参天製薬株式会社(4536) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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参天製薬株式会社

https://www.santen.co.jp/ja/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 参天製薬株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1963年11月
証券コード 4536
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA
企業サイト https://www.santen.co.jp/ja/
設立年月
1925年07月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    94年 7ヶ月 (設立年月:1925年07月)
  • 上場維持年月 56年 3ヶ月 (上場年月:1963年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは参天製薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

天機に参与する 肝心な事は何かを深く考え、どうするか明確に決め、迅速に実行する。 「目」をはじめとする特定の専門分野に努力を傾注し、これによって参天ならではの知恵と組織的能力を培い、患者さんと患者さんを愛する人たちを中心として、社会への寄与を行う。

コーポレートビジョン

2020年までに、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指す。

出典:参天製薬株式会社 | 基本理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 33,545,600 8.40%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 32,026,583 8.02%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 28,960,200 7.26%
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT 10,785,846 2.70%
日本生命保険相互会社 10,661,710 2.67%
株式会社三菱UFJ銀行 10,604,930 2.66%
小野薬品工業株式会社 9,306,525 2.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 7,438,200 1.86%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 6,862,500 1.72%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 5,958,300 1.49%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

コンプライアンス、環境保全、労働安全衛生の活動を基軸とした全社横断的なCSR委員会を設け、CSR活動の展開を図っています。なお、CSR活動については、事業活動における重要施策の一つと位置付けるとともに、基本理念に基づいた事業活動を行い、優れた製品とサービスを提供することにより、世界の患者さんのQOL(Quality of Life:生活の質)向上を通じて社会に貢献し続けます。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

企業行動規範で顧客や株主などへの情報提供について記載するとともに、IR活動に関する方針も社内的に定めています。また、適時開示に係る宣誓書においても、会社情報の適時適切な開示に努める旨を明らかにしています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「参天企業倫理綱領」において、「顧客との信頼」、「社員の責任と成長」、「社会との調和」と題した事業活動を進めて行く上での基本的考え方を表明しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、常に株主および投資者の視点に立った、迅速、正確、かつ公正な会社情報の開示を徹底し、積極的かつわかりやすい情報開示に取り組むことを、情報開示に係る基本的な方針として定めています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

適宜説明会を開催しており、場合によっては、代表者自身による説明を実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期と期末決算発表後に決算説明会を実施しています。第1四半期と第3四半期においては、カンファレンスコールを実施しています。また、アナリスト・機関投資家とのスモールミーティング、および事業説明会を開催するとともに、証券会社主催の国内カンファレンスにも積極的に参加しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の株主・投資家を訪問し、企業情報について説明を実施しています。また、海外での投資家向けのカンファレンスへの参加などを通じ、幅広い投資家を対象とした、企業情報についての説明会を定期的に実施しています。


