三桜工業株式会社(6584) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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三桜工業株式会社

https://www.sanoh.com/ja/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

三桜工業株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

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公開情報 企業情報

企業名 三桜工業株式会社
設立日
1939年04月01日
企業存続年月
83年 4ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1961年10月01日
60年 10ヶ月 1961年10月01日
上場維持年月
60年 10ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6584
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.sanoh.com/ja/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「三桜グループ行動憲章」および「三桜グループ行動規範」を制定し、その中でステークホルダーの立場の尊重について規定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

「環境基本理念」および「環境方針」を策定し、従業員全員による環境保全活動への積極的な参加、地球環境に調和した技術と製品の追求等、環境を重視した事業活動に取り組んでおります。また、ISO14001およびTS16949を取得し、製品製造の現場から環境問題への取組みを行っております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「三桜グループ行動憲章」および「三桜グループ行動規範」において、企業活動に係る情報を公正性・透明性を持って適時・適切に開示する旨を定めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くし、長期的な企業価値向上と社会に対する責任を果たしていくことを理念としております。株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して透明性の高い効率的な経営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4 政策保有株式】 ・政策保有に関する方針当社は開発・調達・製造・販売等の領域において長期的な協力関係を構築するため、また事業戦略および事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な視点において企業価値を向上させるために必要と判断する企業の株式を保有しております。保有している株式について、当社は株式取得目的と現在の取引金額および取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検討するとともに、取締役会において中長期的な視点において企業価値の向上に貢献しない等保有の意義が薄れたと考えられる株式については、毎年できる限り速やかに処分・縮減を行っていく方針です。・議決権の行使について政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有する株式の価値向上に資するかどうかを判断の基準として議決権を行使いたします。【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】当社では自律的に行動できる中核人材の採用を、新卒採用や中途採用、国籍、性別で分け隔てることなく実施しており、現在は120名以上の外国籍社員が在籍しています。また、実績と能力に応じた管理職登用を多数実施しております。2021年3月末時点で1名であった女性管理職は、9月末時点で7名に増加し、6月に女性監査役1名が就任しております。今後さらなる増加を計画しております。多様性確保のため、育児中の短時間勤務については、子が小学校3年生年度末までの利用や事業所内託児所など制度の拡充を進めております。人材育成方針については、今後検討してまいります。当社は、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、中核人材の登用に積極的に取り組んでまいります。【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み】当社は中期経営方針を開示し、事業環境の変動の激しい自動車部品業界の中で生き残るための10年後のあるべき姿を掲げ、それを目指して人的資本、知的財産への投資を進めてまいります。また環境についても、CO2排出量削減への取り組みがサプライヤーにも求められていく中で、自社の実態を把握し適切な対策を取るべく、今後対応を進めてまいります。【補充原則4-11-1 取締役会の多様性に関する考え方等】当社は、人事報酬諮問委員会を設置し、同委員会にて取締役候補者の選定を行っております。選定にあたっては、取締役に求められる能力を定義したうえで、知識、経験、能力のバランスに配慮して候補者を挙げ、取締役会で決定しております。各事業分野において強みを発揮し、幅広い業務領域を適切に監督するのに相応しい人材の確保に努めております。各取締役・監査役の有する専門的知識や経験をまとめたスキル・マトリックスについては、開示に向けて準備を進めてまいります。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】取締役会は、意思決定に資する情報を審議事項ごとに明確化する取り組みを進める等、各審議事項に関する建設的な議論を促すための施策を講じ、適切な経営判断を行える会議運営に努めております。取締役会全体の実効性については、四半期ごとにガバナンス委員会等を実施し、意見交換や情報共有をはじめ、自由闊達な議論を行う中で評価を受けるとともに、取締役および監査役にアンケート形式で実効性についての調査を実施済であります。今後速やかに分析・評価の結果を開示すべく準備を進めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7 関連当事者間の取引】関連当事者間の取引については、取締役会での承認・報告を要することとしております。関連当事者との取引に関する議案を取締役会に上程する前に、財務、税務、法務等の部門で審査を行うこととし、監査役が常時閲覧できる体制にしております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】当社は、退職金の一部を確定給付年金とし、確定給付年金資産の運用機関から定期的に運用結果の報告を受けております。