積水ハウス株式会社(1928) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    58年 11ヶ月 (設立年月:1960年08月)
  • 上場維持年月 48年 11ヶ月 (上場年月:1970年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 積水ハウス株式会社
旧社名 積水ハウス産業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年08月
証券コード 1928
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区大淀中1-1-88
企業サイト https://www.sekisuihouse.co.jp/company/index.html
設立年月
1960年08月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
シャーウッド , イズ・ステージ , グラヴィス・ヴィラ
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , 介護 , エコ・ファースト企業 , ISO26000 , GRIガイドライン , なでしこ銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , RE100加盟
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期1月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 56,156,700 8.13%
積水化学工業株式会社 42,168,727 6.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 39,523,500 5.72%
積水ハウス育資会 15,122,723 2.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 14,033,200 2.03%
株式会社三菱UFJ銀行 13,624,515 1.97%
第一生命保険株式会社 12,158,730 1.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 10,649,900 1.54%
SMBC日興証券株式会社 10,479,400 1.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 10,451,000 1.51%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

人間愛 … 私たちの根本哲学

人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以って何事も誠実に実践する事である。

企業は人の集団である。その中の個人夫々が人間愛を実践すれば、苦楽を共にする運命協同体が形成されると共に労使の対立のない全員参加の活力ある経営が実現し、企業発展の原動力となる。また、協力工事店或は取引先との間に人間愛があれば、温かい共存共栄の実が結び、企業基盤の充実がもたらされるであろう。更に顧客に対しては、お客様の幸せを願う心を持ってその所望に叶った商品を創造提供すれば、その満足を得ると共に企業の信用向上に大いに寄与するであろう。商品の開発や環境の創造或は新規事業の選択等も、これらが常に顧客に役立つものか、或は社会に貢献出来るものかを目指すべきであって、これも広い意味での人間愛の実践である。

コーポレートミッション

「人は住まいを創り、住まいは人を創る」と云われる。人 間として豊かに感じ、快く感じ、安らぎを感ずる様な住まい手本位の住まいの提供、快適で誇らしい街並や安全で利便性の良い環境、或は近代的で合理性のある 都市開発等を創造する事は、当社の社会的使命を果たすゆえんであり、当社の存在の意義であると同時に当社従業員の誇りでもある。この誇りを何時迄も持ち続けていかねばならない。

出典:積水ハウス株式会社 | 企業理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は企業理念の根本哲学に「人間愛」を掲げ、CSRを経営の基本として位置付けています。社内委員(社内取締役全員と一部の執行役員)のほか、各界の有識者2名を社外委員として加えた「CSR委員会」を半年に1度開催しています。CSR委員会の傘下には、ESGの3部会を設け、活動の推進と徹底し、分科会で社内への浸透を図っています。事業所長と連携して活動を推進するため、全事業所にCSR推進委員を配置しています。また、毎年5月に発行している持続可能性報告書「サステナビリティレポート」で活動の詳細を冊子およびWEBで開示しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「企業行動指針」において「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する」と規定しているほか、「企業倫理要項」において、顧客・取引先・競争会社や株主・投資家に対する情報開示について具体的に規定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

倫理憲章である「企業行動指針」、「企業倫理要項」において顧客、従業員、取引先、株主、地域社会、行政などとの関係について詳細に規定し、ホームページにて開示しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

