山洋電気株式会社(6516) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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山洋電気株式会社

https://www.sanyodenki.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 山洋電気株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年09月
証券コード 6516
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都豊島区南大塚3-33-1
企業サイト https://www.sanyodenki.co.jp/
設立年月
1936年12月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    83年 8ヶ月 (設立年月:1936年12月)
  • 上場維持年月 57年 11ヶ月 (上場年月:1962年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは山洋電気株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。

出典:山洋電気株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
協同興業株式会社 1,845,944 15.25%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 694,400 5.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 441,400 3.65%
BNP PARIBAS SECURETIES SERVICES LUXEMBOURG 347,000 2.87%
山洋開発株式会社 318,800 2.63%
日本生命保険相互会社 278,826 2.30%
株式会社みずほ銀行 227,446 1.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 215,100 1.78%
株式会社八十二銀行 195,120 1.61%
三井住友信託銀行株式会社 194,000 1.60%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境対策委員会が主体となり,環境活動を推進しています。毎年「環境データブック」を発行しているほか,当社ホームページの「環境・社会への取り組み」に情報を掲載し,取り組みの詳細を開示しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

山洋電気グループは,会社の存在価値を高めることを目指し,企業理念を掲げています。そして,企業理念の遂行のため,社会や環境,お客様やユーザー,協力会社や取引会社,投資家や金融機関,同業者や競争会社,社員に対して,それぞれステークホルダーの立場を尊重する姿勢を下記のとおり明記しています。・社会や環境に対しては, 企業活動を通じて,地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・お客様やユーザーに対しては, 技術,製品,サービスを通じて,お客さまやユーザーにとっての,新たな価値の創造が できる経営をします。・協力会社や取引会社に対しては, 部品材料の取り引き,製造委託,共同開発を通じて,相互の技術の発展と共存共栄を 目指す経営をします。・投資家や金融機関に対しては, 健全かつ発展的な経営と,わかりやすい情報を通じて,投資メリットと信用を増大させる 経営をします。・同業者や競争会社に対しては, 技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・社員に対しては, 仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

適時開示資料,決算短信,有価証券報告書,統合報告書等を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

総務部にて実施しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは,経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに,経営環境の変化に迅速に対応出来る組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築,維持することを重要施策としています。また,会社の存在価値を高めることを目指し,企業理念である,「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」を掲げ,この企業理念遂行のため各ステークホルダーの立場を尊重する姿勢を下記の通り明示しています。「社会や環境に対しては, 企業活動を通じて,地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。お客さまやユーザーに対しては, 技術,製品,サービスを通じて,お客さまやユーザーにとっての, 新たな価値の創造が実現できる経営をします。協力会社や取引会社に対しては, 部品材料の取り引き,製造委託,共同開発を通じて,相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。投資家や金融機関に対しては, 健全かつ発展的な経営と,わかりやすい情報を通じて,投資メリットと信用を増大させる経営をします。同業者や競争会社に対しては, 技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。社員に対しては, 仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。」


