株式会社西武ホールディングス(9024) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

株式会社西武ホールディングス

http://www.seibuholdings.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA-
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    13年 3ヶ月 (設立年月:2006年02月)
  • 上場維持年月 5年 1ヶ月 (上場年月:2014年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社西武ホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2014年04月
証券コード 9024
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都豊島区南池袋1-16-15
企業サイト http://www.seibuholdings.co.jp/
設立年月
2006年02月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年04月19日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社NWコーポレーション 51,158,927 15.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,406,300 5.46%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,233,900 4.82%
株式会社日本政策投資銀行 9,906,246 2.94%
京浜急行電鉄株式会社 7,655,200 2.27%
株式会社みずほ銀行(注1) 7,114,800 2.11%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 H口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 5,301,800 1.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 5,162,100 1.53%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,870,900 1.45%
住友不動産株式会社 4,738,300 1.41%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。

コーポレートメッセージ・スローガン

でかける人を、ほほえむ人へ。

出典:株式会社西武ホールディングス | グループビジョン

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

鉄道、ホテルをはじめ、多岐にわたり地域・社会と密接に事業を展開する当社グループにおいては、自然環境・地球環境への配慮をした事業活動を行っております。また、お客さま・地域と共に歩むための取り組みも実施しております。環境保全への取り組みについては、鉄道・バスにおける省エネルギー車両及びホテル・不動産事業における省エネルギー設備の導入、太陽光発電の活用や施設の緑化などによるCO2削減・省資源化、リサイクルの推進、森林保全、水質浄化などの自然環境保全活動を行っております。中でも、「飯能・西武の森」は、埼玉県飯能市に所有する面積約130ha(メットライフドーム約30個分)の森林を、自然環境保全のために活用する事業で、自然豊かな森林の保全活動に加え、安全・安心な森として整備を進め、地域の方々の憩いの場所、また自然体験などの環境教育の場として、親しまれる森をめざして取り組んでおります。2017年4月、鉄道業界及び埼玉県では初めて公益財団法人都市緑化機構のSEGESの最高位であるSuperlative Stageの認定を獲得いたしました。お客さま・地域とのコミュニケーションについては、広報活動やウェブサイトなどを通じて情報発信に努めているほか、鉄道沿線やホテル事業所のある自治体との連携協定を締結し、鉄道沿線における様々なイベントや、ホテルでの地産地消フェアなどの開催など地域の活性化・連携強化を目的とした取り組みを行っております。さらに、子育て支援を目的として、西武鉄道沿線に駅チカ保育所「Nicot(ニコット)」を展開しているほか、お子さまに多様なグループの事業を体験していただくことで好奇心を育むとともに健やかな成長を支援する「西武グループ こども応援プロジェクト」の取り組みとして、西武塾や様々な体験プログラムを開催しております。その他、2017年3月に運行を開始した西武鉄道の40000系車両が、こどもへの配慮などを幅広く顕彰するキッズデザイン賞において、『内閣総理大臣賞』(最優秀賞)を2017年9月に受賞しました。また、2017年10月には、2019年開業予定の複合施設「(仮称)東長崎駅南口計画」の賃貸住宅部分において、豊島区内の物件として初めて、「東京都子育て支援住宅認定制度」の設計認定を受けております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社では、「グループビジョン」並びに「西武グループ企業倫理規範」に則り、株主・投資家をはじめとしたあらゆるステークホルダーに対して、適時適切な情報を正確に開示することで良好な関係を築き、信頼を得る事が重要であると認識し取り組んでおります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社では、「グループビジョン」及び「西武グループ企業倫理規範」の中で全てのステークホルダーに対して誠実であり、ステークホルダーの立場を尊重することを定めており、これに則り企業と社会の持続的成長に取り組んでおります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループでは、グループビジョンの実践に向けて、グループ社員の能力を一層活かすために人材を育成、配置しております。そして社員の多様性を尊重し、一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。人材育成については、グループ視点で物事を考え、主体的に行動できる社員の育成を目指しております。そのために個人の能力開発のロードマップを示し、それに基づいた研修を整備することにより中期経営計画達成に向けた個人のスキルアップを支援するとともに、グループ交流研修を強化し、会社の垣根を超えたコミュニケーションを活発化させております。また、グループ内において人事諸制度のプラットフォーム化をはかり、グループ横断的な異動配置を柔軟に行い、それにより新たな視点でイノベーションに挑戦できる環境を推進しております。さらに「多様な人材の活用」についてグループ全体でスピード感を持って実施していくために、「性別・年齢・国籍・価値観・ライフスタイル等の異なる多様な社員一人ひとりを尊重し、全員の能力と熱意を最大限発揮できる職場風土を醸成し、イノベーションを生み出すことで、企業価値向上を目指す。」とする基本方針を定め、第1ステップとして女性社員の活躍推進を柱として当社人事部の「ダイバーシティ推進担当」が中心となり、取り組みを進めております。なお、これらの取り組みを効果的に進めるために、グループ主要3社でマネジメント層における女性比率を2020年までに2倍以上、その他重点項目として所定外労働時間削減、男性育児休業取得率向上、休暇取得率向上など項目ごとに各社の実情に応じて目標値を設定しております。今後も目標達成に向けて各種セミナーの開催、社内機関紙の発行、ホームページの更新、社員間の座談会などを通じて意識の醸成、柔軟な勤務制度の導入、仕事と育児の両立に向けた環境整備を具体的に推進し、グループ社員一人ひとりが安心して自己実現できるよう支援してまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社西武ホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

