セイノーホールディングス株式会社(9076) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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セイノーホールディングス株式会社

http://www.seino.co.jp/

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 セイノーホールディングス株式会社
設立日
1946年11月12日
企業存続年月
75年 11ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1971年11月01日
50年 11ヶ月 1971年11月01日
上場維持年月
50年 11ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 9076
業種 陸運業 , 陸運
エリア 中部 , 岐阜県
企業サイト http://www.seino.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な協働が必要不可欠であると認識しており、経営陣が先頭に立ちステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めることを、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、環境方針「当社使命である「価値創造」を実現するため「+αの豊かさ」の提供を価値基準として、国家社会に貢献するとともに、地球環境対策に積極的に取組むことで、お客様の繁栄につなげます。」を定めたうえで、環境保護、社会貢献といった分野においても自主的に取り組んでいます。 また、地球温暖化防止のため、全社員が「6つのアクション」を積極的に推進しています。(https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/eco/) さらに当社は、経営理念として「会社を発展させて社員を幸福にする」を掲げており、人間尊重というDNAを保持していることからも人権を尊重し、幸福の土台となる健康・労働への配慮や適切な処遇を行うと諸規程に盛り込む中で取り組んでいます。 その他、役員および社員が遵守すべき倫理綱領を定め、環境保全や人権の尊重、公正な競争・取引などを実践しています。(https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/ethical-guidelines/) なお、中長期的な企業価値向上に向け、中期経営計画において「共創による地球環境社会への貢献」「業務連携による社会的課題解決」「継続的な社会実現に向けた取り組み」を推進しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社および取締役会は、法令に基づく適切な開示に努め、また、法令に基づく開示以外の情報についても、株主に経営、財務、事業状態についてより深い理解を深めていただけるよう、有用性の高い情報の適正な開示を自主的に行う方針のもと、公平かつ適時適切な情報開示に努めています。 一方、サイレント期間を内部情報管理規程に定め、面談等の依頼を受けた際にはその内容を明確にするなどインサイダー情報の管理に努めています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社は、女性の活躍促進に向けて、仕事と育児の両立を目的とした職場環境の整備や、育児による休暇・休業制度が利用しやすい環境作りに積極的に取り組んでおります。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループにおきましては、「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」という基本方針に基づき、コンプライアンス経営を推進しております。そして、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、適法性、健全性のみならず、企業経営の効率性を高め、その競争力をいかに構築するかということを、コーポレート・ガバナンスにおける最重点課題と考えております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2021年6月の改正後のコーポレートガバナンスコードに基づき記載しています。原則1-4 政策保有株式 当社は、(i)業務提携・技術提携、(ii)取引関係の維持・強化、または(iii)当社の成長戦略に必要であると判断される場合には、最低限の株式を政策保有株式として保有します。一方で、保有意義の薄れた政策保有株式については、株価や市場環境を考慮しつつ、売却するよう努めます。2. 政策保有株式の保有の合理性については、当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考にしつつ個別に精査し、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行い、その内容を開示するよう努めます。3. 保有する主要な株式に係る議決権の行使については、発行会社の経営方針を尊重した上で、その議案が当社の保有方針に適合するか、また当社の成長性や企業価値向上を期待できるかどうかを総合的に判断し、対応します。原則1-7 関連当事者間の取引 当社は、当社と取締役との間の競業取引および利益相反取引については、「取締役会規程」において取締役会の決議事項と定めています。 