積水ハウス株式会社(1928) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    58年 4ヶ月 (設立年月:1960年08月)
  • 上場維持年月 48年 4ヶ月 (上場年月:1970年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 積水ハウス株式会社
旧社名 積水ハウス産業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年08月
証券コード 1928
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区大淀中1-1-88
企業サイト https://www.sekisuihouse.co.jp/company/index.html
設立年月
1960年08月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
シャーウッド , イズ・ステージ , グラヴィス・ヴィラ
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , 介護 , エコ・ファースト企業 , ISO26000 , GRIガイドライン , なでしこ銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期1月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
積水化学工業株式会社 62,168,727 8.88%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 38,091,400 5.44%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 33,592,700 4.80%
株式会社三菱東京UFJ銀行 13,624,515 1.95%
積水ハウス育資会 13,322,653 1.90%
第一生命保険株式会社 12,158,730 1.74%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 11,687,761 1.67%
資産管理サービス信託銀行株式会社(投信受入担保口) 9,779,104 1.40%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 9,274,952 1.33%
HSBC-FUND SERVICES BANK NEGARA MALAYSIA-EQUITY 9,096,500 1.30%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

人間愛 … 私たちの根本哲学

人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以って何事も誠実に実践する事である。

企業は人の集団である。その中の個人夫々が人間愛を実践すれば、苦楽を共にする運命協同体が形成されると共に労使の対立のない全員参加の活力ある経営が実現し、企業発展の原動力となる。また、協力工事店或は取引先との間に人間愛があれば、温かい共存共栄の実が結び、企業基盤の充実がもたらされるであろう。更に顧客に対しては、お客様の幸せを願う心を持ってその所望に叶った商品を創造提供すれば、その満足を得ると共に企業の信用向上に大いに寄与するであろう。商品の開発や環境の創造或は新規事業の選択等も、これらが常に顧客に役立つものか、或は社会に貢献出来るものかを目指すべきであって、これも広い意味での人間愛の実践である。

コーポレートミッション

「人は住まいを創り、住まいは人を創る」と云われる。人 間として豊かに感じ、快く感じ、安らぎを感ずる様な住まい手本位の住まいの提供、快適で誇らしい街並や安全で利便性の良い環境、或は近代的で合理性のある 都市開発等を創造する事は、当社の社会的使命を果たすゆえんであり、当社の存在の意義であると同時に当社従業員の誇りでもある。この誇りを何時迄も持ち続けていかねばならない。

出典:積水ハウス株式会社 | 企業理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は企業理念の根本哲学に「人間愛」を掲げ、CSRを経営の基本として位置付けています。会長兼CEOを委員長とし、社内委員(社内取締役全員と一部の執行役員)のほか、各界の有識者3名を社外委員として加えた「CSR委員会」を3ヶ月に1度開催しています。CSR委員会の傘下には、2つの「事業部門部会」と6つの「専門部会」を設け、活動の推進と徹底を図っており、専門部会の2つが「環境事業部会」であり、環境をテーマにした商品・事業戦略を練っています。また、毎年5月に発行している持続可能性報告書「サステナビリティレポート」で活動の詳細を冊子およびWEBで開示しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「企業行動指針」において「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する」と規定しているほか、「企業倫理要項」において、顧客・取引先・競争会社や株主・投資家に対する情報開示について具体的に規定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

倫理憲章である「企業行動指針」、「企業倫理要項」において顧客、従業員、取引先、株主、地域社会、行政などとの関係について詳細に規定し、ホームページにて開示しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

