株式会社SCREENホールディングス(7735) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社SCREENホールディングス

https://www.screen.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 2ヶ月 (設立年月:1943年10月)
  • 上場維持年月 56年 7ヶ月 (上場年月:1962年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社SCREENホールディングス
旧社名 石田旭山印刷所, 大日本スクリーン製造株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年05月
証券コード 7735
業種 電気機器 , 電子デバイス製造装置
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1-1
企業サイト https://www.screen.co.jp/
設立年月
1943年10月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,674,000 12.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,721,300 10.10%
日本生命保険相互会社 1,830,796 3.92%
株式会社京都銀行 1,346,161 2.88%
株式会社りそな銀行 912,560 1.95%
SCREEN取引先持株会シンクロナイズ 890,286 1.90%
株式会社滋賀銀行 848,349 1.81%
株式会社三菱UFJ銀行 784,714 1.68%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 706,800 1.51%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 622,495 1.33%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

本社、彦根事業所およびその他事業所でISO14001、ISO50001およびOHSAS18001の認証を取得しているほか、主要なグループ会社でISO9001やISO27001の認証を取得しています。また、事業会社を中心に事業継続マネジメント(ISO22301)を取得し、国際的な情報開示指針であるGRI等に準拠した形で、社会性および環境経営報告を「経営レポート」および当社ウェブサイトに情報を開示しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「SCREENグループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行うとともに、グループに関する情報を適時かつ適切に開示します。」(SCREENグループCSR憲章より抜粋)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

SCREENグループCSR憲章において、「社会に有益な製品・サービスの提供」、「人権の尊重と働きやすい職場環境」、「人と地球にやさしい環境形成」、「健全で効果的な企業統治」、「法令・社会規範の順守」、「情報・知的財産の適切な管理と活用」、「企業情報の適切な開示」、「良き企業市民としての社会貢献」、「反社会的勢力の排除」など、ステークホルダーの立場を尊重した行動規範を定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社SCREENホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的ではありませんが、証券会社で説明会を開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期に1回、決算発表後に説明会を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的な説明会は開催していませんが、海外投資家個別訪問や国内でのカンファレンスなどでの面談を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書等の法定開示資料に加えて、決算短信等の決算情報、決算以外の適時開示資料、経営レポート、SCREEN NOW(株主通信)、インベスターズガイド、決算説明会資料などを掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署としてIR室を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)の総合的な利益の確保を目指しております。当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループのあるべき姿とその実現に向けたグランドデザインである「経営大綱」、およびグループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」、ならびにグループ会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

*すべての原則について、2018年6月改訂前のコードに基づき記載しております。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則については、全てを実施いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

