菱洋エレクトロ株式会社(8068) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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菱洋エレクトロ株式会社

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 菱洋エレクトロ株式会社
設立日
1961年02月27日
企業存続年月
61年 4ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1986年12月11日
35年 6ヶ月 1986年12月11日
上場維持年月
35年 6ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 8068
業種 卸売業 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.ryoyo.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は本社において「ISO14001(環境保全)」、「ISO9001(品質管理」および「ISO27001(情報セキュリティ)」の認証を取得しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

会社情報を積極的に公開することで経営内容の透明性を高めると共に、株主・投資家の皆様の判断に必要な経営資料の提供を図るよう努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図るとともに企業としての社会的責任を果すためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりを進めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はコーポレートガバナンス・コードの全項目を遵守しており、本欄に記載すべき事項はございません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

◆原則1-4 政策保有株式 当社は、業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を目的として上場株式を保有しております。政策保有株式については、短期的な業績や株価等に基づく定量的な判断だけでなく、非財務情報も含めた定性的な判断を踏まえた上で継続保有の是非を検証、取締役会への報告を行っており、現在保有する政策保有株式についてはいずれも継続保有の妥当性が確認されました。 なお、今後保有意義が十分でないと認められた際には縮減を検討してまいります。 また、政策保有株式に係る議決権の行使については、下記の内容に沿って個々の議案ごとに賛否を判断しております。(1) 議決権の行使については、適切かつ効率的に実施すべく、以下の点を踏まえて判断いたします。  ①当社の保有目的を妨げるものではないか  ②対象先企業の企業価値を毀損するおそれがないか(2) 特に以下に該当する議案については十分な検証を行った上で賛否を判断いたします。  ①株主提案議案  ②買収防衛策の導入または更新に係る議案  ③大規模な組織再編に係る議案  ④不祥事や反社会的行為が発生した企業の会社提案議案 等◆原則1-7 関連当事者間の取引 当社は、役員や主要株主との取引を行う場合には、取締役会において社外取締役や監査役からの意見を求め、審議したうえで承認を得ることとしております。この決議には特別の利害関係を有する取締役は参加できない旨を定めております。◆補充原則2-4①<多様性の確保についての考え方及び現状> 当社は、リョーヨーグループ行動規範において、「ダイバーシティ&インクルージョンとワーク・ライフ・バランスを両輪において推進し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成すること、 働く人が各々の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、働く人の個性を尊重したキャリア形成や能力開発の支援、仕事と子育て・介護・治療などの両立に向けて柔軟な働き方が可能となるような制度の整備」を宣言しております。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画で、女性管理職比率の向上を目標に掲げ、その達成状況をホームページ上に開示しております。<多様性の確保の自主的かつ測定可能な今後の方針> 女性管理職の全採用者に占める割合は6.9%で、目標に向けて今後も積極的に進めてまいります。 中途採用者の全採用者に占める割合は39.6%に達しており、今後も積極的に行ってまいります。 外国人管理職の全採用者に占める割合は2.0%で、ビジネスユニット長(部長格)にも登用しております。◆原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社の年金制度は、確定給付年金制度と確定拠出年金制度の両方を導入しており、この内確定給付年金制度については将来の給付原資を安定的に確保するという資産運用の目的から、長期的に運用収益を確保すべく、適切に分散した資産配分による運用を行っております。企業年金積立金の運用は、運用受託機関へのモニタリングを通じて、適切に運用されるよう管理しております。また委託側として制度を適切に運用していくために定期的に運用受託機関からの報告を受けるとともに、運用受託機関が実施する各種セミナーに出席するなど、必要な業務知識の習得に努めております。◆原則3-1 情報開示の充実 当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、以下の事項について体制を整えるとともに、主体的な情報発信を行っております。(1)当社は、「VALUE&PRIDE」を行動指針に、お客様及びその先にあるお客様(エンドユーザー)のニーズをいち早く理解し、「お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く優れたやり方で解決させていただく企業」として、ソリューションによる付加価値を提供する新たな商社像への変革を推進しております。(2)当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の向上を図るとともに企業としての責任を果たすためには、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制作りを進めております。(3)当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された限度枠内で、指名・報酬委員会が、会社の業績や経営内容・経済情勢・取締役の職位等を勘案し、取締役の報酬等を審議した結果を答申し、取締役会において決定しております。(4)当社の取締役会が経営幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うに当たっては、指名・報酬委員会が、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討・審議した結果を取締役会に答申し、取締役会において決定しております。同委員会では後継者計画を審議しています。また、監査役候補者の選任を行うに当たっては、代表取締役が、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、社外取締役の意見を得るとともに監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。