ローム株式会社(6963) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

ローム株式会社

https://www.rohm.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    60年 6ヶ月 (設立年月:1958年09月)
  • 上場維持年月 35年 4ヶ月 (上場年月:1983年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ローム株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1983年11月
証券コード 6963
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府京都市右京区西院溝崎町21
企業サイト https://www.rohm.co.jp/
設立年月
1958年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ISO26000 , 国連グローバル・コンパクト  , GRIガイドライン , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,479,800 8.02%
公益財団法人ロームミュージックファンデーション 8,000,000 7.56%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,501,200 7.09%
株式会社京都銀行 2,606,824 2.46%
佐藤 研一郎 2,405,066 2.27%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 1,853,827 1.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,715,200 1.62%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1,706,343 1.61%
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND 1,663,100 1.57%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,400,500 1.32%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 ロームグループでは、環境方針を軸としたさまざまな環境保全活動を進めています。環境への取り組み:http://www.rohm.co.jp/company/environment ロームグループはCSRの視点から事業活動を検証するため、2011年よりISO26000に準拠し、7つの中核主題それぞれについて活動を行っています。また、ステークホルダーとの対話の機会をグローバルに設け、この対話のなかでいただいたあらゆるステークホルダーのご意見、ご要望、ご関心、ご懸念を検討し、ロームグループの6つの「CSR重点課題」を特定しています。これらの取り組みの状況については、CSRウェブサイトを通して報告しています。CSRへの取り組み:http://www.rohm.co.jp/csr1


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 情報開示手続きに関する規定の中で、情報開示の公正性、遵法性等について方針として定めています。また、CSR委員会の下部にある情報開示委員会のもと、適時適切な情報開示に努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 ロームグループは、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針の実践を通じて、ステークホルダーとの相互信頼関係を構築することで、グループの持続的な成長と、社会の健全な発展に貢献してきました。 この「企業目的」「経営基本方針」などを基盤として、CSRの側面から、グローバルな視点で誠実に事業活動を行い、社会の持続的な発展に貢献するために定めたものが「ロームグループCSR方針」であり、これらをより確実に実行していくうえでの倫理上の基本ルールを定めたものが「ロームグループ行動指針」です。 「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針は不変ですが、「ロームグループCSR方針」および「ロームグループ行動指針」は、ステークホルダーのご期待にこたえていくために、変化する社会的要請や、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、ISO26000、責任ある企業同盟(RBA)による行動規範といった最新の国際規範などに沿って、進化させていきます。ロームグループ行動指針:http://www.rohm.co.jp/company/about-rohm/rohm-group-business-conduct-guidelinesロームグループCSR方針:http://www.rohm.co.jp/csr1


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 ロームでは、結婚、妊娠、出産、育児、介護などのライフイベントを迎えても継続して就業できるよう、諸制度の整備を図っています。子どもが小学校3年生になるまでの短時間勤務制度や、育児休暇の一部を有給化する制度を導入しています。さらに、育児・介護などによる勤務時間の柔軟化を目指し、始業・終業時間の繰り上げ繰り下げ制度を導入しました。また、東日本大震災以降、ボランティア活動の重要性が見直されていることから、2012年度にボランティア休暇・休職制度を導入しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではローム株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 ディスクロージャーポリシーは、ロームのホームページにて公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向け説明会を適宜開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 社長及び各担当取締役による決算説明会を年2 回実施しております。 決算説明会におきましては、業績実績及び予想、また事業戦略について、国内の証券アナリスト、機関投資家に対して説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 欧米地域等を毎年2回程度訪問して、業績動向、事業戦略などの説明を行っております。


