西部ホールディングスガス株式会社(9536) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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西部ホールディングスガス株式会社

https://hd.saibugas.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

西部ホールディングスガス株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、西部ホールディングスガス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 西部ホールディングスガス株式会社
旧社名 西部合同瓦斯 , 東邦瓦斯 , 西部瓦斯 , 西部ガス株式会社
設立年月
1930年12月
企業存続年月
90年 9ヶ月
上場年月
1949年06月
72年 3ヶ月 1949年06月
上場維持年月
72年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 9536
業種 電気・ガス業 , ガス
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
企業サイト https://hd.saibugas.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本生命保険相互会社 2,464,308 6.64%
株式会社福岡銀行 1,835,906 4.95%
株式会社西日本シティ銀行 1,824,550 4.92%
株式会社三井住友銀行 1,748,853 4.71%
西部瓦斯持株会 1,065,871 2.87%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 999,400 2.69%
SG共栄会 904,361 2.44%
三井住友信託銀行株式会社 848,900 2.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 640,400 1.73%
株式会社親和銀行 636,354 1.71%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR委員会を立ち上げ、安定供給、保安の確保、お客さまサービスの向上、環境や地域社会への貢献、コンプライアンスの推進、人権やダイバーシティ、労働慣行等の重点課題を設定し、各部門において目標を定めて活動を推進するとともに、活動実施状況を当社ホームページ上で公開している。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念に基づいて定めた「企業行動指針」において、当社の広汎な企業活動がさらに価値あるものとして、ステークホルダーや社会から認められ、信頼関係のきずなを確立する旨、規定している。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(女性活躍の推進の取り組み)女性活躍推進については、2013年から3期10年の「女性活躍推進基本計画」を策定し、1.女性社員の能力向上による職場活性化・生産性向上、2.多様な発想や価値観を持つ人材が活躍できる風土づくり、3.社会からの要請への対応、という3つの目標を掲げ、具体的な取り組みを進めている。また、女性活躍推進法に関する行動計画では、2020年度までに、1.女性管理職を4名以上にする、2.新卒採用時の女性比率を20%以上にする、という目標を掲げている。現時点では、次世代女性リーダーの育成に資するキャリア開発研修や両立支援施策の拡充、管理者を対象とした多様性マネジメント研修等を行い、ダイバーシティの基礎作りを行っている。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年2回程度(随時)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(随時)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

http://www.saibugas.co.jp「株主・投資家の皆さま」のページを開設している。


IRに関する部署(担当者)の設置

総務広報部


その他

<株主さまとの建設的な対話に関する方針>1.当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主総会の場以外においても株主さまとの対話を行うことで、株主さまの関心・懸念等に係る情報を収集し、経営に反映させることが重要との判断のもと、株主さまや投資家を対象とした説明会等を積極的に開催します。2.株主さまとの建設的な対話を推進するため、総務担当取締役を統括責任者として、体制整備や対話の充実に取り組みます。3.対話窓口部署を総務広報部とし、対話(面談)内容に応じて、経営企画部、経理部等の担当部署が協力して対話(面談)の充実と、株主さまの理解の促進を図ります。4.株主さまや投資家を対象とした説明会等において、寄せられた株主さまからの要望等は、適宜・適切に経営層へ報告を行います。5.対話窓口部署及び経営企画部、経理部等の各部署は、対話にあたり公開情報と非公開情報を明確に区分し、共有化することにより不適正な情報開示の防止に努めます。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、公正かつ誠実な事業活動を通じて、企業の社会的責任を果たすとともに急速に変化する事業環境に的確に対応し、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるようガバナンスの強化に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

〔補充原則1-2-4〕 招集通知の英訳は、海外投資家の議決権行使等に有用であると認識しているものの、当社の外国人株主比率(2019年3月末:4.70%)を考慮し、現時点では実施していません。今後の外国人株主比率を勘案して、必要に応じて検討を行います。〔原則1-4 政策保有株式〕 当社は、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及び保安の確保等を図っていくうえで、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化など有益と判断される株式を保有しています。 政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに、保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを取締役会で検証し、継続して保有する妥当性がないと判断した場合には、株式の売却を順次進めるなど、政策保有株式の縮減に努めていきます。 政策保有株式に係る議決権行使については、定型的基準や短期的視点で賛否を判断するのではなく、その保有目的に照らし、議案の内容が、発行会社の持続的成長を通じて、当社の中長期的な企業価値及び株主利益の向上につながるかなどを総合的に判断し議決権を行使します。また、発行会社の業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情により、株主価値の毀損につながるおそれがある議案等、特別な注意を要するような場合には、十分な情報を収集の上、個別の議案の賛否については慎重に判断します。〔補充原則4-1-3〕 取締役会は、経営陣幹部の指名にあたっては、中長期的な経営戦略を踏まえた最高経営責任者の人間像を見据え、その候補者として、人格や専門的知識、経験、実績等の総合的評価、並びに指名・報酬等に関する諮問委員会の意見を基に、審議決定しています。後継者計画の策定・運用及び後継者の育成については、指名・報酬等に関する諮問委員会の審議内容を踏まえ、策定・運用の確立に向け、引き続き議論を重ねていきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

