星和電機株式会社(6748) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

星和電機株式会社

https://www.seiwa.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB+
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    73年 5ヶ月 (設立年月:1945年10月)
  • 上場維持年月 29年 3ヶ月 (上場年月:1989年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 星和電機株式会社
旧社名 三星電気有限会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1989年12月
証券コード 6748
業種 電気機器 , 設備機器・部品
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府城陽市寺田新池36
企業サイト https://www.seiwa.co.jp/
設立年月
1945年10月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
子会社 星和テクノロジー㈱ , ㈱デジテック , 常熟星和電機有限公司
事業内容 産業用照明器具(LED照明・安全増防爆照明・防爆照明・密閉形照明・防雨形照明・防浸形照明・クリーンルーム用照明・・蛍光灯照明・水銀灯照明・非常用蛍光灯・防爆形誘導灯)、 道路用照明器具、 トンネル用照明器具、街路照明器具、景観照明器具、LEDモジュール照明、制御機器、 交通安全機材、道路情報表示システム、河川情報表示システム、リチウムイオン電池式無停電電源装置、トンネル防災システム、 津波情報表示システム、LED式信号機、配線配管保護材料(配線ダクト、ケーブルグランド)、 電磁ノイズ対策製品(ガスケット・フェライトコア)、 LEDディスプレイ、上記製品の製造販売および設計施工請負
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
「ウォーターパール」、「カッチングダクト」、「エスシーロック」
CSR担当者コメント 星和電機は、道路情報板をはじめとする情報表示システム、「ウォーターパール」の名で親しまれてきた防水・防爆形などの産業用照明、関門トンネルへの本格納入にはじまるトンネル照明、「カッチングダクト」に代表される樹脂製品など各事業分野で実績を残し、1997年よりデジタル機器から発生する電磁ノイズ障害への対策を行う電磁ノイズ対策(EMC)製品事業を開始。
2018年3月9日
星和電機株式会社は東証一部に上場いたしました。

今後もこれまでに培ってきた独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりに取り組み、業容の拡大に努めてまいります
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年02月26日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
星和電機取引先持株会 1,487,000 11.31%
財団法人京都青少年育成スポーツ財団 1,000,000 7.60%
株式会社京都銀行 598,000 4.54%
株式会社滋賀銀行 420,000 3.19%
星和電機社員持株会 383,000 2.91%
増山晃章 382,000 2.91%
株式会社GSユアサ 270,000 2.05%
株式会社松風 231,000 1.75%
日本生命保険相互会社 208,000 1.58%
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613 201,000 1.53%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。

出典:星和電機株式会社 | 経営理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ISO14000を取得し、活動を積極的に行っております。CSR活動については「企業倫理委員会」およびCSR推進室が、コンプライアンス、社会貢献などの活動を全社横断的に統括し、明確な意思決定とリーダーシップのもと、より幅広く有機的にCSR活動を展開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

法令および取引所の規則等に基づき内容等を検討し、適時、情報開示、公表を行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

星和電機グループ行動憲章を定め、すべてのステークホルダーに対し、社会的良識を持って行動する規範としております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは星和電機株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IR資料をホームページで掲載しております。(http://www.seiwa.co.jp)