IR資料のホームページ掲載

https://www.santen.co.jp/ja/ir/にて決算情報、アニュアルレポート、決算短信、データブック、四半期報告書、有価証券報告書、事業報告、決算説明会のプレゼンテーション資料・動画または音声・スクリプト、株主総会招集ご通知、株主通信などを掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署:コーポレート・コミュニケーショングループIR事務連絡責任者:コーポレート・コミュニケーショングループ グループマネージャー


その他

2017年度より、従来の「アニュアルレポート」と「CSRレポート」を統合し、財務情報に、経営戦略、事業概況、CSR活動などの非財務情報を総合的に取り入れた統合報告書として「アニュアルレポート」を作成し、ホームページへ掲載しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 参天製薬は、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、コーポレートガバナンスの充実・強化が不可欠であると考えています。 当社は、監査役会設置会社を選択しており、今後も現在の制度を活用し、コーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでまいります。 まず、取締役会の機能は、重要な業務執行に関する意思決定を行うこと、経営陣・取締役の業務執行を監督することにあり、当社では、経営の意思決定を迅速かつ適切に行うことに重点をおいた運営を行ってまいります。 社外取締役には、多様な経験・知識を生かし、取締役会において個々の経営課題等の意思決定に積極的に参画することを期待しています。また、経営監視機能強化の観点からの意見も求めてまいります。 また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」の設置、マネジメントの強化と業務執行のスピードの向上を図るための執行役員制度の採用などを実施しており、経営の透明性・客観性の向上を目指してまいります。 監査役は、監査役室の活用や内部監査室との連携等により、取締役会および執行部門に対し、適法性と合わせ妥当性・有効性も視野に入れた監査を実施し、その機能強化を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】【上場株式の政策保有に関する方針】 当社は、政策保有株式について、それが中長期的に当社との事業関係の強化につながり、当社の企業価値向上に貢献するものであると判断した場合に保有することとします。 なお、保有にあたっては、提携契約等の状況、事業展開および環境等を踏まえ、経済合理性を勘案の上、少なくとも年に1回、取締役会で個別の銘柄について、保有の適否を検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、売却します。【個別の政策保有株式の保有の適否に関する検証内容】 当社は、取得価格基準および時価基準による投資有価証券全体の保有限度額を設定しており、その範囲内において、事業展開上必要不可欠なパートナーの株式に限定して政策保有株式を保有しています。取締役会においては、これらの基準による保有限度額以内となっているかどうか、また、個別の政策保有株式について、当社との事業関係の強化のつながりがあることによる保有の便益が政策保有を通じた投資額や投資リスクを踏まえてもなお当該便益が優先されるべきものであるかを検証し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄は、売却を実施しています。【政策保有株式に係る議決権行使基準】 当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、株式発行会社の企業価値向上につながるか、あるいは当社の企業価値向上につながるかなどの観点を踏まえ、総合的な判断の上で議案に対する賛否を判断し、議決権を行使するものとします。【原則1-7】【関連当事者間の取引の枠組み】 当社は、役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、そうした取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう取締役会で重要事実、取引形態等を審議のうえで決議します。【原則2-6】【企業年金の運用に関する取組み】当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の資産形成や自社の財政状態に影響を与えることを十分認識しており、企業年金の運用を行うにあたり、CFOをはじめ、財務部門の専門性を持った適切な人材を担当者として計画的に登用・配置しており、運用面では、健全性の指標として退職給付債務(PBO)のカバー率を重視し、年金資産への追加拠出を機動的に行うとともに、状況に応じてポートフォリオの変更などを実施しています。また、適宜、取締役会で年金資産運用状況について報告を行うなど、年金資産の健全化に適切に取り組んでいます。【原則3-1】【情報開示の充実】(i)当社は、基本理念、長期的な経営ビジョンを策定し、これらを当社ウェブサイト上に開示しています。https://www.santen.co.jp/ja/about/ また、中期経営計画についても、当社ウェブサイト上に開示しています。