〔原則1-7 関連当事者間の取引〕 当社と取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引について、「取締役会規程」において取締役会の決議事項として定め、事前に審議・決定するとともに、取引実績については定期的に取締役会への報告を行っています。〔原則2-6 アセットオーナーとしての機能発揮〕 当社は、適正な人材を配置し育成に努めることに加え、企業年金における運用機関の選任、運用商品の選定について、中立・独立な社外コンサルティング会社の評価を参考にし、助言を取り入れることで、アセットオーナーとして期待されている機能を発揮できるよう取り組んでいるとともに、当社と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相反について適切に管理しています。〔原則3-1 情報開示の充実〕 当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、以下の事項について開示し、主体的な情報発信に努めています。(1)当社は経営理念及びグループ中期経営計画を公表しています。   http://www.saibugas.co.jp/profile/philosophy/index.htm   http://www.saibugas.co.jp/ir/strategy/management_plan.htm(2)当社は本コードを遵守し、公正かつ誠実な事業活動を通じて、企業の社会的責任を果たすとともに急速に変化する事業環境に的確に対応し、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるようガバナンスの強化に努めています。(3)取締役の報酬については、当社の企業規模・業績、従業員の処遇水準、勤続年数に配慮のうえ、それぞれの役位、責務等に応じた報酬テーブルを定め、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、取締役会で審議・決定しています。また、執行役員の報酬については、予め定められた報酬テーブルに従い、決定しています。(4)執行役員の選任及び取締役候補の指名を行うにあたっては、その性別を問わず、当社の組織を構成する製造・供給・販売等各専門分野のバランスや部門長としての経験年数、実績、更には今後の当社の事業展開等を総合的に勘案し、中長期的に必要とされる人材を候補者とし、取締役会にて審議・決定しています。監査等委員である取締役候補者及び社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、その性別を問わず、財務・会計に関する十分な知見や豊富な経験、幅広い見識等を持つ人材を候補者とし、同様に決定しています。 また、経営陣幹部がその役割・機能を十分に発揮していないと認められる場合には、当該経営陣幹部を解任するための議案を取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしています。なお、経営陣幹部の選解任、取締役候補者の指名を行うにあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等に関する諮問委員会の審議内容や監査等委員会の意見を踏まえた上で決定しています。(5)経営陣幹部の選解任、取締役候補者の指名を行うにあたっては、対象者個々の経歴、選解任・指名の理由、今後期待すべき役割等について株主総会招集通知にて開示することとしています。   http://www.saibugas.co.jp/ir/stock_information/soukai.htm〔補充原則4-1-1〕 取締役会は、重要な業務執行計画や組織再編、多額の資産の取得・処分等、法令及び定款、取締役会規程に定められた事項の決定を行い、経営全般を監督していますが、意思決定の迅速化と業務執行機能の分離のため、それ以外の事項の決定については、社長執行役員を議長とし、各事業分野の委嘱を受けている執行役員で構成される経営会議に委任しています。 なお、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として、2018年6月をもって監査等委員会設置会社に移行するとともに、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定権限の一部を取締役に委任しています。〔原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質〕 本報告書の「2.1.独立役員関係」をご参照ください。〔補充原則4-11-1〕 取締役会は取締役の選任にあたっては、性別を問わず、当社の組織を構成する製造・供給・販売等各専門分野のバランスや部門長としての経験年数、実績、更には今後の当社の事業展開等を総合的に勘案し、中長期的に必要とされる人材を候補者とした上で、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等に関する諮問委員会の審議内容や監査等委員会の意見を踏まえて、最終的に取締役会において審議・決定しています。また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、性別を問わず、企業経営等の豊富な経験、幅広い見識等を持つ人材を候補者とし、同様に決定しています。〔補充原則4-11-2〕 取締役の兼務状況については、株主総会招集通知に添付の事業報告の「会社役員に関する事項」に記載して開示しています。  http://www.saibugas.co.jp/ir/stock_information/soukai.htm〔補充原則4-11-3〕 当社取締役会は、2018年度における取締役会の実効性を分析・評価するため、全取締役を対象に、取締役会事務局によるアンケート調査を実施しました。 アンケートの集計・分析の結果、取締役会全体としての実効性は概ね有効であることを確認いたしましたが、中長期戦略についての議論の充実、グループ会社の経営内容に関する情報共有化等について改善の余地があり、今後こうした点を踏まえ、取締役会の一層の実効性向上に取り組んでまいります。〔補充原則4-14-2〕 取締役に対しては、随時社内外の情報提供を行うとともに、外部セミナーへの参加、外部団体への加入等の機会を提供し、その費用については当社が負担しています。特に、社外取締役に対しては、定期的に経営陣を交えた会合等を実施し、その中で会社の事業・財務・組織等に関する知識の習得を促すとともに、経営陣幹部との協力体制を醸成しています。〔原則5-1 株主さまとの建設的な対話に関する方針〕 本報告書の「3.2.IRに関する活動状況」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外役員の独立性判断にあたり、会社法及び証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社が独自で定めた基準に従い、以下のいずれにも該当しない場合には独立性を有すると判断しています。a 当社または子会社の業務執行者b 当社の主要な取引先(当社連結売上高に占める割合または当社の連結売上原価に占める取引先の当社への売上高の割合が5%以上に相当する金額の取引先)の業務執行者c 当社の主要な借入先(当社連結総資産の10%以上に相当する金額の借入先)の業務執行者d 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者e 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家f  当社の10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者g aからfまでに掲げる者の2親等以内の親族