会社情報を適時、公正に開示することにより、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまの理解と信頼の確保のために、ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページに掲載しております。URL:http://www.seibuholdings.co.jp/ir/management/policy/http://www.seibuholdings.co.jp/en/ir/management/policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表(第2四半期決算・期末決算)後に実施。その他、案件に応じて随時開催。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

取締役社長・常務執行役員を説明者に年に数回、欧州、米国、アジアの主要都市において個別訪問ミーティングを実施しております。また、証券会社主催のカンファレンスに年に数回参加し、ミーティングを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

URL:http://www.seibuholdings.co.jp/ir/ir_material/掲載資料:決算情報、決算情報以外の適時開示資料、説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書、月次データ、株主通信、アニュアルレポートなどを掲載しております。また投資家向けの重要な開示情報は英訳し、英文IRサイトに掲載しております。URL: http://www.seibuholdings.co.jp/en/ir/ir_material/


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署:IR部 担当責任者:IR部長事務連絡責任者:IR部担当マネジャー


その他

個人投資家向け説明会を随時開催しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、グループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、事業活動を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さま及びお客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値・株主価値を極大化させることに努めております。コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化に努めております。また株主の皆さまの権利・平等性を確保するとともに、中長期的な企業価値・株主価値の向上をはかるため、株主の皆さまとの建設的な対話を行うほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの創出など当社グループの中長期的な企業価値向上とステークホルダーの利益に資すると総合的に判断した場合、他の株式会社(西武グループを形成する子会社等は除きます)の株式を保有いたします。当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、当社を取りまく事業環境の変化等に照らし、取引関係の強化や、それによる事業シナジーの状況及び今後の可能性等についての定性的観点、ならびに年間の利益貢献額(取引利益・配当金等)をもとに算定した資本効率性指標が当社資本コストを上回っているか等の定量的観点から、総合的に保有継続の合理性について検証いたします。検証の結果、保有継続の合理性が認められない株式については、順次縮減いたします。議決権の行使については、当該株式会社から上程される議案が当該株式会社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点で、適切に行使いたします。当該株式会社及び当社グループの企業価値に特に影響を及ぼし得る重要な議案については、当該株式会社との対話を経て、賛否を総合的に判断します。なお、当社グループが重要と考える議案は以下の通りです。・取締役・監査役選任議案(長期にわたる業績不振や不祥事・法令違反が発生している場合等)・組織再編議案・買収防衛策議案 等【原則1-7 関連当事者間の取引】当社取締役が利益相反取引や競業取引等の関連当事者間の取引を行う場合は、会社法や取締役会規則、取締役規程の規定にしたがい、原則として取締役会の承認を得ることとしており、その審議に際しては、取引の合理性、取引条件の妥当性について慎重に審議することとしております。これにより、取締役会は、会社及び株主共同の利益を害し、あるいはかかる懸念を惹起しないように努めております。また、当社ではグループ役員・主要株主等について定期的に関連当事者間取引に関する調査を実施することにより、関連当事者間取引の把握と確認を行い、当社や株主の利益に反する取引の防止に努めております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、人事、経理、財務、経営戦略部の部長及び課長で構成される退職給付制度運営協議会を設置し、年金資産の運用、基本方針、政策的資産構成割合及び運用委託機関等を審議しております。また、当社が年金資産の運用を委託している運用機関はすべて、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れており、外部専門家の知見を取り入れた定期的なモニタリング、及び定量評価する体制を整備しております。なお、当社株式の議決権行使については、運用委託機関の判断基準に従っており、利益相反に該当する事項はございません。【原則3-1 情報開示の充実】(1) 経営理念と経営計画 経営理念でもあり社員の行動指針でもあるグループビジョンとともに、長期戦略、中期経営計画を開示しております。