IRに関する部署(担当者)の設置

事業企画部がその任に当たっております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しております。【補充原則1-2④ 議決権の電子行使の環境整備、招集通知の英訳】現時点で、議決権の電子行使は、議決権行使を推進するための方策と認識しておりますが、現時点で導入に至っておりません。また、招集通知の英訳は、外国人株主比率が低く、効率面や費用等を勘案して実施しておりません。【補充原則3-1② 英語での情報の開示・提供の推進】英語での情報の開示・提供については現状の当社株主構成とその効果を勘案し行っておりませんが、今後の株主構成の変化に応じて検討を進めます。【補充原則4-1② 中期経営計画の実現努力、未達の場合の分析】当社の業績は、公共投資関連分野の占める割合が多く、国や地方公共団体の予算執行状況に影響を受けるため、中期的な数値目標として公表することが、必ずしも株主の判断・評価に資するものではないとの見地から、中期的な数値目標はコミットメントを行っておりません。一方単年度予想と実績との乖離に関する原因分析は行っており、決算発表等を通じ株主に対し開示・説明を行っています。【補充原則4-2① 経営陣の報酬(中長期業績連動、現金報酬と自社株報酬との割合の適切設定)】経営陣の報酬については、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定しております。また、自社株報酬も設けておりませんが、当社株式の保有を通じて中長期の経営基盤強化を視点に置いた経営の執行に繋げてまいります。【原則4-9 社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準を準拠して独立社外取締役を選定しております。【補充原則4-11③ 取締役会の実効性分析・評価の実施と開示】取締役会における発言・審議内容ならびに監査法人とのミーティングを通して、現行の取締役会の実効性は確保されていると判断しております。一方、更なる取締役会の活性化、機能強化を図るべく取締役会会議運営の検討を図ってまいります。【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】当社の業績は、公共投資関連分野の占める割合が多く、国や地方公共団体の予算執行状況に影響を受けるため、中期的な数値目標として公表することが、必ずしも株主の判断・評価に資するものではないとの見地から、中期的な数値目標はコミットメントを行っておりません。一方単年度予想と実績との乖離に関する原因分析は行っており、決算発表等を通じ株主に対し開示・説明を行っています。また、招集通知や有価証券報告書に記載している「対処すべき課題」に対応していくことにより、中長期的な経営基盤の強化を図っております。「対処すべき課題」の内容は次のとおりです。販売においては、ソリューション営業の実践とマーケティング力強化による既存事業の維持と新分野開拓への挑戦を推し進め、顧客満足度の向上と新商品企画の促進に努めていきます。なかでも照明分野では、従来の光源からLED光源への置き換えが進み、LED照明は住宅用途から店舗、施設、道路へと幅広く拡大しており、当社におきましても市場のニーズに応えるべく、主力である防爆形、防水形などの産業用照明器具、道路・トンネル照明器具のLED化を推進し、様々な用途に対応するべく新製品開発や提案営業活動を積極的に展開し、照明事業の業績拡大を図っていきます。生産においては設計開発力の向上と市場への製品リリースのスピードアップを重点施策として取り組み、生産性と製品品質の向上に努め、競争力ある生産基盤の構築による収益力向上を目指します。また、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めていきます。さらに引き続き全社を挙げて内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでいきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しております。【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図り、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するものであると判断する場合に、当該相手先の株式を保有しております。また、適切な対応を確保するため、政策保有している株式の議決権を行使する際は、当該会社の企業価値の向上や当社の企業価値の向上に寄与するかを総合的に判断し、議決権の行使を行っております。【原則1-7 関連当事者間の取引】各取締役と関連当事者間取引調査を実施し、利益相反取引が発生する場合は、各該当法令の定めや社内規程に従い、取締役会にて承認、報告を行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画経営理念や中期的な会社の経営戦略は決算短信、当社ホームページ等にて開示しております。(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は本報告書の「I.1.基本的な考え方」等に記載しております。(ⅲ)取締役会が経営幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続報酬の決定に当たっては、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で会社の業績、経済情勢等を考慮し取締役会で決定しております。(ⅳ)取締役会が経営幹部の解任と取締役(監査等委員である取締役含む)候補者の指名を行うに当たっての方針と手続経営陣幹部の選任や取締役候補の指名を行うに当たっては、職務遂行に必要な経営能力、知識、経験、人格等を総合的に勘案し、それぞれの責務に適任する者を指名し取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役は監査等委員会の同意を得て指名しております。(ⅴ)取締役会が経営幹部の選任と取締役(監査等委員である取締役含む)候補者の指名を行う際の、個々選任・指名についての説明社内出身の取締役候補者については、豊富な経験と高い見識を有する人物を指名し、その個人別の略歴を株主総会招集通知に記載しています。また、社外取締役候補者については個々の選任理由を株主総会招集通知に記載しております。【補充原則4-1① 取締役会の判断・決定、経営陣に対する委任の範囲の概要】取締役会は、経営全域にわたる管理監督の機能を負い、業務執行の妥当性、法令・定款の遵守を監督するとともに、法令等に従って重要な業務執行の決定を行っております。また取締役会、経営会議、稟議等で決定すべき事項については職務分掌、決裁権限等として各社内規程により明確にしております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】独立社外取締役として2名を選任しており、各社外取締役は多様な視点や経験、高度な専門知識に基づいて、独立した立場から助言・提言を行う役割を担っております。また、現状、会社をとりまく環境等を総合的に勘案したうえで、3分の1以上の独立社外取締役を選任することの必要性はないと考えておりす。【原則4-9 社外取締役の独立性判断基準及び資質】【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。【補充原則4-11① 取締役の選任方針等】現在の取締役会の構成として監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の合計9名となっております。取締役の選任に関しては、経営において求められる適正かつ迅速な意思決定への寄与、業務執行の管理・監督、様々な知識・経験・能力を持つ人員のバランスを考慮し、総合的な観点から選任しております。【補充原則4-11② 取締役のほか上場会社の役員兼任状況の開示】取締役の重要な兼職の状況は合理的な範囲にとどめ、招集通知(添付事業報告書)に記載し開示ております。【補充原則4-11③ 取締役会の実効性分析・評価の実施と開示】【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング方針】各取締役は職務遂行に必要な経営能力、知識、経験等を総合的に勘案したうえで指名しております。また、有効で適時適切な職務遂行を果たすために必要な外部セミナーへ参加するほか、業界・経済団体等での交流会により幅広く情報・知識の収集、習得を図っており、その費用支援も行っております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】事業企画部が広報、IRの担当部署として、投資家等への広報活動、株主の問い合わせ等に対応しており、必要に応じ取締役会へも報告しております。また当社ホームページの「株主・投資家情報」などにIR情報を掲載し、常時閲覧を可能にし、株主の情報収集をサポートしております。なお、株主との対話に際しては、インサイダー情報(未公表の重要事実)についての社内規程を定め、厳正な運用に努め、漏洩防止の徹底を図っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準を準拠して独立社外役員を選定しております。また、独立役員の資格を充たす社外役員の全てを独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬については、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定しております。また、当社株式の保有を通じて中長期の経営基盤強化を視点に置いた経営の執行に繋げてまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

