ローム株式会社(6963) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ロームグループは、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針の実践を通じて、ステークホルダーとの相互信頼関係を構築することで、グループの持続的な成長と、社会の健全な発展に貢献してきました。この「企業目的」「経営基本方針」などを基盤として、サステナビリティの側面から、グローバルな視点で誠実に事業活動を行い、社会の持続的な発展に貢献するために定めたものが「ロームグループサステナビリティ方針」であり、これらをより確実に実行していくうえでの倫理上の基本ルールを定めたものが「ロームグループ行動指針」です。「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針は普遍ですが、「ロームグループサステナビリティ方針」及び「ロームグループ行動指針」は、ステークホルダーのご期待に応えていくために、変化する社会的要請や、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、ISO26000、責任ある企業同盟（RBA）による行動規範といった最新の国際規範などに沿って、進化させていきます。ロームグループ行動指針：https://www.rohm.co.jp/company/about-rohm/rohm-group-business-conduct-guidelinesロームグループサステナビリティ方針：https://csr.rohm.com/jp/

環境保全活動、CSR活動等の実施

ロームグループはサステナビリティの視点から事業活動を遂行するため、2011年よりISO26000に準拠し、7つの中核主題それぞれについて活動を行っています。また、ステークホルダーとの対話の機会をグローバルに設け、この対話のなかでいただいたあらゆるステークホルダーのご意見、ご要望、ご関心、ご懸念を検討し、ロームグループの「サステナビリティ重点課題」を特定しています。これらの取り組みの状況については、ウェブサイトを通して報告しています。また2021年4月には、2050年におけるロームグループのあるべき姿を示した「環境ビジョン2050」を策定しました。「脱炭素」社会の実現に向けて、ロームの主力商品である半導体の役割は、ますます大きくなっております。特に全世界の電力消費量の大半を占めると言われる「モーター」や「電源」の効率改善は我々の大きな使命です。商品を通じた貢献のみならず、その生産工程など事業活動全般における環境負荷軽減も重要と考えており、今年度より国内主要事業所（京都駅前ビル、新横浜駅前ビル）を再生可能エネルギー100％としたほか、SiCウエハ製造の主要な生産工程も再生可能エネルギー100％とするなど、環境配慮型の事業体制構築にも取り組んでおります。今後も、「気候変動」、「資源循環」、「自然共生」の３つのテーマを柱に、カーボンゼロ（CO2排出量実質ゼロ）及びゼロエミッションを目指すとともに、生物多様性の保護に向けて自然サイクルと調和した事業活動を推進してまいります。サステナビリティへの取り組み：https://csr.rohm.com/jp/環境への取組み：https://csr.rohm.com/jp/environment/

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示手続きに関する規定の中で、情報開示の公正性、遵法性等について方針として定めています。また、CSR委員会の下部にある情報開示委員会のもと、適時適切な情報開示に努めています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

ロームでは、ロームグループ全社員が活き活きと働ける職場を目指し、それぞれのライフスタイルに合った多様な働き方に応じた諸制度の整備を図っています。従来より導入している短時間勤務制度や勤務時間変更制度は多くの社員が利用しており、2018年には配偶者の転勤や結婚、育児、介護などのライフイベントを迎えても継続して就業できるよう、勤務地変更制度や再入社制度を導入し、2019年度には時間単位有休を新規導入しています。労働生産性向上に向けての取組み：https://csr.rohm.com/jp/human-capital/work-environment/improvement.html#anc-02ダイバーシティ＆インクルージョン：https://csr.rohm.com/jp/human-capital/diversity.htmlさらに、ダイバーシティ推進施策の１つとして、2020年度より従来のキャリアコース転換制度を改訂しました。これまでは、会社から推薦された限定基幹職社員者のみが対象となっていましたが、新たな制度では、希望する社員全員の基幹職応募ができ、試験に合格した社員のコース転換が可能となります。本制度を利用し、既に24名が基幹職に転換し、活躍の幅を広げています。また、コロナ禍においても新常態に合わせた働き方ができるよう、リモートワークの推進や、業務のワークフロー化を進め、従業員の健康・安全を守るための施策を実施しています。その取り組みが評価され、4年連続で健康経営優良法人2020～ホワイト500～に認定されています。健康への取組み：https://csr.rohm.com/jp/human-capital/safety-health.html#anc-06

