住友電気工業株式会社(5802) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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住友電気工業株式会社

https://www.sei.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    107年 4ヶ月 (設立年月:1911年08月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 住友電気工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 5802
業種 非鉄金属 , 自動車部品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区北浜4-5-33住友ビル
企業サイト https://www.sei.co.jp/
設立年月
1911年08月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
200,000人以上~250,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ナノテクノロジー , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 57,128,500 7.32%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 50,897,900 6.52%
日本生命保険相互会社 24,703,727 3.17%
住友生命保険相互会社 15,556,500 1.99%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 14,472,300 1.86%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 14,399,356 1.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 14,129,700 1.81%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 12,283,700 1.57%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 11,358,785 1.46%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 10,521,900 1.35%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社では、「全社環境委員会」、「CSR 委員会」を設置し、当社グループの環境保全やCSRに関する活動を推進しております。こうした活動の成果を取り纏め、1998 年から毎年、環境報告書を、2005 年からは、内容を大幅に拡充したCSR 報告書を発行し、当社WEBサイトにおいても公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社グループ全役職員の基本的行動指針である「住友電工グループ企業行動憲章」第10条に、「適切な情報開示とコミュニケーションの促進」を明示しております。「住友電工グループ企業行動憲章」につきましても、研修等を通じてグループ各社を含め、その共有化、遵守に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「住友電工グループ経営理念」において、各ステークホルダーに対する当社のあるべき姿を明示しており、研修等を通じてグループ各社を含め、その共有化に努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、従来から住友事業精神に則り、人材を重視した経営を行ってまいりましたが、2011年9月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy(グローバルHRMポリシー)」を制定し、グループ・グローバル共通の人材育成、国籍や人種、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等に関係ないキャリア機会の提供、ダイバーシティの推進、グローバルリーダーの育成等に取り組むことを対外的に公表いたしました。2014年10月には、ダイバーシティ推進グループを新設し、本ポリシーの具現化に向け、当社の重要な経営課題の一つとして具体的施策の検討と推進を行っております。 このうち次世代育成支援の取り組みを含む、女性活躍に関連する活動としては、社員のワーク・ライフ・バランス推進を支援するため、全社・各職場にて「働き方の見直し」に取り組み、業務効率化等、生産性向上を目指したメリハリのある働き方を推進するとともに、適正な労働時間管理の徹底や過重労働防止の取り組みを進め、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めています。また、2005年より次世代育成支援行動計画を策定し、育児や介護関連制度の整備に積極的に取り組んでおりますが、一例としては、出産・育児・介護等を理由にやむを得ず退職した社員を再雇用する「ジョブリターン制度」の創設や、当社主要3拠点に託児所を設置するほか、在宅勤務制度を導入・拡大するなど、社員がより働きやすい環境づくりを推進しております。また、男性の育児休業取得者も年々増加傾向にあり、社員の意識も徐々に変わってきております。なお、これらの活動により当社はこれまで厚生労働省の次世代育成支援行動計画の認定(いわゆる、くるみん認定)を2007年以降5回受けているほか、2016年度には女性活躍推進に優れた上場企業が選定される「なでしこ銘柄」に選定されました。今後も多様な人材活用の一環として、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいく予定であります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは住友電気工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