平成27年6月26日開催(第67期)の定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額130百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。取締役の報酬につきましては、当社の業績、経済情勢を考慮し、前述の株主総会決議の総額の範囲内において決定いたします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第70期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の取締役の報酬等の額取締役(監査等委員を除く)  6名 85百万円取締役(監査等委員)      3名 18百万円(うち社外取締役2名 8百万円)(注)1.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与含む)38百万円を支払っております。2.上記の報酬の総額には、当事業年度中に役員賞与として未払金に計上した次の金額を含んでおります。   取締役(監査等委員を除く) 6名29百万円   取締役(監査等委員)     3名 1百万円(うち社外取締役2名 80万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会について取締役会は、業務執行取締役6名および監査等委員である取締役3名の合計9名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議および経営に関する重要事項の決定の決議および各取締役の業務執行の状況の監督を行います。平成29年度においては取締役会を14回開催しております。(2)監査等委員会について監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査および妥当性監査を行います。(3)会計監査人について会計監査は、清友監査法人と契約し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。(4)経営会議及び執行役員制度について取締役会のほかに経営会議を設けるとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役により、監査機能をさらに強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)構築の基本方針を取締役会において以下のとおり決議いたしました。当社は、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制および財務報告の信頼性を確保する体制を整備する。(1)取締役および使用人のグループ行動規範として星和電機グループ行動憲章、星和電機グループコンプライアンス指針を定め、子会社は当社のコンプライアンス・CSR規程に準ずるものとする。当社は、法令遵守等グループ全体の統括をCSR推進室が行い、取締役および使用人に対する教育等を行うとともに企業倫理推進規程に基づき法令遵守等の状況を監査する。また、財務報告の信頼性を確保するため監査部が、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。企業倫理推進規程による活動は企業倫理委員会に報告され、内部監査規程による監査報告は内部統制委員会に報告される。このほか、取締役および使用人が法令上疑義のある行為等を発見した場合には、公益通報者保護規程に定められた窓口にその事実を通報できる制度を運用する。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の取締役の職務執行に係る情報(取締役会議事録、取締役を決裁者とする稟議書など)は、文書管理規程に従い記録し、保存する。監査等委員会ほか取締役は常にこれらの情報を閲覧できる。当社の子会社担当取締役または担当責任者は、取締役会において、子会社の事業の概況および財務情報等の報告を行う。(3)当社または子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、担当部署において規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行う。管理部は、組織横断的にリスク状況の監視およびグループ全体的な対応を行う。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者を定める。また、子会社固有のリスクについては、各子会社でリスク管理を行う。(4)当社または子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役および使用人が共有する業務に関する全社目標を定める。部門を担当する取締役または部門の長は、全社目標達成のために担当部門の具体的目標および組織規程に基づく職務権限により効率的な達成の方法を定める。取締役会は、全社の業務の進捗状況を定期的にレビュー(評価)し、必要な場合は改善を指示し全社目標の達成を実現する。また、当社は関係会社管理規程に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議および決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言を行う。(5)当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役会は、子会社からなる企業集団(当社グループ)を含む事業ごとに責任を負う取締役または担当責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、業務を適切に補完できる必要な知識・能力を備えた使用人に対して、監査に必要な業務遂行を命令することができる。また、監査等委員会から業務遂行の命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役(監査等委員であるものを除く。)および所属部署責任者等の指揮を受けないものとする。加えて、監査等委員会から業務遂行の命令を受けた使用人の人事などは、監査等委員会の同意を得ることとする。(7)当社または子会社の取締役および使用人等から監査等委員会への報告に関する体制ならびに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、使用人および監査役またはこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して法定の事項を報告するほか、当社および当社グループの事業に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況とその内容をすみやかに報告する。また、監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。(8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会と代表取締役社長は双方の協議により定期的な意見交換会等を設定する。(9)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員は、その職務の遂行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のため必要な費用の前払または償還等を会社に対し請求することができる。また、多額な費用が発生したときあるいはそのおそれがあるときは、十分な説明または資料を提供して請求することができる。(10)財務報告の信頼性を確保するための体制取締役は、金融商品取引法に定める内部統制システムを構築し、財務報告において不正等が発生するリスクの予防、発見に努める。(11) 反社会的勢力排除に向けた体制当社または子会社の取締役および使用人は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然と対応する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