詳細は当社ホームページ(http://www.seibuholdings.co.jp)をご参照ください。(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びコーポレートガバナンス・コードの5つの基本原則を踏まえた対応方針を、本報告書「1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」にて述べております。(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬体系は当社が定める「西武ホールディングス取締役報酬の方針」に従い、基本報酬と株式報酬型ストックオプションで構成し、また、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成しております。取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役が取締役の職務と責任に応じて決定しております。代表取締役がその決定をする際には、社外取締役4名を過半数の委員とする報酬諮問委員会に諮問しており、報酬決定の客観性・透明性は十分に確保されております。株式報酬型ストックオプションについては、取締役会は取締役の意欲や士気を高めるものとなるよう、株主総会で決議された範囲内で、社内規程に基づき取締役の職務と責任に応じてその発行個数を決定しております。(4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役候補者の選定にあたっては、再任者については、任期中の企業価値向上等への貢献をふまえて再任に相応しいか否かを審議したうえで、新任者については、優れた人格・識見を有しているか、また企業価値向上に貢献しうる人材であるか否かを審議したうえで、それぞれ決定しております。取締役候補者の決定に際しては、客観性・透明性を確保するため社外取締役4名を過半数の委員とする指名諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定しております。取締役の解任の方針と手続きに関しては取締役規程に定めており、取締役として不正・不当あるいは背信を疑われる行為があったときまたは適格性に欠け、その他取締役としてふさわしくない場合については、取締役会は当該取締役に辞任を求め、または株主総会を招集して解任の議案を付議することとしております。監査役候補者を決定するに際しては、当該候補者について、監査役が取締役の職務執行の監査を職務とする独立性の高い機関であることを念頭に、その職責を果たしうる高い見識や豊富な経験、知見等を有しているか否かを検討し、事前に監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて決定しております。(5) 取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明役員の選任・解任にあたっては、取締役会で選任または解任の候補者とした理由を審議したうえで承認の決議を行っております。その理由を株主総会参考書類へ記載することにより、株主等のステークホルダーに対しての透明性を十分に確保しております。【補充原則4-1①経営陣に対する委任の範囲】取締役会は、有効かつ効率的にグループ企業価値の向上をはかるため、法令・定款に基づき取締役会規則・職務権限規程を定め、取締役会の決議事項および決裁者の範囲を明確に規定しております。具体的には、当社グループの経営計画、重要な社内規程の制定・改廃、大規模な新規事業や設備投資計画の承認など、グループ全体の方向性を具現化するものは原則として当社取締役会の決議事項とし、それに基づく職務の執行に関しては、規模や内容に応じた決裁者を設定し、適切に運用しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社グループの事業は、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業など多岐にわたることから、独立社外取締役についても多様な人材を3分の1以上選任することが適切であると考えております。その考えのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべき役割・責務を十分に果たすことができる資質を有した独立社外取締役を4名選任しております。なお、現に、現在の独立社外取締役4名はその役割・責務を十分に果たしております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める基準を参考に、当社独自の基準を定めております。独立性の判断に当たっては、それらの独立性判断基準を充足していることはもちろん、実質的にも十分な独立性が担保されるよう多角的な角度から判断するよう努めております。また、取締役会は、独立性判断基準を踏まえつつ、率直・活発で建設的な議論・検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するように努めており、現に、現在の独立社外取締役4名は、その期待に十分に応えております。【補充原則4-11① 取締役の選任に関する方針・手続】 取締役会は、純粋持株会社としてグループ企業価値の中長期的な向上を牽引し、これに寄与しうる人格・知識・経験・実行力とリーダーシップを有する取締役と、執行部門から独立した視点で経営をチェックしうる豊富な知見と見識、経験を有する独立社外取締役とにより、それぞれ適正な割合と人数をもって構成されるべきものと考えており、それにより取締役会の多様性も保たれるものと考えております。また、優れた人格・識見を有しているか、企業価値向上に貢献しうる人材であるかといった観点を踏まえ、社外取締役4名を過半数の委員とする指名諮問委員会への諮問を経て役員候補者を選定して取締役会に提案し、取締役会においてはかかる観点についても十分審議したうえで承認の手続きを取り、株主総会の決議を経て取締役を選任しております。