IR資料のホームページ掲載

 ロームのホームページに投資家向けのコーナー(日本語版:http://www.rohm.co.jp/web/japan/investor-relations,英語版:http://www.rohm.com/web/global/investor-relations)を設置し、決算短信など所定の開示書類に加えて、決算説明会資料・個人投資家向け説明会資料・アニュアルレポート・業績推移グラフ・長期財務データなどの任意の情報、さらにIR カレンダー、株式事務手続きに関する情報なども掲載し、幅広い情報開示に努めております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 IR 活動を担当する部門として広報IR 室(室長:野里浩平)を設置しております。


その他

 証券アナリスト、機関投資家からの取材対応などのニーズに合わせて積極的な情報開示に努めております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1.「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現するため、常に最良のコーポレートガバナンスを追求します。2.企業が、お客さま、お取引先さま、従業員、株主・投資家の皆様、そして社会・地域の皆様等の全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの認識に基づき、企業の運営及び行動が公正性、健全性、透明性に根ざしたものでなければならないと考え、ステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を最大化することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、以下の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 (1)株主を始めとするステークホルダーと適切に協働するとともに、ESG(環境・社会・統治)の課題に適切に配慮・対応します。 (2)株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、中長期的な視点を有する株主との間で建設的な対話に努めます。 (3)会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保します。 (4)取締役会等の役割・責任を明確にし、適時適切に開催し、迅速な意思決定を行うとともに、社外役員が独立した客観的な立場から積極的に意見を述べ、取締役会による業務執行の監視・監督機能を確保します。 


