SCSK株式会社(9719) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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SCSK株式会社

http://www.scsk.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    49年 2ヶ月 (設立年月:1969年10月)
  • 上場維持年月 29年 10ヶ月 (上場年月:1989年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 SCSK株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1989年02月
証券コード 9719
業種 情報・通信業 , SI・ソフトウエア開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都江東区豊洲3-2-20豊洲フロント
企業サイト http://www.scsk.jp/
設立年月
1969年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ISO26000 , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名住友商事株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード8053
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
住友商事株式会社 52,697,159 48.80%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,057,300 5.61%
SCSKグループ従業員持株会 2,724,171 2.52%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,624,700 2.43%
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 1,301,608 1.21%
BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND PLC/JAPAN STRATEGIC VALUE FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 1,149,800 1.06%
株式会社アルゴグラフィックス 1,015,500 0.94%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1,007,571 0.93%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 975,466 0.90%
MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 790,558 0.73%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は社員参加型の社会貢献活動として、次世代育成活動CAMPや、社会貢献活動クラブEarth Oneでの社会参画を推進するとともに、大川情報通信基金やNPO・NGOへの支援を行っております。また、環境保全活動においてはISO14001認証を取得しています。特例子会社東京グリーンシステムズ株式会社での障がい者雇用推進事業や、グローバル・コンパクトへの参加等を含めた人権尊重に関わる様々な活動に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

経営の透明性の確保がコーポレート・ガバナンス上重要との認識の下、株主、従業員等の各ステークホルダーに対して重要な会社情報についての提供を適時、適切に行っております。また、統合報告書を発行し、当社ホームページには、統合報告書に加えてより詳細なデータを掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

規則(SCSKコンプライアンスマニュアル等)に基づき、役職員の全員に対してステークホルダーの立場を尊重すべきことを徹底しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍推進に関して>当社は多様な人材が能力を最大限発揮できることが企業の成長につながるとの考えから「働きやすい、やりがいのある会社」作りに取り組んでおります。ライフステージに合った働き方を実現し、すべての社員が安心して働ける職場作りを進めており、女性社員においては活躍推進のための取り組みを強化しております。女性の積極的登用の目標として「2018年度に女性ライン管理職を100名」を掲げ、人材育成とキャリア開発支援の取り組みを進めております。なお、当社における従業員の男女の構成は別図のとおりとなります。また、2015年3月31日現在では、執行役員1名、部長級6名、課長級37名の女性が登用されております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではSCSK株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、四半期決算ごとにアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催し、期末決算、第2四半期決算は代表者が説明を行っております。また、第1四半期決算、第3四半期決算はネットカンファレンス形式で開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、欧米及びアジアの機関投資家を定期的に訪問し、説明を行っております。また、IR関連資料については、ホームページで英語による開示も行っています。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ(http://www.scsk.jp/ir/index.html)において、決算短信や決算説明会資料、決算補足資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主報告書、統合報告書などの資料を掲載しており、また決算説明会や株主総会のストリーミングを配信しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは、企業としての社会的責任(CSR)を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に入れた経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、当社事業の強化・拡充、ならびに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資すると判断され、また、リスク・リターン等の観点からその保有リスクが許容されると判断される場合に、取引先の株式等を取得し保有するものとしております。また、当社は、毎年、取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、当該企業の将来見通し等を検証し、当社企業価値・株式価値向上に資するか否かを確認しております。なお、当社は、政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、また、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断の上、政策保有株式に係る議決権を行使致します。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社と取締役との間の競業取引及び利益相反取引につきましては、法令及び社内規則により、事前に取締役会における承認を得ることとし、当該取引を実施した場合には、当該取引の状況等を定期的に取締役会に報告することとしております。また、主要株主との取引につきましては、資本関係のない取引先と通常取引をする場合と同様に、市場価格、原価率等を勘案して価格等を決定することとし、加えて、当該取引内容については、社内規則に従い稟議等により適切な承認手続きを得ることとしております。【原則3-1 情報開示の充実】当社は、情報開示は会社の意思決定の透明性・公平性確保の観点から重要な経営責務の一つであり、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに当社の経営に係る意思決定及び事業活動に対しての理解を深めていただくために、適時適切な情報開示を行うよう心掛けております。