【補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況】当社の社外取締役・社外監査役をはじめとする役員は、取締役会のほか、当社及び当社グループの経営上の重要な執行方針や経営全般にわたる重要事項を審議する経営会議にも出席するなど、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けております。また、他の会社の役員を兼任する場合でも、当社取締役会・経営会議への出席等の職務執行に支障のないよう、兼務する会社数を合理的な範囲にとどめており、また、当社はその兼任状況を毎年開示しております。【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価と開示】当社は毎年度取締役会の実効性評価を行い、取締役会がその役割・責務を適切に果たすように努めております。2017年度の取締役会の実効性評価を行うにあたり、取締役会の役割・責務についてのアンケートをすべての取締役・監査役に配付し、その回答を得ました(回答は無記名方式)。回答の集計結果に基づき、社外取締役を中心とした会議にて助言を得たうえで、取締役会の構成・実効性・運営の観点から分析を行い、当社の取締役会全体の実効性は十分に確保できていると考えております。とりわけ、内部統制やリスクマネジメント体制を踏まえ多角的かつ十分な検討を通し適切なリスクテイクが行われている点、主要な投資家やその他ステークホルダーの視点や意見を組み入れている点は高い実効性を確保できているものと考えております。2017年度は取締役会の実効性向上に向け、意思決定システムの見直しや会議運営方法の工夫を図ってまいりました。今後も、取締役会における一層の議論の活発化など、継続的に取締役会全体の実効性向上に取り組んでまいります。【補充原則4-14② トレーニング方針の開示】当社の社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任にあたって、会社の重要な機関の一翼を担う者として取締役・監査役に求められる役割と責務(法的責任を含む)を十分に理解するとともに、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得するように努めております。また、就任後においても、必要な知識の習得やその適切な更新等の研鑽に努めており、当社としては、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供や斡旋、また、その費用の支援を行っております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】(1) 基本的な考え方当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するよう、資本市場参加者(株主、投資家、証券アナリスト等)に対し、説明責任を十分に果たし、対話を通じて長期的な信頼関係を構築することで、適正な企業評価を得ることを基本といたします。(2) IR体制取締役社長を最高責任者とし、担当執行役員の下にIR業務を専任で行うIR部を設置しております。資本市場動向と経営戦略を連携させ、充実したIR活動を行うため、IR部を経営戦略の企画・管理及び経営実績の把握を行う経営企画本部に設置し、同本部を統括する担当執行役員の下でグループの状況を正確かつ適切に把握し、情報発信を行います。(3) 対話の方法IR活動にあたっては、経営方針・財務状況、その他情報開示した内容をはじめ資本市場参加者の興味の高い項目に関し、対話をしやすい環境を作るべく、取り組みを推進いたします。具体的には、第2四半期決算及び期末決算終了後に、取締役社長が出席する説明会を開催し、証券アナリストや投資家に対し決算の状況、経営計画の進捗状況、今後の経営計画などについて説明し、対話を深めます。また、国内外の機関投資家への訪問、グループ施設見学会、個人投資家向け説明会などをIR部を中心に適任者が実施いたします。また、情報格差を最小限にするため、IRに関するウェブサイトを充実し、海外の資本市場参加者に対しては決算関連資料などの英語版を作成し、開示を行います。(4) 経営へのフィードバック及びインサイダー情報の管理IR活動で得られた資本市場参加者の意見は、取締役社長をはじめとした経営陣に適宜フィードバックし、資本市場及び資本市場参加者の要請を正確に把握することで、企業価値・株主価値の向上を意識した経営に役立てるものといたします。また、重要情報の指定・管理を行う情報管理委員会にIR部長がメンバーとして出席し、状況を適時・適切に把握し、IR活動におけるインサイダー情報の取扱いを適切に管理いたします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める基準を参考に、当社独自の基準を定めており、その要件を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【社外役員の独立性判断基準】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。(1)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者(2)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者(3)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の2%以上を占める借入先」の業務執行者 (4)「過去3事業年度のいずれかにおいて、出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者(5)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(6)過去3事業年度の平均で、当社から年間10百万円超の寄付または助成を受けている者、または組織の業務執行者(7)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

