サッポロホールディングス株式会社(2501) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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サッポロホールディングス株式会社

https://www.sapporoholdings.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 サッポロホールディングス株式会社
旧社名 開拓使麦酒醸造所 , 日本麦酒醸造会社 , 札幌麦酒会社 , 大日本麦酒株式会社 , サッポロビール株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年10月
証券コード 2501
業種 食料品 , 飲料
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿4-20-1
企業サイト https://www.sapporoholdings.jp/
設立年月
1949年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 2ヶ月 (設立年月:1949年09月)
  • 上場維持年月 71年 1ヶ月 (上場年月:1949年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではサッポロホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートビジョン

サッポログループは世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します

出典:サッポロホールディングス株式会社 | 長期経営ビジョン・中期経営計画

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,916,100 6.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,362,000 4.27%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2,546,865 3.23%
資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口 2,442,400 3.10%
日本生命保険相互会社 2,237,364 2.84%
明治安田生命保険相互会社 2,236,800 2.84%
農林中央金庫 1,875,115 2.38%
株式会社みずほ銀行 1,806,584 2.29%
丸紅株式会社 1,649,266 2.09%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 1,594,000 2.02%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

グループのCSR基本方針をもとに取り組むべき重点課題を見直して新たに4つの約束を定め、環境保全活動や社会貢献活動等に取り組んでおります。その活動内容を詳細にまとめ、「サッポログループCSRレポート」として、当社ホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

サッポログループ企業行動憲章において、「企業情報の適切な開示と管理」の項目を設け、社会が必要とする情報の適時・適切な開示や、株主・投資家に対するIR活動を充実する旨を定めております。また、内部情報の取扱いに際して、インサイダー取引等防止規程に基づく適正な管理を行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として定め、持続的な成長と収益によってグループ全体の企業価値を向上させ、将来にわたってステークホルダーに貢献していくことを目指しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

IR担当役員・IR担当者を説明者として、証券会社主催の説明会を中心に、年間に数回程度の説明会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算(7月又は8月発表)、並びに期末決算(2月発表)後に、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催しております。また、説明会に出席できない投資家向けに当社ホームページにて説明内容の音声配信を行っております。第1四半期と第3四半期にはIR担当役員による電話会議を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年1~2回、海外投資家向けに個別訪問・テレフォンカンファレンス(証券会社やIRコンサルティング会社等を通じて希望者を選定)等を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