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現するため、常に最良のコーポレートガバナンスを追求します。２．企業が、お客さま、お取引先さま、従業員、株主・投資家の皆様、そして社会・地域の皆様等の全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの認識に基づき、企業の運営及び行動が公正性、健全性、透明性に根ざしたものでなければならないと考え、ステークホルダーの立場に立って、自社の資本コストを的確に把握した上で、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を最大化することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、以下の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。　（１）株主を始めとするステークホルダーと適切に協働するとともに、ESG（環境・社会・統治）要素を含むサステナビリティ経営における課題に適切に配慮・対応します。　（２）株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、企業価値の向上に資するため株主との間で建設的な対話に努めます。　（３）会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保します。　（４）取締役会等の役割・責任を明確にし、適時適切に開催し、迅速な意思決定を行うとともに、社外取締役が独立した客観的な　　　 立場から積極的に意見を述べ、取締役会による業務執行の監視・監督機能を確保します。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

　ロームは、2015年11月5日開催の取締役会において、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー（以下、ポリシー）」を制定しており、今般、2021年12月10日付けで改正を行いました。本ポリシーは、当社ウェブサイトに掲載しています。ＵＲＬ： https://www.rohm.co.jp/investor-relations・原則１－４【政策保有株式】１．取締役会において、上場株式の政策保有に関する基本方針及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針を、次のとおり定めております。＜上場株式の政策保有に関する基本方針＞　ロームでは、ロームグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的とした株式の政策保有は重要な施策であると考えております。この視点から、毎年、取締役会は、個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証しております。継続して保有する必要がない保有株式については、段階的な縮減を進めてまいります。＜政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針＞　ロームでは、保有目的に照らして議案の内容を精査し、当社の企業価値向上に資するかを確認した上で、議決権を行使するものとします。その際、企業価値が毀損される事態や社会的不祥事等コーポレートガバナンス上の懸念事項が生じている場合等には、反対票を投じることがあります。・原則１－７【関連当事者間の取引】１．株主の利益を保護するため、取締役、従業員などのローム関係者がその立場を利用して、ロームや株主の利益に反する取引を行うことを防止することに努めます。２．役員や主要株主等と取引を行う場合、社内規定に基づき、取締役会等の適切な承認手続きを行います。・補充原則２－４－１【中核人材の登用等における多様性の確保】＜多様性の確保についての考え方＞ロームグループでは、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な反映の礎とする」と定める経営基本方針に基づき、国籍・性別・年齢・障害の有無に関わらず、多様な価値観・考え方を持つ優秀な人財の獲得を重点課題とし、グローバルレベルで積極的な採用、登用を推進しております。＜多様性の確保の状況及び自主的かつ測定可能な目標＞（１）女性社員　ロームグループにおける2021年9月末時点の女性管理職比率は9.9％となっており、2021年5月10日に公表した「中期経営計画」において、女性のキャリア形成促進のため、2025年度までに女性管理職比率を15％まで引き上げる目標を掲げています。（２）外国籍社員　ロームにおける2021年9月末時点の外国籍社員は36人、そのうち管理職は1人となっており、引き続き国籍・性別・年齢・障害の有無に関わらず積極的に採用し、グローバルビジネスの中核となる管理職への登用を推進します。（３）中途採用社員　ロームにおける2021年9月末時点の中途採用者比率は27.7%、管理職比率は26.4%となっており、中期経営計画に掲げるパワー、アナログの2つの注力事業領域を強化するため、即戦力となる人財を積極的に採用するとともに、管理職への登用を推進します。・原則２－６【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】１．確定給付企業年金の積立金の運用にあたり、従業員の安定的な資産形成に加え、当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。２．運用の委託にあたっては、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産管理運用機関を選定し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないよう適切に管理しております。・原則３－１【情報開示の充実】　ロームでは、法令に基づく適時適切な開示のほか、意思決定の透明性・公平性の確保と実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、積極的な情報発信に努めております。１．経営理念や経営戦略、経営計画（１）会社の経営の基本方針　ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした活動の循環をＣＳＶ（共通価値の創造）活動と位置づけ、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。 　このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略　ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、擦り合わせ技術・垂直統合・商品の総合力・顧客志向を強みに中長期の成長を目指してまいります。