また、経営成績や財務情報等に関しての法令に基づく開示はもとより、当社が重要だと判断する非財務情報等につきましても、当社ホームページや統合報告書等の各種情報伝達手段を活用の上、積極的に開示を行うことを情報開示の基本方針としております。 また、情報開示にあたっては、有価証券報告書や四半期報告書等の法定書類、また、事業報告や統合報告書、及び決算関連資料といった各種情報開示資料の作成において、可能な限り丁寧かつ分かり易く内容を記載するよう心掛けており、これらの資料の英語版も作成しております。なお、決算関連情報につきましては、将来の業績を予測するために必要となる受注情報や、事業実態をより端的に示す業種別売上高・セグメント別売上高について、過去分を含めて四半期ごとに情報開示を実施しており、加えて、コスト分析に有用と考える原価明細について、過去分を含めて半期ごとに決算補足資料において情報開示を行っております。さらに、設備投資等の事業投資関連の情報開示も行う等、株主・投資家の皆様に当社に対する理解を深めていただくよう、積極的かつ多面的な情報開示を心掛けております。(1)経営理念、経営戦略、経営計画2011年10月の合併時に、SCSKとしての経営理念「夢ある未来を、共に創る」を策定し、併せて従業員の行動規範となる「Challenge」「Commitment」「Communication」といった行動指針を定め、経営努力を行っております。なお、経営理念及び行動指針につきましては、当社ホームページに公表しておりますので、ご参照ください。(https://www.scsk.jp/ir/management/vi.html)経営計画につきまして、2011年10月の住商情報システム(株)と(株)CSKの合併により当社が新しいスタートを切って以降、2015年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画(以下、前中期経営計画)を策定し、経営基盤の強化を目的に、3つの基本戦略「クロスセルの推進」「グローバル関連ビジネスの拡大」「クラウド関連ビジネスの拡充」へ取り組んでまいりました。その結果、営業利益率及びROEを含む戦略目標値を達成し、当社収益基盤を拡充することが出来ました。そして、新たに2016年3月期を始期とする5ヶ年の中期経営計画(以下、新中期経営計画)を策定し、「サービス提供型ビジネスへのシフト」「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」「グローバル展開 第2ステージ」を成長戦略の基軸として、中期的に高収益体質を実現し、企業価値・株式価値のさらなる向上を図るべく鋭意推進中であります。なお、新中期経営計画につきましては、当社ホームページに公表しておりますので、ご参照ください。(https://www.scsk.jp/ir/management/mid_term.html)(2)コーポレートガバナンスに関する考え方と基本方針本報告書の「I.1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役の報酬の決定方針と手続取締役の報酬は、取締役会にてその方針と手続きを決定し、当社の事業規模や人材確保の観点を勘案して予め定められた算定基準に従い、個人の実績及び会社業績を加味して個別の額を決定しております。(4)取締役・監査役の選任と手続経営陣幹部および取締役候補者については、当社の経営陣幹部又は取締役として必要な知識、経験及び実績を具備していること、取締役会で建設的な議論ができること、優れたマネジメント能力を有し、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること、業務執行取締役については分掌分野に十分な知見を有すること等を基準に取締役会にて決定しております。また、監査役候補者については、監査役として専門的な知識、経験等を有し、客観的な見地で監査できること等を基準に、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて決定しております。さらに、社外取締役・社外監査役候補者の決定に当たっては、上記に加えて、企業経営ならびにITサービス産業に関する専門的かつ広範な知識を有していること等を主たる基準としております。(5)取締役・監査役の選任理由個々の社外取締役・社外監査役候補者の選任理由の詳細については、株主総会に係る「招集通知書」の株主総会参考書類をご参照ください。社外取締役・社外監査役以外の取締役・監査役候補者につきましても、今後、株主総会において候補者を提案する場合には、株主総会参考書類において当該候補者の選任理由を説明いたします。【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務(経営陣に対する委任の範囲)】執行と監督の分離の観点から、法令又は定款上、取締役会が決議しなければならない事項を除き、取締役会は、取締役等に業務執行の決定権を委任しています。具体的には、取締役会において案件の性質及び金額等を基準として決裁に係る社内規程を定め、重要な業務執行以外は、取締役等に決裁権限を付与しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を2名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス規模等、取締役選任に関する方針・手続き】当社の連結ベースでの事業規模の大きさ、事業分野の種類、及び各分野に関する専門性等を考慮し、多様性に配慮しながら取締役会メンバーの構成・規模を決定しております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任の状況】取締役及び監査役並びにそれらの候補者の重要な兼職の状況につきましては、株主総会に係る「招集通知書」の株主総会参考書類及び事業報告、並びに有価証券報告書等の開示書類において、毎年開示を行っております。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】取締役会メンバーは、各事業分野に関する専門性等を有する取締役を選任する他、広い知見や経験を持つ社外取締役を選任しております。また、監査役会メンバーについては、財務及び会計に関する適切な知見を有する監査役を選任する他、幅広い経験等、全体のバランスを考慮し選任しております。取締役会は、以上のようなメンバー構成のもと、取締役会が「監督機能」と「執行が適切にリスクテイクすることを後押しする機能」を十分発揮するため、取締役会メンバーによる取締役会資料の事前確認の他、重要事項の審議に際しては、業務執行取締役が参加する経営会議において、各々の専門分野の観点から十分な審議を行ったうえで、社外取締役・監査役が参加する取締役会において、議論を深め、意思決定を行っていることから、実効的な機能を果たしているものと評価しております。取締役会は、「取締役会が機能することによって、会社の持続的な成長と中期的な企業価値向上に繋がっているか」という観点から今後も継続的に実効性向上を図ってまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、取締役・監査役がその機能を十分果たすことを可能とするため、その就任の際、また、就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、取締役・監査役に対して、それぞれの役割や責務を果たす上で必要になるトレーニングの機会を提供しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める範囲及び方法で株主・投資家の皆様との間で建設的な対話を積極的に行っております。株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するための体制としましては、取締役であるIR担当役員を置き、当該役員を中心に、当社の企業活動について適時適切に株主・投資家の皆様に対し情報開示を行うべく、社内の体制を構築するとともに、実際の対話にあたっては可能な限り、当該役員における株主・投資家の皆様との直接の対話を推進しております。上記原則3-1でご報告した通り、多種多様な情報提供をもとに、株主・投資家の皆様との対話を促進するための取り組みとして、決算説明会を年4回開催しており、また当社に対する事業面での理解を深めていただくことを目的にした事業及び事業戦略説明会を必要に応じて企画・実施している他、国内外でのIR活動を積極的に行っております。特に海外においては、欧州や米国および香港やシンガポール等のアジア地域の機関投資家向け海外IRの実施、さらには、証券会社主催の海外機関投資家向け投資カンファレンスへの参加等により、投資家との対話に努めております。国内外の株主・投資家の皆様との対話において把握したご意見などについては、適時適切に経営層にて共有し、当社の事業企画に役立てております。