山九株式会社(9065) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

山九株式会社

https://www.sankyu.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

山九株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、山九株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 山九株式会社
設立年月
1917年11月
企業存続年月
103年 5ヶ月
上場年月
1962年03月
59年 1ヶ月 1962年03月
上場維持年月
59年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 9065
業種 陸運業 , 設備工事
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.sankyu.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

・公言実行 ・自問自答 ・感謝

経営理念

人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。

コーポレートビジョン

良き企業市民として、国際社会の発展に貢献します。産業進化に即した、最高のサービスを提供します。現場の知恵・汗を大切にし、社員の可能性を育みます。

出典:山九株式会社 | 基本理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口 4,938,400 7.57%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 4,216,500 6.46%
新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社) 2,061,280 3.16%
公益財団法人ニビキ育英会 1,960,000 3.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口9 1,927,300 2.95%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 1,674,300 2.56%
株式会社みずほ銀行 1,662,024 2.54%
JP MORGAN CHASE BANK 380684 1,517,500 2.32%
山九従業員持株会 1,330,782 2.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口4 1,215,200 1.86%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境に関するコンプライアンスを強化徹底させるため、「環境管理規程」を定めています。また、「環境方針」において「地球環境は人類にとってかけがえのないものである」との共通認識に立ち、事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、環境保全の継続的な活動を積極的に推進する事を宣言しています。また、CSR活動として、社会や地域に貢献できる取り組みを継続しています。詳しい取り組み等は当社HPの「環境・社会貢献」をご参照下さい。https://www.sankyu.co.jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は「情報管理基本規程」において、社内での適正な情報管理、及び社外へ発信する情報の開示方法等を定めています。また、会社法、金融商品取引法、他の各種法令、及び株式会社東京証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所の定める規則を遵守し、2所の定める「有価証券上場規定」に該当する情報を迅速に開示することにより、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに適時・正確・公平に情報を開示して参ります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社経営理念において「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」と規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算発表時と期末決算発表時の年2回、決算説明会を開催し、代表取締役社長および財務担当役員等より、説明を行っています。また、機関投資家等とのスモールミーティングや定期的な個別訪問・来社への対応、現場見学会等も実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外機関投資家の定期的な個別訪問や来社に対応しており、代表取締役社長が個別訪問する場合もあります。また、証券会社主催のカンファレンスに参加しています。