具体的な成長戦略は以下の通りです。 ＜１＞市場戦略 ①自動車・産業機器関連市場　電動化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、ロームグループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続ける自動車関連市場や産業機器関連市場におきましては、ＳｉＣをはじめ、ＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴなどのパワーデバイスや絶縁ゲートドライバＩＣ、電源ＩＣなどを電動車やサーバー向けに拡充し、売り上げを伸ばしてまいります。また、電動車向けのＳｉＣパワーモジュールや基地局・データセンター向けに先進の技術を搭載したＬＳＩなどの新商品を開発し、中長期での新しい需要を獲得してまいります。②民生機器関連市場　省エネ家電やデータストレージ向けなど小型化や高効率化が要求される分野については、ＬＳＩやパワーデバイスなどで高付加価値化を追求しシェアを拡大する一方、汎用デバイスについては高シェアを維持し、継続して高収益を獲得してまいります。＜２＞営業・開発・モノづくり戦略①営業戦略　新設したシステムソリューションエンジニアリング本部が商品単体に加え、顧客視点でのソリューション提案を行うと共に、技術サポート力の強化を図ります。また、営業本部を再編し国内営業本部と海外営業本部の２本体制とすることで、全社戦略に沿った拡販体制を、全拠点で一体として取り組んでまいります。②開発戦略　顧客志向を重視するため、先端技術とマーケット情報に精通したＰＭＥ（※）を海外に配置し、商品企画力を強化することで、顧客の課題に配慮した強い商品を効率的に開発してまいります。※　ＰＭＥ(Product Marketing Engineer) 　　高度な技術バックボーンを持ち、商品のマーケティング・企画を行うエンジニア③モノづくり戦略　中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した商品供給ができる生産体制の強化を進めてまいります。具体的には、既存の同一品種・大量生産に適した生産ラインの生産性向上の推進に加えて多品種・少量生産に適した自動化されたフレキシブルラインの拡充を図り、ＢＣＰを強化してまいります。２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当報告書Ⅰの１「基本的な考え方」をご参照ください。３．取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当報告書Ⅱの１【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。４．代表取締役社長、役付取締役及び役付執行役員（上席執行役員を除く。以下同じ）の選解任並びに取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続当報告書Ⅱの１【取締役関係】「任意の委員会の設置状況、委員構成及び委員長（議長）の属性」をご参照ください。５．代表取締役社長、役付取締役及び役付執行役員の選解任並びに取締役の候補者の指名を行う際の個々の選解任・指名の理由代表取締役社長、役付取締役及び役付執行役員の選解任並びに取締役の候補者の指名を行う際の個々の選解任・指名の理由については、ホームページ等に開示いたします。社外取締役の個々の指名理由に関しては当報告書Ⅱの１【取締役関係】「会社との関係（２）」をご参照ください。取締役の個々の指名理由に関しては、第63期定時株主総会招集通知に記載しております。・補充原則３－１－３【サステナビリティについての取組み等】＜サステナビリティについての取組み＞当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題が、中長期的な企業価値の向上に向けて重要であると認識したうえで、TCFDによる提言に賛同し、関連情報の開示を検討しております。また、当社グループの基本的な方針として「ロームグループサステナビリティ方針」を策定するとともに、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれに目標を設定しております。当社のサステナビリティについての取組み等の詳細につきましては、当社ホームページ及び統合報告書をご参照ください。ＵＲＬ： https://csr.rohm.com/jp/＜人的資本への投資等＞ロームグループは、あらゆる経営資本がある中で、「ヒト」を最も重要な経営資源だと考えています。創業以来蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れもなく「ヒト」です。社員がパフォーマンスを発揮し、やりがいを持って成長できる環境を整えることは企業にとっての大きな責務だと捉え、企業価値の向上と社員の成長を同時に実現できる人財マネジメントを進めております。　また、ワーク(職業生活)とライフ(個人生活)の双方の充実を図る、ワーク・ライフ・インテグレーションの考え方の浸透と推進が社員の幸福感を高め、会社の生産性向上や成長につながると考えています。ロームでは、社員が個々の能力を最大限に発揮でき、かつ、やりがいを持って働ける職場環境の構築・整備を強力に推進していくため、「働き方改革委員会」と「ディーセントワーク専門部会」の2つの専門組織を設置しています。　さらに、創業以来普遍の理念として存在する企業目的・方針にある「教育訓練基本目標」には、教育訓練を通じてどのような人財を育成していくべきかを明確に定めています。そして、この「教育訓練基本目標」を踏まえ、全社的な教育・研修体系を構築・実施することに加え、次世代の経営を担う人財の計画的な育成のため、「経営人財会議」を設置するとともに経営執行会議の重要テーマとして議論・検討を行い、適宜、取締役会に報告しております。＜知的財産への投資等＞ロームグループでは経営ビジョン「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」を基本理念として独自技術による“省エネ”・“小型化”の製品開発を進めており、常に知的財産権を尊重した事業活動を推進しています。次世代を見据えた新技術の開発において研究開発部門、商品開発部門の人財確保や開発活動およびその成果である知的財産権への投資が必要不可欠であることから、知財活動に関する事案を経営執行会議の重要テーマとして組み込み、事業ポートフォリオごとの戦略について議論・検討を行い、適宜、取締役会に報告しております。なお、ロームグループの特許については日本、米国、欧州、中国を中心に約8,900件（日本5,900件、海外3,000件）を保有し、国内外において毎年約1,000件(日本600件、海外400件)の特許出願を行っております。