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>当社では,運用を委託する運用機関より,定期的に運用状況に関する報告を受け,取締役会で審議することによって運用方針を決定しています。また,その結果を労働組合に報告することにより,企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理しています。<補充原則4-2(1) 取締役会の役割・責務>当社では,取締役の任期が2年であることから,中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬は,現在実施していません。今後,何らかのインセンティブの付与等の制度設計をおこなう際には,取締役会にて決定します。<補充原則4-10(1)任意の諮問委員会等の設置>当社は,取締役候補者の指名については取締役会がおこない,監査役候補者の指名については取締役会がおこない監査役会の同意を得た上,それぞれ株主総会に上程し決議されており,それら以外の組織による指名および決議はありません。執行役員については,取締役会にて決定されており,それら以外の組織による指名および決議はありません。なお,取締役会は,独立社外取締役3名を含む取締役8名で構成されており,合理的な審議をおこなった上で決議しています。取締役および執行役員の報酬については,取締役会による諮問に基づき,代表取締役を除く社内取締役1名,独立社外取締役3名および監査役1名からなる報酬委員会(委員長は独立社外取締役)にて審議し取締役会に答申し,取締役会で決定されます。<原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件>当社の取締役は,知識・経験・能力のバランスを考慮し,性別等を問わず当社の取締役として十分な資質があると判断された多様な人材で構成されています。また,監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され,特に財務・会計に関する専門性を有する者が1名以上選任されています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は,次のとおりです。<原則1-4 政策保有株式>当社では,経営戦略的に必要な場合や,取引先との関係を強化する場合に,株式を保有しています。取締役会で,個別の政策保有株式について,保有目的と保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し,保有の適否を検証しています。この保有状況につきましては,有価証券報告書により開示をおこなっています。https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/securities_reports/list_01.htmlまた,議決権行使に際しては,画一的な基準で賛否を判断するのではなく,当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断し行使します。<原則1-7 関連当事者間の取引>当社が,当社役員や主要株主との取引をおこなう場合には,取締役会での審議と決議を要することとしています。また,その取引の経過についても,適宜,取締役会で報告されます。<原則3-1 情報開示の充実>( i )当社では,企業理念,ポリシーを定め,ウェブサイトで開示しています。   https://www.sanyodenki.co.jp/contents/corporate_data/philosophy_policy/list_01.html   また,中長期的な会社の経営戦略として,当社グループでは,2016年4月から5年間の「第8次中期経営計画」をスタートさせ,その内容を   決算短信および統合報告書で開示しています。   決算短信   https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/financial_results/list_01.html   統合報告書   https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/integrated_reports/list_01.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は,本報告書の「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。(ⅲ)・固定報酬   取締役の月例報酬は各人の責任の大小により,また取締役の賞与は業績およびそれに寄与した各人の関与の度合いにより,取締役会から   諮問を受けた任意設置の報酬委員会によって審議され,その答申によって,株主総会において承認された報酬額の範囲内で,取締役会にて   決定します。  ・退職慰労金   取締役に対する退職慰労金は,各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上します。   実際に取締役が退任する際の退職慰労金については,株主総会へ付議して決定します。その付議内容は,取締役会が報酬委員会へ   諮問し,その決定を受けて取締役会が決定します。(iv)取締役及び監査役の選解任をおこなうに当たっての方針については,取締役会において,求められる役割を適切に遂行することが可能な   知識・経験及び能力を判断しておこなっています。これに加え,監査役候補については監査役会の同意を得ることとしています。   また,社外役員の独立性に関しては,東京証券取引所の定める独立性の要件に従い,当社との間に特別な人的関係,資本関係その他利害   関係がないことで独立性を有しているものと考えています。なお,社外役員の選任理由については株主総会招集通知及び有価証券報告書   に記載しています。選解任の手続きにおいては,独立社外取締役への相談をおこなっており,審議の場においても独立社外取締役の助言   を得ています。(v)候補の指名をおこなう際は,上記(iv)に加え,株主総会参考書類で説明しています。   