2006年9月に制定し、当社Webサイト上で公開しております。https://www.sei.co.jp/csr/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年度決算後および中間決算後に、社長による決算説明会を開催し、機関投資家・アナリストに決算概要や経営方針、中期計画の進捗等を説明することに加え、個別ミーティングや取材の場を適宜設けております。こうした活動を通じ、当社へのご理解を高めていただくよう努める一方、直接、当社事業に対する客観的なご意見ご質問をお伺いすることにより、コミュニケーションの充実に努めております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社は、WEB 上にIR情報ページを作成し、下記のIR 資料等を日本語だけでなく可能な限り英語でも同じ内容を同時に掲載することにより、投資家間の情報の格差をなくすよう努めています。(社長による投資家向けごあいさつ、決算短信および補足資料、有価証券報告書及び四半期報告書、株主総会の招集通知、アニュアルレポート、財務データ集(Fact Book)、財務ハイライト、IRカレンダー、決算説明会資料及び動画配信)


IRに関する部署(担当者)の設置

IR 担当部署は経理部IR 室です。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業統治の体制コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としております。こうした基本理念を堅持しつつ持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、適正なコーポレート・ガバナンスに基づき経営の透明性、公正性を確保するとともに、イノベーションをキーワードに、保有する経営資源を最大限活用して成長戦略を果断に立案・実行していくことが重要であり、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。(1)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4)取締役会の戦略等基本方針決定機能及び経営の監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。住友事業精神、住友電工グループ経営理念については、当社ホームページ(https://www.sei.co.jp/company/vision.html)をご参照ください。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、方針を示すものとして「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホームページにて開示しておりますので、あわせてご参照ください。 コーポレートガバナンス・ガイドライン: https://www.sei.co.jp/company/governance.html<原則1-4:政策保有株式の保有方針、議決権行使基準の開示>①当社は、政策保有株式を、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有します。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行うこととしており、2018年度においても、個別の政策保有株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しました。②政策保有株式に係る議決権の行使については、上記①の方針を踏まえ、当社および政策保有先の企業価値向上につながる行使とすることを前提に、経営状況等を勘案し議案毎に賛否を判断することを基本方針とします。具体的には、株主価値が大きく毀損される可能性がある、あるいは業績不振が継続しているなどの場合に、所管部門が経理部門・総務部門と協議のうえ、所定の合議手続きを経て賛否を判断します。<原則1-7:関連当事者間の取引に関する手続の策定とその枠組みの開示>当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の 「5.取締役会等の責務 (6) 関連当事者との取引」をご参照ください。<原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>当社は、住友電気工業企業年金基金(以下「基金」という)がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、その事務局に財務部門等に従事し資産運用を適切に行う資質を持った人材を配置するとともに、基金が日頃から独立した専門性の高い外部アドバイザーからの助言を得ること等により、事務局の継続的な専門性向上への取り組みができるよう支援しております。基金においては、諮問機関として資産運用委員会を設置しており、同委員会は、当社の配置した人事担当及び財務担当役員や経理財務部門の専門担当のほか、受益者代表としての労働組合幹部により構成されております。基金における意思決定や運用機関に対するモニタリング等は、資産運用委員会の助言を踏まえて行われており、当社は、同委員会での審議等を通じて、基金の運営が適切になされていることを確認しております。<原則3-1:情報開示の充実 (i)経営理念、経営戦略、経営計画>当社は、「住友事業精神」をふまえつつ、「住友電工グループ経営理念」、「住友電工グループ企業行動憲章」を定め、また中期経営計画を策定しております。これらについては、当社ホームページをご参照ください。・住友事業精神、住友電工グループ経営理念、住友電工グループ企業行動憲章: https://www.sei.co.jp/company/vision.html・中期経営計画の説明: https://www.sei.co.jp/company/strategy.html<原則3-1:情報開示の充実 (ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針>当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」をご参照ください。<原則3-1:情報開示の充実 (iii)経営陣幹部・取締役の報酬決定方針・手続>当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の 「5.取締役会等の責務 (9) 取締役報酬の決定方針及び手続」をご参照ください。<原則3-1:情報開示の充実 (iv)取締役・監査役候補の指名の方針と手続>当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の 「5.取締役会等の責務 (8) 取締役・監査役候補の指名方針等」をご参照ください。<原則3-1:情報開示の充実 (v)取締役・監査役候補の個々の選任・指名の説明>取締役候補者および監査役候補者の選任理由は、「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。