https://www.santen.co.jp/ja/ir/document/plan.jsp(ii)コーポレートガバナンスに関する基本方針と基本的な考え方については、当社ウェブサイト上に開示しています。https://www.santen.co.jp/ja/about/governance/(iii)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは、有価証券報告書の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」で開示しています。https://www.santen.co.jp/ja/ir/document/securities.jsp(iv)取締役および監査役候補者の選任にあたっての方針および手続は、有価証券報告書の「取締役および監査役候補者の選任にあたっての方針および手続」で開示しています。https://www.santen.co.jp/ja/ir/document/securities.jsp また、執行役員については、取締役会の決議により選任しています。選任にあたっては、上級経営幹部社員として、会社の重要業務における経営課題や業務執行に積極的に取り組み、その置かれている経営環境により生じる、その時々の経営課題の解決や業務執行に際して、適切な能力および経験を備えていることなどを選任の指針としています。 なお、経営陣幹部の解任を行うにあたり、不正・不当あるいは背信を疑われる行為があった場合、適格性に欠けると認められる場合、就業規則の懲戒事由に該当する場合、または経営陣幹部としてふさわしくないもしくは経営陣幹部としての地位を変更することが相当であると判断する場合については、取締役会の決議によって解任することができる旨を社内規程で定めています。(ⅴ)取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名については、その者を候補者とする理由を「定時株主総会招集ご通知」で開示しています。https://www.santen.co.jp/ja/ir/document/meeting.jsp また、個々の解任についての説明は、各々の対外開示により行います。【補充原則4-1-1】【経営陣への委任範囲の概要】 当社は、取締役会の意思決定事項として、法令に定めのある事項に加え、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定等を行うことを「取締役会規則」に定めています。 また、執行役員に業務執行に関わる権限を委譲することにより、意思決定の質・スピードの向上を図っています。具体的には、執行役員は、統括する組織の事業計画の策定、担当組織の業務活動の統括、年度予算の策定と実行などの意思決定・執行を行います。【補充原則4-1-3】【最高経営責任者等の後継者計画】 当社は、社外取締役を委員長とし過半数を社外取締役で構成する指名委員会において、取締役候補の審議のほか、最高経営責任者(CEO)等の後継者の計画(プランニング)についても、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう策定・議論しています。【補充原則4-3-3】【CEOの解任手続】 当社は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、CEOがその機能を十分発揮していないと認められる場合に、CEOの解任について、社外取締役を委員長とし過半数を社外取締役で構成する指名委員会において、審議を行い、取締役会にて決定することとしており、客観性・適時性・透明性ある手続きが行えるよう、設計しています。【原則4-8】【独立社外取締役の有効な活用】 当社の取締役会は、当社「社外取締役および社外監査役の独立性基準」を満たす社外取締役が、当社の経営陣から独立した立場で業務執行が適切に行われているかを監督しています。また、任意の委員会である「指名委員会」および「幹部報酬委員会」では、客観的な視点で審議を行うため、全ての社外取締役が委員となり、その委員会の委員長に社外取締役を任命しています。社外取締役に対しては、多様な経験・知識を活かし、取締役会において個々の経営課題等の意思決定に積極的に参画することを期待すると同時に、経営監視機能強化の観点から意見を求めています。 なお、当社は、情報交換・認識共有の場として、独立社外取締役のみで構成する会合を定期的に開催しています。【補充原則4-8-2】【独立社外取締役と経営陣・監査役または監査役会との連携】 当社は、取締役会において各独立社外取締役が有する多様な経験・知識による個々の適切な意見・助言を求めています。また、各独立社外取締役と経営陣や監査役または監査役会との連携の機会を適宜設けており、連携に係る体制整備を図っています。 なお、当社は取締役会における議論の質の向上を図るために必要な情報を提供すること、また、相互の連携を深めることを目的として、独立社外取締役および監査役による会議を定期的に開催しています。【原則4-9】【独立社外取締役の独立性判断基準】 当社は、「社外取締役および社外監査役の独立性基準」を定め、株主総会招集ご通知、有価証券報告書にて開示しています。https://www.santen.co.jp/ja/ir/document/meeting.jsphttps://www.santen.co.jp/ja/ir/document/securities.jsp【補充原則4-11-1】【取締役会の構成等に関する考え方】 当社は、業務の執行と一定の距離を置く社外取締役を複数人選任します。