SBIホールディングス株式会社(8473) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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SBIホールディングス株式会社

https://www.sbigroup.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

SBIホールディングス株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、SBIホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 SBIホールディングス株式会社
設立年月
1999年07月
企業存続年月
22年 6ヶ月
上場年月
2000年12月
21年 1ヶ月 2000年12月
上場維持年月
21年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8473
業種 証券・商品先物取引業 , 証券会社
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.sbigroup.co.jp/
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , IFRS 国際会計基準採用企業 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

・正しい倫理的価値観を持つ ・金融イノベーターたれ ・新産業クリエーターを目指す ・セルフエボリューションの継続 ・社会的責任を全うする

出典:SBIホールディングス株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 34,204,100 13.97%
(株)日本カストディ銀行(信託口) 12,787,727 5.22%
ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)アカウント ノン トリーテイー 12,567,178 5.13%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 10,746,336 4.39%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 6,697,331 2.74%
(株)日本カストディ銀行(信託口9) 5,585,139 2.28%
北尾 吉孝 4,007,960 1.64%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 3,791,917 1.55%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 3,168,023 1.29%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 3,141,686 1.28%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの持続的成長の実現に向け、その推進機関として「サステナビリティ委員会」及びサステナビリティ施策を当社グループ全体に展開・推進する専任組織として「サステナビリティ推進室」を設置しています。また、サステナビリティ基本方針のほか、環境方針、社会との共生・調和に関する基本的な考え、コーポレート・ガバナンス基本方針についても定め、当社ウェブサイトにて公開しております。・サステナビリティ基本方針: https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/policy.html・SBIグループ環境方針: https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/environment/policy.html・社会との共生・調和に関する基本的な考え: https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/social/policy.html・コーポレート・ガバナンス基本方針: https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/governance/policy.html加えて、当社グループでは直接的社会貢献活動として、当社グループが設立した「SBI 子ども希望財団」を通じた寄付活動を行っております。同財団は2010年2月に内閣総理大臣から公益財団法人として認定を受けたことに伴い、2010年3月をもって財団法人から公益財団法人へと移行しました。これにより、公益財団法人の名称による社会的信用の保持のみならず、税制上「特定公益増進法人」として取り扱われることに伴い、税制面での優遇を享受することにより、児童虐待防止等の社会貢献事業へのさらなる注力を目指します。・公益財団法人SBI子ども希望財団: https://www.sbigroup.co.jp/zaidan/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーに対しての情報開示につきましては、情報管理責任者及びコーポレート・コミュニケーション部を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制を構築しております。四半期ごとに決算発表や説明会を開催し、かつ自社ホームページを通じて動画配信も行っております。また、自社ホームページを通じたリリース情報の速やかな開示を通じて、ステークホルダーとのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「社会的責任を全うする」を当社の経営理念の1つに掲げ、社会的・経済的な側面からグループ各社はそのステークホルダーをはじめとする社会全体に対して、責務を果たすと共にその維持・発展に貢献していくことを規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

1. 当社グループは社会貢献の柱の1つとして人材育成に取り組むことを目指しており、文部科学省の設置認可を受け、2008年4月にSBI大学院大学を開校いたしました。当学では、経営分野に関する実務教育だけではなく、『論語』や『兵法書』などに代表される中国古典、また日本文化に多大な影響を与えた様々な思想・哲学なども学びます。そしてこれからの企業経営者やリーダーに欠くことのできない倫理的価値観や人間力を涵養し、幅の広い徳育を推進することで人材の育成を図ってまいります。2. 当社では、女性の活躍に向けて、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務などの制度の普及・充実に努めております。当社取締役及び執行役員としてそれぞれ女性が2名ずつ選任されているほか、当社社員の管理職の内、女性比率は26.9%(当社単体、2021年9月末)となっており、今後はこの比率を2025年まで継続して20%以上とする目標を定め、女性が活躍できる環境の充実を一層図ってまいります。また女性の活用推進に留まらない多様性の維持も必須であると考えており、43.1%(当社グループ連結、2021年9月末)となっている外国籍社員比率についても、2025年まで継続して40%以上とする目標を定めております。今後も安定的に目標達成を意識し、現状の比率の維持向上に取り組んでいきます。・人材価値向上に向けて: https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/social/employee.html


