リンナイ株式会社(5947) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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リンナイ株式会社

https://www.rinnai.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

リンナイ株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、リンナイ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 リンナイ株式会社
設立年月
1950年09月
企業存続年月
71年 4ヶ月
上場年月
1979年11月
42年 2ヶ月 1979年11月
上場維持年月
42年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 5947
業種 金属製品 , 住宅設備・機器
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://www.rinnai.co.jp/
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,323,500 12.64%
内藤株式会社 6,215,976 12.42%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,760,300 5.51%
林 謙治 2,456,624 4.91%
公益財団法人リンナイ奨学財団 1,400,000 2.79%
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 1,092,300 2.18%
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND 995,600 1.99%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 850,735 1.70%
東京瓦斯株式会社 784,049 1.56%
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS - SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL 751,300 1.50%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

リンナイレポート(統合報告書)を作成し、「環境への取り組み」として当社ウェブサイトに公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

重要な情報を正確かつ公平に、継続的かつ迅速に適時開示することを基本方針としています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社倫理綱領の中にリンナイ行動規範を定め、すべての役員および社員に対し、この規範の周知徹底を図っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。http://www.rinnai.co.jp/ → 「株主・投資家情報」 →「IRライブラリ(ディスクロージャーポリシー)」


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

中間・期末の決算発表後に行うIRミーティングを中心に、機関投資家、アナリストの方々の要請による直接取材や戸別訪問によるスモールミーティングも積極的に展開しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