その上で、当社の取締役会は、会社法および当社定款に定める人数の範囲内において、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。【補充原則4-11-2】【取締役・監査役の兼任状況】 当社は、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を事業報告および株主総会参考書類において、開示しています。https://www.santen.co.jp/ja/ir/document/meeting.jsp【補充原則4-11-3】【取締役会実効性評価結果の概要】 当社の取締役会は、取締役会の役割・機能を更に向上させることを目的に、取締役・監査役に対する評価アンケートと社外取締役および社外監査役への個別インタビューの結果を元に2018年度の取締役会全体の実効性について評価を行い、2019年3月に開催された取締役会において議論しました。〔評価項目の内容〕 ・経営の意思決定機能 ・経営の監督機能 ・社外取締役・社外監査役へのサポート体制 今回実施しました2018年度の取締役会実効性については、取締役会の実効性は総じて機能していると評価しました。また昨年と同様に、当社の取締役会は社外取締役・監査役の意見を取り入れる風土があり、自由闊達な議論ができていることが確認されました。 なお、前回の評価結果におきまして、課題として認識しておりました「リスクマネジメント視点での議論の更なる充実」では、投資案件や過去に取締役会で決定した重要投資案件の定期的なモニタリングにおいて、リスクポイントを明確にした資料作成および説明を行うなど、リスク面での議論の充実を図りました。 また、当社は、社外取締役・社外監査役に、国内外事業所訪問や執行部門の会議体への陪席等により、事業活動への理解を深める情報を提供しています。 今後、当社事業が持続的に成長していくためには、取締役会の役割・機能を更に向上させることが重要と考えています。特に、今回の実効性評価で課題とされた戦略案件のモニタリングおよび資本コストに対し、定量的な議論を更に深めていくことで、株主価値、ひいては企業価値の最大化を目指します。また、事業展開のグローバル化に伴い、組織・社員の多様性が増す中、それぞれの組織の活動状況や当社基本理念の理解・浸透について、取締役会として具体的に知る機会の提供を検討します。 当社は、今後も継続して取締役会の機能向上を図り、持続的な成長を実現できるよう取り組みます。【補充原則4-14-2】【取締役・監査役のトレーニングの方針】 当社は、取締役・監査役がその役割・責務を果たすために必要な情報や機会の提供を適宜実施します。また、そのために必要な費用は、会社が負担します。 なお、社外取締役および社外監査役には、国内外事業所訪問を行うなど、自らの役割を果たすために必要な機会を提供します。【原則5-1】【株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】 当社は、IR担当部署を定め、株主および投資家の視点に立った、会社情報の迅速、正確、公正な開示を徹底し、積極的かつわかりやすい情報開示に取り組みます。 具体的には、アナリスト・機関投資家向けに、第2四半期と期末決算発表後に決算説明会を開催し、第1四半期と第3四半期においては、カンファレンスコールを実施するほか、国内外で開催される証券会社のカンファレンスへの参加、国内外の株主・投資家との面談を行います。また、幅広い投資家を対象とした企業情報の説明を目的とし、個人投資家向け説明会やスモールミーティング等を実施します。 なお、株主・投資家・アナリストから寄せられた意見については、経営戦略のレビュー等に積極的に活用し、対話に際しては、インサイダー情報の管理を実施します。【原則5-2】【経営戦略や中長期の経営計画の策定・公表】 当社は、2020年までの長期的な経営ビジョン(Vision2020)である「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」の実現に向けて、研究開発活動や事業開発などへの成長投資を積極的に実施するとともに、高い市場成長が見込まれるアジア、EMEAでの事業展開を積極的に推進しています。2018年6月には、「Vision2020」の実現および2020年以降の持続的成長に向けた道筋構築を目指し、2018-2020年度の中期経営計画「MTP2020」を発表しました。 「MTP2020」では、「顧客満足度」、「収益性」、「組織能力」の3つの向上を活動の軸に据え、グローバル事業戦略の推進による市場を上回る成長、製品パイプラインの拡充および新たな治療オプションの開発、事業基盤強化・効率化および人材組織力の強化を図ります。また、利益の実現と成長への投資に積極的に取り組むことを前提に、3つの財務指標(売上成長率・コア営業利益率・フルROE)を達成目標として定めています。2020年度以降の長期ビジョン・戦略の構築にも着手しました。ライフスタイルの変化に伴う新たなニーズや、新しい技術の取り込み、グローバルな市場成長を視野にいれた事業戦略の構築を進めてまいります。 当社は、眼科領域で競争優位を構築することで、収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を目指しています。また、資本効率や財務健全性など、当社にとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保と株主の皆様への利益還元の両方を適切なバランスにて実施することを資本政策の基本としています。これら収益性、資本効率および財務健全性、内部留保、株主還元を最適化することでROEの向上に取り組みます。 なお、収益性については、資本コストを上回る利益を実現することを基本とし、そのための評価基準を定め、投資判断を行っています。また、投下した資本の回収については、グローバルに拡大展開する事業の状況をモニタリングする経営管理体制の整備に加えて、税務を含むキャッシュマネジメントを通したキャッシュ最大化に取組んでいます。 当社では、長期ビジョンや中期経営計画を当社ウェブサイトで開示するとともに、株主総会や決算説明会等を通じて目標達成に向けた具体的な施策を説明しています。https://www.santen.co.jp/ja/ir/document/plan.jsp


