世紀東急工業株式会社(1898) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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世紀東急工業株式会社

http://www.seikitokyu.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 4ヶ月 (設立年月:1950年01月)
  • 上場維持年月 45年 8ヶ月 (上場年月:1973年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 世紀東急工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1973年09月
証券コード 1898
業種 建設業 , 建設・土木 , 道路舗装
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区芝公園2-9-3
企業サイト http://www.seikitokyu.co.jp/
設立年月
1950年01月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年03月31日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
東急建設株式会社 8,931,800 22.10%
東京急行電鉄株式会社 1,533,800 3.80%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 874,400 2.16%
日本証券金融株式会社 716,500 1.77%
三菱商事株式会社 600,000 1.48%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 484,000 1.20%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 458,900 1.14%
野村信託銀行株式会社(投信口) 429,200 1.06%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 417,200 1.03%
世紀東急工業従業員持株会 398,125 0.99%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」に、役職員一人ひとりが環境に関する法令等を順守し、環境に配慮した企業活動を行うことを示すほか、すべての事業活動により発生する環境影響を低減するとともに、地球環境を保全し、循環型社会の構築に貢献することを環境方針として、環境マネジメントシステムを構築しており、全国の事業所を対象としてISO14001の認証を取得いたしております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

有価証券上場規程等の関係諸法令等を順守するため、情報開示指針等を制定し、重要事実の管理・公表について規定するとともに、投資家をはじめ会社外部の利害関係者の方々に、当社の経営実態に関する情報を適時・適切かつ公平に開示すべき旨を「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」に定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

平成14年10月にコンプライアンス行動規範(現「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」)を制定しており、法令順守はもとより企業倫理や環境問題等の社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは世紀東急工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

適時開示資料については、開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載しております。また、法定公告についても電子公告を採用しており、各ステークホルダーの利便性向上を図っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