IRサイトの内容充実に努めており、「決算短信」「決算説明会資料」「有価証券報告書及び四半期報告書」「適時開示資料」「株主総会招集ご通知」などを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営管理部にIR室を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、サッポログループの「経営理念」、「経営の基本方針」及び「運営基本原則」を以下のとおり定め、これを具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、グループのコーポレートガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題として位置付け、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。(1)経営理念 潤いを創造し豊かさに貢献する(2)経営の基本方針 サッポログループは、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します(3)運営基本原則 サッポログループは、純粋持株会社体制の下、次のとおりグループ運営基本原則を定め、各事業部門の自主性を維持しつつ、サッポログルー プの全体最適とシナジーの創出を追求し、企業価値の最大化を目指す。1)グループ全体最適の原則 グループ企業は、サッポログループの価値最大化及び全体最適を前提として、それぞれの事業活動に注力し、ひいては、グループ連結業績向上に貢献する。2)自主独立の原則 グループ企業は、設立の主旨及びサッポロホールディングス社経営方針に基づくそれぞれのミッションの実現に向けて、経営基盤の強化を図ると共に、その自立を目指す。 サッポロホールディングス社は、グループ企業社長に当該企業経営に必要な執行権限を委ね、グループ企業社長は、その経営責任を負う。併せて、サッポロホールディングス社はグループ企業の成長・発展のために必要な支援・助言を行う。3)相互協力の原則 サッポロホールディングス社ならびにグループ企業は経済合理性を考慮しつつ、資材・製品・サービス等の調達を始めとする事業の推進に相互に協力するとともに、グループとしてのシナジー効果実現に努める。 なお、当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、運営方針等を定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、当社ホームページにて開示しておりますので、ご参照ください。http://www.sapporoholdings.jp/ir/management/pdf/basic_governance_approach.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべてを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】 当社は、酒類、食品・飲料、外食、不動産等、お客様の生活に密着した事業を展開しており、事業戦略上、開発から調達・製造・物流・販売に至るサプライチェーンにおいて、様々な企業との協力関係が必要であるとの考えに基づき、係る協力関係の在り方を総合的に勘案した上で、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合には、政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年定期的に取締役会において、政策保有方針に沿って適切な保有・運用がなされているかを検証いたします。 なお、本項目については、前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「5.株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針」に規定しておりますので、あわせてご参照ください。【原則1-7.関連当事者間の取引】 当社は、取締役会規程の定めに基づき、取締役との間で、競業取引、自己取引及び利益相反取引を行う必要がある場合は、あらかじめ取締役会で承認を得なければならないものとしております。 主要株主等との取引については、別途社内規程を定め、役員・従業員に対して周知徹底を図っております。 なお、本項目については、前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「7.関連当事者間の取引」に規定しておりますので、あわせてご参照ください。【原則3-1.情報開示の充実】(1)当社の「経営理念」及び「経営の基本方針」は以下のとおりです。1)経営理念 潤いを創造し豊かさに貢献する2)経営の基本方針 サッポログループは、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します また、2017年~2026年までのサッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」及び2017年~2020年までの「第一次中期経営計画2020」の詳細については、当社ホームページに開示しておりますのでご参照ください。http://www.sapporoholdings.jp/company/management/index.html(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」及び前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「1.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に規定しておりますので、あわせてご参照ください。(3)当社は、取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しております。取締役の報酬決定の方針と手続きについては、前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「12(5)1報酬委員会」に規定しておりますので、ご参照ください。(4)当社は、取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しております。取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続きについては、前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「12(5)2指名委員会」に規定しておりますので、ご参照ください。(5)取締役及び監査役の個々の選任・指名理由については、独立社外役員以外の役員も含め、第92回定時株主総会招集ご通知より開示しております。 なお、第92回から第94回「定時株主総会招集ご通知」については、当社ホームページに開示しておりますのでご参照ください。http://www.sapporoholdings.jp/ir/event/meeting.html【補充原則4-1-1.経営陣に対する委任の範囲】 当社は、法令又は定款で定められた事項のほか、経営方針や経営計画、事業会社の業務執行に関する重要事項等、取締役会自身が判断・決定すべき事項を「取締役会規程」に定めております。その他の社内規程とあわせ、経営陣に委任する範囲を明確化しており、経営陣は、経営会議・グループ経営戦略会議等の諮問機関を通じて、その決裁権限の範囲内において、機動的な意思決定を行っております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社の社外役員の独立性基準については、本報告書の「Ⅱ.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」及び前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「別紙1 社外役員の独立性基準」に規定しておりますので、あわせてご参照ください。【補充原則4-11-1.