積水ハウスでは、住宅を通じて社会問題を解決するというビジョンの実現に向け、女性の活躍を経営戦略に位置付けています。2006年に人事基本方針として「人材サステナビリティ」を宣言し、「女性活躍の推進」「多様な人材の活用」「多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの支援」を柱として推進してきました。同年「女性活躍推進グループ」を発足、2014年2月からは「ダイバーシティ推進室」として女性の活躍推進を中心に、多様な人材の活躍に向けた取り組みを推進してきました。2018年4月1日には「ダイバーシティ推進部」へ発展改組し、「女性のキャリア促進」「両立サポート」「働き方改革」の3つの観点で、女性の活躍推進を更に強化し、全員を当事者とする取り組みを加速させています。 「積水ハウスグループ 女性活躍推進行動計画」の主な取り組み内容女性のキャリア促進~階層・職種に応じた育成を行い、女性従業員のキャリア促進の取り組みを加速する~■ 管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズカレッジ」等を実施し、女性管理職への計画的育成を行う■ 職種別・階層別・地域別の研修や交流会を継続的に実施し、キャリア形成、ネットワークの構築を行い、計画的に育成する■ 女性の活躍の職域を広げるため、男性が多数であった現場監督へは「女性現場監督サポートプログラム」により計画的な登用・育成と職場環境改善を行う■ 一般職等から総合職等への転換制度「キャリアアップ・チャレンジ制度」(積水ハウス単体のみ)の積極的な運用を行う両立サポート~仕事と家庭・育児の両方において男女が共に活躍し、貢献できる職場風土づくりを行う~■ 育児休業者、上司、育児休業復業者を対象とした「仕事と育児の両立いきいきフォーラム」を定期的に開催し、「育児者の自律」、「上司の意識改革」、「パートナーとの協力体制」につなげる■ 妊娠中・育児中の勤務者と上司との面談を効果的に行い、スムーズな復帰と復帰後の活躍につなげる■ 男性の育児休暇「ハローパパ休暇」の取得をさらに促進する(目標:取得率50%)■ 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用制度「退職者復職登録制度」について、柔軟な働き方を周知し、優秀な人材の確保・活躍につなげる働き方改革~ワークライフマネジメントを行い、メリハリをつけて成果が出る働き方改革を推進する~■ 経営トップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの浸透を図る■ 各事業所の生産性の高い好事例を収集し、改善につなげる(ITの活用例など)■ 「スマートホリデイ」(孫休暇、子ども休暇、自分磨き休暇、ヘルスケア休暇等)により有給休暇取得を促進する(目標:取得者率80%)■ 時間的制約のある従業員の公平な評価に向け、時間生産性を重視した人事評価の考え方について周知し、浸透を図る■ 業務横断的なITネットワークと自社開発のアプリにより、在宅勤務やテレワーク等の多様な働き方を実現するこのような取り組みを推進してきた結果、将来の女性リーダー候補となる女性管理職も着実に増加しており、2006年にはグループで15人であった女性管理職は、2018年1月末には158人(女性管理職比率2.94%)となりました。また、社外取締役1名、社外監査役1名、執行役員1名が女性であり、多様な意見・価値観を経営に反映することを目的に、経営への女性の参画を推進しています。加えて、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進をテーマに抽出した「なでしこ銘柄」に住宅・建設業界で初めて選定されて以来、唯一5度選定されるなど、社会からも評価を受けています。多様な人材がいきいきと活躍し、共通の目標に向かって力を結集することにより、イノベーションの実現を目指してまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは積水ハウス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社の情報開示方針である「ディスクロージャーポリシー」を作成しており、ホームページにて開示しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券取引所、日本証券アナリスト協会主催の個人投資家向け説明会等に参加しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表当日、決算の概略について代表取締役、IR担当責任者によるテレフォンカンファレンスによる決算説明会を実施しています。また、原則、本決算発表及び第2四半期決算発表の翌日に経営計画説明会を開催しており、代表取締役、IR担当責任者が出席し、説明及び質疑応答を行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年間5回程度、代表取締役、経理財務担当役員及びIR担当責任者が欧州、北米、アジア等の投資家への説明を現地にて実施しています。そのほかIR担当者が適宜、海外でのIR活動を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページのURLはhttp://www.sekisuihouse.co.jpです。開示資料としては、受注速報、適時開示資料、決算短信、決算説明資料、Fact Book、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート、持続可能性報告書(サステナビリティレポート)等があります。