企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当部門による運用機関からのモニタリング頻度の適正化および運用内容の評価・分析の実施、担当部門において必要な資質を備えた人材の育成に努めております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)<経営理念>企業としての永続性を保つと同時に社会的責任を果たすためのもっとも基本的な理念、信条を、「ミッション/ビジョン」「モットー」「三桜ウェイ」とし、企業理念として制定しております。詳細は以下のURLをご参照ください。https://www.sanoh.com/ja/about/philosophy.html<経営戦略・経営計画>経営戦略等については、当社ウェブサイトの「中期経営方針」ページにて開示しております。詳細は以下のURLをご参照ください。https://www.sanoh.com/ja/about/strategy/ (ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続本報告書「II.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。(iv)(v)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続、個々の選解任・指名についての説明取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、社内に設置している任意の人事報酬諮問委員会で候補者の検討を行い指名しております。経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、解任することとしております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】当社は、取締役会規則で付議基準を明確にし、取締役会において決議事項の決議を行い、報告事項として業務執行報告を受けております。また、当社は、迅速な業務執行による経営の効率化と経営責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役と執行役員から構成される経営会議では、取締役会で活発な議論と意思決定がなされるための事前審議の場として、投資計画、新事業開発、リスク状況の把握等の経営全般に関する意思決定を行っております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】当社は、社外取締役の候補者選定にあたり、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従っております。加えて、専門的な知識と豊富な経験に基づき、当社の経営に対して率直・活発で建設的な助言と監督が期待できる候補者を選定しております。社外取締役の独立性につきましては、本報告書「II.1.【取締役関係】会社との関係(2)」に記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-10-1 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】当社の取締役会の構成は、取締役7名のうち独立社外取締役が4名であり、過半数に達しております。また経営陣幹部や取締役の指名・報酬などに係る重要な事項の検討にあたっては、独立社外取締役2名を含む取締役4名で構成された人事報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が、適切に関与・助言できる体制を構築しております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】社外取締役および社外監査役をはじめとする取締役および監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、事業報告、有価証券報告書等を通じ、毎年開示しております。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、取締役および監査役がその役割・責務を果たすために必要な情報や機会の提供を適宜実施しております。取締役会の前には、議題に関する理解を深めていただくために事前説明を行い、取締役会の場において適切な助言をいただけるよう留意しております。また取締役会後に、個別事業戦略に関するフリーディスカッションの時間を設け、業務執行側の役員との議論により、経営戦略等について理解を深めていただいております。加えて、代表取締役と監査役会、社長と社外取締役、社外役員間のセッションの場を設け、情報交換を通じて相互研鑽を積み、経営者として知識習得・見識の拡大を促進しています。 【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するためIR・財務・経営企画部門が各部門と連携を確保する体制で取り組んでおります。必要に応じて、担当役員による投資家面談等を実施しております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:18人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:7人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:3人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:2人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人および内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見および情報の交換を行っております。内部監査については、業務監査室が監査役および会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会計監査人監査との相互補完的な関係を維持し、監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:人事報酬諮問委員会
  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社内取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:人事報酬諮問委員会
  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社内取締役