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社は、次のとおり「社外取締役および社外監査役の独立性基準」を定めています。<社外取締役および社外監査役の独立性基準> 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化ならびに経営の透明性および客観性の向上の観点から、社外取締役および社外監査役(以下、あわせて「社外役員」という)と当社および当社の関係会社(以下、あわせて「参天製薬グループ」という)との間に利害関係がなく、「独立性」を有すると判断するための基準について、以下のとおり、定めています。イ.過去、参天製薬グループの取締役、監査役または従業員でないこと。ロ.過去3年内に、個人または法人を問わず、参天製薬グループの業務に直接関与し、年間1千万円以上の金銭その他の財産を得たことがあるコンサルタント、会計専門家、または法律専門家でないこと。ハ.過去3年内に参天製薬グループに対する売上高が、当該会社の年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等(執行役員など取締役に準ずる者を含む、以下同じ。)であったことがないこと。また、過去3年内に当該会社に対する売上高が、参天製薬グループの年間売上高の2%以上を占める会社の取締役等であったことがないこと。ニ.参天製薬グループが発行済株式総数の10%以上を保有する会社、または当社の発行済株式総数の10%以上を保有する会社の取締役等でないこと。ホ.参天製薬グループのメインバンク、主幹事証券会社または主要取引生命保険もしくは損害保険会社の取締役等に就任したことがないこと。へ.参天製薬グループの役員、または上記①~⑤のいずれかに該当する者の配偶者もしくは3親等以内の親族でないこと。ト.その他、社外役員としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような事項または社外役員としての判断に影響を及ぼすおそれのあるような関係がないこと。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 2018年6月26日開催の定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役に、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するべく、株式報酬制度が発信するメッセージをより明確にして制度の機能や実効性を強化する観点から、当社のビジョンの実現や戦略の遂行に向け意欲高く取り組むことを促し、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、一定の業績評価期間中の数値目標と達成率等に応じた報酬である「パフォーマンス・シェア・ユニット制度」(業績連動型株式報酬制度)と、一定期間継続して対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより譲渡制限が解除される株式に関する報酬である「譲渡制限付株式報酬制度」により構成される株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。 なお、当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、年次賞与および株式報酬の3つの制度で構成しています。総報酬の基準額におけるそれぞれの構成比率は、基本報酬:年次賞与:株式報酬を1:0.25:0.5とし、総報酬の水準は、医薬品企業のベンチマーク結果を参考に決定しています。 また、「パフォーマンス・シェア・ユニット制度」(業績連動型株式報酬制度)に用いる業績指標は、中期経営計画の期間である2018年度から2020年度までの3事業年度に掲げた目標業績指標である売上成長率(3年間の年次換算成長率)、コア営業利益率(3年間の平均値)、フルROE(3年間の平均値)の達成度に応じて0%~200%の範囲で株式交付率を決定します。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、指名委員会等設置会社ではありませんが、任意の委員会として、社外取締役を委員長とし過半数を社外取締役で構成する幹部報酬委員会を設置し、取締役、監査役および執行役員が受ける報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。(ア) 当社のビジョンや中期経営計画目標の達成に向け意欲高く取り組めるよう、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資する実効性を備えているものであること(イ) 株主との価値共有を深めるものであること(ウ) ステークホルダーに対して高い説明責任を果たすべく、透明性の高い報酬決定プロセスを経て客観性が担保されたものであること(エ) 優秀な人材を確保できるよう、競争力のある報酬水準を提供すること(オ) 対象者の職務執行と監督それぞれの機能の発揮を適切に促すものであること