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2018年6月の改定前のコードの各原則について全てを実施しております。なお、2018年6月1日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードに基づき、2018年12月末日までに本コーポレート・ガバナンス報告書を更新し、提出致します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、2015年11月5日開催の取締役会において、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー(以下、ポリシー)」を制定しました。本ポリシーは、当社ウェブサイトに掲載しています。 URL: http://www.rohm.co.jp/web/japan/investor-relations/corporate-governance・原則1-4【いわゆる政策保有株式】1.取締役会において、上場株式の政策保有に関する基本方針及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針を、次のとおり定めております。<上場株式の政策保有に関する基本方針>ロームでは、取引先との強固な信頼関係を構築・維持していくために、一定の範囲で株式の政策保有を行うことが当社の業績を安定的に成長させるために有効な施策であると考えております。この視点から、取引先の株式を保有することで取引が円滑に進む場合に、当該取引先の株式を保有することを認めるものとします。<政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針> ロームでは、剰余金処分の議案については、肯定的に判断します。その他の議案については、重大な法令違反及びロームとの取引関係に悪影響を及ぼす場合は、賛否の判断にあたり説明を求める場合があります。2.毎年、主要な政策保有株式のリターンとリスク等を踏まえ、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有のねらい・合理性を検証します。 ・原則1-7【関連当事者間の取引】1.株主の利益を保護するため、取締役、従業員などのローム関係者がその立場を利用して、ロームや株主の利益に反する取引を行うことを防止することに努めます。 2.役員や主要株主等と取引を行う場合、社内規定に基づき、取締役会等の適切な承認手続きを行います。 ・原則3-1【情報開示の充実】当社では、法令に基づく適時適切な開示のほか、意思決定の透明性・公平性の確保と実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、積極的な情報発信に努めております。1.経営理念や経営戦略、経営計画当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献する」ことを企業目的としております。ロームグループは、グローバルに変化を続ける市場に対応し、中長期的に新たな成長の基盤固めを行うため、以下の重点戦略を進めてまいります。中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器市場向け製品のラインアップ強化や、海外市場での販売体制の強化を進めることに加え、将来的な業績拡大も視野に(1)アナログソリューション、(2)パワーソリューション、(3)センサソリューション、(4)モバイルソリューションを「4つのソリューション」と位置づけ、カテゴリー毎に新製品の開発に取り組んでおります。また、引き続き生産革新にも継続して取り組んでおります。また、各事業年度毎の業績見通しを公表しております。2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当報告書1の1「基本的な考え方」をご参照ください。3.取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当報告書2の1【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。4.取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続当報告書2の1【取締役関係】「任意の委員会の設置状況、委員構成及び委員長(議長)の属性」をご参照ください。5.取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の指名理由社外取締役に関しては当報告書2の1【取締役関係】「会社との関係(2)」を、社外監査役に関しては当報告書2の1【監査役関係】「会社との関係(2)」ご参照ください。なお社外監査役以外の監査役は存在しておりません。社外取締役以外の取締役の個々の指名理由に関しては下記をご参照ください。(1)藤原 忠信・グローバル化が進展するエレクトロニクス市場において、多岐にわたる顧客との営業等の経験を通じて豊富な知識と折衝能力を有しており、新規顧客開拓、売上向上に貢献している。(2)東 克己・半導体、電子部品での生産部門での業務等を通じて豊富な知識と経験を有しており、ディスクリートやモジュールの品質の向上や生産技術に関する能力に優れている。(3)松本 功・国内外のLSI生産技術部門での業務等を通じて、LSIに関する豊富な知識と経験を有しており、品質の向上や生産技術に関する能力に優れている。