IRに関する部署(担当者)の設置

部署名 IR部IR事務連絡責任者 IR部長 吉田 篤史


その他

個人株主を主たる対象として、年2回BUSINESS REPORT(事業報告書)を発行しています。株主以外の投資家にもご覧いただけるように、当社ホームページにも掲載しています。また、適時開示情報を含むニュースリリースのお知らせを「IRニュースメール」として登録いただいた方に配信しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスとは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるために必要な企業統治の仕組みの総体であり、当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けて、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。詳細については、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページに掲載しています。URL: http://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を、すべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】(1)当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。(2)政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。(3)政策保有株式に関する取締役会での検証の概要は、コーポレートガバナンスに関する報告書等で適切に開示を行います。(4)当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合は、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは行いません。<政策保有株式に関する検証の概要>当社は、2018年10月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式(48銘柄)を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、3銘柄の全株式の売却を決議しました。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社と取締役との間で取引を行う場合については、定価販売等利益相反のリスクが少ない特別の事情がある場合を除き、取締役会における承認を要することとし、その重要な事実については事後報告を行うこととしています。事業年度毎に、取締役及びその近親者との取引の有無に関して、各取締役に書面による調査を行い、取引状況の把握に努めています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、積水ハウス企業年金基金及び積水ハウス関係会社企業年金基金(以下、「両基金」といいます。)を通じ、企業年金の積立金の運用を行っており、その基本的な方針は次のとおりです。(1)両基金が運用の専門性を高め、運用機関に対するモニタリング等のアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、経理・財務や人事業務の経験者等、専門性を有する企業年金の運営に適切な資質を持った人材を計画的に登用又は配置します。(2)取締役、経理財務部長等で構成する年金検討委員会を設置し、制度、資産運用方針等に関する審議を通じて、運営全般についての健全性を確認します。また、代議員会の議事録及び年金検討委員会の議事の概要をイントラネットで開示する等、受益者に対して適切な情報開示を行います。(3)両基金は、年金資産の運用に関する基本方針に則り、積立金の運用を国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにします。また、外部機関より企業年金に関する知見を持った人物をコンサルタントとして登用し、ポートフォリオ作成ならびに運用機関及びファンド選定の助言、年金検討委員会での助言等を委託し、専門性の強化及び利益相反の適切な管理を行います。(4)担当者を企業年金連合会や運用機関各社が実施する企業年金に関するセミナーに参加させることにより、企業年金の運営に携わる人材の育成及び資質向上に努めます。【原則3-1 情報開示の充実】(1)当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、財政状態・経営成績等の財務情報だけでなく、経営方針並びにCSR及びESG(環境・社会・ガバナンス)に関する活動等の非財務情報を積極的かつ公正に開示します。また、3か年を基本とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、当期純利益及び自己資本利益率(ROE)等の目標値、各セグメント別の収益計画及び事業戦略を明確にし、その進捗を年度別決算資料にて開示します。<中期経営計画>http://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html<年度別決算資料>http://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/yearly/index.html(2)コーポレートガバナンスの基本的な考え方や基本方針については、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページに掲載します。(3)取締役の報酬の決定方針等は、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。なお、公正性と透明性を確保するため、委員の半数以上を独立社外取締役または独立社外監査役で構成する人事・報酬諮問委員会における審議を経るものとします。