*すべての原則について、2018年6月改訂前のコードに基づき記載しております。原則1-4【いわゆる政策保有株式】当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有していく方針です。議決権行使につきましては、投資先企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上の観点に立って、慎重な検討を行い、判断しております。主要な政策保有株式につきましては、年1回、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行っております。原則1-7【関連当事者間の取引】当社取締役との間で法令に定める競業取引および利益相反取引を行う場合には、取締役会規則に基づき、取締役会の決議が必要としております。また、四半期ごとに取締役会にてその取引内容と取引額につきまして、報告・承認を行っております。なお、主要株主との取引に関しましては、現在、当社には10%以上の議決権を有する主要株主はおりません。今後、主要株主が生じ、かつ、当該取引が発生した場合には、上記に準じて、取締役会にてその適正性を確認してまいります。原則3-1【情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画上記「1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおりです。(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおりです。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役報酬の決定にあたっては、代表取締役と社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。また執行役員の報酬についても、同委員会に諮問を行い、答申を受けたうえで代表取締役が決定します。当社では、2005年に退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報酬」を採用しました。さらに、2017年6月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年8月に本制度を開始いたしました。これにより取締役および執行役員の報酬は、「基本報酬」、年度業績計画の達成度に応じた「業績連動型報酬」と年度業績計画および中期経営計画の達成度に応じた「業績連動型株式報酬」の3つの構成となります。「業績連動型株式報酬」の導入により、これまで以上に、当社の株式価値と取締役および執行役員の報酬との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬制度といたしました。なお、社外取締役は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。(iv)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役・監査役候補者の選任にあたっては、取締役・監査役候補者選任基準に基づき人選した候補者について、代表取締役と社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、取締役会の決議により決定します。取締役・監査役候補者の選任基準は下記のとおりです。《取締役候補者選任基準》1.ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する十分な経験と専門性を有すること。2.全社的で中立的な見地から、公正な判断を行うことができ、リスクマネジメント能力を発揮できること。3.取締役としての責務・役割を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること。4.人格、見識に優れ、高い倫理観を有すること。5.会社法第331条第1項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと。6.社外取締役候補者については当社の独立性判断基準を満たしていること。7.当該候補者が選任されることで、経験や専門性の多様性を保持し、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮できるとともに、経営の監督が全社に行き届くようバランスがとれること。《監査役候補者選任基準》1.豊富な経験を踏まえ、全社的な見地で、中立的・客観的な視点から監査をすることができること。2.業務執行者からの独立性が確保され、公正不偏の態度を保持できること。3.在任期間において、役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること。4.人格、見識に優れ、高い倫理観を有すること。5.会社法第335条第1項で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しないこと。6.社外監査役候補者については当社の独立性判断基準を満たしていること。7.当該候補者が選任されることで、知識・経験・専門能力のバランスがとれること。なお、監査役のうち、最低1名は、財務および会計に関して相当の知見を有すること。(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役会が取締役・監査役候補者の選任・指名を行う際の、個々の候補者についての説明は、下記の当社ウェブサイトにて開示する「株主総会招集ご通知」をご覧ください。http://www.screen.co.jp/ir/N_GM_180530_J.pdf原則4-1-1【経営陣への委任範囲】取締役会では、法令、定款および責任権限規定に定められた事項のほか、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認を行っております。また、取締役会にて定められた基本方針、基本戦略に基づき、担当取締役、執行役員ならびに事業・機能会社が業務を執行し、取締役会はその執行状況を監督しております。原則4-8【独立社外取締役の有効な活用】当社では、取締役会規則においてその役割・責務について「株主に対する受託者責任を認識し、適切な権限行使を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に責任を負う」と規定しております。また、社外取締役の人数については、従来より3名の選任を行っており、同規則において、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮でき、かつ経営の監督がグループ全体に行き届くようバランスを考慮し、3分の1以上の社外取締役を選任する旨も規定しております。原則4-9【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準につきましては、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。現在の3名の社外取締役は、公正かつ中立的な立場から、それぞれの企業経営等さまざまな分野における豊富な知見、経験等を持って、取締役会において率直、活発に建設的な意見を述べ、独立した社外取締役としての役割・責務を果たしております。原則4-11-1【取締役の選任】当社では、取締役会規則において、「経験や専門性が異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮でき、かつ経営の監督がグループ全体に行き届くようバランスを考慮した員数として、3分の1以上の社外取締役を含む13名以内で組織する。」と規定し、取締役人数について、当社の経営環境の変化やそれぞれが担当する職務の状況などを考慮し、最適な人数としております。また、取締役候補者の選任にあたりましては、取締役候補者選任基準に基づき人選した候補者について、代表取締役と社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、取締役会の決議により決定します。原則4-11-2【社外役員の兼務状況】取締役・監査役の重要な兼職状況に関しましては、株主総会招集ご通知、有価証券報告書等を通じ、開示を行っております。原則4-11-3【取締役会の実効性】取締役会の実効性に関する評価結果の概要につきまして、下記よりご覧ください。http://www.screen.co.jp/ir/news/pdf/20180508_BME_J.pdf原則4-14-2【取締役・監査役へのトレーニング方針】当社では、新任の社内取締役および社内監査役には、就任時に求められる役割と責務、関連法規などを十分に理解できるよう、外部講習を受講する機会を設け、その費用は会社が負担しております。社外取締役および社外監査役には、就任時に会社の事業内容、財務状況、組織等、当社の基礎知識を取得する場を提供しております。また、就任後においてもその役割および責務を果たすために、必要な知識を習得する機会を提供しております。取締役会では3ヵ月ごとに各事業会社の事業報告がなされており、加えて、適宜、外部講師を招へいし、取締役・監査役が技術、事業、業界などに関する最新動向を把握できる機会を提供しております。原則5-1【株主との建設的な対話に関する方針】当社のディスクロージャーポリシーは下記よりご覧ください。http://www.screen.co.jp/ir/disclosure_policy.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

年度業績計画の達成度に応じた「業績連動型報酬」を導入しております。また、持株会を通じた自社株式の購入に充てる「株式取得型報酬」を導入しておりましたが、2017年6月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年8月に本制度を開始いたしました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役報酬の決定にあたっては、代表取締役と社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。当社では、2005年に退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報酬」を採用しました。さらに、2017年6月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年8月に本制度を開始いたしました。これにより取締役報酬は、「基本報酬」、年度業績計画の達成度に応じた「業績連動型報酬」と年度業績計画および中期経営計画の達成度に応じた「業績連動型株式報酬」の3つの構成となります。なお、社外取締役は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