(4)山﨑 雅彦・総務や法務等の管理部門での業務等を通じて豊富な知識と経験を有しており、グループ会社全体の管理部門を統括する能力に優れている。(5)末永 良明・LSIの開発設計、商品戦略の業務等を通じて豊富な知識と経験を有しており、商品開発、市場戦略を推進する能力に優れている。(6)上原 邦生・経理、財務の業務を通じて高い専門知識と豊富な経験を有しており、財務担当としてグループ会社全体における戦略的財務を推進する能力に優れている。(7)吉見 晋一・人事部門等での業務を通じて高い専門知識と豊富な経験を有しており、人材育成等の戦略的人材マネジメントをグローバルに展開していく能力に優れている。(8)佐藤 研一郎・当社の創業者として、長年にわたる企業経営を通じ、豊富な知識と経験を有しており、取締役会の結束を強化し、迅速な経営判断と企業価値の向上に寄与している。・補充原則4-1-1 【経営陣に対する委任の範囲】取締役会規則において取締役会決議事項を定めるとともに、社内規定において各取締役に委任する事項を明確にしております。・原則4-8【独立社外取締役の有効な活用】取締役は、機動的な意思決定を実現するため10名以内とし、そのうち少なくとも2名は、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、業務の執行に携わらない独立社外取締役としております。 また社外役員は、定期的に、社外役員による会合を開催し、事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について、相互に情報交換や意見交換を行います。 ・原則4-9【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】取締役会は、独立社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している「社外役員の独立性基準」をご覧ください。・補充原則4-11-1【取締役会のバランス、多様性、規模及び取締役の選任に関する方針・手続】1.取締役会及び監査役会の構成の多様性に配慮しつつ、取締役及び監査役の選考基準を定めております。 2.新任取締役の候補者は、前項を踏まえ、過半数を独立社外取締役が加わった協議を経たうえで、取締役会において決定されます。 3.新任監査役の候補者は、第1項を踏まえ、過半数を独立社外取締役が加わった協議並びに監査役会の同意を経たうえで、取締役会において決定されます。 ・補充原則4-11-2【取締役・監査役の兼任状況】取締役及び監査役は、職務を遂行するにあたり、十分な時間を確保するとともに、他の上場会社の役員を兼職する場合、その兼職の状況を開示します。詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している株主総会招集ご通知をご参照ください。・補充原則4-11-3【取締役会の実効性の分析・評価】(評価の方法)当社では、各取締役および各監査役を対象に、取締役会の実効性評価アンケートを実施し、その実施結果をもとに取締役会において協議する方法にて、取締役会の実効性に関する分析および評価を行いました。(結果の概要および今後の対応)取締役会は、適切な開催日程・頻度の下、審議に充分な時間が確保されていること、重要な業務執行の決定等を通じて適切な意思決定を行っていること、社外取締役・監査役相互に情報交換や意見交換を行っており適切な情報を得られるよう配慮されていること等を確認した結果、取締役会全体の実効性は概ね確保されているものと評価いたします。一方、資料の配布時期や審議のあり方等において、更なる向上の余地があると認識しております。本評価結果を参考に、更なる取締役会の実効性向上を図ってまいります。・補充原則4-14-2【取締役・監査役に対するトレーニングの方針】取締役及び監査役は、「教育訓練基本目標」に基づき、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積んでおります。・原則5-1【株主との建設的な対話に関する方針】1.企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との間で建設的な対話に努めます。 2.株主からの対話(面談)の申し込みに対し、合理的な範囲で、経営陣幹部、取締役又はIR担当部門が適切に対応します。3.株主との建設的な対話を促進するため、以下の対応を行います。(1) 建設的な対話が実現するよう担当取締役を指定します。(2)株主との対話に対応するためIR担当部門を設置し、総務、経理等の関連部門と連携します。 (3)決算説明会、個人投資家向け説明会、海外投資家向けIRツアー等を行い、業績動向、事業戦略等の説明を行います。 (4)対話で得られた株主からの情報、意見について、経営陣幹部や取締役会に対して定期的に報告を行います。 (5)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する社内規定を定めます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数5人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数5人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

