セコム株式会社(9735) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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セコム株式会社

https://www.secom.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    56年 6ヶ月 (設立年月:1962年07月)
  • 上場維持年月 44年 7ヶ月 (上場年月:1974年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 セコム株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1974年06月
証券コード 9735
業種 サービス業 , 他産業サービス・製品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区神宮前1-5-1
企業サイト https://www.secom.co.jp/
設立年月
1962年07月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , 介護 , ロボット , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 27,584,100 12.63%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,308,100 7.01%
JP MORGAN CHASE BANK 380072 13,916,904 6.37%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 5,248,338 2.40%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 4,607,751 2.11%
飯田 亮 4,240,929 1.94%
野村信託銀行株式会社(信託口2052088) 4,148,400 1.90%
公益財団法人セコム科学技術振興財団 4,025,400 1.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,875,100 1.77%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 3,529,795 1.61%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

創業以来「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」との考え方を根底において、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じたCSR(企業の社会的責任)を実践しています。現在は、事業を通じて社会課題の解決を図る取り組みを「戦略的CSR」、社会からの信頼構築の土台となるESG課題(注)への取り組みを「基盤的CSR」と定義してさまざまなテーマに取り組んでおり、その内容と成果を当社ホームページの「CSRの取り組み」に掲載し、年次報告として「CSRレポート」を発行しています。  注)ESG・・・E:環境(Environment)、S:社会(Society)、G:企業統治(Governance) ◆ウェブサイト「CSRの取り組み」   https://www.secom.co.jp/corporate/csr/report/ ◆CSRレポート (各種対照表・ESGデータ集)    https://www.secom.co.jp/corporate/csr/report/download.htmlなお、「CSRレポート」は国内外のガイドライン等(GRIガイドライン、環境報告ガイドライン、ISO26000)を参考として作成しており、2013年度版からは情報の検索性・比較容易性向上のため、各種対照表を添付しています。また、ESG投資の拡大とともに非財務情報の重要性が高まっていることから、2014年度版からESGデータ集(環境編、社会・ガバナンス編)を発行しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

会社情報について、正確・公平・迅速を旨とする、情報開示の方針を「適時開示に係る基本方針」や「ディスクロージャーポリシー」に定め、公開しています。 ◆ディスクロージャーポリシー   https://www.secom.co.jp/corporate/ir/disclosure.htmlまた、 「お客様」「株主・機関投資家」「お取引先」「社員」「地域・社会」「メディア」など、すべてのステークホルダーの皆様に対する社会への説明責任を果たすための体制を構築し、わかりやすくタイムリーな情報開示・発信に努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

お客様をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼をいただくために、法および法の精神を遵守し、法令で一般に定めるものよりもさらに厳しい、セコム社員としての心得と行動基準を「セコムグループ社員行動規範」として定めています。 「セコムグループ社員行動規範」には、セコムグループ全ての社員のあるべき姿とあらゆる業務の根底にあるコンプライアンスに関する考え方が規定されており、社会、お客様、お取引先などとの関係における心得や具体的に遵守すべき行動基準が明記されており、さまざまな機会に教育を行って一人ひとりに浸透させています。 ◆セコムの理念   https://www.secom.co.jp/corporate/csr/report/rinen.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティ推進の方針・取り組みに関して>多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、女性の活躍推進をはじめ、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。2013年4月、女性社員が活躍するために重要な「男女を問わず全社員の意識改革を行うこと」を目的に、全社員に向けて「女性の活躍推進宣言」を発信。2013年6月には、女性の活躍を推進させる専門セクション「女性の活躍推進委員会」を発足し、女性が活躍するために必要な制度や施策の検討・推進を図り、2016年3月、女性社員が活躍できる職場環境の整備と、「女性役職者の増加」等を目標とした「女性活躍推進に関する行動計画」を策定しました。 ◆女性活躍推進法に基づく取り組み「女性活躍推進に関する行動計画」   https://www.secom.co.jp/corporate/csr/women.htmlまた、2017年10月には、「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言」を行い、人事部に「D&I推進担当」を配置。性別や国籍、年齢などを問わず、多様な社員一人ひとりを尊重し、それぞれが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。 「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言」  ・セコムは、企業理念が浸透し規律を維持した組織のもとで、社員一人ひとりの違いを   尊重し、人財の多様性を重視します。  ・セコムは、あらゆる社員が自信と誇りを持ち、元気に明るくイキイキと活躍できる企業   を目指します。  ・セコムは、社員一人ひとりの更なる成長と、それぞれの強みの相乗効果を高めること   で、革新的な価値創造に挑み続けます。 ◆ダイバーシティの推進   https://www.secom.co.jp/corporate/csr/report/jinzai6.html