<補充原則4-1-1:取締役会の経営陣に対する委任の範囲の開示>当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の 「5.取締役会等の責務 (2) 代表取締役等に対する委任の範囲」をご参照ください。<原則4-8:独立社外取締役の複数化>当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「5.取締役会等の責務(4)取締役会の構成」をご参照下さい。<原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準の開示>当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の 「5.取締役会等の責務 (10) 独立社外取締役・監査役の独立性判断基準」をご参照ください。<補充原則4-11-1:取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の考え方(取締役選任方針・手続と併せ開示)>当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の 「5.取締役会等の責務 (4) 取締役会の構成」をご参照ください。<補充原則4-11-2:取締役・監査役の兼任状況の開示>「株主総会招集通知(事業報告)」(当社ホームページの https://www.sei.co.jp/ir/meeting/ に掲示)をご参照ください。<補充原則4-11-3:取締役会の実効性の分析・評価の実施及びその概要の開示>当社取締役会は、2017年度における取締役会の実効性の分析・評価を行うにあたり、社外役員を含む取締役及び監査役全員を対象に、アンケート調査を2018年3月に行い、その結果に基づき同年5月に開催の取締役会において議論を行いました。分析・評価の結果及び今後の取り組みの概要は以下のとおりです。(1)取締役会の運営面これまで取り組んできた、取締役会で付議すべき重要事項の基準改定による付議案件の絞り込みや、審議資料の改善、付議予定の議題の内容に応じた会議時間の設定等を通じ、運営面での改善が図られていることが確認されました。今後は、簡潔で要点を把握しやすい審議資料作成に向けた工夫や、社外役員への事前提供情報の充実等につき、引き続き進めていくこととしております。(2)取締役会の構成面等社外取締役の増員等により多面的かつ活発な議論がなされているほか、人数や知識・経験等全体のバランスの観点から、取締役会の構成面等は概ね適切であることが確認されました。今後も、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役会の構成面等のあり方について検討していくこととしております。(3)取締役会の役割重要事項の決定における審議や四半期毎の業績報告、内部統制システムの整備状況に関する報告において、活発な議論が行われていること等により、「経営の基本方針その他会社の重要事項の審議・決定」「各取締役の職務執行の監督」という当社取締役会の役割を概ね果たせていることが確認されました。今後は、重要事項に関するリスク分析・モニタリングの充実、社外役員と社内役員との情報共有の機会の拡充等につき、取り組んでいくこととしております。以上のとおり、当社取締役会の実効性は現状では概ね問題ないことが確認されました。今後も、当社では、取締役会の実効性をさらに高めていくため、継続して改善を図っていくこととしております。<補充原則4-14-2:取締役・監査役に対するトレーニングの方針の開示>当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の 「5.取締役会等の責務 (14) 取締役・監査役のトレーニング」をご参照ください。<原則5-1:株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針の開示>当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の 「6.株主との対話」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社は、社外役員全員について、株式会社東京証券取引所等が規定する独立役員として指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役のインセンティブを一層高めるために、成果に応じた一定の報酬が支給されることは重要であると考えておりますが、継続的な企業価値の向上には、中長期的な視点に立った経営も必要であることを併せ考慮しながら、成果をはかる指標や支給方法等につき、税制上の取扱いなども含め慎重に検討してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、職位ごとに当社の取締役にふさわしい報酬水準を設定し、そのうえで各人の報酬は、役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて決定致します。なお、株主総会において承認決議した報酬額の枠内で決定することと致します。また、取締役の賞与については、総額は、毎期の会社業績、特に利益指標、配当水準等をもとに株主総会の決議を経て決定致します。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、主要目標の達成度、毎期の会社業績への貢献度に基づいて決定致します。取締役の報酬及び賞与は、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議を行い、その答申をもとに取締役会の決議によって決定致します。監査役の報酬については、株主総会において承認決議いただいた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定致します。なお、役員の報酬決定に際しては、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬、賞与及び年棒水準の客観性を確保しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