 当社は、会社法上の要件に加えて、社外役員の独立性基準を策定し、この独立性基準に基づき社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員を全て独立役員に指定しています。 社外役員の独立性基準の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載している「社外役員の独立性基準」をご参照ください。URL: http://www.rohm.co.jp/web/japan/investor-relations/corporate-governance

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の役員報酬及び役員賞与の決定にあたって、当該期の連結経常利益を評価指標とする業績連動型報酬制度の導入により、取締役の経営責任の明確化に努めております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 役員の報酬については、株主総会決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を定めております。 各取締役の報酬額は、取締役報酬協議会の答申に基づき取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役報酬協議会の協議により決定しております。 取締役の報酬については、その経営責任を明確にするため、当社グループの連結経常利益を指標とする業績達成度によって変動する業績連動報酬と定額である固定報酬から構成されております。ただし社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能を重視し、固定報酬のみとしております。 監査役の報酬については、監査という業務の性格に鑑み、業績連動性を排除し、固定報酬のみとしております。 また、役員に対するストックオプションは採用せず、役員退職慰労金制度は廃止しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書において、役員区分ごとの報酬等の総額を開示しております。2018 年3 月期に取締役(社外取締役除く)に対して支払った報酬等: 354百万円2018 年3 月期に社外役員(社外取締役、社外監査役)に対して支払った報酬等:82百万円(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2.平成18年6月29日開催の第48期定時株主総会において取締役の報酬額は年額6億円以内と決議されております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社では、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求しております。また当社は、東京証券取引所が定め、2015年6月から上場会社各社に適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえたうえで、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針等を示すことを目的として、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しました。  当社では、経営環境の変化が激しい半導体・電子部品業界の中にあって、当社の事業及び技術に精通した取締役自らが執行権限を持つと同時に相互に監督しあうことが、機動的かつ実効的経営システムとして有効と考えております。また、取締役会の運営につきましては、取締役の人数を10名以内と定款で定め、取締役会が十分な議論のうえに的確かつ迅速な意思決定を行うことができるようにするとともに、取締役による相互監督機能をさらに強化する観点から、社外取締役を2名選任しております。経営執行に対する監督は、監査役による監査体制を強化・充実させることにより充分に機能するものであるとの考えから、従来の監査役制度を維持するとともに、社外監査役のみで構成することとしております。監査役の人数は5名であり、法令等に定められた監査の実施を通して公正な経営管理体制の構築に努めております。監査手続きについては、監査役による取締役会等重要な会議への出席のほか、監査役や監査室がローム各部門及び国内・海外の関係会社に対し、現地の視察、役職員との面談や文書・帳票類の査閲等を行うことにより、取締役の職務遂行の適法性、ロームグループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規程の準拠性、資産の健全性等の監査を実施しております。 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとは監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査、並びに財務報告に係る内部統制監査を受けております。当社は同監査法人が独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施できる環境を整備しております。2018年3月期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数) 指定有限責任社員 業務執行社員:大西 康弘(5年)、鈴木 朋之(1年)、上田 博規(1年)会計監査業務に係る主な補助者の構成 公認会計士:10名、その他:10名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 半導体、電子部品業界にあっては、事業及び技術に精通した少数かつ経験豊富な取締役が自ら執行権限を持つと同時に相互に監督しあうことが、意思決定のスピードと的確さに最も有効であり、これをまず維持するとともに、一方で外部や株主の視点での忌憚のない意見、場合によっては案件の執行中止等までを想定した、社外監査役による監査が実効的であるとして、監査役を全員社外監査役とする監査役設置会社体制を堅持してきました。 その結果、それぞれの体制が相互に相まって、今日まで内部統制が極めて有効に機能してまいりました。加えて昨今の経営環境の変化や他の企業における不祥事の頻発もあって、平成20年6月より社外取締役の就任も実現するところとなり、現在は2名の社外取締役をメンバーとする取締役会での議論が従来より活発に、また、経営実態をより踏まえたものになりつつあり、今後ともこの方針を強化していくよう努めてまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 ロームグループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、企業としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。具体的な内部統制システム構築の基本方針は、当社取締役会において以下のとおり決議しております。(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.ロームグループが更なるグローバル化を図っていくにあたり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗防止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、ロームの製品・技術・サービスによりこれら社会課題の解決(SDGs)に貢献する。また、社会的責任に関する国際規格「ISO26000」に準拠するとともに、「責任ある企業同盟(RBA)による行動規範」を遵守し、CSR経営を推進する。b.取締役は、「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等の社内規程に基づき職務を執行し、法令・定款への適合性を確保する。c.それぞれの担当に精通した取締役が、その業務に責任と権限を持つ一方で、日常的に議論し相互に監督する。d.取締役、監査役が取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役会に報告する。e.独立した社外役員として社外取締役2名に加え、社外監査役5名が、定期的に会合を開催し、相互に情報や意見の交換を行うとともに、取締役の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。f.海外を含むグループ全社に内部通報制度(外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む)及びサプライヤー様向け通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を展開すること等により、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文書により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規程を遵守する。b.グループ会社や関連部門への指示等は、原則としてEメール・文書により行い、取締役及び監査役がいつでも閲覧できる保管状況にする。c.取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.社長自らが委員長を務めるCSR委員会の傘下に、全社横断的な委員会として、品質、中央安全衛生、リスク管理・BCM、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会を組織し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に対応する。b.業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・BCM委員会を組織する。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・BCM委員会において、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画(BCP)を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底を図る。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むことで、執行に係る迅速な意思決定を実現する。b.取締役会には、それぞれの担当業務に精通した取締役を置き、職務分掌に基づき、各業務担当取締役に具体的業務の執行を行わせる。c.