また、商標についてはブランド推進室と法務・知的財産部が密接に連携しながら会社、商品のブランド力向上のため、商品を販売する各国・各地域にて商標権の獲得を実施しております。・補充原則４－１－１ 【経営陣に対する委任の範囲】取締役会規則において取締役会決議事項を定めるとともに、社内規定において各取締役に委任する事項を明確にしております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。・原則４－９【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　取締役会は、独立社外取締役の独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している「社外役員の独立性基準」をご覧ください。　当社は、会社法の定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び「社外役員の独立性基準」に基づき、社外取締役５名全員を独立社外取締役として選任し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。・補充原則４－１０－１ 【委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】役員の報酬・指名に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会及び役員指名協議会を設置しております。取締役報酬協議会は、当社の取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬に関して協議し、監査等委員でない取締役に関する協議結果については取締役会に答申し、監査等委員である取締役に関する協議結果については監査等委員会に答申しております。また、役員指名協議会は、当社の取締役社長、役付取締役及び役付執行役員（上席執行役員を除く）の選解任並びに取締役の候補者の指名に関して協議し、その協議結果を取締役会に答申しております。両協議会はいずれも、代表取締役社長 松本功が議長を務め、社外取締役 千森秀郎 及び 南雲忠信 の３名で構成しております。・補充原則４－１１－１【取締役会のバランス、多様性、規模及び取締役の選任に関する方針・手続】１．取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、ジェンダーや国際性等の多様性に配慮しつつ、取締役の選考基準及びスキル・マトリックスを定めております。２．監査等委員でない取締役の候補者は、前項を踏まえ、独立社外取締役が過半数を占める役員指名協議会の答申に基づき、取締役会において決定されます。３．監査等委員である取締役の候補者は、第１項を踏まえ、独立社外取締役が過半数を占める役員指名協議会の答申に基づき、監査等委員会の同意を経たうえで、取締役会において決定されます。なお、当社は、創業以来掲げてきた「企業目的」を礎に、ロームグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力等）の分野を特定しております。各取締役に対して特に期待する分野については、「選任後の取締役会の構成及びスキル・マトリックス」として、第63期定時株主総会招集通知に記載しております。・補充原則４－１１－２【取締役兼任状況】　取締役は、職務を遂行するにあたり、十分な時間を確保するとともに、他の上場会社の役員を兼職する場合、その兼職の状況を開示します。詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している第63期定時株主総会招集通知をご参照ください。・補充原則４－１１－３【取締役会の実効性の分析・評価】（評価の方法）　ロームでは、各役員を対象に、取締役会の実効性評価アンケートを実施し、その実施結果をもとに取締役会において協議する方法にて、取締役会の実効性に関する分析及び評価を行いました。また、その実施結果を踏まえ、個別に独立社外取締役から代表取締役社長へインタビューを行い、取締役会の実効性向上に向けた課題や今後の取り組みを議論するとともに、取締役会のあるべき姿や更なるガバナンスの改善について意見交換がされました。（アンケートの項目）①取締役会の運営について(審議項目、開催頻度、議案資料、自由活発な議論、審議時間、結果報告等)②取締役会の役割・機能について(適切な意思決定、経営全般に対する監督機能、規模・多様性等)③取締役の役割・責務について(社外取締役としての役割・責務、社外取締役相互の情報・意見交換等)④昨年からの改善について(昨年の設問別平均点が低いものに関する改善)⑤取締役報酬協議会・役員指名協議会の機能・運営について(協議事項、開催頻度、審議時間等)（結果の概要及び今後の対応）　取締役会は、適切な開催日程・頻度の下、重要な業務執行の決定等を通じて適切な意思決定を行っていること、過去に決議された案件の経過・ 結果が適切に報告されていること、経営全般に対する監督機能の発揮による経営の公正性・透明性を確保していること及び経営ビジョン・社長方針の実現、中期経営計画の策定に向けて機能を果たしていること、取締役報酬協議会及び役員指名協議会が適切に機能していること等を確認した結果、取締役会全体の実効性は概ね確保されているものと評価いたします。一方、取締役会の構成や資料の配布時期、社外取締役の理解促進のための事前説明の充実等において、更なる向上の余地があると認識して おります。本評価結果を参考に、更なる取締役会の実効性向上を図ってまいります。・補充原則４－１４－２【取締役に対するトレーニングの方針】　取締役は、「教育訓練基本目標」に基づき、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積んでおります。・原則５－１【株主との建設的な対話に関する方針】１．企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との間で建設的な対話に努めます。２．株主からの対話（面談）の申し込みに対し、合理的な範囲で、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役又はIR担当部門が適切に対応します。３．株主との建設的な対話を促進するため、以下の対応を行います。（１）建設的な対話が実現するよう担当取締役を指定します。（２）株主との対話に対応するためIR担当部門を設置し、総務、経理等の関連部門と連携します。（３）決算説明会、個人投資家向け説明会、海外投資家向けIRツアー等を行い、業績動向、事業戦略等の説明を行います。（４）対話で得られた株主からの情報、意見について、経営陣幹部や取締役会に対して定期的に報告を行います。（５）インサイダー情報の管理に関する社内規定を定めます。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--（CG報告書に記載無し）