(4)取締役・監査役候補者の選定方針等は、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。なお、取締役候補者の選定ならびに代表取締役及び執行役員の選解任に関しては、公正性と透明性を確保するため、委員の半数以上を独立社外取締役または独立社外監査役で構成する人事・報酬諮問委員会における審議を経るものとします。(5)取締役・監査役の候補者の個々の選任理由に関しては、株主総会招集通知に記載して説明します。<株主総会招集通知>http://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/holders/shotsu/index.html【補充原則4-1(1) 取締役会の役割・責務】取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、審議事項を不断に検討し、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り取締役・執行役員に委任することとします。委任の範囲は、取締役会付議基準に明確に定めており、その概要は次のとおりです。・100億円未満の分譲用土地・賃貸事業用不動産の取得、借入・50億円未満の設備投資等【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外取締役の候補者は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、当社が定める独立性基準を満たすものとします。当該独立性基準は、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。【補充原則4-11(1) 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】取締役会の構成については、次のとおり定めています。(1)実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とします。(2)当社の業務に精通し知見を有する者、財務会計及び法令遵守等に知見・専門性を有する者等を、ジェンダーを含む多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。(3)独立社外取締役を3名以上置くものとします。また、取締役候補者には、高いインテグリティ(誠実で高い倫理観、真摯さ)と経営能力を兼ね備え、当社グループの企業理念を実践するにふさわしく、当社グループの事業について関心及び深い洞察力等の資質を有する者を選定するものと定めています。取締役候補者の選定方針及び具体的な候補者の選定案については、人事・報酬諮問委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決定します。【補充原則4-11(2) 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】社外取締役及び社外監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知等にて開示します。<株主総会招集通知>http://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/holders/shotsu/index.html【補充原則4-11(3)取締役会の実効性の分析・評価】取締役会は毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を行い、結果の概要を開示します。<2018 年1月期の評価結果の概要>2018 年1月期においては、取締役および監査役全員を対象に、「取締役会の議題・議論」「取締役会の運営」「取締役の責務・役割」についてアンケート調査を実施しました。当事者の忌憚のない意見を引き出すことおよび客観的な分析を担保するために、アンケートの回答回収および分析・評価は、弁護士事務所に協力を要請し、匿名性を確保して実施しました。その結果、当社取締役会の実効性については、概ね確保されていると評価しましたが、一方、事業戦略等に関する実質的な議論をはじめ、建設的・自由闊達な議論をさらに充実すべきであるとの意見が示されました。今後、「企業戦略全体に関する議論の拡充」「議事資料の事前配布時期の早期化」「議事資料の内容の充実」「社外取締役・社外監査役支援体制の強化」等の改善策を検討の上、順次実施し、取締役会の実効性の向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。【補充原則4-14(2) 取締役・監査役のトレーニング】取締役・監査役に対して、それぞれの役割や責務を果たすために必要又は有用な知識を得るための機会を適宜、継続的に提供し、研修参加費用等は、当社が負担する旨の方針を定め、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆様との対話を行い、その意見を真摯に受け止め、適切に経営に反映させることが重要であるとの認識に立ち、代表取締役が統括しIR担当部署を設置します。IR担当部署は、本社各部門と、社内情報の収集や対外メッセージの策定等において日常的な業務連携を行い、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進します。株主・投資家の皆様との対話にあたっては、投資判断等に影響を与えると思われる重要情報について、選択的開示を行わず、ステークホルダーが同等にアクセスできる方法による開示に努めると共に、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規定を遵守し、情報管理を徹底します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長・社長以外の代表取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数6人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