https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/shareholders_meetings/shareholders_meetings/index.html<補充原則4-1(1) 取締役会から経営陣への委任範囲>当社では取締役会規則および執行役員会規則として,取締役会,執行役員会それぞれの付議基準を定めることで,委任の範囲を明確にしています。例えば,以下のような案件については取締役会または執行役員会での審議を必要と定めています。・決算の確定・重要な投資・新製品の企画開発・各計画の決定・重要な財産の処分および譲受・多額の借財取締役会,執行役員会の付議基準以外の事項については,業務執行取締役または執行役員に権限を委任し,機動的な業務執行をおこなっています。<原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>当社は,東京証券取引所が定める独立性基準を当社の基準として採用し,独立社外取締役の候補者を選定しています。<補充原則4-11(1) 取締役会の構成に関する考え方>当社の取締役の人数は,定款で10名以内と定めています。その人選においては,各事業分野に精通した人物や,法務・会計・経営に関する知見を有する人物を選任することにより,知識・経験・能力のバランスと多様性を確保しています。なお,取締役に求められる要件は一様ではなく,選任に関する方針は固定されるべきではないと考えています。<補充原則4-11(2) 取締役および監査役の兼任状況>役員の兼任状況につきましては,株主総会招集通知,有価証券報告書により毎年開示をおこなっています。株主総会招集通知https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/shareholders_meetings/shareholders_meetings/index.html有価証券報告書https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/securities_reports/list_01.html<補充原則4-11(3) 取締役会の実効性に関する分析・評価の概要>当社取締役会は,主要な事業の業務に精通した取締役を選任するほか,様々な分野で広い知見や経験を持つ社外取締役を選任しています。また監査役会については財務・会計に関する適切な知見や,金融機関や事業会社での業務執行の経験を有する監査役を選任するなど,全体のバランスを考慮し選任しています。以上のような構成のもと,当社では取締役会が十分に機能し,実効性を確保しているものと評価しています。なお,取締役の評価は,業績によって評価され,開示されるべきものと考えています。<補充原則4-14(2) 取締役・監査役のトレーニングの方針>取締役および監査役は,その役割および機能を果たすために,当社グループの事業,財務,組織等につき,各担当部署及び担当役員からの説明や施設見学等を通じ,会社情報に関する十分な理解を形成しています。<原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針>当社は,株主との対話,投資家に対する情報発信は,持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために不可欠なものと考えています。当社の投資家説明会およびIR活動は,管理部門担当役員が管掌しています。実務においては,総務部をこれらに対する中心的な部署と位置付け,経理部が適宜協力することで,年2回の機関投資家向け決算説明会をはじめ,個別面談や工場見学等を実施しています。また,統合報告書やビジネスレポートを発行し,ホームページにも掲載することで,広く情報を開示しています。また,投資家との対話において把握された株主の意見は,管理部門担当役員へフィードバックをおこない,その内容に応じて,取締役会や各部門にも必要な情報共有をおこなっています。インサイダー情報の管理においては,決算発表準備期間中における情報漏洩を防止し開示の公平性を保つため,決算発表前の一定期間を沈黙期間とし,業績およびそれに付随する内容に関する問い合わせへの回答を控えます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は,独立役員の資格を充たす社外役員を,全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社では,取締役の任期が2年であることから,中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬は,現在実施しておりません。今後,何らかのインセンティブの付与をおこなう際には,取締役会にて決定いたします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・固定報酬 取締役の月例報酬は各人の責任の大小により,また取締役の賞与は業績およびそれに寄与した各人の関与の度合いにより,取締役会から 諮問を受けた任意設置の報酬委員会によって審議され,その答申によって,株主総会において承認された報酬額の範囲内で,取締役会にて 決定します。・退職慰労金 取締役に対する退職慰労金は,各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上します。 実際に取締役が退任する際の退職慰労金については,株主総会へ付議して決定します。その付議内容は,取締役会が報酬委員会へ諮問し, その決定を受けて取締役会が決定します。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の年間報酬総額799百万円(2019年3月期)上記支給額には,当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額を含めております。また,有価証券報告書にて連結報酬等の総額が1億円以上である者を個別に開示しております。有価証券報告書https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/securities_reports/list_01.html