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

代表取締役社長、役付取締役及び役付執行役員の選解任並びに取締役の候補者の指名に関しましては、以下の手続きを定めております。１．取締役会の構成の多様性に配慮しつつ、取締役の選考基準を定めております。２．代表取締役社長、役付取締役及び役付執行役員の選解任は、役員指名協議会の答申に基づき、取締役会において決定されます。３．監査等委員でない取締役の候補者は、役員指名協議会の答申に基づき、取締役会において決定されます。４．監査等委員である取締役の候補者は、役員指名協議会の答申に基づき、監査等委員会の同意を経たうえで、　　取締役会において決定されます。

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

・当社は自己株式4,855,926株(2021年9月末日時点)を保有しており、上記表から除外しております。 ・日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。 ・2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年6月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、住所：東京都港区芝公園一丁目１番１号、保有株券等の数：3,119千株、株券等 保有割合：2.84% 氏名又は名称：日興アセットマネジメント株式会社、住所：東京都港区赤坂九丁目７番１号、保有株券等の数：2,398千株、株券等保有割合：2.18% ・2021年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者7社が、2021年 2月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称：ブラックロック・ジャパン株式会社、住所：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号、保有株券等の数：1,031千株、株券等保有割合： 1.00% 氏名又は名称：ブラックロック（ネザーランド）BV、住所：オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン １、保有株券等の数：328千 株、株券等保有割合：0.32% 氏名又は名称：ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、住所：英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12、保有株券等の数：147千 株、株券等保有割合：0.14%氏名又は名称：ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、住所：ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A、保有株券等の数：1,042千株、 株券等保有割合：1.01% 氏名又は名称：ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、住所：アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッ ジパーク２ １階、保有株券等の数：846千株、株券等保有割合：0.82%氏名又は名称：ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、住所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400、保有株券等の 数：1,366千株、株券等保有割合：1.33%氏名又は名称：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、住所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー ド・ストリート 400、保有株券等の数：1,399千株、株券等保有割合：1.36% 氏名又は名称：ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド、住所：英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12、保有株券 等の数：189千株、株券等保有割合：0.18%

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーは、ロームのホームページにて公表しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会を適宜開催しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長及び各担当取締役による決算説明会を年2 回実施しております。決算説明会におきましては、業績実績及び予想、また事業戦略について、国内の証券アナリスト、機関投資家に対して説明を行っております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長及び各担当取締役により、欧州や米国など世界各地の投資家とのミーティングを行っております。