1.役員区分ごとの2017年度に係る報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数  取締役13名(社外取締役を除く) 報酬等の総額:916,790千円(基本報酬:616,790千円、賞与:300,000千円)  監査役3名(社外監査役を除く) 報酬等の総額63,180千円 (基本報酬:63,180千円)  社外役員5名 報酬等の総額:90,660千円 (基本報酬:90,660千円)2.報酬等の総額が1億円以上である者の2017年度における報酬等の総額  松本 正義(取締役会長) 報酬等の総額:178,400千円(基本報酬:120,000千円、賞与:58,400千円)  井上 治(社長) 報酬等の総額:116,200千円(基本報酬:81,000千円、賞与:35,200千円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社では、取締役会が会社の方向性に係わる基本的事項を決定する機能と監督機能を適切に果たすことができるよう、投資等の個別案件の審議は重要性の高いものに限定するとともに、中期経営計画やそれを踏まえた年度計画の審議や当該計画の四半期ごとのトレース等に重点を置いた運営を行っています。なお、取締役会において、多角的かつ十分な検討が行われるよう、独立社外取締役を選任しているほか、独立社外監査役にも積極的にご発言いただいています。また、取締役会の監督機能については、独立性・客観性確保のため、独立社外取締役を中心とした独立社外役員の意見を尊重することとしております。さらに、一層の実効性確保のため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置しております。加えて、独立社外取締役につきましては、2名以上の体制といたしますほか、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図ってまいります。取締役会は、毎月1回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時開催しており、取締役会長が議長となり、上記の事項の審議・決定等のほか、内部統制システムの基本方針の決定や同システムの整備・運用状況の監督等を行っております。執行体制としては、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として執行役員制並びに事業本部制を導入しており、事業本部に対し、責任を明確化しながら業務執行に係る権限委譲を行うとともに、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規程においてコーポレートスタッフ部門を含めたそれぞれの組織権限や実行責任者、適切な業務手続を定めております。監査役及び監査役会については、監査役の過半数をさまざまな専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。各監査役は、監査役会が定めた監査基準・方針・分担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役、内部監査部門その他の使用人等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等の往査等を実施するとともに、他の監査役から監査状況等の報告を受け、また会計監査人とは適宜情報交換等を行っております。内部監査については、所管部門として監査部を設置しております。同部は、当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための問題点の調査や改善提案を行っており、また監査役及び会計監査人とも適宜連携を取って監査を実施しております。会計監査人による会計監査及び内部統制監査は有限責任 あずさ監査法人が実施しており、業務執行社員は谷尋史氏、前田俊之氏、山田徹雄氏、監査業務に係る補助者は公認会計士16名、その他15名です。なお、常勤監査役林昭氏は、当社の経理・財務部門内における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役吉川郁夫氏は、監査法人に属する公認会計士として長年に亘り監査実務に携わったほか、会計学を専門とする大学教授としての経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、または過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、2017年度以降に生じた取引関係等は、独立役員の適合項目に関する補足説明に記載のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記の通りであります。当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款の規定に基づいて、当社が社外取締役及び社外監査役の全員との間で締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。・社外取締役又は社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、経営の健全性確保において監査役及び監査役会が一定の役割を果たして来たことから、監査役会設置会社制度を選択しており、取締役会、業務執行体制、監査役及び監査役会が、それぞれの責務を果たすことにより、基本理念の下で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。さらに、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役3名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、様々な専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しております。詳細につきましては、2.に記載のとおりですが、以上の現状体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えておりますが、今後もさらなる体制充実に取り組んでまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項の株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備(内部統制システムの構築に関する基本方針)、及び当該体制の運用状況の概要は、下記のとおりとする。なお、今後とも内部統制システムの一層の充実を図るものとし、内部統制システムに関する基本方針を見直す場合には取締役会に付議する。1-1.内部統制システムに関する基本方針(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の議事録を作成し保存するとともに、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制災害、品質、安全、環境、与信及び貿易管理などのグループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等(「役付取締役、役付執行役員」をいう。