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではセコム株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長による決算説明会を本決算および第2四半期決算の発表時ならびに必要に応じて随時開催し、会社の方針等を伝えるとともに投資家とのコミュニケーションの場としております。また、IR責任者による個別スモールミーティングを実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

投資家の視点に立った迅速、正確、かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるようIR情報のウェブサイトを設け、アニュアルレポート、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書および株主通信等を掲載しております。(https://www.secom.co.jp/corporate/ir/)また、重要事実等が発生した場合は、対外発表に加えて、ウェブサイトへの即時掲載を実施しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR部を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様」「株主」「お取引先」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」・「信頼される企業」として支持され続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しています。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、トップマネジメントのイニシアティブのもと、社外取締役および社外監査役によるステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を活用しつつ、株主等に対する情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化等に積極的に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について全てを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-3.資本政策の基本的な方針】 当社は、持続的な企業価値の向上を目指し、研究開発、戦略的な事業への投資等、業容拡大や成長投資の機会を機動的に捉えるために、 必要かつ十分な株主資本を保持することを基本とします。 成長投資に必要な資金は、事業運営で生み出す営業キャッシュフロー及び手元資金で賄うことを基本としますが、それを超える資金調達が 必要な場合に備え、柔軟な資金調達が可能な高格付を維持できる株主資本水準を確保します。 また、株主への利益還元を経営の重要課題として認識し、連結業績の動向を総合的に判断しながら、安定的かつ継続的な利益配分に努め ます。【原則1-4.いわゆる政策保有株式】 (1)政策保有に関する方針   事業参画、協業、育成、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に勘案して、株式取得をする場合があります。 (2)議決権行使方針   当社は、議決権行使は、投資先企業の経営に影響を与え、企業価値の向上につながる重要な手段と考えており、中長期的な企業価値   向上、株主還元向上につながるかどうかなどの視点に立って判断を行っています。   a.議決権の行使は経済的な利益が増大することを目的に行われること。   b.株主の利益を最大にするような企業経営が行われるよう議決権行使をすること。   c.企業活動に関する適時かつ適切な情報開示が促進されるよう議決権行使をすること。【原則1-7.関連当事者間の取引】 当社が当社の取締役・監査役・主要株主等と取引を行う場合には、取締役会規則に基づき、重要性の高い取引について、取締役会での審議・ 決議を要することとしています。【原則3-1.情報開示の充実】 (1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画   「会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画(当該事業年度の業績見通し)」は、当社ホームページ、アニュアルレポートお   よび決算短信に掲載しております。   なお、2017年5月に長期ビジョンとして「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、1年後の2018年5月に2030年ビジョンに向けた成長を加   速するため、「セコムグループ ロードマップ2022」を策定しました。下記に詳細を掲載しておりますので、ご参照ください。   (セコムグループ2030年ビジョン:https://www.secom.co.jp/corporate/vision/vision.html)   (セコムグループ ロードマップ2022:https://www.secom.co.jp/corporate/pdf/roadmap_2022.pdf) (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載しております。 (3)取締役の報酬   取締役の報酬については、金銭報酬と株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成することとしております。ただし、社外取締役については、   金銭報酬のみを支給することとしております。   これらの報酬のうち、金銭報酬については、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、株主総会で決議された報酬限度額内において   決定することとしております。また、株式報酬については、取締役会が、株主総会において金銭報酬とは別枠で決議された報酬限度枠内に   おいて、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で決定することとしております。 (4)取締役候補・監査役候補の指名   取締役候補者・監査役候補者の指名については、取締役会が定めた指名方針に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。   なお、取締役候補者については、社外取締役を含む指名・報酬委員会にて取締役会に上程する案を決定しております。   また、監査役候補者については事前に監査役会の同意を得ております。 (5)取締役候補・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明   候補者個々の選任理由については「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。   【補充原則4-1(1).経営陣に対する委任の範囲及びその概要】 当社取締役会は、取締役会規則を制定し、以下の事項について取締役会の決議を必要としております。   a.株主総会に関する事項   b.取締役および使用人人事に関する事項   c.組織・規則に関する事項   d.株式に関する事項   e.資金調達に関する事項   f.その他重要な業務執行 また、その他の事項については、代表取締役社長に委任しております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準】 当社は、会社法の社外取締役要件、および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役を選任しています。【補充原則4-11(1).取締役会の多様性及び規模に関する考え方】 当社の取締役会は、当社の業務に精通し多様な知見を持つ社内取締役と、企業経営等に豊富な見識を持つ複数名の社外取締役にて構成し、 活発な議論が行われるよう適切な人数としています。