本株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の価値は当社業績及び株式価値と連動性の高いものであることから、本株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を付与することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることができると考えられる者として、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び子会社の取締役を対象としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象とした株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を導入しております。本株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の価値は当社業績及び株式価値と連動性の高いものであることから、本株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を付与することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることが期待できると考えられることから導入しているものです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬額の算定方法の方針につきましては、コードの各原則に基づく開示の原則3-1(3)にて述べております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員報酬等の額を有価証券報告書、事業報告、アニュアルレポートにおいて開示しており、それらを当社ウェブサイトに掲載しております。なお、報酬等の総額が1億円以上である者については、その者の報酬等の総額及び内訳について、有価証券報告書にて個別開示をしております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は、取締役12名(男性11名・女性1名)で構成され、うち社外取締役は4名(すべて独立役員)であります。原則1ヵ月に1回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。特に、社外取締役は、その豊富な知見と見識を経営に反映させるととともに、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める重要な役割を果たし、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、3分の1以上の社外取締役を選任しております。なお、取締役の報酬決定及び取締役候補者の決定にあたっては、その決定の客観性を確保するため、社外取締役4名を過半数の委員とする報酬諮問委員会および指名諮問委員会において助言を得ております。監査役会は、監査役4名(男性4名)で構成され、うち社外監査役は2名(すべて独立役員)であります。原則1ヵ月に1回以上開催しております。各監査役は、取締役会そのほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。なお当社では、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化・効率化がはかられるなどの理由から、執行役員制度を採用しております。また、取締役会に付議すべき事項を含む重要事項について執行役員などにより審議を行う機関として経営会議を設置し、これを原則1ヵ月に2回開催し、意思決定の質の向上をはかっております。内部監査については、業務執行部門から独立した監査・内部統制部を設置し、業務執行の健全性を維持するため、部門長の他、6名の内部監査専任スタッフを配置して内部監査を実施しております。また金融商品取引法における内部統制報告制度については、同部内に11名の専任スタッフを配置して、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しております。そして、内部統制システムの有効性及び効率性を検証・評価し、業務執行の健全性を維持するためのモニタリングを行っております。監査・内部統制部は定期的に監査役及び会計監査人と連携をとっております。会計監査業務については、新日本有限責任監査法人が執行しております。2017年3月期、当該監査法人において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川井克之氏、鈴木裕司氏、鈴木理氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他33名であります。当社は社外取締役4名と責任限定契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の取締役会は、持株会社として経営資源の適正配分、事業経営の監督などを行うため、グループの事業やその管理に精通した取締役と、豊富な知見・見識を有する独立した社外取締役で構成されております。また、社外監査役や弁護士、公認会計士など、社外の専門家に意見・助言を求めることにより、意思決定の質を高める機能を確保しております。また、社外取締役及び社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性及び独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資するものと考えております。