ローム株式会社(6963) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

ローム株式会社

https://www.rohm.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    60年 0ヶ月 (設立年月:1958年09月)
  • 上場維持年月 34年 10ヶ月 (上場年月:1983年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ローム株式会社
証券コード 6963
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関西 , 京都府
本住所 京都府京都市右京区西院溝崎町21
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ISO26000 , 国連グローバル・コンパクト  , GRIガイドライン , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index
URL https://www.rohm.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
ソーシャルメディア公式アカウント

規模関連情報

上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
設立年月
1958年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
連結売上
1000億円以上~5000億円未満
単独売上
1,000億円以上~5,000億円未満

長期債格付情報

ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年05月12日

公式ESG・CSR・サステナビリティ最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 ロームグループでは、環境方針を軸としたさまざまな環境保全活動を進めています。環境への取り組み:http://www.rohm.co.jp/company/environment ロームグループはCSRの視点から事業活動を検証するため、2011年よりISO26000に準拠し、7つの中核主題それぞれについて活動を行っています。また、ステークホルダーとの対話の機会をグローバルに設け、この対話のなかでいただいたあらゆるステークホルダーのご意見、ご要望、ご関心、ご懸念を検討し、ロームグループの6つの「CSR重点課題」を特定しています。これらの取り組みの状況については、CSRウェブサイトを通して報告しています。CSRへの取り組み:http://www.rohm.co.jp/csr1


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 情報開示手続きに関する規定の中で、情報開示の公正性、遵法性等について方針として定めています。また、CSR委員会の下部にある情報開示委員会のもと、適時適切な情報開示に努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 ロームグループは、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針の実践を通じて、ステークホルダーとの相互信頼関係を構築することで、グループの持続的な成長と、社会の健全な発展に貢献してきました。 この「企業目的」「経営基本方針」などを基盤として、CSRの側面から、グローバルな視点で誠実に事業活動を行い、社会の持続的な発展に貢献するために定めたものが「ロームグループCSR方針」であり、これらをより確実に実行していくうえでの倫理上の基本ルールを定めたものが「ロームグループ行動指針」です。 「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針は不変ですが、「ロームグループCSR方針」および「ロームグループ行動指針」は、ステークホルダーのご期待にこたえていくために、変化する社会的要請や、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、ISO26000、責任ある企業同盟(RBA)による行動規範といった最新の国際規範などに沿って、進化させていきます。ロームグループ行動指針:http://www.rohm.co.jp/company/about-rohm/rohm-group-business-conduct-guidelinesロームグループCSR方針:http://www.rohm.co.jp/csr1


その他

 ロームでは、結婚、妊娠、出産、育児、介護などのライフイベントを迎えても継続して就業できるよう、諸制度の整備を図っています。子どもが小学校3年生になるまでの短時間勤務制度や、育児休暇の一部を有給化する制度を導入しています。さらに、育児・介護などによる勤務時間の柔軟化を目指し、始業・終業時間の繰り上げ繰り下げ制度を導入しました。また、東日本大震災以降、ボランティア活動の重要性が見直されていることから、2012年度にボランティア休暇・休職制度を導入しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-29

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