IR資料のホームページ掲載

当社HPに掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部 広報・IRグループを設置しております。責任者は取締役兼執行役員経営企画担当が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1.基本理念当社は、上場企業として、株主をはじめとする各ステークホルダーの方々に対する経営の透明性を確保し、ならびに経営の効率性を向上させる事で継続的な成長・発展を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。企業理念(1)経営理念<山九グループが世の中に向けて約束すること>人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。(2)経営目標<経営理念の実現のために、経営が世の中とお客様と社員一人ひとりに約束すること>・良き企業市民として、国際社会の発展に貢献します。・産業進化に即した、最高のサービスを提供します。・現場の知恵・汗を大切にし、社員の可能性を育みます。(3)行動規範~道徳、倫理に基づいた行動に向けて~<社員一人ひとりが日々の行動指針として世の中と会社に約束すること>・安全をすべてにおいて優先します。・コンプライアンスに基づき行動します。・文化、宗教、価値観を正しく認識しグローバルに行動します。・地球環境保護に積極的に取り組みます。・社会に感動を与える仕事をします。・自分の仕事に誇りと責任を持ちます。・互いを尊重し共に発展します。・魅力ある人が育つ企業を目指します。・現場の汗を集結し強い企業であり続けます。2.会社経営上の意思決定、執行、監督及び監査に関する体制(1)当社は、取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会を月1回定例に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行なうこととしております。また、経営方針及び経営戦略等に関する重要事項については、経営会議において議論を行ない、その審議を経て取締役会が執行決定を行なっております。なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。(2)監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員及び使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行なっております。また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を適時に講じることができるようにしております。(3)内部監査に関しては「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門及び子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し監査役との連携を図っております。(4)会計監査は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査人は、年間監査計画に基づき監査業務を執行しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-2-1】 業績連動報酬、株式報酬の適切な割合設定・当社では、株主総会で決定された報酬の範囲内で、基本報酬と単年度の会社業績などを総合的に勘案した賞与報酬からなる報酬制度を有しており、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させています。・今後、中長期的な業績と連動する報酬制度導入について検討してまいります。その中で現金報酬と自社株報酬の割合についても、合わせて検討してまいります。【補充原則4-10-1】任意の仕組みの活用・当社は、取締役会において、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項について、それぞれの方針・手続きに基づき、独立社外取締役の適切な関与・助言を得て決定しており、独立性・客観性を有しています。その内容を適切に開示することで、説明責任の強化も図っています。・今後、会社規模、事業特性など会社をとりまく環境等を総合的に勘案し、諮問委員会等の設置についても検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】  政策保有株式・政策保有株式における基本方針当社は、企業価値の向上には、取引先ならびに協業先との長期的且つ良好な関係の維持が重要と考えており、そのために必要な他社の株式を政策的に保有いたします。・ただし、当社の中長期的な企業価値向上への効果および事業運営への影響等の観点に基づき、毎年、個別の政策保有株式について経済的合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会で検証してまいります。・継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど縮減を図ります。・政策保有株式に係る議決権行使の基準当社は政策保有株式の議決権行使にあたっては、上記方針のもと、当社および当該企業の企業価値の向上につながるかどうかを勘案したうえで賛否を判断いたします。【原則1-7】  関連当事者間の取引・当社は、社則である取締役会規程において、取締役の競業取引の承認、会社と取締役の取引の承認を取締役会で決議を要する事項と規定しております。・また、同規程において、取締役会の決議について、特別の利害を有する取締役は決議に参加することができないこと、および競合取引または会社と取引を行った取締役は、その取引につき重要な事実を取締役会に報告することを定めております。【原則2-6】  企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮・当社は、企業年金制度の適正な運用を図るため、業務執行機関である経営会議にて基本方針を策定し、中期ポートフォリオを定め、資産運用に関する協議・検討・立案を行うための資産運用委員会を設置しております。・資産運用委員会は、企業年金受益者の利益最大化のため、各運用機関に対するスチュワードシップ活動を含む、評価・モニタリングを実施し、経営会議へ定期的に報告しております。・なお、年金運用において企業年金受益者と会社との利益相反が生じないよう、適切に管理しています。・また委員会事務局に専門性を持つ財務・労政系人材を配置しております。各金融機関と連携し、研修会・各種セミナー等に参加するなどして、人材の専門性を高めています。【原則3-1】  情報開示の充実当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から以下の通り開示、情報発信を行っております。(1) 会社の目指すところについては、以下の項目を当社のホームページにて開示しております。(以下URLをご参照下さい)●山九グループ長期ビジョン : http://www.sankyu.co.jp/pdf/long_term_vision.pdf・企業理念(経営理念、経営目標、行動規範)・長期ビジョン(目指すべき方向性、基本方針、事業の方向性)●中期経営戦略/中・長期計画 : http://www.sankyu.co.jp/ir/plan.html・経営の基本方針・目標とする経営指標・中長期的な経営戦略と対処すべき課題(2)当社は、上場企業として、株主をはじめとする各ステークホルダーの方々に対する経営の透明性を確保し 、ならびに経営の効率性を向上させる事で継続的な成長・発展を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(3)取締役会は、役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、役員の職位および職責に応じて決定するものとしております。