株式報酬型ストックオプション制度は、付与対象者である取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有することにより、企業価値及び業績向上への責任意識を高めることを目的としており、その行使ができるのは役員等を退職した後となります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、取締役及び執行役員の報酬の一つとして株式報酬型ストックオプション制度を導入しています。その支給水準は、内規によって計算された金額を基礎として、その時の株価の水準によって決定されます。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等は、基本報酬、ストックオプション及び賞与の3種類で構成され、以下の方針に基づき決定されます。(基本報酬)・役位ごとの役割の大きさや責任範囲に加え、当社の経営状況等を勘案して、固定報酬として決定されます。(ストックオプション)・内規に基づき計算された金額を基礎として、その時の株価の水準によって決定されます。(賞与)・各期の売上、利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素も鑑み、総合的な配慮のもとに決定されます。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書で取締役及び監査役ごとに報酬の種類別総額を開示しており、連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額を個別開示しています。 なお、平成30年1月期における代表取締役会長兼CEO(現 相談役) 和田 勇に対する報酬等の総額は205百万円であり、代表取締役社長兼COO(現 代表取締役会長) 阿部 俊則に対する報酬等の総額は182百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会、社外取締役及び執行役員当社の現在の取締役会は代表取締役会長1名、代表取締役副会長1名、代表取締役社長1名、代表取締役副社長1名、社外取締役3名、その他取締役4名の計11名(男性10名、女性1名)で運営しています。社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、それぞれの知識・経験等に基づく発言等を行っています。また、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るため執行役員制を導入しています。当社の取締役会は原則月1回開催し、当社の経営に関わる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに業績等の進捗確認を行い、執行役員の業務執行を監督しています。執行役員は四半期毎に取締役会に業務執行の状況を報告しています。2.監査役会監査役会は社外監査役4名、社内監査役2名の合計6名(男性5名、女性1名)の体制であり、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、事業所の実査や、取締役及び執行役員等に対する担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを、計画的に実施しています。また、監査役は内部監査部門と意見交換を密にして堅密な連携を保つとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。その他、専任組織である監査役室を設置し、監査役会の事務局運営や監査役の報告の徴求等監査役の職務遂行に必要な事項を補助しています。3.経営会議重要な投資案件、グループ全体の経営方針及び経営戦略・経営計画の策定等の重要案件について、取締役会の決議または稟議決裁に先立ち、経営方針・経営戦略の整合性等の観点から活発な意見交換を行うため、「経営会議」を平成30年2月に設置しました。4.人事・報酬諮問委員会取締役の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し取締役会に意見を述べます。また、委員の半数以上は、社外取締役または社外監査役としています。5.リスク管理委員会取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築やその運用状況における実効性の確保を目的として、リスク管理体制の整備に関し、取締役会に意見を述べます。6.CSR委員会当社の取締役及び一部の執行役員に、企業経営者及び公職経験者の2名の社外委員を加えたCSR委員会並びにその事務を独立・専門に執り行う部署としてCSR部を設置し、企業の社会的責任についてチェック機能の強化・拡大に努めています。7.内部監査の状況当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。8.会計監査の状況当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。平成30年1月期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りです。(継続監査年数は7年以内のため記載を省略しています。)・業務を執行した公認会計士の氏名渡部 健、小川 佳男、仲下 寛司・会計監査業務にかかる補助者の構成公認会計士29名、その他43名 9.責任限定契約社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を社外役員全員と締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、会社法が定める機関設計については、監査役・監査役会が強い独立性を有する監査役会設置会社を採用するとともに、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制を導入しています。取締役会は、中長期的な企業価値の向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としているほか、取締役・執行役員の業務執行について、客観的かつ実効性の高い監督・評価に努めます。監査役会は、独任制の機関である監査役による監査を組織的に行い、監査の実効性を確保するため、監査役相互の情報交換と整合性がありかつ統一的な監査方針を決定しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。 <内部統制システム構築の基本方針>1.当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、当社の役員及び従業員が遵守すべき行動規範を定める。(2) 取締役を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施して、取締役としての職務を果たす上で必要となる法令、定款等に関する知識の周知をはかる。(3) 取締役会は、法令、定款、社内規則並びに上記の行動規範に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。(4) 取締役会は、代表取締役の指揮命令下でその職務執行を分掌する執行役員を選任し、監督する。(5) 取締役会は法令及び取締役会規則に基づいて原則として月1回開催する。(6) 代表取締役及び執行役員は、取締役会においてその職務の執行状況を報告する。(7) 監査役は、法令及び社内規則に定める監査基準に基づいて、取締役及び執行役員の職務執行を監査する。2.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で適正に保存及び管理する。a 株主総会、取締役会、その他取締役が出席する重要会議に関する議事録及び関連資料b 取締役が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議申請書及び関連資料等)c 取締役が職務執行に関して作成した重要な文書(契約書、覚書、報告書等)d その他取締役の職務執行に関する重要な文書3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 全社的なリスク管理に関する規則を整備し、定期的に社内に存在するリスクに関する評価と管理を行う。