積水ハウスは、平成18年3月に「人材サステナビリティ」を宣言し、「女性の活躍推進」「多様な人材の活躍」「ワーク・ライフ・バランスの推進」を三つの柱として推進しています。「女性の活躍推進」については、同年に本社内に「女性活躍推進グループ」を設置して、交流会やキャリア支援・研修を通じて多くの女性社員の育成、定着を図ってきました。平成26年2月には「女性活躍推進グループ」を「ダイバーシティ推進室」へと職制化し、女性従業員の活躍推進はもちろんのこと、さらに多様な人材が活躍できる企業を目指し、取り組んでいます。住宅営業職は、夜遅くお客様宅に伺って打ち合わせをすることも多く、長年にわたり、男性中心の仕事でしたが、お客様ニーズの多様化が進む中、住まいづくりにも女性目線が重要であり企業対応力の幅を広げようと、女性営業職の採用と育成に注力しました。平成26年からは、女性営業職のさらなる活躍推進のため、店長を目指す女性営業職のための「キャリアアップ情報交換会」を開催。次期店長として期待されている女性社員を対象に「自分が目指す店長像を探る」というテーマのもと、仕事への取り組み姿勢を改めて見直す場を設けています。その結果、現在ではマネジメント職(支店長)1人、店長・店次長12人を輩出し、仕事と育児を両立する女性営業職も年々増加しています。また、グループ会社の積水ハウスリフォームでは、「リフォームアドバイザー(営業)」として、育児経験のある女性を積極採用。週休三日制も選択できるなど、働き方に多様性を持たせており、全営業職の62%(657人)が女性であり、店長62人、営業所長4人が在籍、平成26年3月には女性役員2人(役員全体の11.8%)も誕生しています。技術職は営業職よりも早くから積極的な採用を始め、管理職候補者の層も厚くなってきましたが、管理職など主導的立場への登用や仕事と育児の両立が課題として挙がってくるようにもなりました。そこで、女性技術職が長期的に活躍することを目的として、平成24年に「女性技術系社員活躍推進ワーキング」を立ち上げ、ネットワークやロールモデルづくりに取り組む一方、平成26年には技術系幹部を委員とする「女性技術者活躍推進委員会」を設立して推進した結果、現在では設計長や、高い設計能力や折衝能力を有する設計職が認定される社内資格者「チーフアーキテクト」として営業拠点で活躍、研究開発部門でも女性視点を生かした商品開発を行っています。また、「設計」と比較して少なかった「現場監督」も、平成26年には、神奈川営業本部内の全9支店に女性現場監督が配置されるなど、増加し新たな価値を創造しています。その他、育児や介護のため、勤務時間の制約を受ける女性技術職を対象に在宅勤務をテスト導入し、働き方の多様性を広げています。平成26年10月には、2年間で管理職にふさわしい能力を習得することを目的に「積水ハウス ウィメンズ カレッジ(管理職候補者研修)」を開校。選抜された20人が、経営理論(ビジネススキル)と現場問題解決力に重点を置いた2年間に亘るカリキュラムにより、管理職への登用に繋げてまいります。上記のように、女性自身の努力と女性活躍を推進する会社方針により、管理職への登用も6.5倍と拡大し、様々な職域で女性管理職が活躍しています。15人(平成18年時点)→104人(平成27年1月31日時点)※グループ全体 社会からもその取り組みを評価していただき、平成25年、そして、平成27年には2度目となる、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進をテーマに抽出した「なでしこ銘柄」に選定されました。積水ハウスグループ全体では、女性管理職を平成32年までに200人(5%)輩出することを目指しています。さらに基盤を固めた上で、女性管理職比率10%実現を目指してまいります。管理職候補者の拡大に向けて、一般事務職群や地域勤務社員から営業技術職群へ転換する「キャリアアップ・チャレンジ制度」、結婚・出産・育児・介護等を理由に退職した社員が正社員として復職できる「退職者復職登録制度」(登録期間8年)など多様な制度を整え、様々な人材が力を発揮できる職場づくりを行っています。多様な人材がいきいきと活躍し、共通の目標に向かって力を結集することにより、イノベーションの実現を目指してまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは積水ハウス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社の情報開示方針である「ディスクロージャーポリシー」を作成しており、ホームページにて開示しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券取引所、日本証券アナリスト協会主催の個人投資家向け説明会等に参加しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表当日、決算の概略についてCFO、IR担当責任者によるテレフォンカンファレンスによる決算説明会を実施しています。また、原則、本決算発表及び第2四半期決算発表の翌日に経営計画説明会を開催しており、CEO、COO、CFO、IR担当責任者が出席し、説明及び質疑応答を行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年3回程度、CEO及びIR担当責任者が欧州、北米、アジア等の投資家への説明を現地にて実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページのURLはhttp://www.sekisuihouse.co.jpです。開示資料としては、受注速報、適時開示資料、決算短信、決算説明資料、Fact Book、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート、持続可能性報告書(サステナビリティレポート)等があります。


IRに関する部署(担当者)の設置

部署名 コーポレート・コミュニケーション部IR事務連絡責任者 コーポレート・コミュニケーション部長 兼 IR室長 畔柳 均


その他

個人株主を主たる対象として、年2回Business REPORT(事業報告書)を発行しています。株主以外の投資家にもご覧いただけるように、当社ホームページにも掲載しています。また、適時開示情報を含むニュースリリースのお知らせを「IRニュースメール」として登録いただいた方に配信しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、あらゆるステークホルダーの信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けて、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組んでいます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

