株式会社良品計画(7453) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社良品計画

http://ryohin-keikaku.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    30年 0ヶ月 (設立年月:1989年06月)
  • 上場維持年月 23年 10ヶ月 (上場年月:1995年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社良品計画
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1995年08月
証券コード 7453
業種 小売業 , 他消費財小売り
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都豊島区東池袋4-26-3
企業サイト http://ryohin-keikaku.jp/
設立年月
1989年06月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
国連グローバル・コンパクト  , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,358,500 8.39%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,192,400 7.80%
三菱商事株式会社 1,078,300 3.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 655,700 2.33%
株式会社クレディセゾン 631,800 2.25%
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 569,555 2.02%
株式会社ファミリーマート 561,600 2.00%
JUNIPER 538,300 1.91%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 507,478 1.80%
NOMURA BANK (LUXEMBOURG)S.A. S/A NOMURA MULTI CURRENCY JAPAN STOCK LEADERS FUND 456,600 1.62%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では環境等への取り組みとしてホームページにて「環境について今、考えていること」という内容で公開しております。その中では「地球と生きる5原則」:1.全ての活動において国内外法令を遵守します。2.人体や環境に深刻な影響をもたらすと懸念される物質については使用制限を定め、使用する場合は情報を公開します。3.天然素材についてはトレーサビリティの実施に努めます。4.モジュール統一、分別可能、包装簡略化などを取り入れ、廃棄物の削減を図ります5.良品計画と関わる全ての人々とのコミュニケーションを充実させます。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社では企業理念と行動基準を定めた「良品ビジョン」及び全社員のルールブックである「無印良品の働きかた」によりステークホルダーの立場の尊重を規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社良品計画と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

中間及び期末決算時に全体ミーティングを各1 回、スモールミーティングを各2回実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社のホームページ上にて掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダー(株主様、お客様、従業員、社会、取引先)と円滑な関係を築き、企業価値を高めるために、他社との差別化を図り、圧倒的な存在感と信頼を得ることを目標としております。そのために「無印良品」のブランドイメージを高め、お客様にご支持いただけるモノ作り、販売手法とサービスの改善を進めてまいります。株主の皆様には、業績のさらなる成長と積極的なIR活動、公正で透明感のある開示、株主還元によって信頼される企業を目指すと共に、従業員との関係では、会社が目指す方向と従業員のベクトルを合わせ、自己実現が図れるオープンで果敢な企業風土を築き、近年多発している他社の企業不祥事の教訓から、常に自戒自律した組織運営を行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

従業員は執行役員となります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社では退職慰労金に代えて、取締役及び執行役員の報酬を当社の株価向上や業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、株価や業績に連動したものとするため株式報酬型ストックオプションとして、毎期、取締役及び執行役員に新株予約権を発行しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

さらなる企業価値向上に向けて、取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定報酬である「基本報酬」の支給、当事業年度の会社業績に連動した「業績連動賞与」の支給、及び中長期インセンティブの「ストック・オプション」付与の3種類から構成されており、単年度のみならず、中長期的な視点での経営を動機づける設計といたしております。取締役の報酬限度額は、第34期定時株主総会(平成25年5月22日)において決議された年額500百万円であります。取締役の固定報酬である「基本報酬」は、役位に応じ、半数以上が社外役員で構成される報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。社外取締役を除く取締役に支給する「業績連動賞与」は、当社が定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出された金額を支給するものです。過半数が社外役員で構成される報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。社外取締役を除く取締役に付与する「ストック・オプション」は、予め定められた金額を基礎額としたストック・オプションの付与を行うものです。過半数が社外役員で構成される報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。(社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式)「業績連動賞与」支給額=(「賞与基準額」×「計画比支給係数」×0.8)+(「賞与基準額」×「前期比支給係数」×0.2)(注)1.「経常利益計画比」とは連結経常利益予想値(決算短信における連結業績予想発表値)に対する実績値の比率といたしております。2.なお、上記対象取締役の役位は、平成27年5月20日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の昇格或いは降格があった場合においても、賞与基準額の変更は行いません。3.「業績連動賞与」が報酬総額に占める比率は、2種類の支給係数ともに1.0の場合、報酬総額の約5分の1となります。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の職務執行は取締役会を中心として、経営及び営業に係わる政策、課題等を検討確認する各会議体にて執行運営されております。毎月2回開催される取締役会において経営の重要な意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督すると共に、代表取締役が招集する経営会議において、重要な課題、施策が検討決定されております。また、2つの委員会「報酬諮問委員会」「指名諮問委員会」を通じて経営に携わる人材の登用及び業績に見合った報酬額の計画の決定を行っております。その他、当社では「人材委員会」「人材育成委員会」「業務標準化委員会」「コンプライアンス・リスク管理委員会」「商品戦略委員会」「営業戦略委員会」「安全衛生委員会」「品質向上委員会」といった各委員会を設定しており、全社に係る課題を組織横断的に検討実行する場としております。監査機能としては、経営・営業の全般を監査する「監査役会」は社外監査役のみから構成され、独立性の高い組織として、「会計監査人」及び内部監査を担当する「監査室」と連動の上、定期的に会合を持ち、会計に関する事項、法令遵守に関する事項について監査役会において報告、情報交換を行っています。また、会社が運営する「業務標準化委員会」の定例メンバーに常勤監査役がなっており、現場の動きを把握することに努めています。以上の体制に加え、当社では取締役会において1/3が社外取締役で占められており、ガバナンス体制を強化しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