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2018年度の取締役の報酬等の額は、事業報告等において開示しています。なお、その総額は289百万円であり、このうち社外取締役に対する報酬は43百万円です。 内訳は以下のとおりです。<社外取締役を除く取締役>・基本報酬:169百万円・年次賞与:29百万円・パフォーマンス・シェア・ユニット制度:25百万円・譲渡制限付株式報酬制度:23百万円<社外取締役>・基本報酬:43百万円 なお、2018年6月26日の定時株主総会において、取締役に対する金銭報酬枠改定および社外取締役を除く取締役(以下、対象取締役といいます。)に対する株式報酬制度改定が決議され、取締役の金銭報酬枠につきまして、対象取締役については年額600百万円以内(うち、固定の基本報酬として400百万円以内、年次賞与として200百万円以内)に、また、社外取締役については固定の基本報酬のみの金銭報酬枠として、対象取締役の報酬枠とは別枠で年額60百万円以内に、また、社外取締役を除く取締役に対し、「パフォーマンス・シェア・ユニット制度(業績連動型株式報酬制度)」については、業績評価期間中に支給する金銭報酬債権の総額を1年あたり100百万円に各業績評価期間の年数を乗じた金額以内、同業績評価期間中に支給する納税目的金銭の総額を1年あたり100千株に各業績評価期間の年数を乗じ、さらに交付時株価を乗じた額以内とし、譲渡制限付株式報酬制度については、1事業年度に支給する金銭報酬枠の総額を年額100百万円以内として設定しています。 また、報酬等の総額が1億円以上である者については、法令に従い有価証券報告書において個別開示を行っています。 有価証券報告書は、当社のホームページにも掲載し、公衆の縦覧に供しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、監査役会設置会社を選択しており、その枠組みの中で、マネジメントの一層の強化と意思決定の質・スピードの向上を図るために、執行役員制度を導入しています。 2019年6月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役3名を含む取締役6名(男性5名、女性1名)、社外監査役3名を含む監査役4名(男性3名、女性1名)、執行役員は取締役による兼務を除き12名となりました。当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる構成となっており、また、監査役には、適正な監査を行うにあたり、学術、法曹、会計など必要な知見を有している者を選任しています。すべての社外取締役および社外監査役は、当社および当社関係会社から独立した中立性を保った独立役員です。取締役および執行役員の任期は1年です。2018年度に開催された取締役会は臨時取締役会を含めて17回であり、2018年度末における社外取締役の平均出席率は100%、社外監査役の平均出席率は100%となっています。社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案については、取締役会の議案の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の資料や関連情報を提供のうえ、事前に十分な説明を行っています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、取締役の職務執行について、独立した立場である監査役による客観的な監査が行えることから、会社法が定める監査役会設置会社の機関設計を基礎としています。また、経営の透明性・客観性および適正性を確保するため、事業戦略、役員の選任、報酬等に関する任意の委員会等の仕組みを活用することが、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資するものと判断しています。なお、今後も引き続き、その体制の整備・強化を経営上の重要な課題として継続検討していきます。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 参天製薬株式会社(以下「参天製薬」という)は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、参天製薬およびその子会社から成る企業集団(以下「参天製薬グループ」という)の内部統制基本方針を、次のとおり決議する。(1)参天製薬グループの基本理念イ.参天製薬グループの基本理念を以下のとおり定める。「天機に参与する」・肝心なことは何かを深く考え、どうするかを明確に決め、迅速に実行する。・「目」をはじめとする特定の専門分野に努力を傾注し、これによって参天ならではの知恵と組織的能力を培い、患者さんと患者さんを愛する人たちを中心として、社会への寄与を行う。ロ.参天製薬グループは、基本理念のもと、医療の一端を担う企業として、患者さんと患者さんを愛する人たちを中心として社会へ寄与するとともに、自らの存在意義を高め、持続的に成長することを目指す。(2)参天製薬グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ.参天製薬グループの取締役および従業員は、基本理念および全ての構成員の全ての企業活動における行動指針を定めた「参天企業倫理綱領」を規範とする。ロ.