また、毎年決算期末の時点で、すべての役員について、当社と役員またはその二親等以内の親族との間の取引の有無、当社グループ以外の法人の代表取締役の兼務状況、当社グループ以外の法人への出資状況を確認するため各役員から「取引報告書」の提出を受けており、会社や株主共同の利益を害する懸念を惹起することのないよう監視できる体制を構築しています。補充原則2-4(1) 当社は、多様な視点や価値観が重要であるとの考えの下、女性の採用時女性比率の向上や外国人採用を含め、ダイバーシティーの推進に努めています。但し、中核事業の輸送事業における商品特性が重量物運搬等も含まれており、労働関係法令により女性の従事が制限されている分野にて、全社員に占める女性社員比率は7.7%となっております。こうした背景により、女性の管理職登用の前段としてまずは管理職候補職種の事務職の新卒者採用において、女性比率30%を目途として取り組んでおります。 また、外国人については中核の輸送事業での雇用適用外ながら、管理職候補の事務職の新卒者採用において、外国人比率5%を目途として取り組んでおります。 尚、中途採用については従来からその採用数が多く、既に中途採用者の管理職比率は50%を超えるため特に今後の目標は定めておりません。かねてより当社の人材確保は中途採用が中心のため今後も継続する中で、人材育成部門によって理念浸透並びに、様々な職種にも対応すべく多様な研修コンテンツをオンデマンドで提供し、全社員の受講を促すことで当社使命である価値創造実現を図っています。原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社には、企業年金制度はありません。原則3-1 情報開示の充実(ⅰ)使命、経営理念、および経営計画については、当社ホームページにて開示しています。(ⅱ)コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページおよびコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しています。(ⅲ)役員の報酬については、業績向上に対するインセンティブを高めることができる報酬体系とすることを基本方針とする内規に準拠しています。役員の報酬は株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、代表取締役2名および社外取締役3名にて構成される「人事委員会」にて原案策定のもと、取締役会にて決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しています。(ⅳ)取締役・監査役候補については、(a)優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者であること、(b)監査役については、財務・会計・業務等に関する適切な知見を有している者であること、(c)社外役員については、東京証券取引所が定める独立性の要件を有している者であること、を指名の基本方針としています。この方針に基づき、性別、年齢、技能その他取締役会の構成の多様性に配慮しつつ、取締役候補については代表取締役2名および社外取締役3名にて構成される「人事委員会」にて公正かつ厳格な審査を経て取締役会で決議し、監査役候補は人事委員会にて監査役として必要な能力、経験、知見等を検討し、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定しています。 また、当社の取締役あるいは監査役として求められる能力・資質・経験・価値観に疑義が認められるなど、各選定基準を満たさなくなった場合には、解任すべき理由を明らかにした上で、代表取締役2名および社外取締役3名にて構成される「人事委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議を行い、解任すべき「正当な理由がある」と取締役会が判断したときは、法令に従い株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任を諮ります。(ⅴ)代表取締役2名および社外取締役3名にて構成される「人事委員会」での審議及び取締役会における決議に基づき、全ての取締役及び監査役候補者の選任理由を株主総会参考書類に記載しております。補充原則3-1(3) 当社は、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識し、中期経営計画においても「共創による地球環境社会への貢献」「業務連携による社会的課題解決」「継続的な社会実現に向けた取り組み」を開示しています。 なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動内収益等に与える影響については、必要なデータの収集と分析を行い、現在行っている取り組み内容を中心に、できる範囲からTCFDに基づく開示を進めていきます。補充原則4-1 (1) 当社は、取締役会の決議をもって決定すべき事項を取締役会規程に定めています。本規定に定められた、株主総会に関する事項、重要なる財産の処分および譲受、経営計画、重要な契約の締結および更新、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式・社債および新株予約権に関する事項、その他の事項と、会社法等の法令に定める事項およびこれに準ずる重要事項について、取締役会の決議をもって決定することとしています。さらに、取締役会規程内規によりその具体的な金額等を定めています。原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社は、会社法2条15号ならびに株式会社東京証券取引所における独立性基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5、(3)の2)に基づき「独立社外役員の選任基準」を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有していると判断しています。