昭和電工株式会社(4004) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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昭和電工株式会社

http://www.sdk.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    80年 2ヶ月 (設立年月:1939年06月)
  • 上場維持年月 70年 3ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 昭和電工株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4004
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区芝大門1-13-9
企業サイト http://www.sdk.co.jp/
設立年月
1939年06月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ナノテクノロジー , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,683,400 7.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,945,800 6.68%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 6,126,727 4.12%
富国生命保険相互会社 5,516,800 3.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 4,177,800 2.81%
第一生命保険株式会社 3,600,000 2.42%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY 3,342,900 2.25%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 2,736,960 1.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,684,100 1.80%
明治安田生命保険相互会社 2,644,682 1.78%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の確保を目的とするレスポンシブル・ケアを推進しています。社長が議長を務めるCSR会議の下に、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置するとともに、レスポンシブル・ケア推進会議、リスクマネジメント推進会議、人権・企業倫理推進会議、IR推進会議を設置し、統合的かつ積極的にCSR活動を推進しています。その内容を毎年CSRレポートとして発行し、CSRに関するホームページも開設しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できるように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めています。株主様や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示します。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

グループ経営理念および「私たちの行動規範」に規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループは、2008年より「社員の多様性(ダイバーシティ)を尊重した経営」を重要な経営戦略の一つとしています。2013年1月には「ダイバーシティ推進プロジェクト」を発足し、「多様性を生かし合い、組織・個人の創造性を高める」「新しい価値を生み出す、しなやかで活性化した組織を造る」ことの実現を目指し、ダイバーシティを推進しています。その中で、女性社員の活躍推進については、2008年から2012年に実施した女性活躍推進プロジェクトでの取り組みを継続し、「女性の積極採用・配置」、「キャリア設計・能力開発支援」など、様々な施策に取り組んでいます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは昭和電工株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

自社ホームページで公開しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けIR説明会を開催し、最高財務責任者(CFO)が直接説明しています。この模様は、ホームページの個人投資家向けサイトにおいて資料とともに開示しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算・中期経営計画等の定期的説明会を開催し、説明内容を日・英2カ国語で、ホームページに公開しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

決算等の説明を英語でホームページに公開するとともに、海外投資家への訪問説明を定期的に実施しています。中期経営計画等の発表時には、海外での説明会を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、アナリスト説明会資料は日・英2カ国語で公開し、あわせて有価証券報告書、アニュアル・レポート、報告書(「株主のみなさまへ」)、株主総会招集通知を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

適時開示やIR活動を実践する組織としてIR室を設置しています。また、CSR会議の下に、IRに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う組織としてIR推進会議を設置しています。


その他

機関投資家に対する個別説明を積極的に行い、新聞発表の際は、日・英2カ国語で同時発表するとともに、ホームページに掲載しています。海外向け配信会社と契約し、リリースを海外向けに配信しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、実効性および透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員などのステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進します。『昭和電工グループ 経営理念』「私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。」