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイト上に、適時開示をはじめとする情報開示に関する方針を掲載しております。[会社情報の開示等に関する基本方針]https://www.sbigroup.co.jp/investors/management/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

平時には、第2四半期決算・本決算発表後に全国数都市にて株主を対象とした会社説明会を毎年実施しております。なお、2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑みて実施を見送っております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算発表後にアナリスト・マスコミ向けの説明会を実施しております。また、アナリスト・機関投資家からの要望に応じて、随時対面またはオンライン(Web・電話会議)形式で面談を実施し、コミュニケーションを図っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社が開催する海外でのIRカンファレンスに社長及び役員が定期的に参加し、欧州・北米・アジアの機関投資家とのコミュニケーションを図っています。なお、2021年3月期は、全てオンライン形式で参加しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、プレスリリース、四半期ごとの決算説明会、株主向けの会社説明会等の動画・資料を掲載しております。また、各種の投資家向け説明資料のほか、プレスリリース等の英訳翻訳資料も積極的にホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレート・コミュニケーション部が担当部署になっております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業を取り巻くステークホルダー(利害関係者)は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されています。SBIグループは、社会の一構成要素としてその社会性を認識し、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心主義」の基本観に基づき、真にお客さまの立場に立った事業運営を行います。また、事業を営んでいく過程においては、社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えており、企業価値向上にも資する適切なコーポレート・ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確保に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