以上の経営体制を通じて、業務執行を適正に監査・監督し、経営の健全性および透明性を確保することができると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、内部統制システムのさらなる強化が、中長期的なグループ全体の企業価値極大化に資するものととらえており、事業年度のはじめに前事業年度の取り組み状況を踏まえたうえで、「西武ホールディングス内部統制基本方針」の各項目に基づいた年間計画を策定し、取締役会に報告しております。中間期においては、取締役会にて、年間計画の進捗状況を報告するとともに下期における留意点等を確認することによりその実効性を担保しています。また、事業年度末には実行状況についての検証を行ったうえで改善点を抽出し、翌事業年度の年間計画に反映することによりPDCAサイクルを回しています。■業務の適正を確保するための体制(西武ホールディングス内部統制基本方針)1.目的この基本方針は、当社を含む西武グループ(以下「西武グループ」という。)が、グループビジョンの精神に基づき持続的成長の可能な経営基盤を構築するため、西武グループにおける業務運営の適正性・適法性を確保する内部統制システムの整備について定めることを目的とする。西武グループは、以下の各項目に定める方針に基づき速やかに具体策を実行し、かつその実行状況についての検証を行い不断の改善をはかる。2.西武グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)西武グループが社会の一員として責任を果たし信頼されるグループとなるために、西武グループの全ての取締役及び使用人が常に心がけるべき基本的なルールとして、「西武グループ企業倫理規範」を遵守する。さらに「西武グループ企業倫理規範」を職務の執行において実践するために行動指針を定めるとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス・マニュアルの配付、研修の実施等により意識の浸透・定着をはかる。(2)当社は、「西武グループコンプライアンス体制基本規程」に基づき、社長を委員長とする「西武グループ企業倫理委員会」を設置し、西武グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、その運営を検証する。コンプライアンス担当部署として専任の部長及びスタッフにより構成される「コンプライアンス部」を設置する。また、「企業倫理ホットライン」「セクハラ・人間関係ホットライン」を当社の社内・社外に設置し、西武グループのコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決をはかる。(3)西武グループは、反社会的勢力との関係を断絶することを宣言する。また、反社会的勢力への対応に関する基本原則等を定めた「西武グループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力に対して警察や弁護士等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(4)西武グループは、法令及び定款に適合した社内規程を整備し、取締役及び使用人は、各種規程に基づいた職務の執行を行う。(5)西武グループは、職務の執行にあたっての法令遵守体制の確立、各種法改正への対応等の強化をはかるため、法務関連部署の充実をはかる。(6)西武グループは、「西武グループ財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用及び評価し、財務報告の信頼性を確保する。(7)当社は、内部監査をおこなう部署として業務執行部門から独立した「監査・内部統制部」を設置し、西武グループにおける業務運営の適正性及び法令・社内規程等の遵守状況についてモニタリングを行う。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、「西武グループ情報管理規程」に基づき、情報管理の責任部署及び管理体制を明確にし、情報資産全般の保護、管理、利用を適正に行う。(2)当社の取締役会、経営会議の議事録等職務の執行に係る全ての文書(電磁的媒体に記録されたものを含む。)は、「文書規程」に定める方法に基づき、整理、保管、保存又は廃棄される。当社の取締役及び監査役は、保管、保存されたこれら全ての文書等を閲覧できる。(3)当社は、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、情報システムにおける情報資産の保護、管理、利用の適正性を確保する。4.西武グループの損失の危険のマネジメントに関する規程その他の体制(1)当社は、リスクマネジメントの統括部署を設置するとともに、西武グループにおけるリスクマネジメントの基本的な考え方・マネジメント体制を定めた「西武グループリスクマネジメント基本方針」及び「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクの把握及び事前対応を行うとともに、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を構築する。(2)当社の監査・内部統制部は、リスクマネジメント体制の有効性及び効率性についてモニタリングを行う。モニタリングにより得たリスク情報については、リスクマネジメントの統括部署と情報の共有化をはかる。5.西武グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、経営上の重要事項を審議するため、取締役会を原則月に1回以上開催する。また、執行役員等により構成される経営会議を設置し、業務執行上の重要案件について十分な審議を行う。(2)西武グループのグループビジョンを西武グループの取締役及び使用人の間で共有し、グループビジョンの実現を念頭に策定される経営計画に基づき、西武グループの取締役及び執行部門は計画の目標達成のため活動する。