1. 現在も含め就任前10年内に当社および当社グループ会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人(以下、業務執行者という)ならびに取締役、会計参与、監査役であった者。2. 当社の定める主要な取引先の重要な業務執行者。3. 当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人株主の場合はその業務執行者)。4. 当社および当社グループ会社ならびに当社の定める主要な取引先から多額の金銭その他の財産(社外取締役候補者はこれらの者の取締役、監査役、執行役その他これに類する者としての報酬等、社外監査役候補者の場合は、これらの者の監査役としての報酬等を除く)を受領するコンサルタント、会社専門家、法律専門家。5. 配偶者または二親等以内の親族が、当社および当社グループ会社ならびに当社の定める主要な取引先の業務執行者である者。6. 過去3年間において上記2から5に該当していないこと。7. 上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相友のおそれがあると合理的に判断されないこと。また、当社は、同基準の要件を満たす社外取締役3名を独立社外取締役として選任しています。社外取締役3名は、弁護士等、専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献しています。今後も同基準に則った者を候補として選定するよう努めます。補充原則4-10(1) 当社は、監査役会設置会社であり、現在、独立社外取締役の人数は、取締役会の過半数に達していませんが、各独立社外取締役とも自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。 また、代表取締役2名および社外取締役3名にて「人事委員会」を構成し、取締役の指名・報酬に関してスキルや業績などを踏まえて審査や提言等を行いそれらに反映される仕組みとなっています。補充原則4-11 (1) 当社の取締役会の人数は、定款で定める員数である10名以内とし、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保しつつ、取締役会における実質的な議論のために必要かつ適切な人数で構成することを基本とし、取締役会全体としてのスキル・マトリックスを活用して知識・経験・能力のバランスと多様性を鑑み、経営環境や事業の特性を踏まえて等十分配慮して決定しています。特に、社外取締役3名は弁護士、会社経営経験者であり、また、社外監査役2名は公認会計士、税理士とそれぞれ高い専門性を有する人材を選任しています。 新任取締役の指名については、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者であることを要件として、代表取締役2名および社外取締役3名にて構成される「人事委員会」にて審査した上で、取締役会で決定しています。 なお、スキル・マトリクスについては、当社HP掲載の「定時株主総会招集ご通知」に掲載しております。URL: https://www.seino.co.jp/seino/shd/ir/document/補充原則4-11 (2) 当社の取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けられる方を候補者として選任しており、また現実に振り向けています。 当社の取締役・監査役の重要な兼任状況は、「株主総会招集通知書」および「有価証券報告書」に記載しています。補充原則4-11 (3) 当社は、取締役会の実効性を検証すべく、取締役および監査役に対して、企業戦略の方向性の審議、取締役会の構成、役割・責務、運営状況、監査機関等との連携、社外取締役との関係、株主との建設的な対話を促進するための体制などに関するアンケートを実施し、その結果をもとに代表取締役が関係取締役を招集し取締役会評価会議を開催し評価を行っています。 なお、当事業年度においては、取締役会全体の実効性に関する疑義はありませんでしたが、今後も改善・向上に努め、更なる取締役会の機能向上に取り組んでいきます。補充原則4-14 (2) 当社の取締役は、いずれも豊富な経験と高度の専門性を有していることから、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽については一任しています。週次・月次で業界団体・経済団体等からの書籍配布を通じて適宜社外研修・トレーニングの開催を認知し、取締役が自らの役割・責務を果たすべく、業務上必要と認められる場合には参加費用の支援を行うことをトレーニングの方針としています。原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針 当社は、IR担当取締役の下、経営企画室、経理部、および主要子会社の経営陣らと連携し、財務IR部を投資家との窓口とする体制を構築しています。株主との対話においては、代表取締役社長が出席する投資家向け決算説明会を年2回東京またはオンラインや動画配信等の方法で実施し、財務IR部が主体となり、個別面談や、スモールミーティング、施設見学会、電話会議、個人投資家説明会を実施して、株主との対話を行うことを基本方針としています。一方で、サイレント期間を内部情報管理規程に定め、また投資家との面談時においても事前に対話の内容を明確にするなど、インサイダー情報の管理に努めています。取得した株主の意見については、適宜役員連絡会にて共有するよう努めています。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