(5)当社は、全ての取締役候補者及び監査役候補者の指名理由を株主総会招集通知にて開示いたしております。◆補充原則3-1③ 当社は、国際的なイニシアティブとの整合性を意識して、GRIをはじめとする各ガイドラインを参考に、当社ホームページにおいてサステナビリティに関する情報開示を行って参ります。また、同様に人的資本や知的財産への投資等に関しても具体的に情報開示するように努めております。 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、自社のCO2排出量の管理と削減に加え、事業活動に密接なサプライチェーンでの排出量管理と削減を目指し、TCFDの枠組みに基づく開示を進め、質と量の充実を段階的に進めて参ります。◆補充原則4-1① 経営陣への委任の範囲(取締役会付議基準) 当社取締役会は、法令及び定款に定められた事項や、組織再編、重要な使用人の選任、多額の資産の取得・処分等、当社及び当社グループ会社に係る経営及び業務執行に関する重要事項を決定しております。当社取締役会で決議する事項と業務執行として権限を委譲した事項については、取締役会規程、業務分掌規程及び職務権限規程を整備し明確化しております。◆原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社は東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえた独自の独立性基準を以下の通り定めています。本基準については、株主総会招集通知への記載及び当社ウェブサイトにも掲載しております。<社外役員選任基準> 当社は社外役員(社外取締役、社外監査役)候補者を選任する際に、その独立性を確保するため、社外役員の選任基準を規定しております。現在の社外役員の選任基準は、次のいずれの項目にも該当しないことを要件とします。(1)当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその2親等以内の親族(2)直近5年以内に当社グループの主要取引先(※1)の取締役、監査役、従業員として在籍していた者(3)当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人株主の場合はその業務執行者)(4)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(※2)(5)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者(6)取締役の相互派遣関係にある者(7)その他当社グループと重要な利害関係にある者 ※1 当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。※2 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。◆補充原則4-10① 指名・報酬等の重要な事項の検討に対する独立社外取締役の適切な関与・助言 当社の取締役は社内取締役4名、独立社外取締役3名で構成されています。 経営陣幹部・取締役会の指名にあたっては、取締役会の諮問機関として独立性を確保した指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は、3名以上の取締役(うち過半数は独立社外取締役)を構成要件とし、現在5名(代表取締役2名、独立社外取締役3名(委員長含む)で構成されております。指名・報酬委員会の主な役割は以下の通りです。・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案・執行役員の選任及び解任・後継者計画に関わる事項・その他、取締役候補者及び執行役員の選任並びに取締役及び執行役員の解任に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項・取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容・これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止2021年度は、12月20日の時点で指名・報酬委員会を3回開催し、(1)取締役、執行役員の選任、解任、異動に係る事項、(2)取締役および執行役員の個人別報酬等の内容に係る事項、(3)執行役員制度の改変に関する事項、(4)後継者計画、(5)指名・報酬委員会規程の改訂について審議を行い、取締役会に答申しています。◆補充原則4-11① 取締役会の構成及び取締役の選任に関する方針・手続きの開示 当社取締役会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を考慮し、適正な規模で構成されております。なお、取締役の選任に関する方針・手続については、原則3-1(4)に記載しております。また、各取締役・監査役が有している知見・経験については、添付のスキルマトリックスをご参照ください。◆補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況 当社の社外取締役1名(2021年1月末現在)が上場会社の役員を兼任しておりますが、2021年1月期における兼任役員の当社取締役会出席率はいずれも100%となっており、取締役の監督業務を適切に果たすことができるものと考えております。 社外取締役及び社外監査役の他社との重要な兼任状況は、有価証券報告書や株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書に記載し開示しております。◆補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要当社の取締役会は、外部機関による各役員への自己評価アンケートの分析結果により、取締役の実効性評価を行っています。直近のアンケートにおいて、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングと経営陣の評価・報酬、株主等との対話等を確認した結果、当社の取締役会の実効性評価は、概ね確保できていると評価されていることが確認されております。本アンケートにより、後継者育成、役員トレーニング、社外役員と執行側との意見交換等の課題も抽出されました。当社の取締役会は、これらの抽出された課題について今後議論を重ね、取締役会の更なる実効性の向上に努めてまいります。◆補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 当社は、新任取締役、監査役及び執行役員に対して、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識や業務遂行に求められる知識習得のため、当社が加盟する団体等が主催する外部セミナー等に積極的に参加する機会を設けております。なお、セミナー出席の費用は、当社が負担することとしております。◆原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主との積極的な対話を通じて相互理解を果たし、株主からの意見を経営に生かすことが重要であると認識し、以下の通り体制を整備し、取り組みを展開しております。(1)株主との対話については、経営企画本部管掌取締役がその統括にあたり、経営企画本部長が補佐している。(2)株主との対話は広報部を窓口とし、対話に向けた準備については経営企画、総務、経理などの各部門が連携してあたる。(3)機関投資家・アナリストに対する説明会を実施している。(4)株主との対話の内容については、迅速に経営陣幹部と共有する体制を整備している。(5)インサイダー情報に関する社内勉強会を実施する等、インサイダー情報の管理を行っている。