(4)取締役会は、取締役または監査役として経歴、人柄、能力、見識等から総合的に判断して、最も適任と認められる人をその都度選定し、株主総会に付議される予定の候補者を指名しております。・なお、経営陣幹部の選任については、取締役会にて行っております。・また、経営陣幹部の解任については、職責や業務執行が困難となる事情が生じた場合、取締役会により十分な議論の上で解任いたします。(5)取締役候補者、監査役候補者について、個々の選解任・指名の理由は、株主総会参考書類にて説明しております。・また、経営陣幹部の選解任については、適時開示にて説明しております。【補充原則4-1-1】 経営陣に対する委任の範囲・取締役会は、重要な財産の処分及び譲受け、重要な使用人の任免、重要な組織の新設・改廃など法令において取締役会で決議すべきと定められた事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行なうこととしております。・上記の決議すべき事項は、社則である「取締役会規程」にて具体的に定め、それ以外の事項にかかる意思決定は、社則に基づき、その事案の内容と金額等により範囲を定め、社長、その他の業務執行取締役にそれぞれ委任しております。・決定後の執行については、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化及び意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入し、効率的な業務の遂行に努めております。【原則4-9】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質・当社は独立社外取締役の選任にあたり、その独立性を担保するため、当社との人的関係、取引関係、資本関係、その他利害関係を勘案の上、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役の候補者の選任を行っております。・当社は、経歴、人柄、能力、見識等から総合的に判断し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与するという役割・責務を果たすことができる人物をその都度、独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。【補充原則4-11-1】 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方・取締役会は、当社の事業に精通した業務執行取締役を選任することに加え、高い見識を有し、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただけることを期待できる方を社外取締役として選任する等により、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模を確保することを方針としています。・選任の手続きは前掲の原則3-1に記載の通りであります。【補充原則4-11-2】 役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況・取締役・監査役は、その役割・責務を果たすために必要となる時間・労力を確保し、業務遂行を行っております。・なお、当社の取締役・監査役の兼任状況は有価証券報告書に記載しております。【補充原則4-11-3】 取締役会全体の実効性の分析・評価取締役会全体の実効性を高めるため、法令に基づき、各取締役は3か月に1回以上の頻度で業務の執行状況等の報告を行っております。その中で相互監督を行い、取締役会の実効性を確保しております。【補充原則4-14-2】 取締役・監査役のトレーニングの方針当社は、取締役・監査役の就任時に改めて職責の理解を目的に法務等の情報提供等を行っております。また、法改正等があった場合は、随時、その周知徹底を取締役会で行っております。なお、取締役・監査役に対するトレーニングの方針策定については、今後検討してまいります。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針・当社では、株主・投資家との対話を、企業の適切な評価と信頼を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと位置づけており、株主・投資家からの面談の申込みに対しては、面談の目的および内容の重要性等を考慮のうえ対応をしております。・なお、自主的にはアナリスト・機関投資家向けに決算説明会、海外IR、現場説明会等、対話する機会を積極的に設ける努力をしており、対話で把握したご意見が適切に企業活動へ反映されるよう取り組んでおります。・株主との建設的な対話促進のための体制は整えておりますが、取組みに関する方針は今後、取締役会で承認し、開示してまいります。・なお、インサイダー情報については、社則である「内部者取引(インサイダー取引)防止規程」に基づき、適切に管理しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を充たす社外役員(社外取締役3名、社外監査役2名)の全てを独立役員に指定しております。2019年3月期における主な活動は以下のとおりです。 ・社外取締役である岡橋輝和氏は、当事業年度開催の取締役会15回のうち13回(87%)出席し、企業経営者としての専門的見地から適宜、  当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行いました。 ・社外取締役である堀啓二郎氏は、当事業年度開催の取締役会15回のうち15回(100%)出席し、企業経営者としての専門的見地から適宜、  当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行いました。 ・社外取締役である生田正之氏は、取締役就任後に開催された取締役会11回のうち11回(100%)出席し、行政出身者として専門的見地から  適宜、当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行いました。 ・社外監査役である武田敬一郎氏は、当事業年度開催の取締役会15回のうち15回(100%)、監査役会15回のうち15回(100%)出席し、金融  機関における長年の経験を生かして適宜、当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行いました。 ・社外監査役である小川憲久氏は、当事業年度開催の取締役会15回のうち15回(100%)、監査役会15回のうち15回(100%)出席し、弁護士と  しての専門的見地から適宜、当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行いました。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の役員報酬は、長年確定金額を付与する制度をとっており、不確定金額等の業績連動型報酬等のインセンティブ付与は採用しておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、役員の職位及び職責に応じて決定するものとしております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りとなっております。