任意の委員会に関する補足説明

・人事指名につきましては、本報告書「I .1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【補充原則4-11-1 取締役選任方針・手続】」をご参照ください。・報酬につきましては、本報告書「I .1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【原則3-1 情報開示の充実】(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」をご参照ください。人事報酬諮問委員会は、社外取締役2名、社内取締役2名(取締役会長、取締役社長)で構成されており、全委員の合意により役員人事および金銭報酬等を決定しております。株式報酬については、取締役会で決定しております。当社の人事報酬諮問委員会は、指名委員会の機能と報酬委員会の双方の機能を担っています。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

取締役の報酬等は各役員の役職および役割等ならびに各役員の担当業務における実績に基づく金銭報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成されています。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2020年度の全取締役の報酬総額は、196百万円であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議いただいております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a.基本方針当社の取締役の報酬は、固定および会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬および株式報酬で構成する。ただし、社外取締役についてはその職務内容に鑑み、業績連動報酬は設定しないこととする。b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、従業員の給与水準、会社業績等を考慮しながら、総合的に勘案して人事報酬諮問委員会において検討する。固定報酬の金額は年額で設定し、年額の1/12を毎月支給することとする。 c.業績連動報酬等の業績連動指標の内容ならびに非金銭報酬等の内容、業績連動報酬等および非金銭報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬は、取締役の職責に基づいて設定した目標達成度および会社業績指標(KPI)に連動した金銭報酬とし、年2回(7月、12月)支給することとする。目標とする会社業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて人事報酬諮問委員会の原案を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬は、株式報酬(株式交付信託)とする。取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日(年1回、毎年6月)において役位に応じたポイントを付与することとする(1ポイント=当社株式1株)。各取締役に対する株式の交付時期は、原則として各取締役の退任時とする。ただし、一定の割合の交付株式については、信託内で売却換金したうえで、株式に代わり金銭で交付するものとする。d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、人事報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会(次項の委任を受けた代表取締役社長)は、人事報酬諮問委員会の原案で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100%達成の場合で、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=6:3:1とする。e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事報酬諮問委員会が原案(各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額)を作成するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該原案の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、人事報酬諮問委員会の原案(株式交付規程)を踏まえ、取締役会で取締役個人別の付与ポイント数を決議する。人事報酬諮問委員会は、社外取締役2名および社内取締役2名で構成し、全委員の合意により各個人の報酬等の額を算定し決定する。人事報酬諮問委員会は、年4回開催し、必要に応じて臨時に開催することができるものとする。 イ.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2021年6月23日開催の第113期定時株主総会において、年額390百万円以内(うち、社外取締役については年額60百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役4名)です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会において、株式報酬の額を3年間総額285百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は4名)です。監査役の金銭報酬の額は、2013年6月25日開催の第105期定時株主総会において年額75百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名です。ウ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会は、取締役社長竹田玄哉に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に人事報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外取締役(社外監査役)に対しては、会社から必要な情報は、取締役会室の担当者から随時伝達する体制をとっております。また、社外取締役(社外監査役)が行う職務執行のサポートは、取締役会室および業務監査室の担当者が担う体制をとっております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【業務執行の体制】当社は、監査役会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として取締役会、ガバナンス委員会、監査役会および会計監査人を設置しております。また、執行機能として、経営会議を設置しております。取締役会は、竹田陽三、竹田玄哉、佐々木宗俊、森地高文、浪江一公、金子素久および入山章栄の7名(うち4名は社外取締役)で構成されており、取締役社長竹田玄哉を議長として監査役の出席のもと原則として毎月1回開催し、業務執行の状況の報告のほか、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会および会計監査人については、【内部監査および監査役監査の状況】および【会計監査の状況】に記載しております。ガバナンス委員会は、取締役および監査役で構成されており、原則として四半期に1回開催し、ガバナンスに関する議題の審議・決定を行っております。当社は、迅速な業務執行による経営の効率化と経営責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役と執行役員から構成される経営会議を必要に応じて開催し、投資計画、新事業開発、リスク状況の把握等の経営全般に関する意思決定を行っております。