定期情報として決算報告、株主通信等を掲載し、随時情報として適時開示情報をニュースリリースとして、投資家その他の関係者に対してタイムリーな掲載に努めております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画本部内に経営管理・IR部を設置し、IR担当執行役員と連携を図りながら取り組んでおります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の観点から、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営上の重要課題として認識する。・株主の有する権利が実質的に確保され、その円滑な行使と株主の平等性確保に配慮する。・あらゆるステークホルダーとの適切な協働が企業価値向上には不可欠であることを認識し、企業活動を通じて社会・経済の繁栄と会社自らの成長に努める。・会社情報の開示は、法令に基づくものはもとより、幅広い情報を迅速かつ正確に開示し、透明性の高い経営を目指す。・取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な企業価値向上に取り組む。・株主を含むステークホルダーとの対話により、双方向のコミュニケーションを促進し、ステークホルダーとの信頼関係を築く。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。)本欄に記載すべき事項はありません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4、政策保有株式】・当社は、総合熱エネルギー機器メーカーとして企業価値の向上をはかるための方策のひとつとして取引先との関係を維持していくことは必要であると考えます。ついては、取締役会において、経営へのリスク等の総合的な判断により取引関係の維持や拡充上、必要と判断した場合は株式を保有していく方針ですが、毎年1回以上、保有する個々の銘柄について、販売・仕入れ・金融など取引内容で区分けを行い、前事業年度の取引金額も参考にしつつ「保有意義」や「当社への貢献の有無」を評価して保有適否の検証を行います。保有が適切でないと判断した場合には売却を検討します。・政策保有株式に係る議決権行使については、議案内容を精査し、当社の利益に資することを前提として総合的に勘案して行使しますが、投資先の企業価値を損ねるような内容と判断した場合には反対します。【原則1-7、関連当事者間の取引】当社は、法令並びに取締役会規則により、取締役の競業および利益相反取引について取締役会にて決議することとしています。【補充原則2-4-1、中核人材の登用等における多様性確保】1. 多様性の確保当社は、個人の多様性(ダイバーシティ)を重視し、様々な能力を発揮できる職場環境と仕事の機会を提供しています。リンナイグループ倫理綱領では、『個人に対し、性別、年齢、国籍、身体的特徴等の理由によって差別的な取扱いをしてはならない』と定めています。これに基づき、経営計画と人員計画を踏まえ、公正・公平で透明性のある採用活動を行っています。<女性の管理職への登用>当社の商品は、日々の生活で使用されるものが多く、女性のアイデアや意見が非常に重要です。そのため、商品企画・設計部門、販売企画PR部門、ルート営業部門および、製造部門を中心に、様々な職務で女性が幅広く活躍しており、社員に占める女性比率は約29%となっております。一方で、管理職など意思決定を行う地位への登用において男女差(女性管理職比率0.4%)があり、当社ではこれを課題と認識しております。この課題解決に向け、産育休復帰支援、社内報を用いた女性総合職のPR等、制度・環境づくり両面からの支援や、総合職に占める女性割合の増加(5.7%→6.5%)、係長級に占める女性割合の増加(4.5%→6.0%)等を2022年度目標に定め、女性管理職を増やすための取り組みを推進しております。<外国人の管理職への登用>当社を含むリンナイグループは、現地生産・現地販売を基本とし、住環境や気候風土に合った商品・サービスの提供や現地の人材の積極採用を行っています。 現地に暮らす人々の食・住文化の向上と雇用に貢献することが、リンナイの考えるグローバル展開です。そのため、現状、当社における外国人の管理職の比率について自主的かつ測定可能な目標は定めておりませんが、今後、更なる多様性の確保に向け、その設定の必要性について継続して検討を進めてまいります。<中途採用者の管理職への登用>当社社員に占める中途採用者の割合は約14%、管理職割合は約11%となっており、一定の割合での採用・登用が進んでおります。今後も様々なスキルをもつ人材を「毎年10名程度」積極的に採用する計画です。2. 人材育成の基本方針と社内環境整備当社では、「個々の能力、特性を尊重し、自律的に目標に向かって挑戦し続ける社員を育成します」を基本的な考えとして、常に率先実行し、事業を牽引できる人材を育成しています。また、個々が能力を最大限に発揮できる明るく働きがいのある風土づくりと、従業員の健康促進・安全維持のための職場環境づくりを進めています。詳細は、当社WEBサイトをご参照ください。(https://www.rinnai.co.jp/csr/jinzai/)【原則2-6、企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、リンナイグループ企業年金基金を設けて企業年金の積立金の運用を行っています。同基金は、その積立金の運用を全て資産運用機関へ委託し、その状況をモニタリングしています。また、同基金の人材配置については、財務や人事部門を経験するなど、運用における適切な資質を持った者を登用し、資産運用機関のモニタリングを適切に行えるよう取組んでいます。【原則3-1、情報開示の充実】 (i)経営理念、経営戦略、経営計画 当社WEBサイトで開示しています。(https://www.rinnai.co.jp/)(ii)コーポレートガバナンスの基本的な考え方・基本方針 本報告書の「I.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き 取締役・経営陣幹部の報酬の基本的な方針および手続きを以下の通り定めています。◎基本原則1. 当社の着実な中長期的企業価値創造を促すことを目的とする。・企業価値向上や目標達成を、全社一丸となって実現することを健全に動機付けることができる報酬水準・報酬構成とする。・財務業績指標による定量的な評価と中長期的取組みに対する評価を報酬に適切に反映することにより、毎期の堅実な業績目標達成と中長期的価値創造を動機付ける。・中長期的な株式保有を促進することにより、着実な企業価値向上に向かって株主との利害共有を図る。2. 株主を含む幅広いステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる客観性と透明性を確保する。・報酬の決定方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会において審議を行い、その答申を得て取締役会において決定する。・報酬水準と報酬構成割合については、同等規模の比較対象企業群との客観的な比較を行うことにより継続的に妥当性を検証する。◎報酬額決定の手続き・年次賞与の個人評価部分の評価等を含め、取締役の個人別報酬額はその決定プロセスにおける判断の客観性と透明性を一層確保するため、取締役会における委任の決議を受けた報酬諮問委員会における審議により決定する。・報酬諮問委員会の審議においては、客観的視点および報酬制度に関する専門的な知見等を参考とするため、必要に応じて外部専門機関から情報等を得る。