取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社取締役会の全体の構成については、前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「12(5)2指名委員会」に規定しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11-2.取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況】 当社は、「定時株主総会招集ご通知」に記載する事業報告及び株主総会参考書類において、各取締役・監査役の重要な兼任状況を開示しております。詳細については当社ホームページをご参照ください。なお、いずれの兼任についても、当該取締役・監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力等を踏まえて、合理的な範囲に留まっていると判断しております。http://www.sapporoholdings.jp/stockholder/pdf/mtg94_01.pdf【補充原則4-11-3.取締役会の実効性評価】 当社は、前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「12(6)取締役会の評価」に規定しておりますとおり、毎年、各取締役の自己評価に基づき、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示いたします。(1)2016年度 取締役会の実効性評価結果を受けた取り組み 2016年度の取締役会の実効性評価結果の課題を受け、企業戦略の方向性や中長期的な方針を踏まえた建設的な議論に繋がるよう、案件検討段階からの報告、必要に応じた事前説明や取締役会外でのオフサイトミーティング等、意思決定に必要な情報提供機会の充実を図りました。また役員研修会を実施し、社外役員に対し、事業会社工場等の視察を含め当社グループの概要や業界情報等を理解頂く機会を設けました。(2)2017年度 取締役会の実効性評価結果 2017年度の取締役会の実効性評価については、2016年度に引き続き、すべての取締役に対し、匿名記入のアンケート調査を実施いたしました。係る評価アンケートの結果を踏まえ、12月開催の取締役会において、現状把握・課題認識について議論を行いました。 その結果、取締役会の構成、運営、役割・責務、社外役員に対する情報提供、諮問委員会等は適切に機能しており、全体として取締役会の実効性は確保されているものと判断いたしました。 なお、2016年度評価結果との比較検証等を通じて、取締役会資料の内容及び分量については、更に改善する余地があること、今後は、「第一次中期経営計画2020」の達成に向け、全取締役がその知識・経験等を活かして、より活発な議論をすべきこと等の必要性を確認・共有いたしました。 当社では、認識された課題の解決及び適切な手法による継続的な評価を実施することにより、取締役会のさらなる実効性向上に努めてまいります。【補充原則4-14-2.取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は、取締役及び監査役に対して、その役割・責務に係る理解を深め、その職責を十分に果たすことができるよう、以下のトレーニングを実施しております。(1)新たに取締役及び監査役に就任する者に対しては、会社法を始めとする必要な法令及びコーポレートガバナンスに関する研修を行う。(2)取締役及び監査役就任後も、法改正や経営課題等に関する社内外の多様な研修プログラムを設ける。(3)新たに独立社外取締役及び独立社外監査役に就任する者に対しては、当社グループの概要、経営戦略、財務状態その他の重要な事項について必要な説明を行う他、当社グループについての理解を深めることを目的として、グループ会社の工場や研究拠点等を視察する機会を設ける。 なお、本項目については、前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「12(8)取締役に対するトレーニング方針、13(5)監査役に対するトレーニング方針」に規定しておりますので、あわせてご参照ください。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 株主との建設的な対話に関する方針については、前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「15.株主との対話」に規定しておりますので、ご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社では、独立役員の資格を充たす社外役員5名(社外取締役3名、社外監査役2名)全員を独立役員に指定しております。 なお、当社の社外役員の独立性基準は、以下のとおりです。【社外役員の独立性基準】1.当社において社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)が独立性を有する社外役員(以下「独立役員」という。)というためには、当該社外役員が以下の(1)から(3)のいずれにも該当してはならないものとする。(1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者(※1)(2)現在又は過去3年間において、以下の①から⑧のいずれかに該当していた者①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(※2)②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(※3)③当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(※4)④当社グループの主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)(※5)⑤当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者⑥当社グループから多額の寄付を受けている者又は寄付を受けている団体の理事その他の業務執行者(※6)⑦当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員⑧当社グループの主要な借入先又はその業務執行者(※7)(3)上記(1)又は(2)に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族2.当社において独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で、上記1.の(1)から(3)で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない社外役員であることを要する。3.上記1.の(1)から(3)のいずれかに該当する社外役員であっても、当該社外役員の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える社外役員については、当社は、当該社外役員が適用ある金融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外役員が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外役員を当社の独立役員とすることができるものとする。(注)※1.過去10年間のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。※2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。※3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った者をいう。※4.