本報告書は、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取り組み等】(補充原則3-1-3 のうち、気候変動に係る影響の開示について)気候変動に係るリスクを含む環境問題は重要な社会課題であると認識しており、当社としての取り組み方針や情報開示の在り方について引き続き検討を進めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】■保有方針 当社は、SBIグループの事業発展と当社の企業価値向上に貢献する事業提携や協業等を行う際、それにより相手方の企業価値の向上も見込まれる等の合理性がある場合には、将来の株式売却による利益獲得を視野に相手方の株式を取得し保有することがあります。取締役会は、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証します。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めます。 当社は、政策保有株主が存在する場合に、当該企業と会社や株主共同の利益を害する経済合理性を欠くような取引は行いません。また、当該政策保有株主からその株式の売却の意向が示された場合には、取引縮減の示唆等により売却を妨げることは行わず、適切に対処します。■議決権行使の方針 議決権の行使にあたっては、議案の内容がSBIグループの企業価値を毀損するものではないことを確認し、投資先企業の状況等を勘案した上で議決権の行使を行うものとします。なお、当社は2021年3月末時点において、政策保有株式を保有しておりません。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社が主要株主(議決権の10%以上を保有する株主)との間で取引を行う場合、及び当社が当社取締役との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を要するものとします。 上記を除き、当社または当社の子会社とそれらの関連当事者との間で取引を行う場合には、取締役会はその内容について適切に監督するものとします。 【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】当社は人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考え、既存の概念にとらわれず、イノベーションを実現する「総合企業グループ」として、開かれた雇用機会を提供しています。人権を尊重し、国籍・人種・性別・性的指向・性自認・障害の有無・学歴等にかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、共に刺激しあい成長できる環境づくりを進めています。また、公正で意欲に応える評価・処遇制度の実現、充実した教育体制の整備などを通じて、独自の企業文化を育み継承する人的資源を育成し、健全な労働意欲の向上を醸成しています。2018年からは、高度な専門性が必要な業務を担当する人材の確保が今後より一層重要になると考え、給与処遇および勤務形態について、既存の枠組みとは異なる対応が可能となる高度専門職制度を設けています。<多様性の確保に向けた数値目標>当社は新中期ビジョンの実現に向け、多様性の維持が必須であると考え、当社の女性管理職比率及び外国籍社員比率を2025年まで継続して各20%以上・40%以上とする数値目標を定め、今後も安定的に目標達成を意識し続け、現状の比率(2021年9月末で26.9%・43.1%)の維持向上に取り組んでいきます。<多様性の確保の状況>(2021年3月末時点)(グローバル連結)女性執行役員比率 12.6%、 外国籍社員比率 43.0%  (国内連結)女性管理職比率 16.0%(当社単体)女性管理職比率 24.6%、 管理職に占める外国籍社員比率 12.3%、 中途採用社員の管理職比率 84.4%当社の人材育成に向けた取り組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。・人材価値向上に向けて: https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/social/employee.html【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、企業年金の運用は行っておらず、確定拠出年金制度(401k)のみを導入して運用していますが、確定拠出年金制度についてもその運用が従業員の資産形成に大きな影響を与えることを鑑みて、運用機関の選定を複数の観点から判断するとともに、従業員への運用に関する教育の実施や運用管理機関の監督等を通じて、適切な運用を図っています。【原則3-1 情報開示の充実】(1) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社ウェブサイトに記載しております当社の経営理念、ビジョン、及び事業戦略をご参照ください。・経営理念: https://www.sbigroup.co.jp/company/information/concept.html・ビジョン: https://www.sbigroup.co.jp/company/information/vision.html・事業戦略: https://www.sbigroup.co.jp/investors/management/strategy_01.html(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社ウェブサイトに掲示しております当社の「コーポレート・ガバナンス基本方針」をご参照ください。 https://www.sbigroup.co.jp/investors/management/governance_policy.html(3) 取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与及び、株式報酬制度である譲渡制限付株式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定します。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び賞与で構成されており、同じく株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定します。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定します。経営陣幹部・取締役の報酬の方針は本報告書「Ⅱ-1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】の『報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容』」をご参照ください。(4) 取締役会が取締役候補・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続 〔取締役候補の指名〕■手続き取締役候補者の決定にあたっては、代表取締役がその職務を通じ、適任であると判断した者を取締役候補者として選定します。指名にあたっては、候補者が取締役または経営者として必要とされる資質や能力等の要件を満たしているかなど、経営諮問委員会に諮問した後、取締役会にて取締役候補者を指名し、株主総会の決議により選任します。■方針 取締役候補者の指名にあたっては、機動的な招集と闊達な議論を可能とする適正な人数を確保し、国籍や人種、性別に捉われることなく、取締役の知識・経験・能力・役割等のバランスを考慮の上、次に掲げる事項を検討します。・取締役候補者は、次の2点を考慮して決定します。①株主に対する受託者責任を認識し、当社に対する善良なる管理者としての注意義務、及び当社のため忠実にその職務を行うべき義務を適切に果たしうる資質を備えていること②経営または経営の監督に際して、十分な専門知識・豊富な経験・見識等を有し、当社の企業価値向上に貢献しうる適切な意思決定を行えること ・独立社外取締役候補者は、第三者の視点から経営を監督するに足る十分な見識や、豊富な職務経験、会社経営・財務・会計・法律等の分野における高い専門性、または当社の事業領域に関する知見・経験などを有していること ・独立社外取締役候補者が他の会社の役員を兼任する場合には、当社において上記の役割を適切に果たすことが可能であること ・取締役候補者のうち、経営陣幹部として選任することを予定している者については、特にSBIグループ全体またはSBIグループの重要な事業についてその知識・経験等を活かし、当社の企業価値向上に貢献できると見込まれること〔監査役候補の指名〕■手続き監査役候補者の決定にあたっては、代表取締役がその職務を通じ、適任であると判断した者を監査役候補者として選定します。指名にあたっては、候補者が監査役として必要とされる資質や能力等の要件を満たしているかなど、経営諮問委員会に諮問した後、監査役会の同意を得て取締役会にて監査役候補者として指名し、株主総会の決議により選任します。