【補充原則4-11(2).取締役・監査役の兼任状況の開示】 取締役・監査役の兼任状況については、「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-11(3).取締役会の実効性評価】 当社は、取締役会の実効性を高めることを目的に、取締役会の実効性評価を実施しました。 当社の分析・評価結果の概要は以下の通りです。 (評価方法) 2018年1月の取締役会においてアンケートを実施後、必要に応じて一部の対象者に追加で個別インタビューを行いました。その後、2018年3月 上旬に事務局でとりまとめを行い、その結果の概要について取締役会で議論を行いました。  (結果概要)  〔取締役会の構成・開催頻度等〕  取締役会構成は、多様性が確保されており、かつ迅速な意思決定に適切な人数となっている。また、毎月1回の開催を原則として重要な案件  を迅速に審議・決議することができる体制となっている。取締役会で取り扱う案件は、取締役会規則に基づいて適切に選択されている。  一方で、取締役会構成の更なる多様化や、取締役会運営の簡素化に関する意見も提示された。  〔取締役会の監督機能〕  発言しやすい雰囲気の中、社外取締役・社外監査役も積極的に発言しており、執行と監督のバランスは概ね適切である。また、特に重要だと  取締役会が判断した案件は、決議される前の取締役会で議論を行うことや、決議後も次回の取締役会で懸案事項を報告することなどにより、  取締役・監査役が適切な判断を行えるように対応している。加えて、社内役員と社外役員との意思疎通は必要に応じて、円滑に行われてい  る。このように監督機能が全体として十分に果たされているという評価のもと、国際戦略、セグメント毎の重要課題の整理と対応、リスクの洗  い出しと評価等に関する一層の議論の必要性について、建設的な意見も提示された。 (今後の取り組み) 当社の企業価値向上のため、より実効性の高い取締役会となるよう、今回の評価により得られた課題や様々な意見を踏まえ、継続的に取締役 会の機能向上に取り組んでまいります。【補充原則4-14(2).取締役・監査役に対するトレーニング方針】 当社は取締役・監査役へ、必要に応じて、会社の事業・財務・組織等に関する情報や、一般的な会社法等の必要な知識を取得する機会を適宜 提供します。また、それらの情報を継続的に更新する機会についても、適宜提供していきます。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下の通りです。 ・代表取締役社長がIR統括の役割を担っております。 ・IR担当部門(IR部)は、関係部門から必要な情報を入手するとともに、協力して決算説明会を開催するなど、各部門と連携してIR活動を  行っています。 ・代表取締役社長による決算説明会を、本決算および第2四半期決算の発表時ならびに必要に応じて開催し、会社の方針を伝えるとともに、投  資家とのコミュニケーションの場としています。また、IR責任者(IR部長)による個別スモールミーティングを行っています。開示資料に  関しては、法定開示資料(有価証券報告書や事業報告・計算書類)に加え、任意開示書類(アニュアルレポートや株主通信)を発行し、当社の  基本的な考え方や将来の方向性、事業の状況、財務諸表とその分析、その他資料を提供しています。 ・対話において把握した株主の意見などは、各会議における報告や、各取締役・経営陣および関係部門へのフィードバックを行い、情報の共有・  活用を図っています。 ・情報管理については、「インサイダー取引の防止に関する規程」を制定しており、規程を遵守することによって適切な管理を行っています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の基本報酬と賞与について、業績と会社貢献度に連動する報酬としております。また、社外取締役を除く当社の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与します。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、金銭報酬と株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成することとしております。ただし、社外取締役については、金銭報酬のみを支給することとしております。これらの報酬のうち、金銭報酬については、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、株主総会で決議された報酬限度額内において決定することとしております。また、株式報酬については、取締役会が、株主総会において金銭報酬とは別枠で決議された報酬限度枠内において、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で決定することとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額、報酬等の種類別の内訳等   取締役に対する報酬等総額         347百万円 11名   (うち社外取締役に対する報酬等総額   28百万円  3名)  報酬等の種類別の内訳   (1)基本報酬        289百万円     (うち社外取締役   28百万円)  (2)賞与            46百万円     (うち社外取締役       0円)  (3)譲渡制限付株式報酬 11百万円     (うち社外取締役       0円)  なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、有価証券報告書への記載はありません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役3名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。またこうした体制のもと、意思決定に外部の視点を取り入れ、経営の適法性・客観性を確保するため、社外取締役3名を選任しております。その具体的内容は、以下のとおりです。 1.会社の業務執行、監査・監督に係る機関・組織について (1)取締役および取締役会    取締役会は、取締役10名(社外取締役3名を含む)で構成され、監査役5名(社外監査役3名を含む)も出席し、原則として毎月1回開催   しております。   事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見交換を図り、的確で迅速な意思決定を   行うよう努めています。   取締役10名のうち6名は業務執行を行い、4名(取締役最高顧問1名、社外取締役3名)は、業務執行を行いません。   なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役3名と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結   しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。a.社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、   会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。b.上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の   原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。 (2)執行役員    意思決定は取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執行役員制度を導入しています。これは、業務執行にかかる迅速化および   責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を実現するためであります。   執行役員は、取締役6名を含む29名であります。 (3)監査役および監査役会    監査役会は常勤監査役2名、社外監査役3名の5名で構成され、原則として毎月1回開催しております。   常勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を、社外監査役には、経営陣から   の独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しており   ます。   監査役は、取締役会にほぼ毎回出席しているほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等   から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。   また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施しております。     2017年度における主な活動状況     取締役会への監査役出席率  98.33%     監査役会への監査役出席率  98.33%     当社および子会社・関連会社の取締役等からのヒアリング (76回)     当社事業所および子会社・関連会社等への往査 (112ヶ所)   なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役3名と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結   しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。a.社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、   会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。b.上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の   原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。 (4)会計監査人   当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して   おりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、利害関係はあり   ません。   2017年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。    ・業務を執行した公認会計士の氏名     櫻井 清幸(継続監査年数1年)、吉田 秀樹(継続監査年数5年)    ・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士20名、その他23名     (注)その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。 (5)監査役室   監査役会のもとに監査役室を設置し、当社の業務および社内事情に精通した専属の使用人を常時2名以上配置しております。   専属の使用人は、監査業務を補助するにあたり取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、取締役から独立しております。   また、その人事異動、人事評価は監査役会の承認を得ることとしております。 (6)内部監査部門   内部監査部門として、組織指導部およびグループ運営監理部を設置しております。組織指導部は、主にセコム(株)を対象として、   日常業務ラインから独立して組織横断的に業務全般が適正に行われているかについてその管理・運用状況を査察するとともに、   コンプライアンスに関する社員の相談・連絡窓口としても機能しております。グループ運営監理部は、子会社の査察・指導を行う   とともに、子会社との情報交換を行い、セコムグループのコンプライアンス上の課題の把握およびその改善に努めております。 (7)組織風土委員会   代表取締役社長を委員長とする組織風土委員会を常設し、組織風土に関する重要な問題(コンプライアンスにかかわる事項を含む)を審査   し、また重要な表彰・制裁を決定しております。  2.機関・組織間の連携等について (1)代表取締役社長と監査役との定期的会合   監査役は代表取締役社長と、定期的(毎月1回)に会合を持ち、監査結果等を含めて経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に   努めている。 (2)監査役と会計監査人間の協議会等   監査役は会計監査人と定期的(年6回)に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っている。   会計監査人から監査計画ならびに監査報告(※)について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査   講評に立ち会っている。(2017年度38回)    ※四半期レビュー報告および会社法監査報告等  (3)内部監査部門等との連携   監査役は組織指導部と定期的(毎月1回)に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行うほか、グループ運営   監理部から適宜、子会社の査察の結果等について報告を受け、意見および情報の交換を行っている。また、必要に応じて内部監査部門   等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めている。   


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情にとらわれない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。また、経営、財務、法律等に関する見識を有する監査役(実質的に独立性を確保できる社外監査役3名を含む)を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制(監査役室設置等)や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み(代表取締役社長と監査役との定期的会合など)を構築しております。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針として取締役会で決議した内容は、下記のとおりです。(最終改定:2015年4月8日)                                              記1.総論  本決議は会社法第362条第5項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにする  ものである。  本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られる  ものである。2.取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  役職員は、法令・定款遵守(コンプライアンス)を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき行動することが求  められる。  「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務  執行における行動基準(反社会勢力との関係遮断を含む)を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。コンプライアンスの  運用体制は次のとおりである。 (1)当社の事業にとって不可欠な要件は法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織運営を行うことにある。