「当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、直近事業年度において役員報酬等以外にその者の年間連結売上高の2%若しくは1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得た者又は法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、直近事業年度においてそのファームの年間総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト若しくは従業員である者をいう。※5.「当社グループの主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。※6.「多額の寄付」とは、直近事業年度における年間1,000万円以上又は当該団体の平均年間総費用の30%のいずれか高い方の額の寄付をいう。※7.「当社グループの主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社取締役(社外取締役を除く。以下「グループ対象役員」といいます。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、グループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従い、役位及び業績達成度等に応じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が給付される株式報酬制度になります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、客観的で透明性の高い報酬決定を行うため、取締役会の諮問機関として、取締役社長(グループ執行役員から社長を選定しているときは、取締役会長)及び独立社外取締役全員(3名)の合計4名で構成される報酬委員会を設置しており、各取締役の個別報酬額については、取締役会の決議に基づき、同委員会で決定しております。報酬委員会では、毎年、世間水準や当社業績等を勘案しながら報酬方針及び報酬水準につき審議し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職位別の標準報酬に前年度の職務遂行に応じた業績加減を行って算定し、各取締役の個別報酬額を決定しております。 また、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬については、役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社の株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、対象取締役の退任時に給付を受けるものとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 当社には、連結報酬等(当社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等)の総額が1億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示は行っておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、法令又は定款で定められた事項のほか、業務執行に関する重要事項等については、「取締役会規程」の定めにより、取締役会にて決議をしております。 その他の業務執行については、決裁権限表に基づき、経営陣に委任する範囲を明確化しており、経営陣は、経営会議・グループ経営戦略会議等の諮問機関を通じて、その決裁権限の範囲内において、機動的な意思決定を行っております。 なお、グループの主要な事業会社代表取締役社長を兼務するグループ執行役員は、当社社長に対し、担当部門の経営目標をコミットし、グループ経営目標に対する責任を明確化した上で、毎月、担当部門の営業状況の報告を行っております。(2)監督・監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要(監督機能) 当社は、持株会社体制の下で、経営の透明性向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化を図るため、(a)グループ全体の業務執行の統括やグループの経営戦略・財務戦略・研究戦略・人事戦略等を担当する社内取締役6名、及び(b)独立した客観的視点と豊富な経験・実績・見識等に基づき、当社経営を監督する独立社外取締役3名からなる合計9名の取締役で取締役会を構成しております。 取締役会は、法定事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行事項について意思決定するとともに、グループ全体の業務執行を統括する社長、各主要事業部門の業務執行の統括等を行うグループ執行役員、その他重要な使用人を選任し、その業務執行状況を監督しております。また、独立社外取締役の3氏は、取締役として当社の業務執行を行う経営陣に対し客観的かつ中立的な立場から、取締役会における議案の審議等につき有益な助言や適切な監督を行っております。 なお、独立社外取締役3名との間で、会社法第427条第1項の規定により、責任限定契約を締結しております。賠償責任限度額は、法令が規定する限度額としております。(監査機能) 当社は、取締役会から独立し、かつ各監査役が独立した立場(独任制)で取締役の職務の執行を監査する監査役会設置会社を採用しております。監査役は4名で、うち2名が独立社外監査役であり、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会事務局に監査役スタッフを3名配置しております。 監査役監査は、当社監査役監査基準に基づき、監査役会にて監査方針と分担を定め、監査役が、取締役会をはじめ、経営会議、グループ経営戦略会議などの重要会議への出席、決裁稟議書の閲覧、各事業会社やその他子会社等の監査を実施しており、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、独立社外監査役の2氏は、監査役として客観的かつ中立的な立場から、当社の取締役の職務の執行を監査しております。 なお、監査役全員との間で、会社法第427条第1項の規定により、責任限定契約を締結しております。賠償責任限度額は、法令が規定する限度額としております。 内部監査については、当社のグループ監査部(14名)が、各事業会社、子会社等、グループ全体を対象とした内部監査を実施しております。 会計監査については、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士の松浦康雄氏、佐藤重義氏の2名が、会計監査業務を執行しております。それぞれの監査年数は、松浦康雄氏が2年、佐藤重義氏が3年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他16名であります。(3)指名・報酬決定等に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、取締役会の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会を設置しております。 各委員会の詳細については、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役関係】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」及び前記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の「12(5)1報酬委員会」並びに「12(5)2指名委員会」に記載しておりますので、ご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、グループガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、上記2.に記載のとおり、持株会社体制の下で、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。 