当社の取締役会は、執行部門に定期的に業績報告を求め、計画の進捗状況を確認する。(3)西武グループ各社は、業務の執行を組織的かつ効率的に行うために「職制」「業務分掌」「職務権限規程」を定める。(4)当社の監査・内部統制部は、業務執行の効率性についてモニタリングを行う。6.株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また、西武グループ各社は、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。(2)西武グループは「西武グループ関係会社管理規程」に基づき、西武グループ各社の意思決定及び業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、子会社における業務執行のうち重要なものについては、「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、当社へ付議または報告をする。(3)当社のコンプライアンス部及び監査・内部統制部は、随時グループ各社の担当部署と連携の上、各社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行うとともに、リスク情報を集約し、対策を共有できる体制を構築する。(4)西武グループは「西武グループIT基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、業務における積極的なIT利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき部署として専任の室長及びスタッフで構成される監査役室を設置する。その人選にあたっては、監査役の意見を十分考慮して決定する。8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令系統の下、職務執行にあたる。(2)監査役室のスタッフの人事異動・人事評価等については、監査役の同意を得た上で決定する。9.取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制(1)当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人、またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して必要な報告及び情報提供を行う。(2)前項の報告及び情報提供として主なものは、以下のとおりとする。・内部統制システムの整備に関する事項・内部監査、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する事項・重要な訴訟・係争事項・西武グループ各社の内部監査部門の活動状況・企業情報の開示に関する事項・経営会議議事録、稟議書等業務執行に関する重要な文書類の回付・その他、監査役が報告及び情報提供を要請した事項(3)当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人、またはこれらの者から報告を受けた者に対し、監査役に報告したことを理由とした不利益な取り扱いを行わない。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べることができる。(2)監査役は、効率的かつ実効的な監査のため、コンプライアンス部、監査・内部統制部、西武グループ各社の代表取締役及び監査役等に協力を求めることができる。(3)監査役は、必要に応じて外部の専門家(弁護士・公認会計士・税理士等)に助言を求めることができる。(4)監査役の職務執行上必要な費用は当社が負担する。また、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留意する。(5)代表取締役は、監査役との会合を定期的に持ち、監査上の重要事項等について意見交換を行う。■業務の適正を確保するための体制の運用状況2017年度の運用状況については以下のとおりです。ア.コンプライアンス体制・コンプライアンスに対する意識の定着及び向上を目的とし、グループ共通の啓発活動を行いました。・経済法制遵守管理体制を確実に運用すべく、実施状況を調査・整理し、グループ共通の改善点等を各社に周知しました。イ.文書・情報管理体制・情報資産へのセキュリティリスク低減及びサイバー攻撃等に関する対応力強化を目的とし、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに対応する体制の整備に取り組みました。ウ.リスクマネジメント体制・中期経営計画達成の阻害要因となるリスクを計画的・統合的に低減することを推進し、計画に則った取り組みを行いました。・グループ各社の監査指摘事項をとりまとめ、社内へ情報の共有を図りました。エ.経営方針に則った効率的な意思決定・業務執行体制・取締役会が、その役割・責務を適切に果すために実施したアンケートについて分析・評価を行い、その評価に即した取り組みを行うなど、取締役会の実効性向上に努めました。・コーポレート・ガバナンスの高度化の観点から、意思決定における質の向上・迅速化を企図した意思決定システムの見直しを行いました。オ.グループ管理体制・グループ全体の業務効率性・有効性を向上すべく、特にグループ各社にまたがる案件について、各社監査部門が合同で連携監査を行いました。カ.監査役に関する体制・監査役の職務の補助を目的として、サポート業務に専念するスタッフを配置し、独立性を確保しました。・リスク情報の共有を目的としてシステムを活用し、迅速に情報の提供を行いました。参考資料「模式図1」:巻末「添付資料」をご覧ください。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