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(原則4-8(1)(2):独立社外役員のみの会合、筆頭独立社外役員の選任)当社は、現在、3名の社外取締役、3名の社外監査役を選任し、独立した客観的な立場からの監督の実効性を高めています。毎回の取締役会では、各社外役員が積極的な発言を行い、経営の課題等について自由闊達で建設的な議論がなされています。また、取締役会当日には、会長、社長と社外役員が意見交換を行う場を設定しているほか、年2回、全役員による意見交換会を開催することで、十分な情報共有を行っています。これらの理由から、社外役員のみの会合や社外役員の中での筆頭者の選任は行っておりませんが、社外役員から社外役員のみの会合開催の申し入れがあった場合には、その会合を設定することとします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4:政策保有株式)当社は、政策保有株式に関しては、中長期的な経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から検証を行い、その保有可否を判断します。また、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が双方の企業価値の向上に資するかを判断基準とします。(原則1-7:関連当事者間の取引)当社と取締役、執行役員との間の競業取引、利益相反取引については、法令および当社の取締役会規則により取締役会の承認を得ています。また、当該取引に関する結果については取締役会に報告しています。(原則3-1:情報開示の充実)(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、グループ経営理念、経営戦略・中期経営計画を当社ホームページに掲載しています。(URL: http://www.sdk.co.jp/about.html)(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針基本的な考え方については、本報告書「1.1.基本的考え方」に記載しています。基本方針については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を当社ホームページに掲載しています。(URL: http://www.sdk.co.jp/about/governance.html)(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社は、業務執行取締役、執行役員の報酬を、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬により構成し、役位等によって決定する基本報酬額に加え、業績評価制度に基づき、会社業績および個人の業績等を勘案して業績連動報酬額を決定します。報酬を決定するにあたっては、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役、社外監査役で構成する報酬諮問委員会において検討を行ったうえ、取締役会に答申する体制とします。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役候補者は、取締役に求められる義務を果たすための知識、経験、能力を有する者とします。また、経営陣幹部の選任については会社および個人の業績評価等も勘案して決定します。監査役候補者は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を含め、監査役に求められる義務を果たすための知識、経験、能力を有する者とします。選任、指名を決定するにあたっては、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会において検討を行ったうえ、取締役会に答申する体制とします。取締役、監査役候補者の選任基準は以下のとおりです。1.取締役 ①社内取締役  ・取締役の責務を果たすために必要とされる高い見識と洞察力、高い倫理観、公正・公平な判断力と実行力を有していること。  ・当社グループの経営ビジョンを実現するために必要とされる各事業に対する十分な知識と実務経験を有していること。  ・幅広い一般教養を有し、取締役の責務を果たす強い意思と、健康な心身を維持できること。 ②社外取締役  ・当社グループの業務執行に対して適切な助言を行える、高い見識と客観的な判断力を有していること。  ・上記要件を満たす経営者、学識経験者、法務・会計の専門家、官公庁出身者などの人材で、その分野における豊富な経験を有していること。2.監査役 ①社内監査役  ・当社取締役の職務執行の監査を適確かつ公正に遂行できる知識と経験を有していること。  ・高い見識と洞察力、高い倫理観、公正・公平な判断力を有していること。 ②社外監査役  ・当社取締役の職務執行の監査を公正かつ客観的に判断できる知識と経験を有していること。  ・上記要件を満たす経営者、学識経験者、法務・会計の専門家、官公庁出身者などの人材で、その分野における豊富な経験を有していること。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明当社は、株主総会に係る参考書類に、取締役、監査役候補者全員について個々の選任理由を記載することにより指名の説明を行っています。(原則4-1(1):経営陣への委任の範囲)取締役会は、取締役会に付議すべき決議事項および報告事項を「取締役会規則」で定め、経営陣に対する委任の範囲を明確にしています。(原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)取締役会は、法令および東証が定める独立性基準に基づき、当社の社外取締役に係る独立性基準を定め、その基準を満たす候補者を選定します。独立性基準については、「コーポレート・ガバナンスの基本方針 別紙」に記載しています。(原則4-11(1):取締役会の知識・経験・能力バランス、多様性・規模に関する考え方)取締役会は、取締役に求められる義務を果たすための知識、経験、能力を有する者より構成し、迅速な意思決定と適切な執行の監督を可能とする規模とします。また、業務執行における適正性を確保し監督の実効性を高めるため、独立社外取締役として企業経営者、学識者等、豊富な経験と幅広い見識を有する者を2名以上選任します。(原則4-11(2):取締役、監査役の他の上場会社役員兼任状況)当社は、取締役、監査役の他の上場会社における役員の兼任状況を毎年の事業報告で開示しています。(原則4-11(3):取締役会全体の実効性評価結果)1.評価方法当社は、2017年度の取締役会の実効性評価について、2018年1月に各取締役・監査役への設問、自由記述によるアンケートを実施し、その集計結果をもとに、2018年3月の取締役会で議論を行いました。2.評価結果当社取締役会は、多様な経験・専門性を反映した広範な視点や価値観に基づく実効性の高い構成員が企業価値を高める議論を行っていること、審議項目については資料の事前配布・説明を行い、また、審議に十分な時間を確保することにより、活発かつ建設的な議論を可能とする運営が行われていることを確認いたしました。今後、取締役会の実効性をさらに高める取り組みとして、「取締役会」や「全役員による意見交換会(年2回)」における審議、討議事項の見直し、より効率的な議事運営への対策、取締役会事務局の機能強化を行うことといたしました。(原則4-14(2):取締役・監査役のトレーニングの方針)当社は、取締役、監査役に対して、新任研修を実施するとともに、就任後も経営戦略、法令改正、コーポレート・ガバナンス等に関する知識の定期的な更新を目的に、社内研修または外部研修の機会を提供し、必要な費用を負担します。(原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針)当社は、IR活動を、「株主や投資家の皆様に当社の企業経営、企業活動、戦略をご理解いただき、当社の企業価値を正当に評価いただくための活動」と考え、(1)株主や投資家の皆様との積極的な対話を行い、経営の透明性の向上を図ります。(2)当社に対するご理解と信頼を深めるため、当社に関する企業情報を、わかりやすく、公平に、タイムリーに、かつ正確に開示します。当社は、CEO、CFOによる国内外の機関投資家に対するIR活動に加え、国内の個人投資家を対象に事業説明会等を行います。また、CFOを議長とするIR推進会議を設置し、戦略企画、総務・人事、財務・経理の各部門をメンバーに、IRに関する総合施策・基本計画の検討を行うとともに、株主との対話等で把握した情報について内容を精査し、適切に報告します。さらに、適時開示規則に基づく決算等に関する重要情報を一元的に管理することで重要情報の適切な開示を確保します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