また、取締役会に付議すべき経営上の重要な事項については、取締役会での活発な議論と意思決定の形成に資するために経営会議において事前審議を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制につきましては、末尾参考資料の模式図もご覧ください。【内部監査および監査役監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名で構成されており、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役から監査状況等の報告を受け協議を行っております。各監査役が行っている具体的な監査の方法としては、取締役会および各プロジェクト会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、各事業所、営業所、子会社への往査および社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握などがあげられます。また、監査役は、会計監査人および内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見および情報の交換を行っております。なお監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画および監査の方法並びに結果の相当性等であります。2021年6月23日開催の第113期定時株主総会終結の時をもって大塚弘美氏は常勤監査役を辞任し、新たに三輪はるか氏が常勤監査役に選任され、就任いたしました。常勤監査役三輪はるか氏は、弁護士の資格を有し、法令に関する相当程度の知見を有するとともに、当社社内弁護士としての経験から当社の事業内容に関する知見を有しております。社外監査役春名孝昭氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役清水知彦氏は、弁護士の資格を有し、法令に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は2020年度においては8回開催され出席率は全員が100%となっております。②内部監査の状況当社は、内部監査部門として業務監査室を取締役社長の直轄機関として設置しております。内部監査については、業務監査室が監査役および会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会計監査人監査との相互補完的な関係を維持し、監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。【会計監査の状況】当社は、会計監査人としてPwC京都監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、PwC京都監査法人に所属する齋藤勝彦氏および山本剛氏であります。【社外取締役および社外監査役】当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役である森地高文氏は、神鋼商事株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に製品等の取引関係があります。なお、この会社間における取引は、当社の連結売上高の1%に満たない額です。また、同社からみた当社との取引額も、同社連結売上高の1%に満たない額であり、取引関係があることが、社外取締役としての独立性に影響を与えていることはなく、社外取締役からは、取締役会において、その見識と企業経営の視点に基づき意見を出されております。従いまして、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮しますと、当社の経営の監督という面から、その期待される役割を果たされているものと考えております。また、社外取締役個人および社外監査役個人と当社との間には、特別な利害関係はありません。当社では、社外取締役には、独立した立場から会社の経営を監督することが期待されていると考えております。当社は、1961年の東京証券取引所上場時においては、すでに社外の取締役を選任しており、早くから社外取締役の有益性を認識しております。また、社外監査役は、監査の性格から、会社から独立しその任にあたることが必要であり、独立性が確保されていることが必要であると考えております。当社は、社外監査役には、独立性を確保したうえで、企業経営および会計、法律の知見を持つ方を選任し、任にあたっていただくことが、監査の実効性を高めることになると考えております。当社は、このような基本的な考え方に基づき、社外監査役を選任しております。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する判断基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役および社外監査役に対しては、会社から必要な情報は、取締役会室の担当者から随時伝達する体制をとっております。また、社外取締役および社外監査役が行う職務執行のサポートは、取締役会室および業務監査室の担当者が担う体制をとっており、必要に応じて監査役および会計監査人並びに内部統制部門との連携をサポートしております。【責任限定契約の概要】当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、定款および会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。【役員等賠償責任保険契約の概要】当社は、当社役員、子会社役員ならびに当社および子会社の管理職を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め全額会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会および監査役会の構成を踏まえ、経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:輸送用機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口) 2,888,400 7.94%
    神鋼商事(株) 2,212,525 6.08%
    本田技研工業(株) 2,000,000 5.50%
    スズキ株式会社 1,600,000 4.40%
    有限会社竹田コーポレーション 1,500,000 4.12%
    株式会社三菱UFJ銀行 1,419,532 3.90%
    株式会社常陽銀行 1,243,000 3.42%
    アルコニックス(株) 780,000 2.14%
    (株)日本カストディ銀行(信託口) 719,400 1.98%
    竹田 八重子 514,313 1.41%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    ・上記のほか、自己株式が717,261株あります。・持株比率は発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式717,261株には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株は含んでおりません。・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2018年4月16日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社の3社で、2,007,732株(持株比率5.52%)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    第2四半期決算と本決算発表後に、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催しております。また、必要に応じて個別ミーティングを実施しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    適時開示資料、決算短信、有価証券報告書等の資料を掲載しております。https://www.sanoh.com/ja/ir/