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)へのインセンティブ付与に関する施策として、2019年6月26日開催の第126回定時株主総会の承認をもって、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入いたしました。株式報酬限度額(総額):3事業年度で1億9,700万円以内

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬の額は、株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しています。また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、職責、当社の経営環境、世間水準等を考慮するとともに、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会の審議内容や監査等委員会の意見を踏まえた上で決定しています。なお、各監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社の取締役に対する報酬は、その総額を事業報告等で開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・概要当社の取締役会は、現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役4名)で業務執行を監督しています。また、監査等委員会は、内部監査部門との連携を図りながら、取締役の職務執行を監査しています。 ・業務執行当社は、取締役会にて経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行っています。また、執行役員で構成される経営会議を設置し、予め協議が必要な取締役会決議事項や執行部門業務の重要事項に関する協議を行っています。・監督取締役会は、業務執行状況の報告を受ける等により、取締役の業務執行の監督を行っています。また、監査等委員である取締役は、取締役会における業務執行の意思決定への関与や、取締役の選任・報酬等についての株主総会における意見陳述権を通して業務執行者に対する監督を行っています。 ・監査監査等委員は、監査の方針・計画に従い、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、子会社も含めた業務・財産状況の調査を通じて取締役の職務執行を監査しています。内部監査については、監査部が監査実施計画に基づき、業務の適正かつ効率的な遂行及び事業活動に係わる条例等の遵守状況等について監査を実施しています。また、監査等委員会、監査部、会計監査人は、監査の品質向上及び効率化のため、監査計画の立案や監査結果の報告等について相互に緊密な連携を図っています。 ・報酬決定前述のとおりです。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、重要な業務執行の決定権限の一部を取締役に委任することにより業務執行の機動性を向上させるとともに、監査等委員である取締役が議決権を有することで、取締役会における監督機能及び監査の実効性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社の業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)を以下のとおり整備し運用する。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、執行役員制度を導入し職務執行と監督の分離を行うとともに、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めるため、監査等委員会設置会社を採用する。(2)取締役は、経営理念に基づいて定めた企業行動指針に従い、誠実かつ公正な事業活動を推進する。(3)取締役会は、その権限等の明確化を図り、取締役の職務執行を有効に監督するため取締役会規程を定める。(4)取締役会は、監査等委員会が助言及び勧告を行った場合には、これを尊重する。(5)当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に内部統制推進委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。(6)内部統制システムの整備・運用の統轄管理については、法務コンプライアンス部が行う。(7)内部統制システムの整備・運用状況の内部監査については、各業務執行部門から独立した監査部が行い、社長に報告する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、文書規程等に従って議事録、りん議書その他定められた文書を作成し、定められた期間これを保存及び管理する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理主管部門において当社の業務遂行に伴うリスクを適切に管理する。(2)当社は、経営で管理する重要リスクを定め、内部統制推進委員会において全社的に管理する。(3)災害その他非常の場合の措置については、保安規程、防災に関する計画等に従い所定の体制を整備するとともに教育及び訓練を実施し、迅速かつ適切な対応を図る。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程等を定め、職務権限及び意思決定ルールを明確にする。(2)経営に係る重要事項に関しては、事前に、社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行する。(3)取締役は、取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告する。5.