取締役に支払った報酬15名 940,100千円監査役に支払った報酬4名 121,100千円※報酬等の額には、役員賞与総額429,700千円(うち取締役賞与15名総額392,600千円、監査役賞与4名総額37,100千円)が含まれております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会を月1回定例に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行なっております。・取締役会の活動状況■開催数.15回/年■主な検討事項  決議事項76件  報告事項57件  主に重要な業務の執行に関する事項、経営に関する重要事項、決算書類および剰余金に関する事項など、業務執行・監督について検討審議  を行いました。■個々の役員の出席状況    取締役氏名  出席回数  出席率 1.中村 公一   14       93% 2.中村 公大   15      100% 3.吾郷 康人   15      100% 4.美好 秀樹   15      100% 5.小川 隆    15      100% 6.中里 康男   13       87% 7.池上 遼一   15      100% 8.米子 哲朗   15      100% 9.井上 正夫   15      100%10.奥田 雅彦   15      100%11.結城 俊雄   15      100%12.乙部 裕史   11      100%(取締役就任後)13.岡橋 輝和   13       87%(社外)14.堀   啓二郎 15      100%(社外)15.生田 正之   11      100%(社外)(取締役就任後)  監査役氏名  出席回数  出席率 1.和知 啓彦   15      100% 2.吉田 信之   15      100% 3.武田 敬一郎 15      100%(社外) 4.小川 憲久   15      100%(社外)また、経営方針及び経営戦略等に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行ない、その審議を経て取締役会が執行決定を行なっております。なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。(2)監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員及び使用人から報告を受け、必要に応じて、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行なっております。また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を適時に講じることができるようにしております。(3)会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査人は年間監査計画に基づき同監査法人に所属する増村正之、荒牧秀樹、吉原一貴の3名が監査業務を執行しております。(4)報酬額決定については、取締役、監査役とも株主総会にて総額を決議しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。重要事項については経営会議において議論を行ない、その審議を経て取締役会が執行決定を行なっております。取締役会は15名で構成され、うち3名は社外取締役(独立役員3名)、監査役会は4名で構成され、うち2名が社外監査役(独立役員2名)であり、経営に対する監視の面で十分に機能する体制を整えていると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」といいます)の整備に関する基本方針の概要は次のとおりです。(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「倫理規程」「コンプライアンス規程」に則り、これらの遵守を図っている。・取締役会については、「取締役会規程」によって適切な運営が確保されており、月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて書面決議も含め随時開催している。取締役会では取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて公認会計士、弁護士等の意見を聴取し、法令及び定款違反行為の未然防止に努めている。また、当社は、監査役会設置会社であり、「監査役監査規程」に従い、取締役の職務執行について監査を行っており、経営機能に対する監督強化に努めている。取締役が他の取締役の法令及び定款違反行為を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査役に報告しその是正を図る。・反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはならない旨規定している。また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めている。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「情報管理基本規程」に基づき、当社のすべての情報の適切かつ円滑な保護、管理及び活用を図っている。また、同規程の下位規程である「文書管理規程」「電子情報管理規程」及び「稟議規程」に基づき保存及び管理について適切かつ確実に実施している。法定備置書類については、法令及び「文書管理規程」に定められた期間内は閲覧可能な状態を維持している。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社が日常的に対象とする経営・品質、法的、事故・災害・地震・風水害、人権・個人、環境、IT情報、財務、海外・カントリーリスク等に係るリスク案件(関係会社を含む。)について「リスクマネジメント規程」に基づき各所管部署において潜在リスクを洗い出し、把握、評価して適切な対策を立て、報告または審議する必要があると判断される案件は、所定のレポートラインに従って経営企画部へ定期的に報告している。・経営企画部に報告された各リスク案件で審議する必要があると判断されたものは、年2回、社長、代表取締役及び社長が指名した者により構成される経営会議で報告させ、総合的に対応策を検討している。特に、重要な案件については、取締役会に報告している。・当社が会社の経営(関係会社を含む。)や役職員の危機に伴い、緊急の行動をとる事態が発生した場合には「クライシスマネジメント規程」に基づきその対応及び拡大を防止している。組織対応として代表取締役を本部長とする特別対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織の下で迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えている。・事業の継続が脅かされる緊急事態で特に地震等の自然災害については、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画(BCP)」を策定している。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月1回定例に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っている。また、経営方針及び経営戦略等に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行決定を行う。なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入している。