短期の業績連動型報酬制度の評価指標は、営業利益、フリーキャッシュフロー、ROAであり、この業績評価制度の考え方は、関係会社の役員報酬制度にも適用し、グループ関係会社全体に導入しています。社外取締役を除く取締役に対し、中長期の業績連動報酬として、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬により構成し、役位等によって決定する基本報酬額に加え、業績評価制度に基づき、会社業績および個人の業績等を勘案して業績連動報酬額を決定します。報酬の決定にあたっては、報酬諮問委員会での審議のうえ、取締役会で決定します。社外取締役の報酬は基本報酬のみとします。監査役の報酬については、基本報酬のみとし、監査役会の協議により決定します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度中に支払った報酬額は次の通りです。取締役に対しては、取締役報酬として13名に268百万円(うち社外取締役3名、37百万円)を支払いました。監査役に対しては、監査役報酬として6名に86百万円(うち社外監査役3名、31百万円)を支払いました。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.監督・意思決定機能の状況: 当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、取締役会の構成人員を大幅に減員してきました。さらに、社外取締役を選任することにより、監督機能を強化しております。取締役会は、月1~2回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定するとともに会社法および定款で定められた事項および重要な業務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っています。取締役会の監督機能の強化と意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を重視し選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制としています。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互監視により、その実効を図っています。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は1年としています。 なお、2018年3月29日開催の定時株主総会において、取締役は9名(社外取締役3名含む)が選任されています。 当社は、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役、社外監査役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しています。2.業務執行機能の状況: 取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める週次の経営会議において、2審制による審議のうえ策定しています。経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係わる事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っています。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行役員全員による充分な検討を経たうえで策定しています。 当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、また、成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施しています。 なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、社長が議長を務めるCSR会議の下に、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置するとともに、レスポンシブル・ケア推進会議、リスクマネジメント推進会議、人権・企業倫理推進会議、IR推進会議を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っています。3.監査機能の状況:(1)監査役監査:監査役会は、社外監査役3名(うち女性1名)を含む5名で構成しています。監査役は、取締役会および社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っています。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役と連携し、連結経営体制の強化に取組んでいます。なお、常勤監査役武藤三郎氏は、当社財務、経理部門に長年携わると共に財務、経理部門を統括する最高財務責任者(CFO)を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。(2)内部監査:内部監査部門は、社長直轄の組織として内部監査部を設置しています。内部監査部(14名、専任13名・兼任1名)は、関係会社を含む会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針、計画および内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しています。内部監査の結果は、監査役にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っています。なお、環境・安全等に係る事項は、担当の部署がレスポンシブル・ケア監査を実施しています。(3)会計監査人監査:会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施しています。監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員 宍戸通孝、櫻井紀彰、切替丈晴であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他22名です。会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を行っています。また、情報・意見交換を随時行い、連携を図っています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性および透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次の通りです。  当社は、法令および定款の遵守はもとより、公正な社会倫理規範に則った行動を経営の重要課題と位置づけ、「グループ経営理念」と「私たちの行動規範」を制定しています。これを踏まえ、「業務の適性を確保するための体制(内部統制システム)」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用します。(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、社長が議長を務めるCSR会議の下に、人権・企業倫理推進規程の定めにより、人権・企業倫理推進会議を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する中長期の活動計画および重要事項の検討を行うとともに、活動計画に基づく施策の策定、実施状況の評価を行います。また、内部牽制制度や当社グループ内外のルートによる内部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。 期初の企業倫理月間や継続的に行う研修を通じ、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、違反行為については、再発防止の措置と適正な処分を行い、組織業績評価等へ反映させます。 財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。 反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。