全取締役の年間報酬額の総額を開示しております。また、報酬総額が1億円以上である取締役は、有価証券報告書において、個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1. 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役9名(内、社外取締役3名)、監査役会は監査役4名(内、社外監査役2名)で構成されており、会計監査人を置いております。グループとしては持株会社体制を採用しており、主要4事業(注1)に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分を決定・承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しております。取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行っており、原則月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。3分の1以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に沿って行っております。なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を1年としております。また、任意の機関として、代表取締役と社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役・監査役候補者ならびに取締役報酬は、当委員会の答申を経て、取締役会の決議により決定することで、公正性および客観性を確保しております。常勤取締役、執行役員で構成される経営会議は、原則月2回開催し、必要に応じて事業会社(注2)、機能会社(注3)8社の社長が参加し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しております。監査役会は、原則月2回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため専任の従業員を配置した監査役室を設置しております。内部監査部門およびCSR担当部門として、CSR・グループ監査室(人員14名)を設置し、グループ全体の内部監査を行うとともに、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制整備等CSR関連の企画推進機能を集約し、グループ全体のCSR経営を推進しております。2. 内部監査及び監査役監査の状況内部監査部門は、代表取締役の承認を得たグループ監査年度計画書に基づき監査を行い、内部監査結果および内部統制評価結果を代表取締役に報告しております。また会計監査人と必要の都度情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほか、取締役や執行役員等への定期的なヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、当社および当社グループの海外拠点を含む主要な事業所の実地監査などによって、取締役の職務の執行を監査しています。併せて、リスクマネジメントの強化に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、CSR担当部門と定期的に意見交換を行っており、内部統制システムの構築と運用状況についても取締役および従業員などから報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門、グループ会社の監査役および会計監査人との連携を図っており、それぞれが行った監査の実施状況と結果等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。なお、常任監査役宮脇達夫は、長年当社の経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。3.会計監査の状況当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。(注1) 主要4事業:半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業、プリント基板関連機器事業の4事業(注2) 事業会社:株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREEN PE ソリューションズ株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ(注3) 機能会社:株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ株式会社SCREEN IP ソリューションズ