また、取締役9名のうち、3名を独立社外取締役として選任しており、独立社外取締役は、その豊富な経験・実績・見識によって、業務執行を行う経営陣に対して客観的かつ中立的立場から有益な助言・監督を十分に行っております。 以上のとおり、当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると判断していることから、現行体制を選択・維持しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社取締役会は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、また、「反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針」、並びに「財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針」を定めております。また、各事業会社においても、各社の取締役会において必要な決議を行っております。 なお、当社取締役会において決定した基本方針の徹底を図るとともに、グループ全体で継続的に体制の整備・強化を図っていくために、グループの内部統制システム構築を具体的に定めた「サッポログループ内部統制システム構築ガイドライン」を策定のうえ、責任者として担当役員を任命し、具体的な取り組みを進めております。「内部統制システム構築の基本方針」(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに経営方針その他業務執行上の重要事項を決定あるいは承認し、相互に取締役の職務の執行を監督することで、法令、定款に反する行為を未然に防止する。2)当社グループのすべての役員・従業員に確かな倫理観にもとづく行動を促す規範として「サッポログループ企業行動憲章」を定め、当社グループリスクマネジメント部を事務局として、子会社と連携して当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。又、不正行為の防止、早期発見を目的とする企業倫理ホットラインを設置する。3)代表取締役の指示を受け、業務執行ラインから独立した内部監査組織であるグループ監査部が、当社並びに子会社の業務全般を対象に法令、定款、社内規程の遵守状況について監査を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のため、次の文書(電磁的記録を含む)を関係法令並びに関連する社内規程に従って適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 a.株主総会議事録、取締役会議事録及び関係資料 b.経営会議議事録、グループ経営戦略会議議事録及び関係資料 c.稟議書及び付属書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書2)その他の重要書類の保存及び管理については、所管部門において、関係法令等に則って保存及び管理方法等を規程に定める。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議、報告事項等に対して、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、同会議に必要な報告を行う。2)緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスクマネジメント委員会が子会社の危機管理組織等と連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会は、代表取締役、社長及び役付役員を選定するほか、当社グループの主要事業部門の統括、あるいは当社グループ全体に係る重要な経営課題の担当等を委任するグループ執行役員を選任し、それぞれに担当する業務を執行させる。2)社長は、当社グループの業務執行全般を統括する。社長の諮問機関として、経営会議及びグループ経営戦略会議を設置し、各事業部門の執行状況を把握するとともに、重要事項につき協議し、機動的な意思決定を行う。3)社長は、当社グループ全体の経営計画を策定して取締役会の承認を得るものとし、これら計画に対する当社グループ全体の業務執行状況の報告は、取締役会に対して四半期毎に行う。4)主要事業部門を統括するグループ執行役員は、社長に対して担当する部門の経営目標をコミットし、毎月、担当する事業部門の経営状況の報告を行う。又、四半期毎に取締役会に出席して担当部門の業務報告を行う。5)業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制、組織、業務分掌、権限等に関する基準を処務規程に定め、付則として業務分掌は業務分掌規程に、権限については決裁権限表に、それぞれ基準を定める。(5)会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)子会社の取締役や使用人から定期的に職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。2)取締役会は、当社グループ全体における業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針第1項、第3項、第4項の各方針を定めるものとし、子会社に対して、これらの基本方針に則ってそれぞれの取締役会等において必要な体制を整備させるものとする。3)子会社に対する管理担当部署は経営管理部とし、「サッポログループ企業管理運営規程」に基づいて子会社の業務執行管理を行うこととし、又、当社グループ全体に係る重要な事項については、取締役会、経営会議及び付随する各種委員会において協議する。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項1)監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを置く。2)監査役スタッフを置く場合には、当該スタッフの人事、評価に関しては監査役の意見を尊重する等、当該スタッフの取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該スタッフに対する指示の実効性を確保する。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制1)監査役は、取締役や使用人から次の事項につき報告を受けるものとする。 a.定期的に報告を受ける事項  ・経営、事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況 b.臨時に報告を受ける事項  ・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、その他経営に係る重要な発生事実  ・取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実2)上記報告を受けるため、その他監査役が取締役の職務遂行状況を把握するため、取締役会への監査役の出席、経営会議・グループ経営戦略会議への常勤監査役の出席、稟議書等の業務執行に係る重要な書類の閲覧、その他取締役及び使用人が監査役に報告を行う体制を確保する。3)子会社の取締役、監査役、使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告する体制を確保する。4)監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)取締役は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。2)代表取締役との定期的な会合の開催、グループ監査部からの報告の聴取、会計監査人との定期的な意見交換等、監査役が必要な情報収集を行える体制を確保する。3)監査役の職務の執行について生じる費用又は債務につき、これを会社が負担するにあたっての方針を定める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断することを行動規範とし、徹底する。