IR資料のホームページ掲載

ロームのホームページに投資家向けのコーナー（日本語版：https://www.rohm.co.jp/investor-relations，英語版：https://www.rohm.com/investor-relations）を設置し、決算短信など所定の開示書類に加えて、決算説明会資料・個人投資家向け説明会資料・アニュアルレポート・業績推移グラフ・長期財務データなどの任意の情報、さらにIR カレンダー、株式事務手続きに関する情報なども掲載し、幅広い情報開示に努めております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR 活動を担当する部門として広報IR 室を設置しております。

その他

証券アナリスト、機関投資家からの取材対応などのニーズに合わせて積極的な情報開示に努めております。

株主総会招集通知の早期発送

株主総会当日の4 週間程度前までに、株主総会招集通知を発送しております。また、発送日の前日に東京証券取引所、議決権電子行使プラットフォーム、当社ウェブサイトに掲載しております。

集中日を回避した株主総会の設定

--（CG報告書に記載無し）

電磁的方法による議決権の行使

パソコン、スマートフォン及び携帯電話によるインターネットを通じた議決権の行使を受け付けております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。株主判明調査に基づくIR 活動・議決権行使促進等を行なっております。また、関連情報をホームページに掲載しております。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知の英文での提供を行なっております。

その他

--（CG報告書に記載無し）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　ロームグループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、企業としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。具体的な内部統制システム構築の基本方針は、当社取締役会において以下のとおり決議しております。①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）ロームグループが更なるグローバル化を図っていくにあたり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗防止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、ロームの製品・技術・サービスによりこれら社会課題の解決（SDGs）に貢献する。また、社会的責任に関する国際規格「ISO26000」に準拠するとともに、「責任ある企業同盟（RBA）による行動規範」を遵守し、CSR経営を推進する。（b）取締役は、「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等の社内規程に基づき職務を執行し、法令・定款への適合性を確保する。（c）それぞれの担当に精通した取締役が、その業務に責任と権限を持つ一方で、日常的に議論し相互に監督する。（d）取締役が他の取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。（e）複数の独立した社外取締役が、定期的に会合を開催し、相互に情報や意見の交換を行うとともに、取締役の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。（f）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。（g）独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性を評価・モニタリングする。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文書により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規程を遵守する。（b）グループ会社や関連部門への指示等は、原則としてＥメール・文書により行い、取締役がいつでも閲覧できる保管状況にする。（c）取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）代表取締役社長自らが委員長を務めるCSR委員会の傘下に、全社横断的な委員会として、中央安全衛生、リスク管理・BCM、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会を組織し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に対応する。（b）業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・BCM委員会を組織する。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・BCM委員会において、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底を図る。（c）反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底を図る。また、反社会的勢力排除のための対応について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ行動指針」などで毅然たる態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努める。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むとともに、執行役員制度を導入し、職務分掌に基づいた具体的業務の執行を行わせ、執行に係る迅速な意思決定を実現する。（b）代表取締役社長の意思決定を補佐することを目的として、執行役員によって構成する経営執行会議を設置する。（c）経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に当たらせるとともに、定款、社内規程に則し、適宜、取締役会や稟議書にて機動的に意思決定する。（d）リスク管理や情報管理等さまざまな事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底する。（e）ロームグループの競争力強化、適正利益の確保のため、グループ全社・各事業部門の目標値を年度利益計画として策定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）コンプライアンス委員会を組織し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリーダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底を図る。（b）固有の法令を適切に遵守するため、CSR委員会を始め、中央安全衛生、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会が、グループ全体の法令遵守状況の確認及び啓発活動等を行う。（c）情報開示委員会の管理のもと、各部署はインサイダー情報の適正な管理に努め、従業員に対する教育・啓発を行い、インサイダー取引の防止を図る。（d）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、従業員の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）ロームグループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有し、グループが一丸となって事業活動を行う。（b）当社のCSR委員会の傘下の各委員会が、それぞれの担当分野における業務の適正を確保するため、グループ会社を横断的に指導・管理する。（c）ロームグループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。（d）当社に「グループ会社役員指名協議会」を設置し、グループ会社の役員人事に親会社として適切に関与するとともに、グループ会社の取締役または監査役を適切に配置し、業務執行の適正性の監視を行う。（e）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。（f）財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社を包含した内部統制制度の強化を進める。（g）代表取締役社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施する。⑦監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）監査等委員会の職務を補助するため、必要な実務能力を具備した使用人を配置することができる。（b）当該使用人は、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、監査等委員会の意見を尊重する。