従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コンプライアンス規程を定め、従業員に対してコンプライアンスの徹底を図る。(2)当社は、従業員が職務執行に関し重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、通常の報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置する。(3)法務コンプライアンス部は、コンプライアンス体制・通報相談窓口の整備・運用を統轄管理する。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、主要な子会社の当社にとって重要事項を取締役会で決議する。(2)当社は、関係会社管理規程を定め、子会社に対し経営状態の定期的な報告を求めるとともに、経営に係る重要事項について事前協議を行う。(3)当社は、社長を委員長とし主要な子会社の社長を委員とするグループコンプライアンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。(4)関連事業部は、子会社の統轄管理部門として、子会社の経営状態の把握及び重要度に応じた助言等を行う。(5)法務コンプライアンス部は、内部統制推進委員会の決定に基づき、子会社の規模や業態に応じたリスク管理及び権限や組織等の体制が適切に整備・運用されるよう、助言や支援を行う。(6)法務コンプライアンス部は、グループコンプライアンス委員会の決定に基づき、子会社の規模や業態に応じたコンプライアンス体制が適切に整備・運用されるよう支援を行う。(7)監査部は、子会社の内部統制システムの整備・運用状況について、子会社の重要度等に応じて内部監査を行う。7.監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項(1)当社は、監査等委員会の職務を補助する専任の従業員を監査等委員会事務局に配置する。(2)監査等委員会の職務を補助する専任の従業員の人事関連事項の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得る。(3)監査等委員会の職務を補助する専任の従業員への指揮命令は、専ら監査等委員会が行う。8.監査等委員会への報告に関する体制(1)当社は、監査等委員が経営会議その他主要な各種委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握できることを確保する。(2)取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。(3)当社及び子会社の取締役・従業員等は、当社の監査等委員会から職務執行に必要な事項に関して報告を求められた場合には速やかに応じる。(4)法務コンプライアンス部は、内部統制システムの運用状況並びに当社及び子会社の取締役・従業員等から受けた内部通報について定期的に当社の監査等委員会に報告する。(5)当社は、監査等委員会へ報告した当社及び子会社の取締役・従業員等に対し当該報告を行ったことを理由とした不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役・従業員等に周知徹底する。9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を確保するため毎年一定額の予算を設け、監査等委員会の請求に応じてこれを支出する。(2)当社は、監査等委員会が会計監査人、監査部及び子会社監査役等と連携し、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については、以下のとおりです。当社は企業行動指針において、反社会的な個人・グループへの利益となる行為を禁止し、また、内部統制に係る体制整備の基本方針に関する取締役会決議のなかで、同指針に従い、誠実かつ公正な事業活動の推進を図るとともに、従業員に対してコンプライアンスの徹底を図ることとしている。反社会的な個人・グループからの不当要求に対応するため、本社・各地区においては対応統轄部門を定め、警察等の外部専門機関とも緊密な連携関係の構築を図るとともに情報交換を行い関連情報の収集に努めている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.会社情報の適時開示に関する基本方針・当社は、企業行動指針において、法令及びその精神を遵守するとともに、企業情報を積極的かつ公正に開示することを定めており、会社情報の公表についても金融商品取引法、関連法令、証券取引所の定める有価証券上場規程等に従って、適時、適切な開示に努めている。2.会社情報の適時開示に関する社内体制・会社情報の適時開示に関する主管部門は総務広報部、法務コンプライアンス部及び経理部となっている。・各部門の部門長は所管業務の情報収集、分析、管理を行い、重要情報については、証券取引所への報告、報道機関への公表、業績へ与える影響の把握などの観点から、主管部門と必要に応じて、連絡・協議を行っている。・重要な決定事実・発生事実等については、原則として取締役会の決定あるいは承認の後、速やかに公表することとしている。・各証券取引所への報告は、原則として経理部又は法務コンプライアンス部が、適時開示情報伝達システム(TDnet)等を通じて適時、適切に行っている。 なお、決算に関する情報については、経理部が報告している。・報道機関への公表は、原則として総務広報部が、所轄部門とその時期及び方法を協議の上、行っている。・関係会社に関する重要情報についても、上記の手続きに則って適時、適切に開示している。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA-
格付投資情報センター(R&I) A+

出典:西部ホールディングスガス株式会社 | 格付情報

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