以下同じ)が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うものとする。なお、サイバー攻撃の増加・巧妙化に対応したサイバーセキュリティ、グローバルな事業展開に伴い重要性が増している贈賄防止、機密情報・個人情報管理や法務、労務、税務等の喫緊の課題については、リスク管理委員会主導の下、関係部門が連携して体制の整備や取組みの強化を図ることとしている。また、部門に固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行う。これらの活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄し、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングする。さらに、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、リスク管理実務委員会が危機レベルの判定や対策本部の設置等を行う。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において担当部門、職務権限及び各組織の所管業務を定める。また、執行役員制及び事業本部制を採用し、各事業本部、営業本部及び研究開発本部が、本部長のもと、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。なお、各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析のうえ、経営会議・取締役会に報告して所要の対策について検討する体制とする。TV会議やコンピュータ・情報通信システムの活用を推進し、経営情報の効率的な収集・分析及び活用・共有化を図る。(4)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章やコンプライアンスに関するグループ共通の通則であるCode of Conductの浸透に努めるほか、トップの発言・行動を通じ、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを徹底する。社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、Code Of Conductの作成・見直し、研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の立案並びにそれらのグループ内への周知徹底及びコンプライアンス推進活動のモニタリング等を行う。一方、各部門においては、部門特有のリスクを含め、コンプライアンス・リスクを把握、分析のうえ発生防止策を講じることとしており、コンプライアンス委員会、法務部、監査役及び内部監査部門は連携して、そのモニタリングを行う。なお、国内外の競争法の遵守については、グループ内における疑わしい行為を含むカルテル・談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス委員会の下で、コンプライアンス・リスク管理室が、各本部の専任組織もしくは競争法コンプライアンス推進責任者と連携して、競争法コンプライアンス規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行い、また、その他の競争法コンプライアンスに関する施策を企画・実行する。また、コンプライアンス委員会は社内及び社外に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報につき、適切に状況の把握を行い、必要な対策をとるものとする。(5)財務報告の適正性を確保するための体制社長を委員長とする財務報告内部統制委員会を設置するとともに、コーポレートスタッフ部門に推進組織を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適切な運用を進め、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。監査部は、各事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制委員会及び取締役会の承認を得るものとする。(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章について、グループ会社にも浸透を図り、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努める。関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行うものとする。加えて、各子会社の取締役ないし監査役に、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等が就任し、各社の経営状況の把握に努めるほか、グループ監査役会や当社人事部門、総務部門、経理部門等のコーポレートスタッフ部門による子会社関係部門との交流を通じて、リスク管理やコンプライアンスの体制等に関する情報交換を行うものとする。なお、リスク管理やコンプライアンスに関する主な活動は、当社本体のみならず、上場会社及びその子会社を除く国内外の子会社を対象に行っている。グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、各社固有のリスクについても、当社の支援を受け、リスクの軽減等を行う。コンプライアンスに関しても、当社のコンプライアンス委員会や法務部門等が、グループ内に展開する主要なコンプライアンス・リスク及び発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口は、各子会社に対し、独自の社内窓口の設置について指導するとともに、国内・海外それぞれにおいて、グループ共通の社外窓口を設ける。各子会社の事業は、事業本部制の下で機動的に運営される体制となっている。各子会社の事業計画は、各本部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、各本部の業績が月次単位で経営会議、取締役会に報告されて、所要の対策等が検討される体制としている。また、子会社におけるコンピュータ、情報通信システム等の活用についても、グループ共通の基盤の利用を推進している。(7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の者を含む使用人(以下「監査役スタッフ」という)を配置するものとする。