なお、株主・投資家の皆様との対話の際には、法令及び社内規程「内部者取引管理規程」の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数18人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員の全てを、独立役員として指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 平成23年度以降、役員賞与につき、業績に連動する処遇の仕組みを導入しております。また当社は平成22年度まで、当社の取締役及び執行役員の意欲や士気を高め、更なる収益拡大と体質強化を図ることを目的として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、平成23年度からは新たなストックオプションの付与は行っておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社では、役員の報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬はその上限額の範囲内で支給することとしております。なお、平成23年6月28日開催の定時株主総会決議により、同年10月1日以降の役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。役員報酬限度額  取締役(社内)  960 百万円(平成23年6月28日開催の定時株主総会で決議)(1事業年度)    取締役(社外)   40 百万円(平成23年6月28日開催の定時株主総会で決議)             監査役       150 百万円(平成23年6月28日開催の定時株主総会で決議) また、報酬の種類、具体的な額及び配分並びに支給時期、その他の支給方法については、 取締役会に一任しており、監査役の報酬については、会社法387条第2項の規定に基づき、監査役の協議に一任しております。 なお、当社は、平成19年6月27日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社役員報酬の開示は取締役と監査役に区分して表示しております。平成26年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。なお、()内は社外役員に関するものです。 取締役  17名 ・・・628百万円(3名・・・8百万円) 上記の報酬等の総額の内訳は以下のとおりであります。  1 基本報酬  ・・・459百万円(8百万円)  2 賞与     ・・・119百万円(―)  3 その他 ・・・ 48百万円(―)  監査役   5名 ・・・63百万円(4名・・・39百万円) 上記の報酬等の総額の内訳は以下のとおりであります。  1 基本報酬 ・・・58百万円(37百万円)  2 賞与 ・・・―(―)  3 その他 ・・・ 4百万円(2百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行の方法 (1)取締役会の状況 当社取締役は、その任期を1年間とし、その改選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出 席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は、累積投票によらない旨を定款にて定めており、毎年の定時株主総会にて株主によ る選任を受けております。提出日現在につきましては、社外取締役3名(うち独立役員2名)を含む18名の取締役にて取締役 会を構成・運営しております。  当社取締役会は、取締役会長が議長を務めております。また、常勤取締役が執行役員を兼任する体制を敷き、事業の実態を踏まえた迅速な 経営意思決定と業務執行監督の実効性の維持・強化を図っております。  当社は、平成22年6月25日付けで、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、 会社法第426条 第1項の規定により、取締役会の決議によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。 (2)執行役員の状況 当社における執行役員制度は平成17年1月1日より導入され、当制度において当社執行役員は、取締役会により決定された経営方針に従い、 会長・社長の指揮命令のもと業務執行を担うものと位置づけております。  当制度の導入により、取締役会が経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機能を一元的に担うことが明確になり、 また、取締役会によるより迅速な経営方針の決定とより効果的な業務執行の監督体制が整備・強化され、 当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実に貢献しております。 (3)経営会議の状況 経営上の重要事項に関する会長・社長の諮問機関として、取締役・執行役員・監査役等から構成される経営会議を設置しております。2.監査・監督の方法 (1)監査役会の状況 当社は監査役制度を採用し、取締役会による業務執行の監督及び監査役会による監査を軸とする監視体制を構築しております。 監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。 各監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席する他、 取締役・執行役員に営業の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査部からも報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、 子会社・関連会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。 更に、監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、 会計監査人による監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の活動の効率化と質的向上を図っております。 監査役のうち1名については、会社の財務・会計部門において長年従事した経験を、また、監査役のうち1名については、 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 (2)会計監査の状況  業務を執行した公認会計士の氏名   森俊哉、杉崎友泰、米山 英樹    所属する監査法人             有限責任 あずさ監査法人  提出会社に係る継続監査年数      該当事項はありません。  監査業務に係る補助者の構成      公認会計士14名、その他 20名3.社外取締役に関する事項  当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役(独立役員2名を含む)を継続して選任しております。広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。4.監査役の機能強化に関する取組状況  当社は、監査役の選任については、これまでの業務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる方を選定しております。さらに、監査役の業務を補佐するため監査役業務室を設置し、従業員を監査役スタッフとして配置しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つである経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保のためには、上記2.に定める体制を一層強化・充実することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性をあげることが、最も合理的であると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」といいます。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議いたしております。なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。1.当社並びに当社及び子会社から成る企業グループにおいて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について・監査役設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役及び使用人の法令等遵守の徹底に努めております。