 当社は親会社や上場子会社を有しておりません。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:10人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:9人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:4人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:2人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査役と会計監査人は各年度の監査計画策定の際には監査方針や監査日数等について相互に意見交換を行うとともに、監査役会は会計監査人が行なった期末の監査終了時に監査報告書・監査実施報告書を受領し、監査の内容を聴取し意見交換を行っております。また、内部監査担当部門である監査室が内部統制の有効性について監査を実施しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:人事委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社内取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:人事委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社内取締役

任意の委員会に関する補足説明

人事委員会は、代表取締役2名および社外取締役3名で構成されています。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

 当社は、社外取締役および社外監査役の全員を独立役員として届け出ています。また、独立社外取締役と業務執行取締役との連携をより強化し、円滑な連絡・調整が実施できる体制を構築するため、独立社外取締役の中から互選により筆頭独立社外取締役を選任しており、山田メユミ氏が筆頭独立社外取締役を務めています。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

取締役の報酬限度額は、1989年7月28日開催の第68回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております。また別枠で、2017年6月28日開催の第96回定時株主総会において譲渡制限付株式付与のために支給する報酬額として年間600百万円以内(うち社外取締役100百万円以内)と決議いただいております。さらに2018年6月27日開催の第97回定時株主総会において社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入し、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して上記の報酬枠とは別枠で、当社が定める役員株式給付規程に従い、役位等に応じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付することを決議いただいております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役報酬の個別開示は、1億円以上の者のみを開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の年間報酬、監査役の年間報酬を総額で開示し、社外取締役の年間報酬を内書きで開示しております。 役員の報酬等の内容    区分           員数(名) 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の額(百万円)                                          基本報酬  非金銭報酬等取締役(うち社外取締役)      10 (3)     171 (25)       52 (20)         118(4)監査役(うち社外監査役)       5 (3)      36 (1)       36 (1)          -(-)合計(うち社外役員)          15 (6)      207 (27)        88 (22)         118(4) (注)1.上記には、2020年6月25日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含んでおります。2.上記非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度および株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))であります。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

 総務部が各種情報伝達、取締役会の案内・事前説明を担当しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

□現状の体制の概要○ 取締役会 当社の取締役会は、社外取締役3名を含む9名で構成されており、毎月1回開催する定例取締役会や、必要に応じ随時開催する臨時取締役会において、事業再編や戦略投資など業務執行に関する会社の意思を迅速・的確に決定しております。また、監査役も出席し、専門的な見地から取締役の意思および業務執行の適法性について厳正な監査を保っております。○ 監査役・監査役会 当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、2名の社外監査役を含む4名で構成されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。また、監査役は取締役会等への出席など、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。○役員連絡会 当社の役員連絡会は、取締役及び監査役が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案や急を要する意思決定の確認などを行う場として、毎週1回開催しております。○人事委員会 当社は、取締役会の下に代表取締役2名および社外取締役3名によって構成される「人事委員会」を設置しています。人事委員会では、取締役・監査役候補の指名、役員報酬の策定、次期社長候補者の諮問など、特に重要な事項に関する検討に当たり関与・助言を行っています。○取締役会評価会議 当社は、取締役会の実効性を確保するため、代表取締役が総務担当取締役及びその他必要に応じて各取締役を招集し、取締役会評価会議を開催しております。○ 会計監査人 当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。○ 内部監査 当社は、社長直属の組織として監査室を設け、会計監査、業務監査および内部統制監査を実施しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

□現状の体制を採用している理由 取締役9名のうち3名の社外取締役を選任し、外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性および透明性の確保を図っております。また、監査役は取締役会へ出席し経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼性の維持・向上に努めており、経営の監視体制は現在のところ十分機能していると判断しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:陸運業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:50社以上100社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:20%以上30%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    公益財団法人田口福寿会 25,949,762 13.86%
    株式会社日本カストディ銀行 24,864,600 13.28%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,521,100 6.69%
    株式会社十六銀行 6,538,179 3.49%
    あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 5,347,024 2.85%
    日野自動車株式会社 4,369,659 2.33%
    株式会社大垣共立銀行 4,065,075 2.17%
    JP MORGAN CHASE BANK 385632 3,764,300 2.01%
    アドニス株式会社 3,299,000 1.76%
    東京海上日動火災保険株式会社 3,035,638 1.62%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    1.上記のほか当社保有の自己株式20,386千株があります。2.自己株式20,386千株には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式86千株および株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式4,730千株を含めておりません。3.「割合(%)」は自己株式20,386千株を控除して計算しております。(2021年3月末日現在)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    透明性、継続性を基本とした積極的な情報開示など、すべての株主の権利が実質的な平等性を確保することが重要であるとの認識のもと、株主の権利の実質的確保と適切な権利行使がされるよう環境整備に努めることをコーポレートガバナンスに関する基本方針にて定めています。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    証券取引所や証券会社等が主催となって開催する個人投資家向けの会社説明会に、IR担当取締役をメインスピーカーとして定期的に参加しています。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    社長を説明者とする決算説明会を年2回開催しています。IR担当取締役を説明者とする、スモールミーティングや、個別面談、電話会談を、四半期毎に複数回実施しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    証券会社等が開催する海外投資家向けのカンファレンスに、IR担当取締役を説明者として、定期的に参加しています。