■方針 取締役会は、監査役候補者の決定にあたり、財務・会計に関する十分な知見を有している者が少なくとも一名以上選任されることを考慮の上、次に掲げる事項を検討し指名します。・株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場で適切な判断を行えること ・独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき、行動できること ・財務・会計の知識、法的知見などにおいて豊富な知識・経験を有し、または監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること(5) 取締役会が取締役・監査役候補の指名を行う方針を踏まえた個々の選解任・指名についての説明 第23期 定時株主総会の招集通知において開示しております。 当社ウェブサイトに掲示しております「第23期 定時株主総会 招集ご通知」をご参照ください。https://www.sbigroup.co.jp/investors/share/pdf/23th_convocation_notice.pdf【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取り組み等】当社は、創業以来「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。その根底にあるのは、儲かるかどうかではなく、「私たちの社会を公正、快適で、環境適合的かつ安全なものにしたい」という信念です。この信念のもと、社会正義に照らして正しいことを実践するとともに、直接的な社会貢献活動にも積極的に取り組むことで社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しています。2021年12月には「サステナビリティ基本方針」を制定し、今後は同方針に基づき適切に対応し、社会課題の解決に貢献していきます。<人的資本、知的資本への投資等>人的資本については、グループ各社における各種専門知識に関するOJTに加え、SBIグループの全面支援によって2008年に開校したSBI大学院大学を活用した研修を行っています。上級管理職を目指す社員に向けては「SBIグループ上級管理職研修」の終了を昇格要件とするほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に向けてはSBI大学院大学への企業派遣制度を設けており、2021年3月末現在、132名がこの制度を通じてMBAを取得しています。当社の人材に関する考え方については「補充原則2-4-1」をご参照ください。知的資本については、ベンチャー企業等への投資を通じ、革新的な技術や知見を有する企業の育成支援を行っております。更にそういった革新的技術の社内への導入に加え、革新的技術を活用した新しい金融サービスの提供や業界横断的に技術を社外に拡散することで、日本の新産業の育成と社会的な技術革新に資する取り組みを行っています。また、デジタル人材(先端ICT人材)についても自社でデータ・サイエンティストを育成している他、M&A等も通じて人材の確保を図っていきたいと考えています。当社のサステナビリティに関する考え方については、以下のウェブサイトをご参照ください。・SBIグループのサステナビリティ: https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/index.html・サステナビリティ基本方針、マテリアリティ: https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/policy.html・SDGs達成に向けた取り組み: https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/sdgs/index.html【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 取締役会は、法令上定められている事項及び重要事項として定める事項に関する意思決定を行い、これらを除く事項については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会にて決定した職務権限に関する規程に基づき、代表取締役が指定した権限者に、その業務執行権限を付与します。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、複数の独立社外取締役の活用を通じ、外部の視点から経営の透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能の強化に取り組んでいます。当社では現在、当社が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役を7名選任しており、独立社外取締役を取締役会の員数の3分の1以上選任するとともに、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が同独立社外取締役で構成される「経営諮問委員会」を設置しています。同委員会は、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部(社長・副社長・専務・常務等の役付取締役)の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスに適切に関与することで、その決定についての客観性や透明性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させていきます。なお、独立社外取締役は、取締役会において適切かつ積極的に議論を行い、独立した立場から職務を適切に執行するため、定期的に開催する同委員会において客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社ウェブサイトに掲示しております当社の「コーポレート・ガバナンス基本方針」のSBIホールディングス独立性基準をご参照ください。https://www.sbigroup.co.jp/investors/management/governance_policy.html#_02【補充原則4-10-1 各委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】現在、取締役会の下に独立した諮問機関として経営諮問委員会を設置しており、同委員会の9名の委員のうち3分の2以上にあたる7名が独立社外取締役で構成されています。委員長は、独立社外取締役である委員の中から、互選により定めております。委員会の役割等は、「Ⅱ-1 任意の委員会の設置状況」にて開示しております。【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 取締役会の多様性については、「取締役会が取締役候補・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続」にて開示しております。また、当社取締役会が意思決定および経営の監督機能を適切に発揮するために必要な各取締役のスキル(専門性、経験)を一覧化したスキルマトリックスを作成しております。取締役のスキルマトリックスは本報告書の最終ページをご参照ください。【補充原則4-11-2 兼任状況】 取締役及び監査役の兼任状況については、株主総会招集通知における参考書類(取締役、監査役の選任議案)、及び事業報告(会社役員の状況)にて開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会の評価】 取締役会は、毎年一回、取締役会全体の実効性を分析・評価し、抽出した課題の改善に取り組むことで、取締役会の実効性向上に努めます。 下記ウェブサイトに掲示しております「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」をご参照ください。https://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0325_12375.html【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は、各取締役・監査役が経営者として必要な知識を習得・更新するためのトレーニング環境を整備します。また、新任取締役・監査役に対し、必要に応じて適時適切にSBIグループの理解を深めるためのトレーニング環境を整備します。【原則5-1 株主との対話】 当社は、株主を含む投資家との良好な関係構築に向けた対話をIR活動を通じて積極的に行うために、次の基本方針に沿って、体制を整備し取組みに努めてまいります。下記ウェブサイトに掲示しております当社の「コーポレート・ガバナンス基本方針」の投資家との建設的な対話に関する基本方針をご参照ください。https://www.sbigroup.co.jp/investors/management/governance_policy.html#_01