グループにおける反社会的勢力対応に関する基本原則や有事の際の報告・連絡・相談体制を定めた「西武グループ反社会的勢力対応基本規程」をはじめ、反社会的勢力対応マニュアル、取引にあたっての調査ガイドライン、契約書に反社会的勢力排除条項を挿入するためのガイドラインを制定し、グループの役員・従業員に周知徹底をしております。上記規程をふまえ、反社会的勢力等からの接触又は不当要求を受けた場合は、当社内およびグループ各社から、随時当社担当部へ相談ができるようにしており、専門家や警察への通報・相談等を行い適切な措置を講ずる体制となっております。反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、脅し・恫喝等に屈せず一切の関係を遮断し、これらの勢力の活動を助長するような行為は一切行いません。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:-


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

・会社情報の適時開示に係る社内体制当社では、株主の皆さまをはじめ社会に対し、経営成績、事業状況など当社グループの活動を正確、迅速かつ公平に伝え、社会からの信頼を確保し、もって事業の発展をはかることを基本方針としております。このため、当社では役員・従業員が情報の重要性を認識し、適正に管理するため「西武グループ情報管理規程」を制定しているほか、適時開示の対象となりうる重要情報の管理については「西武グループ重要情報および内部者取引管理規程」及び「西武グループ重要情報開示規程」を整備し、グループ各社に周知徹底を行っております。これらの規程に基づき管理部を重要な情報を管理する部署とし、その責任者である役員を情報管理総括責任者(以下「グループ情報管理総括責任者」といいます。)としているほか、グループ各社において情報管理総括責任者を選任しております。また、広報部を適時開示担当とする部署としております。・適時開示手続適時開示に関する手続は、当社と関係会社に関する事項に違いがないため、あわせて記載いたします。(a) 決定事実に関する情報経営企画本部経営戦略部は、グループ中期経営計画・予算の総括管理を行うとともに、「西武グループ関係会社管理規程」に基づきグループ各社から当社に付議される内容を一括管理しております。社長室は、取締役会、経営会議の事務局として会議議案を管理しており、両部室が定期的に情報共有を図っています。これらを受け、グループ情報管理総括責任者、社長室、広報部、経営企画本部、経営戦略部、IR部、管理部の責任者で構成される「情報管理委員会」は、当社及びグループ各社の適時開示の対象となる重要事実の有無を検討します。該当があれば機関決定を経て広報部が速やかに開示します。(b) 発生事実に関する情報当社及びグループ各社は、該当事実が発生した時点で「西武グループ危機管理規程」等に基づき、速やかに管理部に連絡します。これを受け、グループ情報管理総括責任者、社長室、広報部、経営企画本部、経営戦略部、IR部、管理部の責任者で構成される「情報管理委員会」は、当社及びグループ各社の適時開示の対象となる重要事実の有無を検討します。該当があれば機関決定を経て広報部が速やかに開示します。(c) 決算に関する情報 経理部では、グループ情報管理総括責任者、経営戦略部と協議の上、グループ各社の決算情報を含めた開示資料(四半期決算短信、決算短信)を作成し、決算後45日以内に機関決定を経て開示できる体制を構築しております。参考資料「模式図2」:巻末「添付資料」をご覧ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-08

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A-安定的
格付投資情報センター(R&I) BBB+安定的

出典:株式会社西武ホールディングス | 社債・格付情報

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