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めている。・取締役会は、あらかじめ「稟議規程」を定めており、取締役会に付議しなくてよい事案については、権限委譲による効率的な業務を遂行している。(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「倫理規程」をコンプライアンス行動規範とし、国の内外を問わず、すべての法律及び国際ルール及びその精神を遵守するために「コンプライアンス規程」を制定している。取締役会は、コンプライアンス体制を構築・維持し、コンプライアンスの実現確保を図っている。この体制を推進するために、代表取締役を委員長とするグループ全体を統括するコンプライアンス委員会を設置、また下部体制として各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、推進体制の充実を図っている。また、環境に関するコンプライアンスを強化徹底させるため、「環境管理規程」に則り、環境保全の継続的な活動を推進している。・当社及びグループの内部通報制度である「さんきゅうホットライン」を設置し、法令違反行為等による損害の拡大の予防に努めている。・コンプライアンスを徹底させるため役員・階層別・職種別研修会を実施している。・内部監査に関しては、「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門及び子会社についての業務・会計等の監査を実施している。内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役との連携を図っている。 また、内部監査部は、社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っている。・法律等が改正・変更になった場合には、法務部及び総務・CSR部が中心となり当社に関係がある内容について、規程の新規作成・改定、社内通達及びその徹底を図るための社内教育等の必要な施策を講じている。・金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するため、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく「内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制に関する体系を明確にするとともに、体制、責任者、実施内容等の基本項目を定めて適切な運用を図っている。 (6)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ全体として、業務の適正を確保するため、「関係会社管理運営規程」 に則り、当社と関係会社が相互に協調することにより総合力を発揮している。経営管理においては、グループ経営の基本方針を定めるとともに、「関係会社管理運営規程」に従い、当社への決裁・報告制度を徹底する。必要に応じてモニタリングも実施する。また、関係会社社長会議を開催し、情報交換や情報共有化を図っている。・子会社との情報交換、人事交流をはじめ、子会社との連携体制を確立している。・子会社が当社からの経営管理や経営指導内容に背き法令に違反したりその他コンプライアンス上問題があると認めた当社責任者(コンプライアンス統括責任者を含む。)は、速やかに各所管部署に報告し是正を求めるとともに、コンプライアンス委員会及び監査役(子会社と当社)に報告する。また、双方の監査役は意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求める。・当社の経営管理や経営指導内容が、法令に違反したりその他コンプライアンス上問題があると認めた責任者(コンプライアンス統括責任者を含む。)は、コンプライアンス委員会及び監査役(当社と子会社)に報告し是正を求める。また、双方の監査役は、意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求める。・内部通報制度をグループ会社全体を対象とした制度として位置付け、適切な運営を行っている。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会から補助すべき使用人の配置要請があった場合は、その人選については、監査役会と協議の上、同意を得て配置することとする。(8)前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項補助すべき使用人を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の業務遂行は、監査役の指揮命令に従うものとする。また、当該使用人に係る人事異動・人事評価・懲戒処分等は監査役会の同意を得なければならないものとする。(9)監査役への報告に関する体制・当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制a.取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、監査役に都度報告することとし、監査役からの要請があった場合は、更なる報告をしなければならない。b.監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員及び使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行う。また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を適時に講じることができる。c.内部通報制度を通じて得た法令違反その他コンプライアンス上の問題は、監査役へ報告を行う。・子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、監査役に都度報告することとし、監査役からの要請があった場合は、更なる報告をしなければならない。(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告者や内部通報者に対しては、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができる。また、監査役が必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合の費用については、会社に請求することができる。(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・内部監査部の行う内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役監査の実効性を高めるとともに必要に応じて、監査役は、公認会計士、弁護士等の外部専門家の意見を聴取して監査の実効性を確保する。・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはならない旨規定しております。また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、現時点では具体的な買収防衛策はとっておりませんが、企業の収益力を高め、財務体質を強化する努力を継続することにより、会社の価値が向上し、また市場の評価も上がり、これが防衛策につながるものと考えております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

特になし。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 同業種企業

該当する企業はありません

サイト内リンク 特集コンテンツ