ヱスビー食品株式会社(2805) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ヱスビー食品株式会社

https://www.sbfoods.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、当該企業が公開している情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

主な調査対象

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

主な調査対象

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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ステークホルダー評価データ

評価点: 1.75

  • 従業員
  • 従業員(正規)
  • 40代 その他

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ステークホルダー評価データ

評価点: 1.43

  • 従業員
  • 元従業員(正規)
  • 40代 男性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 1.50

  • 従業員
  • 元従業員(非正規)
  • 30代 男性

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ヱスビー食品株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報は以上です。

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公開情報 企業情報

企業名 ヱスビー食品株式会社
設立日
1940年04月05日
企業存続年月
82年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1961年10月01日
60年 7ヶ月 1961年10月01日
上場維持年月
60年 7ヶ月
上場市場 スタンダード
証券コード 2805
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.sbfoods.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
峯栄興業株式会社 1,218,240 9.59%
山崎兄弟会 1,200,000 9.45%
株式会社三菱UFJ銀行 628,000 4.94%
農林中央金庫 628,000 4.94%
株式会社きらぼし銀行 489,012 3.85%
セコム損害保険株式会社 352,432 2.78%
大日本印刷株式会社 344,400 2.71%
日本生命保険相互会社 325,922 2.57%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 273,000 2.15%
第一生命保険株式会社 248,800 1.96%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 取締役会のもとにサステナビリティ委員会を設置し、環境・社会・人権に配慮した取組みや、企業と従業員が共に成長できる関係構築等を推進してまいります。 また「エスビー食品レポート~社会・環境報告書~」を毎年1回発行し、環境保全活動やCSR活動等を報告しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「社員行動基準」に規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「社員行動基準」に規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

証券取引所で開示した適時開示資料、株主総会招集通知、事業報告書(事業のご報告)等を掲載しております。IR資料を掲載しておりますホームページアドレスは、以下のとおりであります。(https://www.sbfoods.co.jp/company/index.html)


IRに関する部署(担当者)の設置

管理サポートグループ 広報・IR室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、いかなる経営環境にあっても企業理念の実現に向けて永続的に発展できる企業を目指しており、そのため経営環境の変化に対応した、最も効率的な経営管理体制を常に模索しております。経営の効率化が図られ、かつ企業コンプライアンスに資するとともに当社企業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆様のご信頼が得られますようなコーポレート・ガバナンス体制の整備に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月改訂後のコードに基づいて、記載しております。〔補充原則1-2-4.議決権の電子行使を可能とするための環境作り、招集通知の英訳〕  当社の株主における外国人投資家の比率は低く、また株主総会における議決権行使率も高いことから現時点では、招集通知の英訳を実施する予定はありません。今後、株主構成や議決権行使状況等を踏まえて総合的に判断してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