従って   当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとるべきで   はない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更   に各担当役員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括する。 (2)各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等   への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。 (3)代表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞することにより士気を   向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。組織指導部は、査察の結果を代表取締役社長に直ちに報告する。 (4)役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられ   ない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、組織指導部へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、   「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なっ   たうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。 (5)会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題(コンプライアンスにかかわる事項を含む)を審査し、また重要な表彰・制裁を   決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を設置する。 (6)「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の   意見を得て取締役会の承認を得るものとする。 (7)財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行う。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  取締役の職務執行に係る情報(取締役会議事録・決裁文書など)は、当社規程に従い適切に保存および管理(廃棄を含む)を行い、必要に  応じて運用状況を検証し、見直しを行う。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動そのものに組み込まれている。つまり   担当役員は代表取締役社長の統轄のもと、自己の担当する事業分野について、事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている   内規及び各種マニュアルを環境の変化に応じて修正を行う。内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の   際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などを含む。 (2)担当役員は、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告する。 (3)当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。  大規模災害時及び平時のリスクは以下のとおり。(アルファベットで「リスクの分類」、( )書きで「リスク例」を示す。)   □大規模災害時    a 大規模災害リスク     (地震・風水害・火山災害・放射能漏れ等)   □平時(以下のbからf)    b コンプライアンスリスク  (「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、                      変更(税制、医療制度等)に伴うリスク、法令違反等)    c システムリスク       (情報システムの停止、電子データの消滅、大規模停電、広域回線障害、ICT(情報通信技術)に係わる                      リスク等)    d 業務提供に係るリスク  (業務を提供するに際して発生するリスク(警備事故、防災事故、設備メンテ事故等))    e 事務処理・会計リスク  (事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等)    f その他            (外部からの攻撃(デマ・中傷、盗難、テロ等)、企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業                      インフラリスク(自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等)等)5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有する   ため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。 (2)その前提に立ち、当社は、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。 (3)当社は、通示達の周知や決裁文書による意思決定のためのITシステムを整備し、速やかに徹底・実行できる体制を維持する。 (4)当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 6-1.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループ   の役職員が一体となって適正な業務運営に努める。 (2)子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってIT統制を行う。当社のIT担当役員は主要な子会社のIT運用状況について   適時査察を行う。 (3)当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ   情報及び運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社   代表取締役社長はその結果を必要に応じ取締役会及び監査役会に報告する。 (4)当社代表取締役社長は当社の内部監査部門(組織指導部及びグループ運営監理部)に命じ、必要に応じて子会社を査察する。子会社は   当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。   また当社は、子会社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知った時に当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ本社   ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、   直ちに必要な調査を行なったうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。 (5)主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。 (6)当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図る。 6-2.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、「セコムグループ企業経営基本規程」を定め、子会社の 重要意思決定についての当社との事前の協議事項及び承認事項並びに重要事項報告の基準を明確にし、これを実行する。 6-3.