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数7人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数7人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数9人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の要件を満たす社外役員の中から独立役員を指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社連結業績貢献への意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材確保に資することを目的として、ストックオプションを当社及び当社子会社等の取締役及び従業員に付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2021年4月から12月22日現在においてストックオプションの発行はありません。なお、2021年3月期におけるストックオプションの発行は、以下の通りです。<新株予約権(有償ストックオプション)の主な内容>(1)新株予約権の目的となる株式の種類: 普通株式(2)新株予約権の目的となる株式の数: 3,300,000株(新株予約権1個につき100株)(3)新株予約権の払込金額: 新株予約権1個当たり5,500円(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額: 1株につき2,280円(5)新株予約権の行使期間: 2023年7月3日から2024年9月30日<新株予約権(税制適格ストック・オプション)の主な内容>(1)新株予約権の目的となる株式の種類: 普通株式(2)新株予約権の目的となる株式の数: 3,796,400株(新株予約権1個につき100株)(3)新株予約権の払込金額: 本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額: 1株につき2,308円(5)新株予約権の行使期間: 2023年7月3日から2028年9月29日

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

<取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針>1. 当社は、役員の報酬等の決定に関するプロセスの公正性及び透明性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される経営諮問委員会を設置しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会の答申を経た上で、取締役会が決定いたします。当事業年度における取締役会の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会からの報告・答申を踏まえて取締役会が決定しております。2. 取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。また、社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定いたします。〔基本報酬〕基本報酬は、月例の金銭報酬とし、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。 ・従業員給与の最高額 ・過去の同順位の取締役の支給実績 ・当社の業績見込み ・取締役の報酬の世間相場 ・当社の業績等への貢献度 ・就任の事情 ・その他〔賞与及び譲渡制限付株式報酬〕賞与は原則として年1回、譲渡制限付株式報酬は取締役在任中に適時支給するものとし、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。また、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定するものとします。監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査の支給額を決定いたします。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