前述の1「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に含めて記載しております。また、「星和電機グループ行動憲章」においても反社会的勢力との絶縁について規定しており、役職員への周知、徹底を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。①決定事実に関する情報及び体制 企業集団各社の取締役会で決議された項目は、管理担当役員に全て報告され、管理担当役員は決議された項目の内、重要事実に当たると思われるものについて、管理本部長に伝達します。管理本部長は伝達された内容を審査し、開示が必要な重要事実に当たると判断した場合は経営企画部長に伝達します。管理本部長は開示資料を作成し、担当役員並びに取締役社長の承認を得たうえで、直ちに開示します。 決定事項に該当する重要な事項は、取締役会において審議・決定されるため、これらの決定会議に出席する管理担当役員がすべて把握できる立場にあり、情報開示担当部署である総務部及び経営企画部に速やかに報告や原稿作成指示ができる体制となっております。②発生事実に関する情報及び体制 企業集団各社で発生した災害に起因した損害又は業務遂行上の過程で生じた損害は全て各部署、各子会社から速やかに管理本部長に情報を伝達します。その他の発生事実は管理部門の管轄の事実として管理本部長が把握しています。管理本部長は伝達された内容を審査し、開示が必要な重要事実に当たると判断した場合は、経営企画部長に伝達します。管理本部長は開示資料を作成し、担当役員並びに取締役社長の承認を得たうえで、直ちに開示します。 すべての情報が管理担当役員へ集約されるため、情報開示担当部署である総務部及び経営企画部に速やかに報告や原稿作成指示ができる体制となっております。管理担当役員へ発生事実の発生した部署からの報告が漏れた場合、遅延等の不適正開示となる恐れがありますので、関係各部署への開示要件の周知に努めてまいります。 そのうち、大株主、主要株主に関する情報は、総務部株式事務担当者が年に2回みずほ信託銀行株式会社より送付される株主名簿により把握を行っておりましたが、発生事実の早期把握のため、EDINET開示担当者が大量保有報告書等の提出確認を都度行い、各持株会(大量保有報告書の提出が必要でない)事務局が毎月拠出後の保有株式数を、総務部株式事務担当者へ報告することで発生事実を早期に把握できる体制をとっております。③決算に関する情報及び体制 総務部経理課は四半期毎に決算を行い、各部署から収集した情報に基づき決算開示資料(決算短信、四半期決算短信)を作成します。決算開示資料は会計監査人のチェック(レビュー)を受けた後、取締役会において承認され、直ちに開示します。 決算開示資料は取締役会において審議・承認されるため、これらの決定会議に出席する管理担当役員がすべて把握できる立場にあり、承認後すみやかに総務部経理課へ連絡し開示できる体制となっております。④有価証券報告書等  総務部経理課が、財務諸表等と社内の各部門からの収集した情報に基づき、有価証券報告書等を作成し、会計監査人による監査と監査等委員会の監査後、担当役員ならびに取締役社長の承認を受け、総務部経理課が電子開示システム(EDINET)により、近畿財務局へ提出します。提出後は金融庁のホームページで閲覧可能となります。2.適時開示資料等の管理状況は、下記のとおりです。 適時開示資料の管理は、公表時刻前に外部者が閲覧できない様にするための手段を「会社情報のウェブサイト掲載等マニュアル」として定めて運用しております。運用内容としましては、、「適時開示情報伝達システム(TDnet)」に開示された会社情報をウェブサイト等の公開ディレクトリに保存する」としており、公開予定時刻前の社内にある会社情報を使用するのではなく、公開後の「適時開示情報伝達システム(TDnet)」に開示された会社情報を使用することによって、公開予定時刻前には、ウェブサイト等の公開ディレクトリに保存できない運用にしております。 なお、「会社情報のウェブサイト掲載等マニュアル」の内容につきましては、社員全員に閲覧可能とすることで周知徹底を図っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-09

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