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR・ガバナンス部を設置し、業務にあたっております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    原則、株主総会開催日の3週間前までに招集通知を発送しております。また、当社ウェブサイトにおいて、株主総会招集通知の発送前開示を実施しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    株主総会は株主の皆様との大切な対話の場であるという考え方から、集中日を回避して株主総会の日程を設定しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    インターネットによる議決権行使を採用しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    株式会社ICJが運営する、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    英文の招集通知を作成し、当社ウェブサイトおよび機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ掲載しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、下記体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じた見直しを行い、その改善を図っております。【取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制】1.企業理念に基づき社会的責任への取組を明確にした三桜グループ行動憲章・行動規範および諸規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。2.取締役会は、法令および定款に従い、取締役会への報告基準、付議基準を定め、業務執行を決定する。3.代表取締役は、取締役会の決議事項の業務執行、取締役会および社内規則により委任された事項についての決定並びに業務執行を行う。4.代表取締役および取締役は、職務執行に関し取締役会に報告し相互に監視を行う。5.監査役は、取締役の職務執行に関し社内規則に基づき監査を行う。6.意思決定において、社内スタッフおよび外部専門家の意見聴取を徹底し、判断に関する合理性、適法性を確保する。7.当社および当社グループ各社の役員、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、ITを活用したモニタリングおよび社内法務スタッフおよび外部専門家の意見聴取の徹底を通じてコンプライアンスの浸透を行っている。【取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制】取締役は、取締役の職務の執行に係る以下の文書およびその他の重要な情報(電磁的記録を含む。以下同じ。)の保存および管理に関する規程に基づき保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(1)株主総会議事録および関連資料(2)取締役会議事録および関連資料(3)その他の重要な会議の議事録および関連資料(4)取締役を決定者とする決定書類および関連書類(5)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書【損失の危険の管理に関する規程その他の体制】1.取締役会およびその他の重要な会議に、当社および当社グループ会社の代表取締役および各業務担当取締役、執行役員、経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。2.当社および当社グループ会社において危機が発生した場合は、全社対策本部および現地対策本部を設置し、相互に連携して対応する。3.諸リスクへの対応については、当社および当社グループ会社の所管部門において規程の制定、教育の実施等の体制整備を推進する。【取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制】1.取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、独立社外取締役とする。2.取締役会において、選任された執行役員が取締役会にて定められた担当職務を遂行する執行役員制度により、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化がされており、取締役会は経営戦略の決定および取締役並びに執行役員の業務執行の監督を行っている。3.代表取締役および各業務担当取締役・執行役員の業務の執行に関し、取締役会はITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行う。これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。【当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制】1.当社および当社グループ会社の取締役および使用人等の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために、三桜グループ行動憲章・行動規範および諸規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築し、グループ規程類の整備をする。2.代表取締役、取締役および執行役員は、それぞれの職務分掌に従い当該グループ会社の取締役および使用人等の職務の執行状況、経営状況等についてITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行い、当該グループ会社の取締役および使用人等に指導を行う。3.当社グループ会社の取締役および使用人等の業務執行に関し、ITを活用し効率的な業務遂行に取組んでおり、これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。【監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項】1.監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、専任または内部監査業務を兼任するスタッフを置くものとする。2.当該使用人は、取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、監査役の指揮命令下に置くものとする。3.当該使用人の人事・異動・評価等については監査役と協議し同意を得たうえで行うものとする。【取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制】1.代表取締役、取締役、執行役員および使用人は、取締役会等その他重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うとともに、以下に定める事項について速やかに監査役に対し報告を行う。(1)当社および当社グループ会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの(2)当社および当社グループ会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの(3)その他上記(1)、(2)に準じる事項2.当社および当社グループ会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役が当社および当社グループ会社の事業および財産の状況に関する報告を求めた場合、または調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。3.監査役に報告を行った者が、当該報告を理由とし不利益な扱いを受けないことを確保する。【監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に掛かる方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制】1.監査役の職務の執行について生ずる費用や債務について年度計画に基づく予算を設定する。2.監査役会は、監査役会規則、監査基準を定め、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、ITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行う。3.監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人に報告を求めるとともに、意見および情報の交換を行う。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制につきましては、末尾参考資料の模式図もご覧ください。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、「三桜グループ行動憲章・行動規範」において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で対応する方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、法務・マネジメント部を対応窓口として、警察などの外部専門機関と緊密な連携をとり、毅然とした態度で対応することにより、適法性を確保しております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    --(CG報告書に記載無し)

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-01

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