反社会的勢力に対する体制を整備し、関連情報および対応要領等の周知徹底を行うとともに、具体的事案については、警察当局および外部の専門機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  当社は、当社グループに係る重要事項について、週次で行われる経営会議において構成メンバーによる多面的な検討を行い、特に投資案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。また、事業部門およびスタッフ部門において、その有するリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。 CSR会議の下に、リスク管理規程の定めにより、最高リスク管理責任者を議長とするリスクマネジメント推進会議を設置し、当社グループのリスクの定期的な集約・評価を行うとともに、当社グループに影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、実施状況の確認を行います。また、事故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等の社内規程に基づき行います。 また、環境・安全・健康の確保を目的とするレスポンシブル・ケア推進会議、規制貨物等の輸出が適法に行われること等を目的とする安全保障輸出管理委員会等を設置するとともに、個別リスクについては、スタッフ部門で当社グループに係る規程の制定およびマニュアルの作成・研修等により適切なリスクの管理を行います。(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。 経営の目指す方向を中期経営計画、グループ経営方針で定め、当社グループ全体の年度の課題および目標値を、年間実行計画(予算)として設定し、これに基づく業績管理を行います。 経営組織規程により業務分掌・職務権限を明確化するとともに、グループ経営規程に基づき、子会社にこれに準じた体制を構築させることにより、当社グループが個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を適正かつ効率的に行います。(5) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、グループ経営規程により、子会社に対し、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけます。 当社監査役および各内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、当社監査役は、主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。(6) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ監査役と協議し、その承認のうえで行います。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従います。(7) 当社の取締役等および子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出席会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行います。 グループ経営規程に基づきグループ会社の所管部門を定め、所管部門長が所管会社に係る事項について、監査役に必要に応じて報告を行います。 当社グループの役職員は、監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。 なお、当社グループの内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。(8) 当社の監査役に報告をした取締役等が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、グループ経営規程により、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないこととします。(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制 当社は、毎年、一定額の予算を設け、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、職務の執行について生ずる費用等を負担します。(10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。 社長および最高リスク管理責任者は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を月次で実施します。 内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、取締役会で決議した「私たちの行動規範」において「法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って行動」することを定め、その具体的指針である「実践の手引き」で「反社会的な団体や人物との関わりを一切持たない」ことおよびその「不当な要求に対しては、安易な妥協をせず毅然とした態度で対処する」ことを明示しています。 そのために、最高リスク管理責任者(CRO)および不当要求防止管理者のもと、全社の統括部署である総務・人事部および事業場、関係会社の総務担当部門において情報収集を行い、全社への関連情報および対応要領等の共有化、研修、ならびに社内への周知徹底等を行います。 具体的事案については、警察当局および外部の専門機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は下記のとおりです。1.情報開示の基本的な方針 当社は、金融商品取引法等の関係法令を遵守し、投資家の皆様の投資判断に影響を与える決定事実や発生事実、決算に関する情報等の重要情報の開示について、東京証券取引所が定める適時開示規則(以下、適時開示規則)に基づいた情報開示を行います。 当社は、適時開示規則を遵守し、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略を「わかりやすく」、「公平に」、「タイムリーに」、かつ「正確に」株主、投資家の皆様にお伝えします。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主、投資家や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくために有用と判断される情報につきましては、積極的にニュースリリースを行い、併せて当社ホームページにおいて開示します。尚、当社は上記の方針を「ディスクロージャー・ポリシー」として制定し、当社ホームページにおいて公開しています。2.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況(1)会社情報の適時開示に係る社内管理体制 当社は、CSR活動を推進するCSR会議の下に、株主や投資家向けのIR活動に関する総合施策・基本計画を立案し推進するIR推進会議を設置しております。IR推進会議は、CFO(最高財務責任者)であるIR推進会議議長の下に、IR室長を事務局長とし、財務・経理部長、広報室長、戦略企画部長を中心とするメンバーから構成され、適時開示規則に基づき決算等に関する重要情報の開示を一元的に管理することで重要情報の適切な開示を確保し、わかりやすく、公平に、タイムリーに、かつ正確に開示することに努めています。(2)決算に関する情報の適時開示 決算に関する情報が取締役会で承認された場合、IR推進会議はこれを受けて適時開示規則に則り、情報取扱責任者である広報室長に適時開示の指示を行います。 これに基づきIR室長はTDネットを通じ東京証券取引所での適時開示を実施し、広報室長は記者クラブ等で発表します。(3)決定事実および発生事実  決定事実および発生事実が生じた場合は、内部情報管理を徹底するとともに、関係スタッフ部と協議の上、社長の承認の下、広報室長はIR推進会議に報告し、開示指示によりTDネットを通じ東京証券取引所での適時開示を実施するとともに、記者クラブ、当社ホームページなどで速やかに発表します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-08-23

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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