。(2) 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。(3) 当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応えるため、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築する。4.当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り当社の取締役及び執行役員に委任する。(2) 重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会または当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。(3) 稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。(4) 職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。5.当社使用人及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業理念、企業行動指針及び企業倫理要項を掲載した小冊子を配布(電磁的な方法を含む。)し、その周知・遵守を図る。(2) 研修を定期的に実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。(3) 当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。(4) 当社及び当社子会社の役職員に加え、継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役職員からの相談を社内外の窓口で受け付ける内部通報制度を整備する。6.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社子会社を管理する各部署は、当社子会社に対し、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を求める。また、当社専門部署は管轄する事項について当社子会社に対して、適宜、報告を求める。(2) 当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を行う。(3) 当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。7.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項(1) 当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。(2) 監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。(3) 監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。8.当社監査役への報告に関する体制(1) 当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。(2) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。(3) 当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。(4) 当社及び当社子会社は、前2号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。(5) 当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。9.当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。10.その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして堅密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。(2) 当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。<運用状況の概要> (2021年1月期)1.コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組み・企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社子会社の役職員に配布(電磁的方法を含む)し、周知・遵守を図っております。・当社及び当社子会社の役職員を対象としたコンプライアンス及びリスク管理に関する研修を定期的に実施しております。・リスク管理委員会は、重点リスクテーマを抽出し、各部門におけるリスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行っており、その活動内容については取締役会に報告しております。当該事業年度においては、リスク管理委員会を10回開催致しました。・社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループ企業倫理ヘルプライン、積水ハウスグループ取引先企業倫理ヘルプライン及び海外子会社を対象とした積水ハウスグローバルヘルプラインを設置しております。2.職務の執行の効率性の確保に関する取り組み・当社は業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制を導入しております。・取締役会は原則月1回開催し、当該事業年度においては、取締役会を13回開催致しました。・重要案件については、取締役会決議または稟議決裁に先立ち、経営会議において、活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図っております。当該事業年度においては、経営会議を8回開催致しました。3.当社グループの業務の適正性の確保に関する取り組み・当社関連企業部は、各子会社の業務執行状況について、随時または定期的に報告を求めるほか、各部門と連携して業務基準の整備等を進めております。・当社各部門が各担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するほか、一部の子会社については、当社から取締役、監査役を派遣し、業務執行を監督、監査を行っております。4.監査役監査の実施・監査役会は、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しております。・監査役は内部監査部門と意見交換を密にして堅密な連携を保つとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。・監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置し、専任者を含む補助すべき使用人を複数名選任し、監査役会の事務局運営や監査役の報告の徴求等監査役の職務遂行に必要な事項を補助しております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    (1)「企業行動指針」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。」と基本方針を規定しています。(2)「企業倫理要項」において、「反社会的勢力との関係断絶」について具体的に規定し、役職員が遵守するよう図っています。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    当社は買収防衛策を導入しておりません。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    なし

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-11-30

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