総務人事部総務グループ内に広報担当者を置いております。


その他

年に2回、株主宛に報告書を送付しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、もって企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その基盤となる経営の公正性、健全性、効率性の確保に向けたコーポレートガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、その実現に努めるものといたしております。(1)株主間の実質的な平等性を確保するとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの権利・利益を尊重し、円滑な関係を構築する。(2)取締役および監査役は、受託者責任を認識し、その求められる役割・責務を果たす。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4)ステークホルダーとの間で建設的な対話を行う。なお、当社では、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な事項について「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」としてとりまとめ、当社ウェブサイト(http://www.seikitokyu.co.jp/)に掲載いたしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4 議決権の電子行使および招集通知の英訳等】議決権の電子行使および招集通知の英訳等につきましては、当社の株主における海外投資家の比率や議決権行使の状況等と、英訳等の実施に要する費用等を総合的に勘案し、現時点では実施いたしておりませんが、今後とも株主構成等の状況を注視しつつ、実施の要否につき、検討を続けてまいります。【補充原則3-1-2 英語での情報開示・提供】英語での情報開示・提供につきましては、当社の株主における海外投資家の比率等を勘案し、現時点では実施いたしておりませんが、今後とも株主構成等の状況を注視しつつ、実施の要否につき、検討を続けてまいります。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】現任の社外取締役2名のうち、当社が定める独立性基準を満たす社外取締役は1名という状況ですが、当社では、独立性の高い社外取締役を複数確保することは、当社のコーポレートガバナンスの実効性確保の観点から有用であると考えており、今後とも独立社外取締役2名以上の選任に向け、検討を続けてまいります。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価】現時点において、取締役会全体の実効性に関する分析・評価は実施いたしておりませんが、平成28年度より取締役会において分析・評価を実施し、その結果の概要について公表することを予定いたしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社では、いわゆる政策保有株式(上場株式)に関する保有の方針および議決権行使の基準について、次のとおり定めております。<政策保有に関する方針>当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得、保有することができるものとし、取締役会は、保有する政策保有株式に関し、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、毎年、保有の合理性について検証するものとする。<政策保有株式に係る議決権行使基準>政策保有株式の議決権行使については、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するものではないか等を総合的に勘案し、個々の株式および各議案について個別の判断を行うものとする。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、当社が当社の取締役や主要株主との間で取引を行う場合には、当該取引について、あらかじめ取締役会における承認を得るものとし、また、当該取引の終了後には、その結果の概要について取締役会に報告するものといたしております。なお、当該取引につきましては、いずれも一般取引先と同様の条件により行われております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ<企業理念>当社は、企業理念として「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。<経営戦略・経営計画>「中期3ヶ年経営計画」(平成26年4月1日~平成29年3月31日)を策定・公表いたしております。内容につきましては、当社ウェブサイトよりご参照ください。http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2014/05/14050904.pdf(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書 1.1.「基本的な考え方」および本報告書の各項目に記載のとおりです。(3)取締役の報酬決定方針・手続本報告書 2.1.「機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】に記載のとおりです。(4)取締役・監査役候補者の指名方針・手続当社は、取締役候補者、監査役候補者の選定に関する方針および手続について、次のとおり定めております。<取締役候補者の選定>1 取締役(社外取締役を除く)の候補者には、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、法令順守はもとより企業倫理等をはじめとする社会的責任に基づく行動を実践し、高い倫理観、公正性および誠実性を有する人材を選定する。2 社外取締役の候補者には、監督機能を果たすために十分な、企業経営、法律、または財務会計等の分野における高い見識や豊富な知識・経験を有し、かつ、当社の企業価値向上に向けた有益かつ忌憚のない意見・助言を得ることが期待できる人材を選定する。3 社外取締役候補者の選定にあたっては、別に定める独立性基準についても勘案するものとし、本基準を満たす候補者を複数選定するよう努めるものとする。(ただし、本基準を満たさないことをもって、候補者としての選定を妨げるものではない。)4 取締役候補者の選定手続きについては、前三項および取締役会の構成を勘案して取締役社長が人事案を作成し、その決定については、あらかじめ社外取締役より意見を徴したうえで取締役会の決議により行うものとする。<監査役候補者の選定>1 常勤監査役の候補者には、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、法令順守はもとより企業倫理等をはじめとする社会的責任に基づく行動を実践し、高い倫理観、公正性および誠実性を有する人材を選定する。2 社外監査役(常勤監査役を除く)の候補者には、監査機能を果たすために十分な、企業経営、法律、または財務会計等の分野における高い見識や豊富な知識・経験を有し、かつ、当社の企業価値向上に向けた有益かつ忌憚のない意見・助言を得ることが期待できる人材を選定する。3 社外監査役(常勤監査役を除く)候補者の選定にあたっては、別に定める独立性基準についても勘案するものとし、本基準を満たす候補者を選定するよう努めるものとする。(ただし、本基準を満たさないことをもって、候補者としての選定を妨げるものではない。)4 監査役候補者の選定手続きについては、前三項を勘案して取締役社長が人事案を作成し、その決定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議により行うものとする。(5)取締役・監査役候補者の個々の選任理由社外取締役および社外監査役の選任理由につきましては、株主総会参考書類に記載いたしております。内容につきましては、当社ウェブサイトよりご参照ください。http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2015/06/15060301.pdfhttp://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2014/06/14061201.pdfなお、その他の取締役・監査役の選任理由につきましては、本報告書末尾の表に記載のとおりです。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】当社の取締役会は、法令、定款および社内規程の定めるところにより、会社法の規定に基づく専決事項のほか、経営戦略、経営計画、執行役員・支店長の選解任等、経営上の重要な事項にかかる意思決定について決議を行っております。なお、当該決議に基づく業務執行およびその他の業務執行に関する意思決定については、社内規程に基づき代表取締役をはじめとする業務執行者に委任されており、迅速かつ効率的な意思決定を促進するとともに、重要事項について取締役会が実質的な議論を行える環境を整えております。【補充原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】本報告書 2.1.「機関構成・組織運営等に係る事項」【独立役員関係】に記載のとおりです。【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス、多様性および規模に関する考え方】当社では、取締役会の体制に関する考え方について、次のとおり定めております。<取締役会の体制>1 取締役の人数は、法令および定款に規定する員数の範囲内とし、取締役会構成員の多様性、専門性にも配慮しながら、実効性ある経営体制および取締役会における実質的な議論の確保に必要かつ最適な人数をもって構成する。また、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、複数名の社外取締役を選任するものとし、特に、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役の確保に努めるものとする。2 取締役の候補者は、当社の各部門における事業運営や経営管理全般に関する豊富な経験、専門知識、技能など、バックグラウンドが異なる人材を、性別、国籍等によって区別することなくバランスよく選定し、取締役会全体としての多様性を確保する。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役および監査役の主な兼任状況につきましては、株主総会招集通知(事業報告および株主総会参考書類)に記載いたしております。内容につきましては、当社ウェブサイトよりご参照ください。http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2015/06/15060301.pdf【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価】前記、【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針】当社では、取締役・監査役のトレーニングの方針について、次のとおり定めております。<取締役・監査役等のトレーニングの方針>1 取締役、監査役および候補者は、その役割を果たすため、能動的に必要な情報の収集、知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるものとし、会社はそれを支援する。2 社外取締役および社外監査役に対しては、その就任時に、当社の事業概要等について担当役員より説明を行うとともに、在任中にも、必要に応じて、当社事業に対する理解を深める機会を提供する。3 業務執行取締役および常勤監査役に対しては、その就任時に、それぞれの役割・責務等について情報提供を行うとともに、在任中にも、情報の更新を目的とした外部研修への参加等、個々の役割に応じたトレーニングの機会を提供・斡旋し、その費用について支援を行う。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社では、株主との対話に関する方針について、次のとおり定めております。<株主との対話に関する方針>当社は、株主をはじめとする資本提供者の経営に対する分析や意見等に関心を払い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるため、次の基本的な方針に沿って、合理的な範囲および方法により、株主等との建設的な対話の促進に努めるものとする。(1)株主等との対話全般の統括については、管理部門担当役員がその任を担うものとする。(2)株主等との対話に際しては、総務部門を総括担当とし、経営企画部門、総務部門、財務部門、法務部門等が組織横断的に対応するものとする。(3)持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主等からの面談の申し込みに対しては、合理的な範囲で適切に対応するものとし、面談に際しては、当該株主等の関心事項を踏まえたうえで、原則として各部門の責任者または役員が対応する。(4)株主総会を、株主との対話の貴重な機会と認識し、取締役等は真摯な質疑応答に努めるものとする。(5)株主等に有用な情報については、当社ウェブサイトも活用しながら、公平性、正確性を考慮しつつ、合理的な範囲で、迅速かつ積極的に提供するとともに、株主等による問い合わせの受付体制を整備することにより、株主等との対話が円滑に行われるよう努めるものとする。(6)金融商品取引法等に抵触することのないよう、未公表の重要事実に関する情報については、社内規程の定めに従い、厳重に管理するものとし、株主等との対話に際し、当該情報については一切開示しないものとする。(7)対話において把握された有用な情報については、その重要性に応じ、適宜取締役会等に報告するものとする。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