【2021年3月期】取締役14名 656百万円(うち社外取締役6名 72百万円) [連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等]・北尾 吉孝 244百万円・川島 克哉 154百万円・髙村 正人 120百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<業務執行機能>当社の取締役会は取締役15名(男性13名、女性2名)で構成されており、そのうち7名(男性6名、女性1名)の業務執行取締役が業務執行を担っております(報告日現在)。取締役のうち7名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。取締役会は、業務執行取締役から、社長の他副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員11(男性9名、女性2名)をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。また、当社の取締役会は原則として月1回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。さらに、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部(社長・副社長・専務・常務等の役付取締役)の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。<監査・監督機能>(監査役監査)当社は監査役会設置会社であり、監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負っております。当社の監査役会は4名(男性4名、女性0名)で構成され、うち2名は社外監査役であります。社外監査役ではない監査役2名のうち、1名は常勤監査役で、長年にわたる経理業務の経験があり、公認会計士としての財務及び会計に関する知見を有しており、1名は金融機関における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しております。また、社外監査役のうち、1名は常勤監査役で、金融機関や金融当局における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しており、1名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。(内部監査)当社は、業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しております。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査の実施に際しては、役職員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役及び取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告されております。内部監査部門は、監査(内部監査、会計監査、内部統制等)に関する専門知識を有する部長及び部員で構成されており、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続を実施しております。(会計監査)当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、淡島 國和、松本 繁彦、原田 達の3名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士22名、会計士試験合格者等11名、その他22名となっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、組織形態として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、重要事項の決定や業務執行状況の監督を行い、一般株主と利益相反が生じるおそれのなく、当社が定める独立性の基準を満たす独立社外取締役を原則として取締役会の員数の3分の1以上確保することで、経営の妥当性の監督強化を行います。一方、監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。特に、監査役は株主から直接選任され、子会社に対する調査や取締役の責任の追及において単独の裁量判断にしたがって監査を行う権限を有しており、常勤監査役を中心に監査役や監査役会と社外取締役、会計監査人等との連携を適切に確保しております。このような現状の体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できているものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識しております。また、内部統制システムは、以下の体制をとる必要があると考え、整備に努め、実施しております。1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。 (2)当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。 (3)当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、6ヶ月に一度以上代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。 (4)当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門・監査役に直接通報を行うための内部通報制度を整備するものとする。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録(以下「文書等」という。)に記載又は記録して保存し、管理するものとする。(2)文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程等に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置する。(2)当社は、経営危機が顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時かつ適切にリスク管理担当役員、リスク管理部門、総務・人事部門、広報・IR部門、法務及びコンプライアンス部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。(2)当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。(3)当社は、原則として毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時かつ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)当社は、当社及び子会社から成る企業集団(以下「SBIグループ」という)における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、SBIグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者(以下「SBIグループ役職員等」という)から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるものとする。 (2)当社は、SBIグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を直接報告するための内部通報制度を整備するものとし、通報状況及びその内容について監査役に報告する。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者及びSBIグループ役職員等の職務執行に係る事項について監査役に報告したSBIグループ役職員又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。 (3)当社は、SBIグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、SBIグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、SBIグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行うための会議を設置し、SBIグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。 (4)当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、SBIグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行うものとする。監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、6ヶ月に一度以上代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。 (5)取締役は、SBIグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。 (6)当社は、SBIグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、SBIグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、SBIグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議するほか、SBIグループに属する会社の損失の危険に関する情報を自ら収集・分析し、損失の危険があると評価する子会社や項目等について、当該子会社等との協議(「リスク点検会議」)を実施し、損失の発生に対して備えるものとする。リスク点検会議は、当該子会社のリスク管理上の課題を明らかにした上で、定期的にこれらを改善するための計画・評価・改善の工程を指導・支援するものとし、その結果は当社取締役会に報告するものとする。(7)当社は、SBIグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、SBIグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、SBIグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりSBIグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由なく説明を拒んではならないものとする。 ・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ・経営に関する重要な事項 ・内部監査に関連する重要な事項 ・重大な法令・定款違反 ・その他取締役が重要と判断する事項8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、SBIグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。(2)当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、SBIグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。(3)監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。9. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備・運用・評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

SBIグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、SBIグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は会社情報の適時適切な開示を遂行するために、コーポレート・コミュニケーション部を情報開示担当部門と定め、積極的な会社情報の開示に努めております。また、「内部者取引管理規程」を定め、役職員における内部情報管理の徹底を図っております。・決定事実に関する情報決定事実に関する重要な会社情報については、原則月1回開催される取締役会または必要に応じ開催される臨時取締役会における決議後、適時開示基準に照らした上で、遅滞無く情報開示することに努めております。・発生事実に関する情報発生事実に関する重要な会社情報については、当該事実の発生部門もしくはその重要情報を把握した役職員が、すみやかに情報取扱責任者に報告しております。情報取扱責任者は適宜管理部門とも協議・検討の上、適時開示基準に照らし、当該情報の開示必要性の有無を検討しております。また、必要に応じて外部専門家(弁護士・会計士等)の意見も仰いでおります。開示が必要となる場合には、情報開示担当部門であるコーポレート・コミュニケーション部を通じ、迅速に開示を行うように努めております。・決算に関する情報決算に関する情報につきましては、財務及び業績の状況を四半期ごとに、原則として毎四半期終了後の翌月中に開示するよう努めております。・子会社に関する情報子会社に係る重要な決定事実、発生事実については、当該子会社から当社情報取扱責任者が(場合によっては当社管理部門経由で)その内容の報告を受けた上で、情報取扱責任者を中心として適時開示基準に照らし当該情報の開示必要性の有無を検討しております。開示が必要となる場合には、コーポレート・コミュニケーション部を通じ、迅速に開示を行うように努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-22

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) BBB+安定的

出典:SBIホールディングス株式会社 | 債券・格付情報

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