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.現状の体制について(1)取締役会は,取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視し,定期的な取締役会および必要と   認められる機会において,主管部門の責任者から報告を受けるとともに,必要な決議・指示または指導をおこないます。 (2)取締役会は,職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために,必要な員数の執行役員を任命し,それぞれの職務に必要な責任と   権限を与え,その職務の執行を監督し,取締役会および必要と認められる機会において報告を受けるとともに,必要な決議・指示および指導   をおこないます。(3)監査役は,取締役の職務執行を監査するとともに,執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法令・定款・社内規定に沿って適切に   おこなわれているかどうかを監査します。(4)報酬委員会は,代表取締役を除く社内取締役1名,独立社外取締役3名および監査役1名からなり,取締役会の諮問機関として,取締役・   執行役員の報酬に関する事項について審議し,取締役会へ答申します。(5)社長に直属する監査部は,当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかを監査すると   ともに,改善を要する点があれば指導をおこないます。(6)取締役会から任命された企業行動規範委員会は,当社およびグループ会社の社員を対象に,法令遵守と企業行動規範の徹底を目的とした   教育訓練を推進します。(7)当社は,監査役会による監査を前提として取締役が執行役員を監督し,執行役員が業務執行を担当することが,現在の当社の事業運営に   照らして有効であると考えています。(8)内部統制評価委員会は,当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し,取締役会はその評価報告に基づいて指示   または指導をおこないます。(9)当期において業務を執行した公認会計士の氏名,業務監査に係る補助者の構成は下記のとおりです。   業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名   福井 聡   EY新日本有限責任監査法人   大野 祐平 EY新日本有限責任監査法人   会計監査業務に係る補助者の構成   公認会計士 7名,その他 14名2.内部監査および監査役監査,会計監査の状況(1)内部監査として,企業の不法行為を未然に防ぐことと経営の品質を高めることを使命とし監査部を設置し5名で監査をおこなっています。(2)監査役は,取締役会にすべて出席しています。さらに月2回おこなわれる執行役員会に参加し,職務執行を充分に監視できる体制となって   います。(3)監査部,監査役及び会計監査人は年間予定,業績報告等の定期的な打合せを含め,必要に応じ適宜情報の交換をおこなうことで相互の   連携を高めています。(4)会計監査については,EY新日本有限責任監査法人を選任しています。監査業務が期末に偏ることなく期中にも適宜,監査が実施され,   機械処理されたデータと帳票との整合性の検証をおこなう等監査体制の充実に努めています。(5)社外取締役は3名を,社外監査役は3名を選任しています。(6)社外取締役3名は,取締役会に出席し,豊富な経験・知見から議案審議等に必要な発言を適宜おこなっています。(7)社外監査役3名は,取締役会において疑問点等を明らかにするため適宜質問をおこなっており監査役会において監査に関する重要事項の   協議等をおこなっています。(8)社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査,監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との   関係は,必要に応じそれぞれと適宜情報の交換をおこなう事で相互の連携を高めています。(9)社外取締役および社外監査役の独立性については,選任にあたっての特段の定めはありませんが,専門的な知識・経験に基づく適切な監督   または監査といった役割が期待され,一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は,監査役設置会社として,8名の取締役にて,迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに、コンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない,経営の公正性および透明性を高め,効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。また,社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと,これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており,経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は,取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視し,定期的な取締役会および必要と   認められる機会において,主管部門の責任者から報告を受けるとともに,必要な決議・指示または指導をおこないます。(2)取締役会は,職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために,必要な員数の執行役員を任命し,それぞれの職務に必要な責任と権限   を与え,その職務の執行を監督し,取締役会および必要と認められる機会において報告を受けるとともに,必要な決議・指示および指導をおこ   ないます。(3)監査役は,取締役の職務執行を監査するとともに,執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法令・定款・社内規定に沿って適切に   おこなわれているかどうかを監査します。(4)社長に直属する監査部は,当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかを監査すると   ともに,改善を要する点があれば指導をおこないます。(5)取締役会から任命された企業行動規範委員会は,当社およびグループ会社の社員を対象に,法令遵守と企業行動規範の徹底を目的とした   教育訓練を推進します。(6)内部統制評価委員会は,当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し,取締役会はその評価報告に基づいて指示   または指導をおこないます。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)当社およびグループ会社は,取締役会,執行役員会およびその他の重要な会議における決議事項と報告事項,ならびに稟議決裁の情報を   安全に保管します。(2)当社およびグループ会社は,情報システムを安全に管理し,情報の保全と漏洩防止に万全を期します。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会から任命された危機管理委員会は,当社およびグループ会社の経営に影響をおよぼすリスクを認識するとともに危機管理体制を   充実させ,あわせて平時においても事前予防の施策を構築します。(2)危機管理委員会は,当社およびグループ会社の経営に重大な影響をおよぼす不測事態が発生した場合または発生するおそれが生じた場合   の体制を,事前に整備します。4.取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制(1)取締役会は経営意思決定および業務執行監督をおこない,取締役会が任命した執行役員に業務執行を担わせることにより,効率的な経営を   おこないます。(2)当社およびグループ会社各社は経営活動に有益な情報を共有するとともに,グループ会社各社の重要な意思決定は当社においても   取締役会・執行役員会で審議・決議することによってグループ全体の意思統一を図り,効率的な経営をおこないます。5.当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制(1)取締役会は,当社およびグループ会社の業務執行について定期的な報告をさせ,重要事項については,当社の取締役会における決裁を   おこないます。(2)当社の企業理念および企業行動規範は,グループ会社共通に適用します。また,グループ会社の社員への教育訓練は,企業行動規範   委員会が指導・監督します。6.監査役を補助すべき社員(補助社員)に関する事項(1)当社は,監査役の求めによって,補助社員として,適切な人材を配置します。(2)補助社員の人事考課は,監査役がおこない,人事異動および処遇や処分の決定は監査役と取締役との協議によりおこないます。(3)当社は,補助社員を監査役の補助に専任させることとします。7.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制(1)当社およびグループ会社の取締役,監査役および使用人は,会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果に   ついて当社監査役会へ報告します。(2)当社およびグループ会社の取締役,監査役および使用人は,会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見した場合は,   直ちに当社監査役会に報告します。(3)当社およびグループ会社は,監査役に報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにします。8.その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制(1)監査役は,グループ会社の調査を必要に応じておこなうことができ,取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。(2)監査役は,顧客および取引先からの情報を必要に応じて適切に得ることができ,取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。(3)当社は,監査役が監査をおこなうために必要な費用を負担します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と取引および交際をせず,金銭その他の経済的な利益を提供しません。また,反社会的行為には組織的に対応するとともに,必要に応じて法的措置を講ずるものとし,平素から警察等外部の専門機関と連携し,反社会的勢力排除のための取り組みをおこないます。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記模式図のとおりとなっています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-24

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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日本格付研究所(JCR) --
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