当社では、社外役員の独立性に関する基準を次のとおり定めております。<社外役員の独立性に関する基準>当社は、会社法に規定される社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各項目に該当しないことをもって、独立性の高い社外役員と判断する。(1)当社の取引先である者のうち、直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の2%以上である者、またはその業務執行者。(2)当社を取引先とする者のうち、直近事業年度における当社との取引額が、その者の年間連結総売上高の2%以上である者、またはその業務執行者。(3)当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。)、またはその業務執行者。(4)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、またはその業務執行者。(5)当社から過去3 事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。(6)現在当社または連結子会社の会計監査人である公認会計士また監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。(7)弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、過去3 年間の平均で年間1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。(8)法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3 事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けたファームに所属する者。(9)過去3事業年度において、上記(1)から(8)までのいずれかに該当していた経歴を有する者。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

特記すべき事項はありません。なお、役員退職慰労金制度については、平成16年3月に廃止しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

平成18年6月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)の報酬限度額は年額3億24百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しており、取締役の報酬額については取締役会の決議により、監査役の報酬額については監査役の協議により、それぞれ報酬限度額の範囲内において、役職に応じ、また業績を勘案し決定いたしております。なお、取締役の報酬決定方針・手続につきましては、次のとおり定めております。<取締役の報酬決定方針・手続>1 取締役(社外取締役を除く)の報酬については、役位等に応じた基本報酬と、会社全体の業績および担当業務における成果等を反映する変動報酬により構成する。なお、変動報酬の設定については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上との関係に配慮するものとし、その内容を社内規程において明確にする。また、中長期的な業績および株価との連動性を高めるため、取締役(社外取締役を除く)は、原則として、報酬の一部を役員持株会に継続的に拠出するとともに、在任期間中は取得した株式を継続して保有するものとする。2 社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。3 役員報酬の水準は、比較対象として適切な他社の水準等も参照しつつ、当社の業績動向、財務内容、従業員の賃金等を総合的に勘案し、設定する。4 取締役の報酬決定手続については、あらかじめ社外取締役より意見を徴したうえ、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、取締役会の決議により決定する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書第一部第4の6「コーポレート・ガバナンスの状況等」および事業報告において、役員報酬の開示を行っております。なお、平成27年3月期の取締役の報酬は、(社内)100百万円、(社外)―円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の取締役会は、迅速な意思決定と監督機能の充実を図るため、原則として毎月開催しており、重要事項について決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督いたしております。また、監督機能の実効性をより高めるため複数の社外取締役を選任しており、各社外取締役はその豊富な経験と幅広い知見に基づき、取締役会等において適宜意見表明等を行っております。なお、当社は経営機構の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスの充実ならびに業務執行機能の強化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。 監査役会につきましては、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む5名(社外監査役4名)で構成されており、各監査役に対しては取締役会やその他重要な会議への出席機会を確保するほか、業務執行状況や重要なリスク等の報告を適宜行うなど、その機能が十分果たされるよう監査役監査の環境整備に努めております。 また、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項については、意思決定の透明性、業務執行の適法性・妥当性の確保を図るため、原則として毎月2度開催される経営会議の審議を経るものとしており、本会議には一部の監査役も出席いたしております。 なお、会計監査人である新日本有限責任監査法人は、指定有限責任社員・業務執行社員である川井克之・片桐春美の両氏が監査業務を執行し、公認会計士及び会計士補がその補助を行っており、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、適時情報交換を行うなど連携を図っております。 