取締役の職務執行に対しては、社外取締役及び社外監査役による監督を徹底し、社外取締役の3名の起用、及び社外監査役に公認会計士を起用することにより、専門的かつ客観的な観点から適切な検証が可能であると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法362条第4項第6号及び5項並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、以下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という)を整備しております。1、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)全社的な内部統制の一層の充実及び現場への徹底を図るため、中期経営課題としている業務標準化活動と一体化させた「内部統制・業務標準化委員会」を設置しております。(2)委員会の開催は原則月2回とし、経営トップ、主要部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を業務の標準化を通じて迅速かつ具体的に進めております。(3)コンプライアンス(法令等遵守)活動をより実効的にするため、上記委員会の内委員会として「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて、定期的に重要な課題を審議し、現場活動へとつなげております。(4)社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維持、向上を図ります。(5)倫理・法令遵守に係る概括的な規程として社員行動規範を整備し、取締役及び従業員はこれらを遵守することとします。(6)当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応しております。2、損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、リスク(損失の危険)の予防、発生時の対応、再発防止を図ります。(2)想定されるリスクに関して部門別の「リスク管理表」を作成し、業務基準書との一覧性を持たせることにより具体的対応の周知、徹底を図ります。(3)子会社を含むリスクマップを作成し、定期的に「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてリスクの棚卸を行い、重点対処すべきリスクについて対応を確認の上、随時前記「リスク管理表」に追記し、業務基準書との連動を行っております。(4)全部門におけるリスク管理の徹底と、リスクに対する高い感度を持つ風土を醸成するために、定期的にリスク管理表の整備と運用状況について監査を行っております。(5)当社の最も重要な経営資源である商品の品質に関しましては、より一層の品質管理向上を目指して「品質保証部」を所轄部門とし、取締役を責任者として配置し品質面のリスクに対処しております。3、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)業務基準書に基づく業務の標準化を中期的に定着させることにより、職務権限、意思決定、業務の簡素化・効率化を図ります。(2) 業務執行のスピードアップを図るため執行役員制度を採用しております。(3)「報酬諮問委員会」及び「指名諮問委員会」を設置し、各々社外取締役を委員長として役員報酬、役員人事の透明性維持を確保しております。(4)法定公式会議のほか、経営会議、営業会議、朝会等の開催により月次・週次・日時での主要部門長と情報の共有化を進め、迅速な経営執行体制を敷いております。4、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)「文書取扱規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存・管理して、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制としております。(2)電磁的記録に関しては、「情報システムセキュリティー規準」に従いセキュリティに留意し管理することとしております。5、財務報告の適正性を確保するための体制 各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスを含め、当社の財務報告が、虚偽記載等が生じないよう、法令等に従って適正に作成されるための体制(財務報告に係る内部統制)を構築、運用しております。6、当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ各社に対し、法令遵守、損失の危険の管理等、主要な内部統制項目の整備に関し、必要に応じて、助言・指導を行うものとします。(2)関係会社規程、財務報告に係るポリシー等、細則を整備し、各子会社との連携を密にしながら、より適正かつ効率的な体制の構築を図ります。(3)グループ各社の業務の適正を確保するために適切な人員を配置し、更に必要な教育をうけられる体制の構築を図ります。7、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制   監査室は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。8、前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項(1)監査室所属の従業員の人事異動については、監査役と取締役が協議の上決定するものとします。(2)取締役及び従業員は、監査室が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、一切不当な制約をしてはならないものとします。9、取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役又は従業員は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。(2)取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は直ちに監査役会に報告するものとします。10、その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換会を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題について意志疎通を図るものとします。(2)監査役が会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監査人及び監査室との連携を図り情報の共有化を行うことができる体制を敷いています。(3)監査役が法定会議のほか、社内会議に随時出席し、発言できる体制を敷いています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応しております。2、反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、反社会的勢力排除に向け、「良品計画グループコンプライアンス行動指針」及び全社員必携の「無印良品の働きかた」の基本姿勢において反社会的勢力排除について明文化し、組織的に対応することとしております。また、社外との協力体制につきましては、「公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」等への加盟により、弁護士や警察と連携を強化し、反社会的勢力排除に向けた体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-08-07

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有