    IR資料のホームページ掲載

    当社ウェブサイトに次の資料を継続的に掲載しています。 ・適時開示資料 ・有価証券報告書/四半期報告書 ・中期経営計画説明会資料/決算説明会資料 ・決算短信、決算補足説明資料 ・株主総会招集ご通知、事業報告書 ・アニュアルレポート 等

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR担当取締役を選定し、専属部門として財務IR部を設置しています。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会開催日の3週間以上前に発送するよう努めています。

    集中日を回避した株主総会の設定

    事務日程や総会会場となる外部賃借施設の利用状況等を総合的に判断したうえ 、集中日を回避して開催するよう努めていります。

    電磁的方法による議決権の行使

    平成28年度の定時株主総会より議決権電子行使プラットフォームの利用環境を整えています。また、PCまたはスマートフォンでのインターネットによる議決権行使をいただける環境を整えています。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。招集通知を4週間前を目途に開示するよう努めています。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知(要約)を英文で作成し、ICJおよび当社ウェブサイトに掲載しています。(https://www.seino.co.jp/seino/shd/ir_eng/shareholdersmeeting/)

    その他

    株主総会では、プレゼンテーションソフトを用いたビジュアル化を実施し、株主様向けにライブ配信を行っています。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    ○内部統制システムに関する基本的な考え方1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役がその職務執行に際して法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎の一つであると捉え、こうした企業理念が全社内に浸透するように努めている。そして、取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制として、企業理念の浸透に加え、取締役会及び監査役による適切な監督・監査をその中心的な施策と位置づけているところ、これらを有効に機能させるべく、下記の取組みを実施している。(ⅰ) 社内におけるコンプライアンス教育及び指導を通じ、社全体において、取締役が法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎となるとの企業理念を保持する機会の醸成に努めている。(ⅱ) 全社的に影響を及ぼす重要事項については、主要な取締役で経営会議を組織し、審議する。(ⅲ) 10名以内の取締役で構成される取締役会について、当社と格別の利害関係のない社外取締役3名を招聘することにより、取締役会の監督機能を強化している。(ⅳ) 取締役の任期を1年とすることにより、株主による監督機能をより強化している。 また、下記の事項を内容とする経営管理システムをもって、当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に努める。(ⅰ) 使用人が適正かつ効率的に職務の執行に当たるための準拠となる社内規則(職務権限及び意思決定に関する準則)の整備(ⅱ) コンプライアンスに対する的確な理解及び実践の推進、及びこれを目的とした使用人向けの研修の実施(ⅲ) 不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資するため、当社又は顧問弁護士が窓口となる内部通報制度の採用(ⅳ) 代表取締役社長直轄の組織体である監査室による内部監査の実践2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報に関わるものとして、法令によって保存・管理すべき書面等及び当社の基準に照らして重要と判断される書面等については、いずれも別に規定する「文書管理規程」に従い、保存等に不備が生じないよう取り扱いがなされている。3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 損失の危険が現実化することの防止を目的としたリスク管理委員会を設置し、当該委員会は「リスク管理規程」に基づき、被害発生の未然防止及び発生した被害を最小限に食い止めるための行動を起こす。さらに、重大なリスクと認定される損失の危険が認められる場合は、経営リスク対策本部を都度設置し、その管理にあたる。(ⅱ) リスク管理規程中のリスクの内容について、「リスク一覧表」としてとりまとめ配布することにより、社内において的確なリスク評価及び管理が行えるよう対応している。また、特に品質・財務などに係るリスクについては、リスクの所在や種類等を類別化、整理のうえ「リスク管理基本方針」を明確に定め、損失の危険の管理に努めている。(ⅲ) 代表取締役社長の直属機関として監査室を設置し、この監査室が「内部監査規程」に基づき、社内全域において横断的な実査を展開することにより、リスク管理に遺漏のないよう対処している。 4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行については、社としての機動的な意思決定や効率的な対応を可能とすべく、以下に記載する経営管理システムを取り入れている。(ⅰ) 効率的な職務執行(意思決定)が求められるような重要な評議を行う際は、定例の経営会議のほか電話会議を利用して即時に意思決定を行うことを可能とする仕組みを整備し、機動的な検討や審議を実現するための場を準備している。(ⅱ) 効率的な経営を実現すべく、計画値の設定・採算の管理を通じて市場競争力の強化を図り、年度当初に設定する計画額を指標とした業績管理を実施する。5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制  ・月例定例報告の場において、当社の子会社代表者がその営業成績、財務状況、その他の重要な情報について当社代表者に報告する。  ・当社が定めるグループ管理規程に基づき、当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。