[原則1-4.政策保有株式] 当社は、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に、当該取引先の株式を保有いたします。 保有株式につきましては、銘柄毎に保有目的、取引状況、含み損益、配当利回り等を確認し、毎年1回、取締役会において保有の適否を検証しており、2021年度は、53銘柄の保有を継続いたします。 議決権行使にあたっては、議案内容および取引先の経営状況等を総合的に検証した上で行使いたします。〔原則1-7.関連当事者間の取引〕 当社と関連当事者の取引は、法令の定めによるもののほか、社内規程等の定めに従い、取締役会等の手続きを経たうえで行うこととしております。〔補充原則2-4-1.中核人材の登用等における多様性の確保〕 当社では、ダイバーシティマネジメントを重要な経営戦略のひとつと位置付け、多様な人材の採用、育成、登用や、環境整備に積極的に取り組んでおります。 管理職登用は、性別や国籍、新卒・中途入社などの区別なく、実績、能力、適性により公正に行っており、第2次中期経営計画において、目標値を定め開示している女性管理職比率については、その実績を、当社ホームページ上で開示しております。(URL https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/society/diversity/diversification.html) また、人事ポリシーとして、『①一人ひとりの多様な強みを活かせる体制の追求、②挑戦する人が成長できる機会と仕組みの提供、③個々の「役割」や「成果」に対して正しく報いること、④誰もが健やかに働き続けられる環境の整備』を掲げ、多様な人材が個々の能力を最大限発揮し、主体性をもって活躍できるよう、各種人事施策を実施しております。〔原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮〕 当社は、確定給付型企業年金を採用しております。 運営については、必要な経験や資質を備えた役職員を主管部門へ配置し、運用機関へのモニタリングを通じて年金資産が適切に運用されるよう管理しております。〔原則3-1.情報開示の充実〕(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社の会社経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略は、有価証券報告書に記載しております。(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「1-1」に記載のとおりです。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書「2-1【取締役報酬関係】」に記載のとおりです。(4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、執行役員制度のもと「経営の意思決定および監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを経営陣幹部選任や取締役候補指名の方針としております。取締役会は、それらの方針に基づき、取締役・執行役員の選解任について、客観性・透明性を確保するため、その諮問機関である指名諮問委員会において審議した結果の答申を受けて決定いたします。 監査役候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針とし、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の承認をもって決定しております。 また、社外取締役・社外監査役については、当社の独立性基準を満たすことも条件としております。 経営陣幹部の解任につきましては、法令および定款に違反する重大な事実、その他上記選任の方針を著しく逸脱した事実が認められ、職務遂行が困難である場合に、取締役会の承認をもって決定いたします。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 当社の株主総会参考書類に記載しております。〔補充原則3-1-3.サステナビリティについての取組み〕 当社は、サステナビリティ方針を定め、取締役会のもと代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、各課題に全社をあげて取り組んでおります。 また、社員一人ひとりが会社経営にとっての「財産」であるという考えのもと、階層別研修等の各種教育機会充実への取組みや、社員の実質的健康度の向上に向けた取組み、社員意識調査に基づくエンゲージメントの把握とアクションプラン実行による組織課題の改善への継続的な取組み等、人的資本への投資を行っております。 知的財産への投資については、経営戦略に基づいて、管理体制の強化や、新技術の研究・開発などによる自社知的財産の創出・保護・活用の促進を実施するなどの取組みを行っております。 なお、TCFDに基づく開示については、引き続き検討してまいります。〔補充原則4-1-1.経営陣に対する委任の範囲〕 当社は、取締役会決議を必要とする具体的な事項を「取締役会規程」に定めております。そのなかで、業務執行に関する重要な事項については、金額等一定範囲において、執行役員等経営陣に対して業務執行を委任するとともに、その権限を委譲しております。〔原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準および資質〕 当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。〔補充原則4-10-1.独立社外取締役を主要な構成員とする独立した諮問委員会の設置〕 本報告書「2-1【取締役関係】任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性補足説明」に記載のとおりです。〔補充原則4-11-1.取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方〕 当社の取締役会は、社外取締役も含め、事業規模や事業領域を勘案して、特定の専門分野に偏ることなく、また、個々の経験や能力を踏まえてバランスを考慮した構成とし、そのなかで、国籍や性別は問わないこととしております。なお、取締役の選解任に関する方針・手続については、〔原則3-1〕に記載のとおりであります。 また、当社の取締役・監査役に必要なスキルについて以下のように考えています。 ≪取締役・監査役に必要なスキルに対する考え方≫ 当社は、本報告書「1-1基本的な考え方」に記載のとおり、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備に努めており、当社において重要な意思決定や監督を行う取締役として、当社の「企業理念」「ビジョン」の具現化のため、進むべき方向性を社内外に示すとともに、経営計画達成のために必要な「戦略的思考」「決断力」「説明力」「統率力」「公正性」の資質を備え、模範となりうる積極的な行動姿勢を求めています。 取締役会がその役割を適切に果たすためには、当社の企業理念・ビジョンや事業内容、経営課題等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要となり、また、そのスキルは、果たすべき役割や目標に応じて変化するものと考えています。※各スキルの選定理由は下記に記載しております。 監査役においても、取締役の職務執行の適切な監査のためには、上記の取締役会同様のスキルを有する監査役会が構成されることが望ましいと考えております。〔補充原則4-11-2.取締役・監査役の上場会社の役員の兼任状況〕 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況は、株主総会招集通知等で開示しております。〔補充原則4-11-3.取締役会全体の実効性についての分析・評価〕  当社は、定例取締役会および必要に応じ随時の取締役会を開催し、重要な業務執行に対する迅速な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、社外取締役を除く各取締役は個々人の業績評価システムのなかで、自己評価および多面評価を行っております。取締役会の実効性確保に向けては、年1回各取締役および各監査役に対して実施しているアンケート調査を分析し、取締役会において課題を共有し、サステナビリティやリスクマネジメントへの取組み強化など、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、中長期視点での経営課題解決に向けて議論の活性化に取組んでおります。この様な取組みにより取締役会の実効性は相応に確保されていると評価しておりますが、引続き実効性の向上に努めてまいります。〔補充原則4-14-2.取締役・監査役に対するトレーニングの方針〕 当社は、取締役の経営監督機能や監査役の経営監視機能が十分に発揮できるようなトレーニングの機会を提供するとともに、その費用を負担することで積極的な支援を行うこととしております。〔原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針〕 株主との対話全般につきましては、管理部門の担当取締役が統括し、建設的な対話が実現できるよう心掛け、実際の対話にあたりましては、広報・法務・財務・経理、その他関係部門が、情報・知識の共有を行い、適宜担当執行役員も面談に臨むなど、取り組みを実施しております。そして、株主との対話における株主からの意見等については、適切に担当取締役等へ報告するとともに、関係部門間で情報の周知・共有を図っております。 IR活動の充実については、当社ウェブサイトにおいて、日頃の活動状況を公開するとともに、エスビー食品レポートを年1回作成・公開し、株主へ情報をお伝えしております。 なお、インサイダー情報については、社員行動基準および会社情報取扱規程を定め、情報漏洩が発生しないように管理を徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