参天製薬は、基本理念および「参天企業倫理綱領」を参天製薬グループ全体で推進するため担当執行役員の指揮のもと、周知徹底に努める。ハ.参天製薬グループは、反社会的勢力からのいかなる要求にも応じないことを「参天企業倫理綱領」に定めるとともに、必要に応じて関係当局と連携し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。ニ.参天製薬グループ各社でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社内外の相談窓口を通じて直接に相談・通報できる手段を確保することに努めるとともに、相談・通報に対しては、参天製薬グループ各社が関係部門または参天製薬と連携して解決にあたる。ホ.参天製薬は、経営監視機能の強化・充実のため、独立性の高い社外取締役を複数選任するとともに、監査役による監査、社長直轄の内部監査室による内部監査体制の充実に努める。(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ.参天製薬の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いに関しては、情報セキュリティ規程、決裁規程、文書管理規程等の社内規程に基づいて、適切な保存・管理を行う。(4)参天製薬グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.参天製薬グループは、危機管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に適確に対処するため、各事業法人・組織において、平時から損失の危険の把握と管理に努め、方針・対応策の策定や情報収集を行う体制を構築し、損失の危険の回避・最小化に努める。具体的には、参天製薬のリスク管理部署が、参天製薬グループの危険を把握、評価し、必要な対応策を策定し実行する。ロ.重大な危機に発展する可能性のある事象が発生または報告された場合には、危機管理担当役員を委員長とする「危機評価委員会」において、その影響を評価し、対処すべき重大な危機と判断した場合には、参天製薬の代表取締役を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策を実施する。「危機評価委員会」、「危機対策委員会」を総称して「危機管理委員会」とする。ハ.参天製薬の内部監査室はその独立した立場から、参天製薬グループにおける損失の危険の管理状況を内部監査する。(5)参天製薬グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.参天製薬の取締役会で選任された執行役員に子会社経営を含めて業務の執行を委任し、経営に係る意思決定とマネジメントの質・スピードの向上を図る。ロ.参天製薬は、取締役会を原則月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ハ.参天製薬において、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置して、所定の事項を審議し、参天製薬の取締役会に助言させる。ニ.参天製薬において、参天製薬グループの経営方針および業務執行に関する重要な事項について迅速かつ効率的に決議するために、各種会議体を設置する。ホ.参天製薬は、取締役会規則、執行役員規程を定め、役割と権限を明確化する。また、決裁に関する規程・基準を整備し、意思決定の手順を明確にする。ヘ.参天製薬グループ各社がグローバルに事業推進するため、役割を明確にし戦略をより確実に実行し、顧客にさらなる貢献が行えるよう人事・組織体制を整備する。また、組織に係る規程・基準を設け、それぞれの組織・子会社における権限と責任を明確にする。(6)参天製薬グループにおける業務の適正を確保するための体制イ.参天製薬グループにおける企業活動の適正性向上のための体制整備については、参天製薬が助言・指導を行う管理体制を構築する。ロ.参天製薬は、子会社管理規程を整備して、子会社の業務の適正を確保するために必要な事項を明確にし、これを参天製薬グループの全ての会社に適用し、主要な子会社の監査機能を強化するとともに、参天製薬は子会社の内部統制体制の整備・運用について確認する体制を構築する。ハ.財務報告の信頼性の確保に関しては、関係する参天製薬の各部門・子会社がその業務の適正性に関して自己点検を行い、参天製薬の内部監査室がその妥当性を検証する体制を構築する。(7)監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ.参天製薬の監査役の職務補助ならびに、必要な業務を行う者として、執行側の指揮命令に属さない専任の監査役スタッフをおく。ロ.監査役スタッフに関する人事異動は、社内の規定に基づき、参天製薬の代表取締役が監査役の同意を得て実施する。人事評価については、監査役が社内の規定に基づき検討・決定した内容を尊重する。(8)参天製薬グループの取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ.参天製薬グループの取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞無く参天製薬の監査役および監査役会に報告する。ロ.イ.以外についても、参天製薬の監査役は、必要に応じ随時に参天製薬グループの取締役および従業員に対し報告を求めることができる。ハ.参天製薬の内部監査室と主要な子会社における監査部門は、その監査方針・計画、ならびに監査結果を定期的に参天製薬の監査役会に報告し、情報交換を行う。ニ.