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査役設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数10人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長社外取締役
取締役の人数7人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役に関する情報
監査役会の設置の有無設置している
定款上の監査役の員数4人
監査役の人数4人
社外監査役の選任状況選任している
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査役と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人有限責任あずさ監査法人から定期的に会計に関する事項の報告を受けているほか、会計監査人による監査に同席するなどの連携を行っております。 監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、監査役会は、監査部と定期的に内部監査に関する情報交換を実施しております。また、監査部は監査役会との協議に基づき、監査役会が要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称指名・報酬委員会
全委員5人
常勤委員0人
社内取締役2人
社外取締役3人
その他0人
委員長0人
委員長(議長)社外取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称指名・報酬委員会
全委員5人
常勤委員0人
社内取締役2人
社外取締役3人
その他0人
委員長0人
委員長(議長)社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

指名・報酬委員会については、補充原則4-10①の項をご参照ください。


独立役員に関する情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)
インセンティブ付与に関する補足説明

 2019年3月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2019年4月25日開催の第59回定時株主総会において承認されました。(株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬))当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株式保有を通じた株主との価値共有の促進という観点から、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株式関連報酬として譲渡制限付株式報酬(譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権)を支給し、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約(譲渡制限付株式割当契約)を締結した上で、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付します。なお、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、当社取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とします。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2021年1月期の有価証券報告書には、取締役、監査役に対する報酬等の額として、以下の内容で記載を行っております。     役員区分     報酬等の総額       報酬等の種類別の総額(百万円)       支給員数                  (百万円)       固定報酬    譲渡制限付株式報酬       (人)      取締役         206           160            45              11  (うち社外取締役)      (36)           (36)           (-)              (4)      監査役          35            35            -                6  (うち社外監査役)      (20)           (20)           (-)              (4)注1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。2.取締役の報酬限度額は、2008年4月25日開催の第48回定時株主総会において年額280百万円以内(ただし、使用人分は含まない。)と決議いただいております。第48回定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は11名です。3.譲渡制限付株式報酬限度額は、2019年4月25日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。第59回定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は9名です。4.監査役の報酬限度額は、2017年4月27日開催の第57回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。第57回定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は4名です。5.上記には、2020年4月28日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、社内監査役1名、社外監査役1名を含んでおります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬等は社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役で構成される指名・報酬委員会において取締役の職責と会社業績・個人成果を考慮し審議した結果を取締役会に答申のうえ取締役会が決定し、監査役報酬等は監査役会で決定いたします。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

特にありません。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 業務執行状況につきましては、組織運営、業務管理、法令遵守に関する各種の社内規程を制定し、適切に機能する体制を構築しております。 内部監査につきましては、内部監査を専門とする監査部が各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックしております。 監査役監査につきましては、監査役が実施しております。監査役は取締役会に常時出席するほか、社内の重要会議にも出席するなど取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 社外取締役は3名、社外監査役は3名です。 当社は、コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、高い専門性及び独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外監査役大井素美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役木村良二氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務全般に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役白石真澄氏は、民間企業、教職、公職を通じた豊富な経験に基づき、経済・社会に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役髙田信哉氏は、前職において主に経営企画・戦略分野を歴任しながら経営に携わった経験に基づき、多くの知見を有しております。社外取締役大庭雅志氏は、前職において主に管理部門を歴任しながらCFOとして経営に携わった経験に基づき、多くの知見を有しております。社外監査役秋山和美氏は、長年にわたって中央省庁に勤務した経験に基づき、多くの知見を有しております。 また、社外取締役及び社外監査役は、以下のすべての項目に該当しないことを選任基準としております。  イ 当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその2親等以内の親族  ロ 直近5年以内に当社グループの主要取引先(※1)の取締役、監査役、従業員として在籍していた者  ハ 当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人株主の場合はその業務執行者)  ニ 直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(※2)  ホ 直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者  ヘ 取締役の相互派遣関係にある者  ト その他当社グループと重要な利害関係にある者   ※1 当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。   ※2 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。 社外取締役3名及び社外監査役3名と当社の間に、人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はありません。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期1月
業種卸売業
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
直前事業年度における(連結)売上高100億円以上1000億円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
エス・エッチ・シー有限会社 2,118,600 11.96%
三菱電機株式会社 1,576,700 8.90%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,494,200 8.44%
株式会社シープ商会 523,482 2.96%
日本生命保険相互会社 409,552 2.31%
菱洋エレクトロ社員持株会 281,779 1.59%
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 233,400 1.32%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 225,800 1.28%
島田 義久 211,100 1.19%
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 210,500 1.19%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