報酬額においては、業績要素を加味していること、また、役員持株会制度も採用しており、株価を意識した経営を行っております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役の報酬総額は、株主総会で決議いただいた月額30百万円以内であり、取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬等は、報酬総額の範囲内で、取締役会が定めた規程に基づき、個々の取締役の職務と責任および実績に業績要素を加味した固定報酬と業績連動報酬により構成されております。 また、当社の社外取締役の個人別の報酬等は、上記報酬総額の範囲内で、それぞれの役割を考慮し、固定報酬のみとしており、その額は規程に定めております。 当社の取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬に係る指標は、売上高および営業利益等の中期経営計画と連動した財務諸表における定量指標に加えて、担当部門や各取締役の目標達成度を採用しております。また、業績連動報酬の額又は算定方法の決定に関する方針は、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味することとしており、その決定権限は取締役会が有しております。 なお、当社の取締役の個人別の報酬等の客観性・透明性を確保するため、取締役会は、その諮問機関である報酬諮問委員会において評価基準に基づき審議した結果の答申を受けて決定いたします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第108期(2020年4月1日~2021年3月31日)における取締役の報酬の総額は、9名に対し213百万円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、「経営の意思決定および監督機能」は取締役会が担い、「業務執行機能」は執行役員が担う、執行役員制度を導入しております。 取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営における基本戦略の策定や、法令で定められた重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況についての報告体制を確立して、業務執行状況の監督に専念しております。 経営会議は、取締役会の事前審議機関として、経営に関わる重要事項を検討・審議し、取締役会に報告します。 執行役員は、担当業務の効率的な執行にあたり、毎月1回以上定期的に開催される執行役員会において、情報の共有化と業務執行の意思統一を図っております。 会計監査人につきましては、双研日栄監査法人を選任しており、監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。  指定社員 業務執行社員 國井 隆氏  指定社員 業務執行社員 井上 敦氏 監査役の機能強化に関する取組状況につきましては、上記1.【監査役関係】「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載のとおりであります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 より効率的な経営管理体制を志向し、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応いたしますため、現在の体制を採用しております。 「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営および業務執行に関わる意思決定と業務執行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化し、各々の権限と責任を明確にすることができると考えております。 また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を複数名選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)総論・当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合するための体制 当社は、企業倫理、法令遵守および企業の社会的責任の観点から、「企業理念」、「ビジョン」および「行動規範」を精神的支柱とし、これらを全役職員に周知徹底させることが重要であると認識している。内部統制システムの構築においては、「企業理念」等を念頭に、事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法令や定款および企業倫理の遵守を促し、また企業財産の保全が図られる企業体制を作ることとする。 取締役会は、『経営判断の原則』(ビジネス・ジャッジメント・ルール)に従って、会社経営の重要事項を審議・決定し、決定事項を執行役員に執行させて、常時その執行状況の報告を受ける体制を確保する。 内部統制システムは、社会・経済環境の変化とともに絶えず見直し・改定を行い、いかなる経営環境下にあっても、企業としての永続性の保持に資するものでなければならない。 また、企業風土として本来有する自律的チェック機能の醸成を促すため、各部門の有する自律的チェック機能と部門間の相互牽制機能を働かせることが可能な組織体制を構築する。取締役会の直属の組織として設置した内部監査室が、これらの機能を補完し、さらに全社横断的なチェック機能を担うものとし、内部統制システムの強化と内部監査体制の充実を図る。 さらに、取締役会は、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備に留意するものとする。(2)当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制 文書・情報については、「会社情報取扱規程」、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」およびその他規程等に基づき、保存管理する。また、取締役会、執行役員会などの主要な会議体の議事録および付議事項に係る各種の資料等は機密情報として高度なセキュリティを設定したうえで閲覧できる者を限定して保存管理することで、情報の利用と管理の徹底を図るものとする。 文書・情報等の保存管理体制については、情報統括担当役員のもとで一層の実効性確保に努めるとともに、必要に応じて各規程類の見直しを行う。また、内部監査室は、適切に実施されているかについて、定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとする。(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理に関しては、会社経営に重要な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避または軽減を図るため、「リスクマネジメント基本規程」を制定する。また、リスクに対応する各種マニュアルを作成し、全役職員に周知徹底する。 取締役会のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの統括的な管理を行うものとする。全社的な対応が必要なリスクについては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、部門における固有のリスクについては、各部門が主体的にリスク対策を実施する。 緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、社長他担当役員が対策本部長に就任し、対策本部長のもと関係部門が一体となり対処するものとする。 また、内部監査室は、財務情報の適正性を監査するとともに、リスク全般について分析を実施する。そして、その結果の報告と必要あれば改善・是正に関する提言を取締役会に行い、併せて当該リスク分析の結果および取締役会への提言の内容を監査役に報告する。(4)当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、「経営の意思決定および監督機能」は取締役会が担い、「業務執行機能」は執行役員が担う、執行役員制度を導入しており、これにより、経営および業務執行に関わる意思決定と業務執行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化し、各々の権限と責任を明確にする。 取締役会は、経営における基本戦略を策定し、法令で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督に専念する。 経営会議は、経営に関わる重要事項を検討・審議し、取締役会の意思決定機能に資する役割を担うものとする。 執行役員は、代表取締役社長または代表取締役社長の指名を受けた役付執行役員を議長とする執行役員会を組織し、取締役会決定事項の伝達・周知、執行戦略の決定および執行役員相互間の連絡・調整等を行うものとする。 なお、取締役等の指名・報酬等に関する事項に関しては、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、同委員会で審議した結果を取締役会に答申する。 また、「取締役会規程」や「稟議規程」等の決裁基準の整備を進めるとともに、「役員規程」や「業務分掌規程」等の職務権限や業務分掌に関わる規程等の整備充実を図り、経営および執行両面における効率性の確保と内部統制の充実に努める。(5)当社の使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 「行動規範」の詳細を定めた「社員行動基準」を全役職員に周知徹底、遵守させ、全社的なコンプライアンス意識の向上を図るものとする。 なお、「社員行動基準」にあるとおり、誤った行為は個々の従業員やそれぞれの職場で是正されるべきであるが、万一、法令違反行為や企業倫理に反する行為などの不正行為が生じた場合に備え、これをいち早く把握するとともに企業内部で是正を図っていくために、内部通報制度を整備・浸透させ、企業の自浄作用を働かせる仕組みを構築する。 また、法令上および企業倫理上の問題に対し、リスクマネジメント委員会の専門部会としてコンプライアンス部会を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護士などの外部専門家からアドバイスおよび指導を受け、常に適法性をチェックする体制を構築し、コンプライアンスを重視した経営に努めるものとする。 反社会的勢力に対しては、社会的な秩序を尊重し、必要な場合には法的措置を前提として、屈することなく毅然とした態度で対応する。(6)当社および当社の子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」といいます。)における業務の適正性を確保するための体制 当社グループの発展を期するために定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項については、当社に承認を求めるとともに、一定の職務執行状況については、当社への報告を求めるものとする。また、内部監査室は子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会に報告するものとする。 当社グループ経営の効率的な運用を目的として、当社のグループ企業管理担当部門は、子会社に対する業務指導等を実施するとともに、当社グループ内の取引において、通例的でない取引が行われない体制の構築を図るものとする。 当社の「企業理念」、「ビジョン」や「行動規範」、また、インサイダー取引防止制度および内部通報制度を当社グループで共有するものとし、これらを当社グループの全役職員に広く浸透させていくことで、グループ経営をさらに推進するものとする。また、IT環境の拡大整備を進めていくなかでさらなる情報の共有化に努めるものとする。 当社の子会社のリスク管理に関しては、当社の取締役および執行役員が、取締役会から委嘱された職務に従って、当社と同等のリスク管理体制を構築するよう指導する。(7)当社の監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室の専従者がこれを兼務するが、監査役または監査役会から求めがある場合は、さらなる充実に努めるものとする。(8)当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 内部監査室の監査役補助機能の兼務ということに鑑み、内部監査室スタッフの異動および人事考課については、予め監査役に相談し、その同意を求めるものとする。(9)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役は、監査業務の必要性から内部監査室長に対して、監査業務の補助その他情報収集等を指示することができ、取締役会はこれに応じることができる体制の整備に留意する。(10)当社の監査役への報告に関する体制 当社の取締役および使用人は、各監査役の求めに応じて必要な報告を行うものとする。 主な報告事項は以下のとおり。 ・経営の状況 ・事業の遂行の状況 ・財務の状況(連結および単体) ・内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況 ・子会社および関連会社の監査役の活動状況 ・当社の重要な会社方針、会計基準およびその変更 ・業績および業績予想の発表の内容、重要開示書類の内容 ・内部通報制度の運用状況および通報の内容 ・重要な訴訟・係争その他行政当局等から受けた検査・行政処分等 ・経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項 ・その他監査役が特に要請した事項 取締役会は、監査役に対し、稟議書(監査役が要請したときは添付資料を含む)を回覧し、また執行役員会議事録その他の重要な会議体の議事録(それらの付議資料を含む)を閲覧する体制を整備することにより、執行役員の職務執行の状況を報告するとともに、監査役から重要な会議体への出席要請および詳細報告の要請があったときはこれに応じる体制の整備に留意する。 子会社に関しては、内部監査室が行う子会社に対する内部監査の状況を監査役に報告するとともに、子会社の監査役から当社の監査役に報告する体制の整備に努めるものとする。(11)当社の監査役へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループの役職員が、当社監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを行わないことを確保する体制を整備するものとする。(12)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用は、毎年、一定の予算を設けるものとする。また、緊急または臨時に支出した費用について、監査役から償還の請求があった場合は、職務の執行について生ずる費用と認められないものを除き、処理するものとする。(13)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役と会計監査人は、定期的な会合と必要に応じての臨時的な会合を持つなど、監査業務全般に係る問題について協議し、情報の共有と相互連携の一層の強化を図る。 監査役と内部監査室は、内部統制システムの状況および内部監査の結果その他の情報の共有化を図るため、毎月1回定期的な会議を開催する。 取締役会は、監査役が、当社グループの事業所への監査を定期的に実施するための体制確保に努めるとともに、監査業務に必要と監査役が判断したときは監査役による外部専門家活用の体制確保に留意する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、当社「行動規範」に謳われている「公正、透明、自由な競争をおこない、法令を遵守し社会的倫理に則った企業活動に努め反社会的なものを排します。」との基本原則のもと、社会的な秩序を尊重し、必要な場合には法的な措置を前提として、暴力団等の反社会的な勢力に対しては、屈することなく毅然とした態度で対応してまいります。こうした考え方は、企業の社会的責任やコンプライアンス重視の観点において必要かつ重要なことと認識しております。 当社は、企業対象暴力や不当要求等に対しては、対応マニュアルを整備し、これを社内ホームページ上に公開し、全社員が必要に応じて閲覧・参考にすることとしております。この対応マニュアルにおいて、案件毎の初期対応窓口を明確化し、管理部門の関係部門と連携を図りながら組織として対応する体制を採り、また、初期対応窓口で解決困難な案件や全社的な対応が必要な案件の場合には、一時対応組織または対策本部を設置し、顧問弁護士・所轄警察署等と相談のうえ、法的な対応を基本として対処することとしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。 当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念に基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。 当社は、当社株式の適切な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者および当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、上記1に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、単に「対応策」といいます。)を導入しております。 対応策は、大規模買付者に遵守いただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続きおよび内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。 なお、現在の対応策は、2020年6月26日開催の第107期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。(以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。) (注)本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。    https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.情報開示に関する基本的な考え方 当社は、「行動規範」において「広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極かつ公平に開示します。」としておりますので、株主や投資家の皆様に対しても、正確な情報を分かりやすく的確な時期に情報開示しなければならないと考えております。 この基本的な考え方のもと、情報の取扱を定める規程を周知徹底することで、情報に対する意識と管理を徹底いたしますとともに、適切な情報開示ができるような社内体制の整備にも努めております。2.重要情報等の管理、開示に係る社内体制の概要 当社および連結子会社を含めた当社グループ全体の重要情報等を一元管理するため、当社の「情報統括担当役員」のもと、当社各事業部門はもとより、各子会社では「情報管理責任者」を通して重要情報等が報告される仕組みとなっております。 こうして、当社「情報統括担当役員」に集められた重要情報等は、厳重な管理のもと、公表担当部門において確認がなされた後、東京証券取引所の適時開示規則等に則り、速やかに開示・公表されます。なお、開示・公表に至るまでは、当然にインサイダー取引を防止するための情報管理の徹底がルール化されております。 また、内部統制機能のさらなる強化を図るため設置した「内部監査室」が、併せて情報開示に係る社内体制のチェック機能も担うこととしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-24

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