(2) 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、規則を整備し、社内への周知徹底をはかる。(3) 当社子会社については、当該子会社の規模や業態等に応じ、当社から派遣する取締役又は監査役並びに子会社管理を所管する専門部門を通して、(1)及び(2)に準じた体制を講じさせるものとする。4.当社取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にする。(2) 当社子会社についても、(1)に準じた職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にする。5.当社使用人、当社子会社取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の企業理念に基づいて使用人がとるべき行動規範を定め、その違反に対しては、就業規則等の社内規則に基づいて適正な処分を行う。(2) 研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範の当社及び当社子会社の使用人への周知徹底をはかる。(3) 社外の有識者も委員に加わったCSR委員会とCSR部が中心になり、コンプライアンス体制の整備を含むCSRの推進を行う。(4) 当社子会社の役職員からの内部通報も受理する内部通報窓口を通して、当社及び当社子会社内での法令違反等に関する情報の迅速な収集と適正な対応を可能にする。(5) 当社は内部監査部門による監査を定期的に実施する。当社子会社については、規模や業態等に応じ、当社から派遣する監査役を通して、また、内部監査部門を有する子会社においては当社及び当該子会社の内部監査部門が連携して定期的に監査を実施する。6.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、当社から派遣する取締役又は監査役、子会社管理を所管する専門部門、もしくは、各担当部門が存する事項については当該担当部門を通して、定期的に当社への報告を行う。(2) 当社子会社において非常事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。7.当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を選任する。使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。8.7の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務補助者として選任した使用人は、監査役から要請を受けた業務に関して上長の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役会の意見を尊重して決定する。9.当社監査役への報告に関する体制(1) 当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。(2) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに監査役に報告する。(3) 当社子会社の役職員から当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報窓口の担当者は直ちに当社監査役に報告する。(4) 当社及び当社子会社は、(2)及び(3)の報告又は内部通報をした者に対して、当該報告又は当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。(5) 稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、監査役に回付する。10.当社監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役と内部監査部門は意見交換を密にして堅密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。(2) 監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。<運用状況の概要>1.コンプライアンス及びリスク管理について(1) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針を制定し、公表しています。(2) リスク管理体制の適切な構築やその運用状況における実効性の確保を図り、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しています。(3) 企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社子会社の役員・使用人に配布し、周知・遵守を図っています。(4) 当社使用人及び当社子会社の役職員を対象としたリスクマネジメント研修を定期的に実施しています。(5) 海外子会社の財務報告に係る内部統制システムについては、経理財務部内に海外内部統制推進室を設置し、その構築・整備を進めています。(6) 社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループ企業倫理ヘルプライン(SCSシステム)及び積水ハウスグループ取引先企業倫理ヘルプラインを設置しています。2.職務の執行の効率性の確保について(1) 当社は業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制を導入しています。執行役員は、四半期毎に取締役会へ業務執行の状況を報告しています。(2) 平成30年1月期においては、取締役会を13回開催しました。3.監査役監査の実施について(1) 監査役会は、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、事業所の実査や、取締役及び執行役員等に対する担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを、計画的に実施しています。(2) 監査役は内部監査部門と意見交換を密にして堅密な連携を保つとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。(3) 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置し、専任者を含む補助すべき使用人を複数選任し、監査役会の事務局運営や監査役の報告の徴求等監査役の職務遂行に必要な事項を補助しています。4.子会社の業務の適正性の確保について(1) 当社各部門が各担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するほか、一部の子会社については、当社から取締役、監査役を派遣し、業務執行を監督、監査を行っています。(2) 子会社管理の専門部署を設置し、各子会社の業務執行状況について、随時又は定期的に報告を求めるほか、業務基準の整備等を進めています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)「企業行動指針」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。」と基本方針を規定しています。(2)「企業倫理要項」において、「反社会的勢力との関係断絶」について具体的に規定し、役職員が遵守するよう図っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は買収防衛策を導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

なし


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-07

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA-安定的
格付投資情報センター(R&I) --

出典:積水ハウス株式会社 | 格付情報

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