・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。・当社は、取締役会及び取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を採用し、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離しております。・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための内部監査体制として会長・社長 直属の内部監査部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスク管理部を配置しております。・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、また、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知することにより、法令等遵守の徹底を図っております。・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、コンプライアンス委員長、監査役及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等通報者の保護を徹底することを定めております。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について・当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用、監視等の実施により個別リスクに対応する仕組みを構築しております。・会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について ・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。・経営上の重要事項に関する会長・社長の諮問機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する会長・社長の諮問機関として各種委員会を設置しております。・取締役及び使用人の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。5. 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について・親会社及び子会社との緊密な連携のもと、当社は、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努めています。・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社管理規程に基づいて、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または当社への報告事項としています。・当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しています。・当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しています。・子会社においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置等、当社と同様に法令等を遵守するための体制を整えるよう指導しております。・当社のコンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役及び使用人からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について・監査役の業務を補佐するため監査役業務室を設置し、使用人(以下「監査役スタッフ」といいます。)を配置しております。7.第6項の使用人の取締役からの独立性に関する事項について・監査役業務室は取締役から独立した組織としております。・監査役は、監査役スタッフの人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場合は会長・社長に対して変更を申し入れることができるものとしております。8. 第6項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い、職務を遂行しております。9. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制について・取締役会及び取締役は、経営会議その他の重要な会議への出席を監査役に要請しております。・会長・社長を含む主要な取締役及び使用人は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行っております。・職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査役にも回付されるほか、必要に応じ、取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査役への報告・説明を行っております。・内部通報制度においては、監査役も直接の窓口になっております。10.当社の子会社の取締役、監査役、及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告をするための体制について・子会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査役へも報告されることになっています。・当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の役員、使用人等からの通報については、当社の監査役も直接の窓口になっております。11.第9項又は第10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について・当社及び子会社のコンプライアンス規程において、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことが明記されております。12.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。13.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について・子会社の取締役は、当社の監査役が、その職務を適切に遂行するため、当社及び子会社の監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。・当社の取締役及び使用人は、監査役会が制定した監査役会規程及び監査役監査規程に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力しております。・内部監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役の監査に資するよう、監査役と緊密な連携を保っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。・当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。・反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めています。・当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等反社会的勢力排除に取り組んでおります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社は、経営の透明性の確保がコーポレート・ガバナンス上重要であるとの認識のもと、この透明性確保の一環として、次の会社情報の開示に関する実施体制を整備し、適時・適正且つ公正な情報開示の実施に取り組んでおります。1.法務・総務・広報・CSRグループ、IR・財務・リスク管理グループ、経理グループ、経営企画グループ、人事グループは、開示対象となる情報を適宜収集し、開示スクリーニングと開示案の作成を行います。 2.会長・社長の承認を受け、情報の管理・開示を統括する情報取扱責任者が開示要否と開示内容を確認します。 3.必要に応じて取締役会の承認を経て、情報取扱責任者が会社情報に関する開示を実施します。 以上


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-26

公開情報 長期債格付情報

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