株式報酬型ストックオプション制度は、付与対象者である取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有することにより、企業価値及び業績向上への責任意識を高めることを目的としており、その行使ができるのは役員等を退職した後となります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、取締役及び執行役員の報酬の一つとして株式報酬型ストックオプション制度を導入しています。その支給水準は、内規によって計算された金額を基礎として、その時の株価の水準によって決定されます。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等は、基本報酬、ストックオプション及び賞与の3種類で構成され、以下の方針に基づき決定されます。(基本報酬)・役位ごとの役割の大きさや責任範囲に加え、当社の経営状況等を勘案して、固定報酬として決定されます。(ストックオプション)・内規に基づき計算された金額を基礎として、その時の株価の水準によって決定されます。(賞与)・各期の売上、利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素も鑑み、総合的な配慮のもとに決定されます。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書で取締役及び監査役ごとに報酬の種類別総額を開示しており、連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額を個別開示しています。 なお、平成27年1月期における代表取締役会長兼CEO 和田 勇に対する報酬等の総額は166百万円であり、代表取締役社長兼COO 阿部 俊則に対する報酬等の総額は149百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役、社外取締役及び執行役員当社の現在の取締役会は代表取締役会長兼CEO1名、代表取締役社長兼COO1名、取締役副社長2名(うちCFO1名)、社外取締役2名、その他取締役5名の計11名(男性11名)で運営しています。平成20年4月から社外取締役が就任、平成24年4月にはコーポレート・ガバナンスの強化を図り社外取締役を1名増員し2名としています。社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、それぞれの知識・経験等に基づく発言等を行っています。また、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るため執行役員制を導入しています。当社の取締役会は原則月1回開催し、当社の経営に関わる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに業績等の進捗確認を行い、執行役員の業務執行を監督しています。執行役員は四半期毎に取締役会に業務執行の状況を報告しています。2.監査役監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、専門の内部監査部門である監査部と連携して事業所での現地監査等を行っています。また、会計監査人と相互に連携をとるため、必要に応じて事業所への監査に同行し、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っています。平成21年4月には監査体制の一層の強化を図り、社外監査役を1名増員し、社外監査役3名、社内監査役2名の合計5名(男性5名)による体制としました。3.責任限定契約社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を社外役員全員と締結しております。4.リスク管理体制の整備の状況当社の取締役及び一部の執行役員に、企業経営者、学識経験者及び弁護士の3名の社外委員を加えたCSR委員会並びにその事務を独立・専門に執り行う部署としてCSR室を設置し、企業の社会的責任についてチェック機能の強化・拡大に努めています。同委員会の下、コンプライアンス・リスクマネジメント部会を設置し、当社グループ全体でのリスクを洗い出す調査を実施するほか、各専門テーマについてリスクマネジメントに取り組んでいます。建築現場における品質管理を重要なリスク管理の一つとしてとらえ、工業化住宅の構造に関わる部材を自社工場で生産し品質管理を徹底するとともに、建築現場においては、施工専門子会社の積和建設各社及び協力工事店と連携して施工管理を徹底しています。労働安全衛生の推進や建築現場から排出される廃棄物などの適正処理をはじめ、木材調達や化学物質に関するガイドラインを定めたほか、土壌汚染や自然災害に対するリスクを把握し、コントロールするための体制を整えています。事業継続において、自然災害をはじめとした様々な災害発生時に対応するための社内体制を整備し、非常事態に備え対応できる仕組みづくりを行っています。5.内部監査の状況当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。6.会計監査の状況当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。平成27年1月期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りです。(継続監査年数は7年以内のため記載を省略しています。)・業務を執行した公認会計士の氏名渡部 健、山本 操司、仲下 寛司・会計監査業務にかかる補助者の構成公認会計士30名、その他18名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の現在の取締役会は、委員会設置会社ではなく、監査役設置会社を採用しています。監督という機能においては、社外監査役に重きを置き、社外監査役3名(社内監査役2名)の体制としており、監査役スタッフとして複数の従業員がサポートしています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方当社は、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、あらゆるステークホルダーの信頼を高めるべく、内部統制も含めたコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組んでいます。2.整備状況(1)取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。(2)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理要項を定めるほか、内部通報システムを構築しています。これらを記載した冊子を作成し、グループ企業を含めた全社員に配布し啓蒙に努めています。(3)取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。(4)損失の危険の管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じるように取り組んでいます。また、自然災害その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理に関しては、緊急事態の種類に応じて迅速かつ的確な対応がとれるルールを定め、社内への周知徹底をはかっています。(5)執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしています。(6)財務報告に係る内部統制システムの評価及び構築のため、経理財務部に専門のJ-SOXグループを置き、その本格的推進を行っています。また、海外子会社における内部統制システムの構築のため、平成27年2月に、経理財務部に専門の海外内部統制推進室を設置しています。(7)企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、各部門が各担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するとともに、子会社管理を所轄する専門部署を設置しています。また、子会社には取締役又は監査役を派遣して、子会社の取締役の職務執行を監督又は監査しており、内部監査部門を有しない子会社については、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施しています。さらに、当社の内部通報窓口では、子会社の従業員からの内部通報も受理するものとし、子会社での法令違反等に関する情報の迅速な収集と適正な対応を可能としています。(8)監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。また、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)「企業行動指針」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。」と基本方針を規定しています。(2)「企業倫理要項」において、「反社会的勢力との関係断絶」について具体的に規定し、役職員が遵守するよう図っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は買収防衛策を導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

なし


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-04-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA-安定的
格付投資情報センター(R&I) --

出典:積水ハウス株式会社 | 格付情報

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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