⑧監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（a）取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査等委員会に報告を行う。（b）CSR委員会を始め、リスク管理・BCM、コンプライアンス、情報開示等の各委員会へ常勤監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会は議事録等で活動内容を定期的に監査等委員会へ報告する。（c）稟議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査等委員会に報告される体制とする。（d）当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに必要な報告を行う。（e）コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に報告する。（f）グループ会社の取締役または監査役等が、当社及びグループ会社の業務執行に関し、法令、定款及びその他の社内規程に違反またはロームグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して報告する。（g）監査等委員会へ報告を行った者に対しては、法令・社内規程に従い、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）内部統制システムの運用状況について、取締役は監査等委員会の求めに応じその都度報告を行う。（b）内部監査部門は、監査等委員会との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。（c）監査等委員会は、ロームグループに精通した社内取締役及び法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交えた多様な構成とし、独立性・実効性の高い充実した体制とする。（d）監査等委員会は、監査等委員でない取締役と随時意見の交換を行う。（e）監査等委員会がその職務の執行において必要と認める費用は会社が負担する。ロームグループでは、前記基本方針に基づき、内部統制システムの構築とその適切な運用に努めております。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。①コンプライアンス体制について（a）ロームグループでは、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践していく上で遵守すべき行動規範として「ロームグループ行動指針」を全ての役員、従業員等に周知するとともに、当該指針に則った行動をとるよう徹底しております。（b）コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制強化に向けた計画を策定するとともに、計画に沿った階層別、役割別の教育の実施、「ロームグループ行動指針」遵守に関するトップメッセージの発信等を行っております。（c）内部通報制度を運用し、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び適切な対処を実施しており、その運用状況については定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。（d）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性について、同部門において評価・モニタリングを実施することで、業務の透明性と実効性を向上させる取り組みを行っております。②リスク管理体制について（a）リスク管理・BCM委員会を適宜開催し、業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理しております。また、突然の自然災害等不測の事態の発生に対しても、その影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・BCM委員会が各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底しております。（b）特に、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に対しては、発生初期段階から社長を中心とする対策会議を立ち上げ、グループ全社員と家族の安全確保及び感染拡大防止の徹底を図るとともに、事業活動の継続に向けてグローバルな対応に取り組み、その内容を取締役会で適宜報告しております。③子会社管理体制について（a）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が業務遂行状況等について定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理しております。（b）代表取締役社長直轄の組織である当社内部監査部門が、年度計画に基づき、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施し、業務の適正性を確認しております。また、監査結果については定期的に取締役及び監査等委員会に報告を行っております。④取締役の職務執行について（a）年間計画に基づき定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を適時に行うとともに、相互に取締役の職務執行の監督を行っております。（b）取締役会及び社内規程において各取締役に委任する事項を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、効率的かつ機動的な職務執行を行っております。（c）経営執行会議において、重要な経営方針や計画、業務執行等を審議し、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。（d）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に則り適正に保存・管理されており、情報漏えいや不正利用を防止しております。⑤監査等委員会が選定する監査等委員の職務執行について（a）当該監査等委員は、取締役会のほか、CSR委員会などの重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。（b）当該監査等委員は、当社各部門及びグループ会社への往査やリモート監査などを実施し、業務執行の適法性、適正性を確認しております。（c）当該監査等委員は定期的に取締役、会計監査人、内部監査部門と情報及び意見交換を実施し、監査の実効性の向上を図っております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　ロームは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、反社会的政治団体、反社会的社会運動団体・個人といった、いわゆる反社会的勢力とは一切の関係を排除することを基本方針としております。　反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底を図っております。また、反社会的勢力排除のための対応について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ行動指針」などで反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努めています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

　いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なIR活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆さまとの常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆さまに委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆さまが十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。　なお、当社の株式が公開買付けに付された場合には、公開買付者に対して当社グループの企業価値向上に向けた施策について説明を求めるとともに、当社の考え方を説明します。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合には、既存株主の皆さまを不当に害することのないよう必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続を確保するとともに、当社の考え方を説明します。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

（1）ロームのコーポレートガバナンス体制は別紙１の「コーポレートガバナンス体制図」のとおりです。（2）ロームの会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は別紙２の「適時開示体制概要書」のとおりです。（3）コーポレートガバナンス・コードに制定されている諸原則に対するロームの実施状況は、別紙3の「コーポレートガバナンスに関する実施状況表」のとおりです。