経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に当たらせるとともに、定款、社内規程に則し、適宜、取締役会や稟議書にて機動的に意思決定する。d.リスク管理や情報管理等さまざまな事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底する。e.ロームグループの競争力強化、適正利益の確保のため、グループ全社・各事業部門の目標値を年度利益計画として策定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.コンプライアンス委員会を組織し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリーダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底を図る。b.固有の法令を適切に遵守するため、CSR委員会を始め、中央安全衛生、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会が、グループ全体の法令遵守状況の確認及び啓発活動等を行う。c.情報開示委員会の管理のもと、各部署はインサイダー情報の適正な管理に努め、従業員に対する教育・啓発を行い、インサイダー取引の防止を図る。d.海外を含むグループ全社に内部通報制度(外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む)及びサプライヤー様向け通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を展開すること等により、従業員の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制a.ロームグループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有し、グループが一丸となって事業活動を行う。b.当社のCSR委員会の傘下の各委員会が、それぞれの担当分野における業務の適正を確保するため、グループ会社を横断的に指導・管理する。c.ロームグループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。d.グループ会社の取締役または監査役を、当社あるいはグループの別会社より派遣し、業務執行の適正性の監視を行う。e.グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。f.財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社を包含した内部統制制度の強化を進める。g.社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ各社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施する。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.監査役より求めがあった場合には、必要な実務能力を具備した監査役スタッフを配置する。b.監査役スタッフは、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、監査役会の意見を尊重する。(8)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a.各取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査役会に報告を行う。b.CSR委員会を始め、リスク管理・BCM、コンプライアンス、情報開示等の各委員会へ常勤監査役がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会は議事録等で活動内容を定期的に監査役へ報告する。c.稟議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査役に報告される体制とする。d.当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに必要な報告を行う。e.コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。f.監査役へ報告を行った者に対しては、法令・社内規程に従い、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.内部統制システムの運用状況について、取締役は監査役会の求めに応じその都度報告を行う。b.内部監査部門は、監査役との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。c.監査役全員を社外監査役とし、法律・会計の専門家に金融出身者等を交えた、多様で独立性の強い充実した体制とする。d.監査役は、取締役と随時意見の交換を行う。e.監査役がその職務の執行において必要と認める費用は会社が負担する。 ロームグループでは、前記基本方針に基づき、内部統制システムの構築とその適切な運用に努めております。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。(1)コンプライアンス体制についてa.ロームグループでは、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践していく上で遵守すべき行動規範として「ロームグループ行動指針」を全ての役員、従業員等に周知するとともに、当該指針に則った行動をとるよう徹底しております。b.コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制強化に向けた計画を策定するとともに、計画に沿った階層別、役割別の教育の実施、「ロームグループ行動指針」遵守に関するトップメッセージの発信等を行っております。c.内部通報制度を運用し、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び適切な対処を実施しており、その運用状況については定期的に取締役会及び監査役に報告しております。(2)リスク管理体制についてリスク管理・BCM委員会を適宜開催し、業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理しております。また、突然の自然災害等不測の事態の発生に対しても、その影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・BCM委員会が各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画(BCP)を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底しております。(3)子会社管理体制についてa.グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が業務遂行状況等について定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理しております。b.社長直轄の組織である当社内部監査部門が、年度計画に基づき、グループ各社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施し、業務の適正性を確認しております。また、監査結果については定期的に取締役及び監査役に報告を行っております。(4)取締役の職務執行についてa.年間計画に基づき定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を適時に行うとともに、相互に取締役の職務執行の監督を行っております。b.取締役会及び社内規程において各取締役に委任する事項を明確にし、効率的かつ機動的な職務執行を行っております。c.取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に則り適正に保存・管理されており、情報漏えいや不正利用を防止しております。 (5)監査役の職務執行についてa.監査役は、取締役会のほか、CSR委員会などの重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。b.監査役は、当社各部門及びグループ会社への往査などを実施し、業務執行の適法性、適正性を確認しております。c.監査役は定期的に取締役、会計監査人、内部監査部門と情報及び意見交換を実施し、監査の実効性の向上を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 ロームは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、反社会的政治団体、反社会的社会運動団体・個人といった、いわゆる反社会的勢力とは一切の関係を排除することを基本方針としております。 反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底を図っております。また、反社会的勢力排除のための対応について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ行動指針」などで反社会的勢力に対して毅然たる態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なIR活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆さまとの常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆さまに委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆さまが十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること(インフォームド・ジャッジメント)が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)当社のコーポレートガバナンス体制は別紙1の「コーポレートガバナンス体制図」のとおりです。(2)当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は別紙2の「適時開示体制概要書」のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA-
格付投資情報センター(R&I) --

出典:ローム株式会社 | 格付け情報

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