参天製薬グループ各社でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社内外の相談窓口を通じて行われたか否かにかかわらず、参天製薬グループの使用人が監査役に報告したことを理由とした不利益な取扱いは、一切行わない。(9)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.参天製薬の監査役および監査役会は、参天製薬の代表取締役をはじめとして、必要と考える参天製薬グループの取締役・従業員と、定期的に、もしくは必要に応じて会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互認識と信頼関係を深める。ロ.参天製薬の監査役は、参天製薬の代表取締役と協議の上で希望する会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況に対する意見を述べることができる。ハ.参天製薬の監査役がその職務を遂行するために必要な費用は、会社が負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「参天企業倫理綱領」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与えたり、不正な利益を企業から得ようとする反社会的勢力および団体には毅然とした態度でいかなる要求にも応じないことを明記し、全役員・社員に周知徹底を図っています。また、所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力および団体に関する情報収集を積極的に行い、それらの情報を社内で共有し、反社会的勢力および団体による被害の未然防止のための活動を推進しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.会社情報の適時開示に係る基本的な姿勢 当社においては、全役員・社員の企業活動の基本となる企業倫理を明文化し、共通の視点で企業活動を行うための規範として、「参天企業倫理綱領」を制定しています。 この「参天企業倫理綱領」においては、一定期間毎に作成する事業に関する報告・情報の公開のみならず、企業情報を適時、適正に開示すること、行政への許認可、報告、届け出などの手続きは、虚偽や誤解を招くことなく行うこと、を情報開示に係る基本的な姿勢として定め、積極的かつ公正、そしてわかりやすく正確な情報の開示に努めています。 また、「参天企業倫理綱領」は、主要言語に翻訳の上、社内のポータルサイトに掲載するとともに、当社の全役員・社員に配布し、内容の周知徹底を図っています。2.情報取扱部署 社内外の情報に関わる部署として、コーポレート・コミュニケーショングループ(以下、CCGといいます。)を設置しています。CCGは、子会社を含めた各事業部・本部からの情報を一元的に取り扱い、適時開示に関して中心的な役割を果たしています。CCGは、適時開示が必要な事項の情報収集や、社内承認を経ていない情報の誤った開示を防ぐとともに、当社に大きな影響を与える可能性のある緊急事態の内容の正確な開示を行う体制の整備に努めています。3.適時開示情報(1)発生事実に関する情報 当社は、平時から「危機管理規程」に則って、定期的に情報の収集を図っています。重大な危機に発展する可能性のある事象が発生または報告された場合に「危機評価委員会」において事実を把握するとともに影響を評価し、対処すべき重大な危機が発生したと判断した場合は、参天製薬の代表取締役を委員長とする「危機対策委員会」を立ち上げ、「危機管理規程」に基づいて情報収集を図り、収集された情報に関して開示の要否を検討します。 情報関係部署とCCGの検討により開示が必要とされた場合には、常務執行役員 企画本部長の確認ならびに代表取締役の承認を経て開示されます。(2)決定事実に関する情報 CCGは、取締役会など経営層の出席する会議や委員会での決定事項の情報を入手し、それらの情報に関して開示の要否を検討します。 情報関係部署とCCGの検討により開示が必要とされた場合には、常務執行役員 企画本部長の確認ならびに代表取締役の承認を経て開示されます。(3)決算に関する情報 CCGは、取締役会で承認された決算に関する情報については、財務・経理グループからの助言も参考に開示の要否の検討を行い、常務執行役員 財務・管理本部長および常務執行役員 企画本部長の確認ならびに代表取締役による承認を経て開示されます。4.開示の判断基準について 各情報の開示の要否については、以下の基準に従って判断しています。(1)東京証券取引所が定める情報開示に係るガイドライン(2)金融商品取引法など関連法規(3)当社が独自に設定した情報開示にあたっての指針5.開示方法について 開示が承認された情報については、CCGにより速やかにTDnetに登録され適時開示されるほか、資料投函、記者会見、当社ホームページへの掲載など、様々な媒体を通じて株主・投資家の皆様に対し公平な情報開示を行っています。また、開示された情報は社内ポータルサイトにも掲載し、社内での周知徹底を図っています。6.適時開示体制を対象としたモニタリングの整備 監査役および内部監査室がそれぞれの役割において、外部に公表する情報の適時性、適正性を評価しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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日本格付研究所(JCR) --
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