(2)本基本方針のもと、反社会的勢力・団体に関する対応統括部署を定め、不当要求防止責任者を設置するとともに、グループ内における情報の収集・管理を行い、又、警察、暴力団追放団体、弁護士等の外部専門機関との連携を図りながら、反社会的勢力・団体を排除する体制の整備・強化を図る。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、会社法施行規則に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について、2017年2月13日開催の取締役会において決議しており、その内容の概要は次のとおりであります。なお、本基本方針については、2017年3月30日開催の第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得て同日より発効しております。1.会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為(以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社は、2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。「SPEED150」では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の3分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。さらに、企業活動を通じてあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、存在感を高めながら満足度向上を目指していきます。 また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年3月から執行役員制を導入し、2002年3月からは取締役任期を1年に短縮するなど、積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年7月に純粋持株会社体制に移行して以降は、グループガバナンスの強化充実に取り組むとともに、社外取締役も段階的に増員を図っています。 また、当社は、監査役会設置会社ですが、1998年11月には「指名委員会」及び「報酬委員会」を任意で設置し、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性の維持、向上に取り組んでいます。加えて、2015年12月には「社外取締役委員会」を設置し、当社及び当社グループの経営戦略、並びにコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の情報交換、認識共有の強化を図っています。 今後も、当社では、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。3.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み 当社は、1.で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従っていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)として定めています。 当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗することがあります。 本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(注)に記載していますので、そちらをご覧ください。 本対応方針は、2017年3月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2020年3月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。(注)ホームページアドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf4.本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること 本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと 1.で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと 本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。 また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。 以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)1.適時開示に係る当社の基本姿勢 当社では、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として定めて企業運営を行っており、当社を取り巻くステークホルダーを含め、社会が必要とする情報の適時・適切な開示は、企業としての極めて重要な責務であると認識し、適時開示に取り組んでおります。 また、当社及びグループ各社・従業員に対しては、「サッポログループ企業行動憲章」において、「企業情報の適切な開示と管理」に関し次のとおり定めており、本憲章を遵守した行動の徹底を図っております。〈企業情報の適切な開示と管理:「サッポログループ企業行動憲章」より〉 ・会社の財務情報や事業活動等の経営情報を適時・適切に開示するとともに、インベスター・リレーションズ(IR)活動を重視し、株主、投資家のサッポログループへの理解を深める取り組みを進めます。 ・内部情報の取り扱いに際して、グループのインサイダー取引防止規則に基づく適正な管理を行います。2.適時開示に係る当社の社内体制等の状況 当社では、経営管理部長が情報取扱責任者となり、適時開示等の情報開示の実務については、経営管理部が担当部署となり、以下の体制により対応しております。(1)情報収集、適時開示判定 ・当社各部門及びグループ各社からの情報収集は、経営管理部(1.決算情報、2.決定事実、3-1.リスク案件を除く発生事実)、グループリス クマネジメント部(3-2.リスク案件)が分担して行います。 ・このうち、1.決算情報、2.決定事実、3-1.リスク案件を除く発生事実に関しては、窓ロである経営管理部を経て、適時開示検討会議(事務局:グループ法務部)において情報の内容を分析し、適時開示規則等に照らして、開示の要否、開示の内容・方法等の事前検討を行います。 ・また、発生事実のうち、3-2.リスク案件に関しては、グループリスクマネジメント委員会(事務局:経営管理部)において、当該リスク情報を分析し、適時開示の要否等を検討のうえ、必要と認められる場合は、適時開示検討会議に付議します。(2)外部公表 ・1.決算情報、2.決定事実並びに3-1及び2.リスク案件を含む発生事実に関しては、(1)のとおり適時開示検討会議での事前検討を経たうえで、経営会議又はグループ経営戦略会議(議長:社長、事務局:経営管理部長)において審議又は報告を行い、当該案件の意思決定・承認と併せ、適時開示の内容・方法等を決定します。 ・このうち、1.決算情報並びに3-1及び2.リスク案件を含む発生事実については、経営会議又はグループ経営戦略会議に報告した後、速やかに開示します。また、2.決定事実については、経営会議における意思決定(重要案件は取締役会決議)の後、速やかに開示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-03-30

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A-
格付投資情報センター(R&I) BBB+

出典:サッポロホールディングス株式会社 | 社債・格付情報

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