当社は自己株式9,090,577株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、割合は自己株式を控除して計算しております。


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

毎決算(半期)毎に決算説明会を開催し、当社経営陣から証券アナリストを通じて株主・投資家の皆様へ事業の状況と今後の方向性についてご報告・ご説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

<和文> https://www.ryoyo.co.jp/ir/<英文> https://www.ryoyo.co.jp/en/ir-library/


IRに関する部署(担当者)の設置

執行役員 経営企画本部長 丹羽 洋内


その他

--(CG報告書に記載無し)


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

総会開催日から3週間前の発送


集中日を回避した株主総会の設定

--(CG報告書に記載無し)


電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権行使制度の導入


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

・議決権電子行使プラットフォームへの参加・招集通知の早期WEB開示(総会日4週間前)


招集通知(要約)の英文での提供

狭義の招集通知と株主総会参考書類を英訳


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、体制の整備に取り組んでおります。イ 当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・ 当社グループの取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための基準として「リョーヨーグループ行動規範」を制定している。その徹底を図るため、法務・CSR部が当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括している。・ 内部統制システムの整備が重要な経営課題であると認識し「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」を定め、適正な組織経営の確保を図っている。・ 取締役は定期的に開催される取締役会によって相互に業務執行状況を監視している。・ 監査部は各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックするとともに、法務・CSR部と連携してコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役、取締役会及び監査役会に報告される。・ 法令上疑義のある行為について使用人が直接情報提供を行う手段として「リョーヨーグループ・コンプライアンスホットライン」を設置している。・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては毅然とした態度で臨み、警察や専門の弁護士とも緊密に連携をとり、一切の関係を遮断している。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に従い保存及び管理し、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できる。ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、品質、為替、財務報告等に係るリスクについては、各所管部門において、リスク管理責任者がリスク管理の適正な体制を整備する。万が一、リスクが顕在化した場合は、各所管部門は、リスク管理責任者の指揮のもと、損害の発生を最小限に止めるために迅速かつ適切な対応を採る。ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 取締役会は法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定(子会社に関する重要事項を含む。)に際し、十分な議論の上で的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう取締役の人数を適正な規模とすることでその機能を高めている。・ 経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、代表取締役社長執行役員と執行役員による機動的な業務執行を可能とする体制としている。・ 取締役および執行役員の指名、報酬の客観性を高めるため、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申している。ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・ 「国内子会社管理規程」「海外子会社管理規程」を定め、子会社に対し財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の発展を図っている。・ 金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価している。・ 法務・CSR部は当社グループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改善等を指導する。・ 監査部は当社グループ各社に対し定期的に内部監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査するとともに必要な指導を行う。ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・ 監査部は「業務分掌規程」に基づき、監査役が要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。また、その職務に関して独立性を確保するために取締役の指揮命令を受けない。ト 当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・ 当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼす惧れがある事項、経営の重要事項、内部監査状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。・監査役へ報告を行った当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知する。チ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・ 監査役がその職務の執行について費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものとする。リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、必要に応じて専門の弁護士、会計監査人から監査業務に関する助言を受ける。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方「リョーヨーグループ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え経済活動の障害となる反社会的勢力及び団体等に対しては、毅然とした態度で臨むことを規定しています。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況法務・CSR部を対応部署とし、警察・顧問弁護士等の外部の専門機関とも連携をとり、反社会的勢力に関する情報を収集すると共に、社員への「リョーヨーグループ行動規範」の周知徹底を図っております。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-27

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