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)の総合的な利益の確保が目指せると考えております。なお、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を3名選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」につき、2017年4月28日開催の取締役会にて一部改定のうえ以下のとおり決議しております。【基本的な考え方】当社およびSCREENグループ各社は、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと「SCREENグループCSR憲章」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献する。この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり構築し運用する。【整備状況】(当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)・当社は、SCREENグループの事業を統轄する持株会社として、「SCREENグループ経営要綱」を定め、グループ運営の基本方針およびグループ各社の役割と責任を明確にして、グループ経営の管理体制を構築し運用する。・当社は、グループ経営の観点からSCREENグループ全体に及ぶ戦略策定、経営資源の最適配分、グループ各社の業務執行状況などの管理、監督を行うことで、事業執行と監督の分離体制を構築し運用する。・当社は、「SCREENグループ財務報告に係る内部統制整備要綱」を定め、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保する体制を構築し運用する。・当社は、「SCREENグループ経理財務要綱」「SCREENグループ会計基準」を定め、当社グループの財務状態等を把握し、財務報告および税務申告等を適正に実施する。・当社は、「SCREENグループ人材マネジメント要綱」を定め、役割と業績を重視した人事制度や、従業員の多様性を尊重した能力開発、成長支援等により、多様な人材およびグローバルに活躍できる人材の育成と活用を図る。・当社は、「SCREENグループIT管理規定」を定め、当社グループの情報システムの適切な運用と管理のために必要な体制を構築し運用する。・当社は、「SCREENグループの情報開示に関する基本方針」を定め、当社グループの企業活動に関する情報を適時かつ正確に開示するための体制を構築し運用する。・当社は、取締役、監査役、執行役員およびグループ会社の社長等で構成する連結経営会議を開催して、経営戦略や運営方針をSCREENグループ全体に徹底させるとともに、グループ内の意識の統一を図り、グループ一体となった経営を行う。・当社は、グループ会社の取締役または監査役に当社または主管グループ会社(事業会社および機能会社のことをいう)の取締役、執行役員または従業員を派遣し、各社の経営状況を管理、監督する。・当社は、グループ会社から直接または主管グループ会社を通じて、定期的に、営業状況、財務状況その他の業務執行状況について報告を受ける。・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ会社の内部統制の体制整備の状況を監査する。監査における指摘事項については、被監査部門に改善を行わせ、内部統制の体制構築と運用に取り組む。(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)・当社は、取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は、重要事項の決定・承認を迅速に行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。・当社は、効率的な職務執行ができるように各取締役への委嘱職務を取締役会で決議する。グループ会社においても同様の対応を行わせる。・当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづき、権限委譲と責任の明確化を図る。グループ会社においても同様の対応を行わせる。・当社は、当社の常勤取締役および執行役員で構成する経営会議を原則月2回開催し、必要に応じ事業会社社長および機能会社社長も出席させて、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐する。(取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制)・当社は、「SCREENグループCSR憲章」のもとに行動規範を示し、全グループの取締役、執行役員および従業員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進する。・当社は、法務担当役員および法務部門を設置し、当社グループに関する各種の重要な契約の締結、重要な取引等に関し、法令および定款に適合することを確認する。・当社は、取締役の職務執行の適法性を確保し監視機能を強化するため、社外取締役を選任する。・当社は、法令違反または不正行為による不祥事の防止および早期発見を主な目的として、SCREENグループの内部通報制度を構築し運用する。当社およびグループ会社は、法令違反や不正行為の内部通報を行ったことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをすることはない。・当社は、反社会的勢力との関係遮断や不当要求に対する拒絶等について、弁護士や警察と連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、自治体(都道府県)が定める暴力団排除条例を順守し、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。グループ会社においても同様の対応を行わせる。(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)・当社は、当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」およびその運用規定を定めてグループ会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定期的にモニタリングする。・当社は、「事業継続管理規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、当該規定の定めに従って代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施する。(取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制)・当社は、法令および別途定める社内規定に従い、重要な会議の議事録ならびに取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等の作成、保存および管理を行う。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧できる。・当社は、「SCREENグループIT管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等を定めて、情報管理を徹底する。(監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)・監査役は、取締役会のほか、連結経営会議、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。・当社は、監査役がその職務の遂行にあたり費用を要するときは、当該費用を負担する。(監査役への報告に関する体制)・当社の取締役、執行役員および従業員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、監査役に報告するとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに監査役に報告する。・グループ会社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに当社の監査役に報告する。・CSR担当部門は、SCREENグループの内部通報制度の運用状況および重要な事項について定期的に監査役に報告する。・当社およびグループ会社は、法令違反等を監査役に報告したことを理由として、報告者に不利益な取り扱いをすることはない。(監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項)・当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署を設け、必要な知識および能力を具備した専任の従業員を配置する。当該従業員は監査役の指揮命令に服し、当該従業員の異動、評価等人事に関する事項の決定は監査役の同意を要するものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体、個人などからの要求に対しては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。また、購入先等との契約において、相互に反社会的勢力でないことの確認を行い、万が一、反社会的勢力との関係が判明した場合、直ちに契約解除できる内容としております。【反社会的勢力排除に向けた整備状況】(不当要求防止責任者の設置状況)当社では、本社の総務担当部門に不当要求防止責任者を設置しております。また、当社各事業所および子会社においては、各総務担当部門を対応窓口とし、本社の総務担当部門と連携して対応しております。(外部の専門機関との連携状況)当社グループでは、警察への通報や弁護士等への相談など、必要に応じて外部の専門機関と連携して反社会的勢力へ対応することとしております。(反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況)本社の総務担当部門において、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要な情報を当社グループに連絡・通達しております。(対応マニュアルの整備状況)「SCREENグループCSR憲章」において、反社会的勢力に対する行動規範についても定め、CSR憲章の冊子を作成して当社グループ全員に配布・周知しております。また、対応マニュアルを各事業所の対応窓口に周知しております。(研修活動の実施状況)「SCREENグループCSR憲章」の社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1 当社の適時開示に対する体制当社および当社グループは、金融商品取引法、その他関係諸法令および金融商品取引所の諸規則を順守し、当社および当社グループに係る重要な会社情報を適時かつ適切に開示するため、適時開示委員会を設置しております。適時開示委員会は、秘書室(広報)、経営企画室、IR室、経理・財務室、法務室のメンバーで構成、運営されており、重要事実の可能性があると認識・登録された内部情報や経営会議に提出された情報の分析を行うほか、開示の要不要、開示方法等の検討を行っております。2 適時開示に係る社内体制の現状(情報の収集)各部門の内部情報管理責任者は、自部門または自部門が主管するグループ会社において、重要事実の可能性がある内部情報が生じたことを知ったときは、その概要、情報発生時期などを重要事実の可能性があるものとして登録します。(情報の分析・開示の検討)情報取扱責任者の指示に基づき、適時開示委員会が、当該情報の内容、重要性、損益等への影響等を分析した上で、開示の要不要、開示の方法等を検討・判断し、情報取扱責任者に報告します。(取締役会での報告、承認)情報取扱責任者は、上記開示必要案件について、経営会議にて審議を経て、取締役会もしくは代表取締役に報告し承認を得ます。(開示)開示担当部門は、取締役会もしくは代表取締役の承認の後、すみやかに東京証券取引所にて情報開示を行い、必要に応じて記者会見を実施いたします。3 適時開示に係る社内体制の強化適時開示につきましては、現状の社内体制で確実に対応できると認識しておりますが、今後、適時開示のさらなる充実を図ってまいります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-14

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