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の整備を行う。また、重要事項発生時には 当社の統制下で適切な対応をとる。 6-4.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営・執行を行う。 (2)当社及び子会社はセコムグループ総体としての「事業ビジョン」に基づく子会社の年次の事業計画を策定し、その進捗を確認する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 (1)当社は、専属の業務及び社内事情に精通した使用人を常時2人以上配置した監査役室を設置し、監査業務を補助する体制をとる。 (2)監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることができる。8.上記7.の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項  監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならない。監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者は  その命令に関して、取締役及び執行役員並びに使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。9.次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制 9-1.取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制 (1)取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。  (イ)組織風土委員会その他で決議された事項  (ロ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項  (ハ)毎月の経営状況として重要な事項  (ニ)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項  (ホ)重大な法令・定款違反  (ヘ)その他コンプライアンス上重要な事項 (2)(1)にかかわらず、監査役は必要に応じ随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。 (3) 「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、組織指導部より監査役へ報告される。 9-2.子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人    又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制  「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告される。10.上記9.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  報告された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、秘密事項として扱われ報告者は何らの  不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に  係る方針に関する事項  当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とする。 (2)監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ重要会議に出席し経営全般に関する意見交換を行うとともに、当社及び子会社の取締役   及び使用人から定期的にヒアリングを実施する。 (3)当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を   受ける機会を保証する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当社は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準を  定めた「セコムグループ社員行動規範」を定めており、これを役職員がすべての行動の根幹となる規範と位置づけております。この「セコム  グループ社員行動規範」の中に、反社会的勢力との関係を持たないこと、反社会的勢力に商品・サービスの提供を行ってはならないことを  明確に定めております。また、反社会的勢力排除に向けた取り組みや対応要領を役職員向けにマニュアルとして作成し、通知しております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況  当社は、「セコムグループ社員行動規範」の遵守を社員教育等を通じて徹底するとともに、基本となる契約書において、反社会的勢力との  契約関係が判明した場合に契約を終了させることができる旨の規定を置いております。また、反社会的勢力からの不当な要求その他の  接触に関する情報を本社に集中させる運用としており、必要に応じて、警視庁・道府県警察などの関係機関と緊密に連携しております。  なお、当社が加盟する各都道府県の警備業協会および一般社団法人全国警備業協会とは、反社会的勢力排除に向けた協力関係にあり  ます。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制  内部統制システムの基本方針に従い、具体的な施策については、策定したスケジュールに基づき実行しています。   内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、別添のとおりです。2.適時開示体制の概要 (1)適時開示に係る基本方針   当社は、投資家の投資判断に重大な影響を与える会社情報を、投資家の誤解を招かないよう、客観的事実に基づき、適時開示プロセスに   則り、正確、公平かつ迅速に開示することを基本方針としています。また、証券取引に関連する法令および証券取引所の諸規則を遵守し、   適時開示規則に該当する事項について、遅滞なく開示を行うだけでなく、投資家の当社に対する理解を深めていただくために、適時開示   規則に該当しない事項に関しましても、積極的に情報提供を行う方針としております。 (2)重要な会社情報の報告・開示体制について   a.情報収集について    重要な会社情報の把握に際しては、正確、迅速かつ漏れが無いように情報収集にあたる事が肝要となりますが、セキュリティサービスを    主要事業とする当社では、緊急事案に即座に対応するオペレーションを行う必要性から、代表取締役社長に重要な会社情報を迅速に    集約する社内体制のもと、情報収集を行い、迅速かつ機動的な対応を行っております。    内部統制については、内部監査部門が、法規への準拠性、業務活動の正当性などの観点から内部監査を実施し、適宜、代表取締役社長    への報告および改善提案を行っております。   b.開示の必要性と開示内容の確認について    重要な会社情報を正確かつ迅速に把握した際に、その情報が適時開示規則等に該当するか、あるいは任意で開示すべきか否か代表取締    役社長が主管部署に指示をして検証し、決定しております。さらに開示内容の詳細は情報取扱責任者の管理のもと、財務部門、広報部門、    総務部門、法務部門による相互チェックを徹底し、遅延を防止しつつ、適正な表現かつ適切な方法で開示するよう努めております。   c.開示体制の見直し    上述の適時開示体制については、必要に応じて適宜見直しを行うものとします。 (3)適時開示体制に係わる模式図は、別添のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-16

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