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会に相談して、意見を求めることとし、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとする。(8)当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制監査役は、当社のグループ全体の運営を所管する経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な各種会議に陪席することとする。その他、グループ内の突発の法令・定款違反行為や重要な業務執行、内部統制システムの変更(軽微なものを除く)等について、取締役、部門長又は子会社社長等から適宜監査役に報告する体制とする。(9)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報窓口制度に関する規程において、監査役スタッフに情報提供を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項(8)の報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。(10)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応するものとする。また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担することとする。(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、取締役会長、社長及びコーポレートスタッフ部門担当役員等と監査役との意見交換会を定期的に開催する。また、内部監査部門は監査役と連携して活動を進める。1-2.運用状況の概要(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の議事録は、開催の都度作成され、出席役員が記名押印したものを総務部が保存している。起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る文書や電子データについては、各部門において、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに従い管理している。(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理委員会は、経営会議の開催に併せて開催され、各取締役等が所管部門における重要なリスクの発現等について報告し、必要により対策等につき審議を行っている。グループ横断的な主要リスクについては、基本方針に従い、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等が主催する委員会が、グループ内に展開する対応策や事故事例・防止策を受けて、各部門において所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行っており、また、部門に固有のリスクについても、適宜コーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を受けながらリスクの軽減等を行っている。グローバルな事業展開に伴い重要性が増しているリスクに対しては、個人情報管理に関し、EU一般データ保護規則の対応体制の整備を進めている。また、サイバー攻撃の増加・巧妙化に対してサイバーセキュリティの強化を進めるなど、リスク管理委員会主導の下、関係部門が連携して体制の整備や取組みの強化を図っている。これらの活動については、リスク管理委員会並びにその事務局であるコンプライアンス・リスク管理室が、監査役、監査部及び各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングを行っている。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において、担当部門、職務権限及び各組織の所管業務を明確にしており、同規程の内容は必要に応じ適宜改訂している。各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析して経営会議、取締役会に報告し、所要の対策につき検討を行っている。経営情報の収集・分析については、迅速且つ効率的な収集を可能とする経理システムを構築し、活用している。(4)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制住友の事業精神、企業行動憲章については、それらを説明する冊子の配布等により、コンプライアンス意識については、従来のコンプライアンス行動指針に代わり全世界のグループ会社に適用すべく制定したCode of Conductの配布や研修の実施により、それぞれ浸透を図っている。また、社長が、年頭の挨拶や社内報等グループ内でメッセージを発する機会に、住友の事業精神の重要性や、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることに言及し、それらの意識の浸透を図っている。平成29年度は、コンプライアンス委員会を4回開催し、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、コンプライアンス研修の企画・実施及び各部門のコンプライアンス推進活動のモニタリング等を行っている。なお、コンプライアンス研修については、国内では、当社の役員、昇進者、新入社員並びに、当社及び子会社の管理者を対象とした研修を実施し、海外では、競争法に関する研修等を一部の子会社で実施した。国内外の競争法の遵守については、国内外子会社を含め、競争法に関する教育を実施するとともに、コンプライアンス・リスク管理室が、各本部の専任組織もしくは競争法コンプライアンス推進責任者と連携して、競争法コンプライアンス規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行っている。また、贈賄防止については、国内外子会社を含め教育を実施するとともに、贈賄防止規程に基づき、各部門の贈賄防止マネージャーが、接待等の事前承認制度等を運営している。コンプライアンス委員会は、当社及び国内外の子会社が社内及び社外(法律事務所及び専門業者)に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報について適切に状況の把握を行い、必要な対応を行っている。(5)財務報告の適正性を確保するための体制財務報告内部統制委員会及び関連コーポレートスタッフ部門の指導・支援のもと、各部門・子会社において内部統制システムの整備及び運用を行っている。