(ⅱ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  ・当社の子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。  ・当社のグループ内企業における事業の将来設計や多額の投資等に関わる方針の作成に際しては、稟議制度により、当社においてもその適否を審査する。(ⅲ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  ・当社の子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営が効率的に運営されるよう担当役員を配置する。  ・年間を通じて定期的に実施される社長会の場において、当社グループの方針、課題、施策等の共有を図り、当社の子会社の経営が当社の方針と齟齬をきたさないよう意思の疎通を図る。(ⅳ) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  ・グループ企業を対象とした危機管理対策、不祥事防止等をテーマとする研修に参加し、当社グループ企業間相互において積極的にこれらの情報交換に努める。(ⅴ) その他の当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制  ・当社の取締役がグループ内企業の取締役を兼務すること、又は、当社が当社グループ内企業の取締役候補者を推薦すること等の人事交流を通じ、当該企業に対して適切な経営指導を行う。  ・当社グループにおける監査役および監査室による業務執行状況・財務状況等の報告、監査の実施実態の報告については、社内のほか当社グループ企業間にまたがり行う。6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査室は、内部監査機関としての役割を果たすことにとどまらず、監査役(会)との協議に基づいて監査役から要望を受けた事項についても調査等を実施し、その結果を監査役(会)に報告する。7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項(ⅰ) 前号の監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び使用人に周知徹底する。(ⅱ) 監査室の室員が前号の調査等を実施している場合においては、その調査等に関しては取締役又は監査室長の指揮命令には服さず、取締役又は監査室長は、同調査等の実施を妨げてはならない。また、同室員の人事異動や処遇等については、監査役会の意見を尊重するものとする。 8) 当社の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制  取締役及び使用人は、別に制定する「監査役(会)への報告手続き等に関する規程」に従って監査役(会)に報告する。報告すべき事項は、以下のとおりとする。(a) 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(b) 毎月の経営状況として重要な事項(c) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(d) 法令・定款に違反する行為に関する事項(e) その他法令遵守体制上、重要な事項(ⅱ) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制  ・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。  ・内部通報制度の担当部門は、子会社からの内部通報の状況について速やかに監査役に報告する。9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社の監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役の監査の実効性を高めるべく、社内において下記の内容が取り決められている。(ⅰ) 監査役は重要な会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認等を行うことができ、何人も、監査役が監査に必要な情報を収集することを妨げてはならないものとする。(ⅱ) 社外監査役を含め、監査役は、監査役相互間において、一般に監査業務上適当と認められる範囲内で情報提供および意見交換を行うことができ、会計監査人及び内部監査部門とも必要な意見交換を行うことができる。(ⅲ) 代表取締役を含む取締役は、監査業務に必要十分な情報を監査役が入手することができるよう配慮し、監査役への報告や連絡が滞りなく行われるための体制整備に努める。(ⅳ) 当社の監査役は、監査の実施に必要と認める場合には、随時、会計監査人、弁護士、子会社の監査役等と協議を行うことができる。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、反社会的勢力と一切関係を持たない。反社会的勢力から接触を受けた場合は、ただちに関係当局等との連絡を密にし、暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士等を含め外部機関と協力して、対処する。整備状況については、法令、社会的規範、及び企業倫理に反した事業活動は行わないことを「倫理綱領」に明記し、職制で指導するとともに、リスク管理委員会を発足させ管理を強化し内部通報制度も整備している。また、企業防衛対策協議会に加盟しており、その他、関係当局及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え最新の動向を把握するように努めている。これらの勢力に対する対応は関係部室に所属する不当請求防止責任者が統括し、必要に応じて外部機関と連携して対処する。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

     公正さと透明性を備えたコーポレート・ガバナンスのシステムの確立を図り、適時適切な情報の開示、監督機能の強化に努めてまいります。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-20

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