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記のとおり、当社は監査役設置会社であり、複数の社外取締役を選任するとともに、採用するそれぞれの制度や仕組みを通じ、業務執行機能、監査・監督機能の充実を図っております。当社といたしましては、これらの体制ならびに機能がそれぞれ有機的に作用することにより、実効性のある良好なコーポレートガバナンスが確保されるものと認識いたしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 内部統制システムの整備については、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、業務の適正を確保するための重要な経営課題であると認識しております。 当社では、業務分掌及び権限と責任の所在を明確化することにより、効率的に業務を遂行する体制を整備するとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討を経て、適切かつ迅速な意思決定を行うものとしております。 また、当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題、反社会的勢力との関係遮断等、社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため「東急グループコンプライアンス指針」に則り、「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、所管部署による定期的な研修等を通じ、コンプライアンス経営によるリスク管理を一体的に推進しております。 当社では従前よりこれらの実効性を確保するため、各種規程・マニュアル等を整備するほか、情報提供者の秘匿と不利益取扱い禁止の規律を備えた内部通報制度を構築・運用するとともに、適法性をはじめ様々な観点から業務遂行の状況を監視するため、内部監査部門を中心とする監査チームが部門横断的に連携し定期的に内部監査を実施しており、その結果は随時取締役に報告されております。 なお、内部統制の強化・推進を図るため、平成19年4月より本社に内部統制推進部を設置しており、既存システムの見直しを含め、適性かつ効率的な業務の遂行、ならびに財務報告の適正性を確保するための体制構築に継続的に取り組んでおります。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的勢力の排除については、企業の社会的責任の観点、また企業防衛の観点からも必要不可欠なものであると認識しており、当社グループでは、前記のとおり法令順守はもとより反社会的勢力との関係遮断等、社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定いたしております。 当社では反社会的勢力に対し適切な対応をとるため、対応部署を特定し不当要求防止責任者の選任届出を行うとともに、平素より警察や関係団体の講習会等を通じ、情報収集ならびに各機関との信頼関係の構築に努めております。また有事における方針といたしましては、警察、顧問弁護士等、外部専門機関と緊密に連携をとりながら、毅然とした態度をもって、法令等に則り迅速かつ組織的に対応するものとしており、本方針については行動規範とともに適時社内に周知いたしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.会社情報の適時開示にかかる社内体制 当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程等の関係諸法令等を遵守し、適時適切かつ公平に情報開示を行うため、重要事実の管理・公表体制について、以下のとおり規定しております。(1)重要事実については、個別に、その所管部署を明確化するとともに、重要事実があるときは、当該重要事実を所管する部署は、速やかに情報の集約・公表を所管する部署(総務人事部)の長に報告することとしております。(2)公表を所管する部署は、情報の重要性について情報取扱責任者(管理部門を担当する役員)および当該重要事実の所管部署と協議のうえ、当該情報が適時開示情報に該当する場合は、取締役会または代表取締役の承認を得た後、できる限り速やかに公表することとしております。2.情報の正確性確保 適時開示に際しては、情報の正確性について十分に審査し、誤謬がないよう努めております。特に、経理・財務に係る内容につきましては、適時、会計監査人の助言・指導を受け、開示情報の正確性の確保を図っております。3.情報開示 適時開示に際しては、TDnetによる東京証券取引所への開示を行うほか、報道機関への発表ならびに当社ウェブサイトへの掲載を速やかに行い、広く株主および一般投資家等への情報提供を行っております。4.その他 当社では、「情報開示指針」および「内部者取引防止規程」により、「1」の社内体制について定めるほか、役職員が職務に関して取得した内部情報の管理、役職員による株式の取引等の規制について規定し、インサイダー取引等の防止を図っております。 また、「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」のなかで「タイムリー・ディスクロージャーを適切かつ公平に行う」こと、および「インサイダー取引や疑いをもたれるような株式等の売買を行わない」ことを掲げ、会社全体で適正な情報管理と適時適切な情報開示に取り組んでおります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-21

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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