監査部は、グループ全体の内部統制システムの有効性についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制委員会及び取締役会の承認を得ている。(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制住友事業精神、企業行動憲章については、各子会社においても浸透を図っており、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努めている。関係会社管理規程に基づく所定の事項については、各子会社から、各社の所管本部及び関連コーポレートスタッフ部門が報告・相談を受け、必要により当社経営会議、取締役会に付議している。各子会社の取締役ないし監査役には、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等を配置し、各社の経営状況の把握に努めている。各子会社の事業計画は、各本部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、各本部の業績は月次単位で経営会議、取締役会に報告されて、所要の対策等につき検討を行っている。リスク管理、コンプライアンスに関する取組みについては、グループ監査役会のほか、当社人事部門、総務部門、経理部門等のコーポレートスタッフ部門が開催する子会社関係部門との会議等を通じて、情報交換を行うとともに、各子会社に対しては、関連コーポレートスタッフ部門による指導・支援も行っている。また、主な活動については、当社本体のみならず、上場会社及びその子会社を除く国内外の子会社を対象に行っている。(7)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任者1名、兼務者5名の使用人(以下「監査役スタッフ」という)を配置している。監査役室は組織上いずれの取締役等の担当下にも属さず、また、監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うこととしている。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、監査役から意見の聴取を行っている。監査役は、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の各種重要会議に陪席している。取締役等、部門長及び子会社社長等は、各種重要会議の内容につき補足を要する重要な事項について、適宜監査役に対して報告を行っている。監査役の職務の遂行について生ずる費用や債務の処理のために、監査役の承認のもと必要な予算を設定しており、監査役から前払又は支出した費用等の償還等の請求があった場合には、速やかに対応している。各取締役及び部門長は、監査役の求めに応じて会合をもち、監査に必要な事項についてのヒアリングを受けている。また、2017年度は、社長及び人事・総務・経理担当役員による監査役との会合を2回開催し、経営方針・経営課題等について報告及び意見交換を行っている。また、内部監査部門は、監査役に対して各部門等の監査結果に関する報告会への陪席を求め、その意見を聴取しているほか、年度監査計画・実績についての報告・意見交換等を通じ、監査役と連携して活動を進めている。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況については、以下の通りです。(1)当社は、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としております。さらに、これら理念を実現するために役員、社員がいかに行動すべきかをより具体的に示した行動規範として「住友電工グループ企業行動憲章」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力を排除することを明記しております。(2)総務部が関係行政機関等からの情報収集に努めるとともに、社内関連部門と連携し、反社会的勢力を排除する体制を敷いております。また、研修等を通じて役員、社員に周知徹底を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 当社は、「住友事業精神」及び「住友電工グループ経営理念」の実現に向けて、積極的に取り組むべき事項、或いは如何なる場合においても遵守すべき事項を「住友電工グループ企業行動憲章」として制定し、その一項に「適切な情報開示とコミュニケーションの促進」を掲げ、会社情報を適時適切に開示すること、社会とのコミュニケーションの促進に努めることを宣誓し、役職員への徹底を図っております。また、本企業行動憲章に基づき、情報開示における基本姿勢・方針を定めた「住友電工グループ ディスクロージャーポリシー」を制定しております。 上記の基本方針を受けて、インサイダー情報及び証券取引所が定める重要な会社情報の適時開示に関し、社内規程「パブリシティ業務に関するルール」において、以下の公表手順、情報伝達体制を定め、法令及び関連規則に従って、適時開示を行っております。(1)コーポレートスタッフ部門、研究開発部門、営業部門、事業部門の各部門長は、自部門(準ずる部門や所管する子会社も含む)に関し、インサイダー情報及び証券取引所が定める重要な会社情報が発生する可能性を認めた場合、各担当役員に連絡すると同時に情報取扱責任者である広報部長に連絡する。(2)広報部長は、当該部門、法務部、経理部、財務部等の関係部門と協議の上、公表の必要性、公表時期、公表内容、公表方法等を検討し、決定する。(3)広報部長は、上記の決定に従い、当社に係る事項の内「決定事実」については取締役会決議後速やかに、「発生事実」、「決算情報」については遅滞なく開示手続きをとる。また、「子会社に係る重要な情報」についても、これに準じて取り扱う。 具体的には、別紙模式図に示すとおり「決定事実」、「発生事実」、「決算情報」それぞれにおける情報伝達体制を制定するとともに、情報の適時開示を円滑に図るよう社内で徹底し、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを心掛けています。適時開示体制を対象としたモニタリングとしましては、情報開示担当部門である広報部への監査役によるヒアリング、内部監査部門による広報部の監査を、適宜実施しております。また、適宜、適時開示に関する社内教育を実施するなどルール・規則の徹底を図り、会社情報の適時適切な開示に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-28

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