(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き 経営陣幹部の選任および取締役候補の指名は、経営への貢献度や人格などを総合的に勘案し、指名諮問委員会における審議を経て取締役会で決定します。また、経営陣幹部の解任についても、同様の手続きを経て取締役会で決定します。 監査役候補の指名については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定します。(v)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 取締役・監査役候補者の選任理由については、当社定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類に記載の通りであります。(株主総会招集ご通知は、当社WEBサイトに掲載していますのでご覧ください。)【補充原則3-1-3、サステナビリティの取組みの開示】(1)サステナビリティについての取組み当社は、健全で心地よい暮らしと持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・ガバナンスの改善に取り組んでいます。当社の持続可能な社会の実現に向けた考え方および具体的な取り組みについては当社WEBサイトの統合報告書をご参照ください。 (https://www.rinnai.co.jp/csr/report/pdf/report2021_all.pdf)(2)人的資本への投資当社は、「人を最も大切な経営資源」と位置づけ、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、発揮するための人材育成を進めています。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる明るく働きがいのある風土づくりと、従業員の健康促進・安全維持のための職場環境づくりを進めています。また当社は、現在の中期経営計画において無形資産への重点投資を図り、人的資本への投資として、エンゲージメント向上施策、自己成長への評価・教育制度の構築、新しい働き方への職場環境整備等を推進していきます。詳細については、当社WEBサイト、統合報告書をご参照ください。 (https://www.rinnai.co.jp/corp/manage_plan/)       (https://www.rinnai.co.jp/csr/report/pdf/report2021_all.pdf)(3)知的財産への投資当社は、持続可能な社会の実現と長期的な企業成長を図るため、知的財産への積極的な投資を進めます。現在の中期経営計画において無形資産への重点投資を図り、知的財産への投資として、高度なモノづくり体制に向けての強化、「熱と暮らし」「健康と暮らし」における研究開発体制の拡充、デジタルトランスフォーメーションへの情報技術開発を推進し、コア技術やノウハウの深化を目指します。詳細については、当社WEBサイトをご参照ください。 (https://www.rinnai.co.jp/corp/manage_plan/)(4)気候変動に係る取組み当社は、「低炭素社会」および「脱炭素社会」を念頭に置いた多様なエネルギー機器の開発を追求していきます。将来の「脱炭素社会」実現に向けたエネルギー機器については、状況変化を読み取りながら技術確立を進めていく一方、現在の中期経営計画においては、当面の低炭素社会に向けた環境商品のラインアップ拡充を推進します。また当社は、持続可能な社会を前提とした「環境と経済の好循環」の実現に向けて、金融安定理事会(FSB)による気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、当社における気候変動に伴う財務インパクトおよび課題解決に向けた取り組みを開示しています。【補充原則4-1-1、経営陣に対する委任範囲】当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を採用しており、法令、定款および取締役会規則により定められた取締役会決議事項以外の業務執行の決定につきましては、最高執行責任者である社長の指揮監督のもと社内規程により定めた委任範囲により行っています。【原則4-9、独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独立性に関する判断基準を以下のように定めています。 【独立性判断基準】 当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、以下のとおりです。1.現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、当社グループ)の取締役・監査役(社外役員を除く)、執行役員、またはその他の使用人でないこと。2.現在および過去において、当社の大株主*1でないこと。3.当社グループと関係する主要な取引先*2の業務執行者でないこと。4.過去3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超えるような多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと。5.現在および過去において、前1から4に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。6.一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと。注)*1:大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する株主(企業等においては、その業務執行者)をいう。  *2:主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。【補充原則4-10-1、任意の仕組みの活用】当社は、経営陣幹部や取締役の指名・報酬に関する社外取締役の関与について、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化のため、メンバーの過半数を社外取締役とする指名および報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬に関する重要な事項について審議し、取締役会に答申しています。なお、両委員会の役割・責務については、指名諮問委員会は、取締役・監査役・執行役員に関する選解任や後継者計画など、また、報酬諮問委員会については、取締役、監査役、執行役員の報酬に関する決定方針などをそれぞれ審議します。2021年は指名3回、報酬2回開催しました。【補充原則4-11-1、取締役会のバランス、多様性および規模に関する考え方】当社取締役会は、迅速な意思決定を行うため定款で取締役員数を10名以内と定め、現在は5名で構成しています。社内取締役は、豊富な業務経験を有し、営業、製造、開発、管理部門の歴任や海外駐在の経験など、知識・経験・能力を兼ね備えた者で構成しています。また、社外取締役においては、他社での経営経験者および複数の大学法人の学長経験者を選任しています。なお、ジェンダーを含む多様性に関しては、性別等にこだわりはなく、経営戦略を鑑み、ふさわしいと判断する適任者がいれば候補者として推薦します。また、当社取締役のスキル・マトリックスは当社WEBサイトに開示していますのでご参照ください。 (https://www.rinnai.co.jp/corp/governance/)【補充原則4-11-2、取締役・監査役の兼任状況】各取締役・監査役の他の上場会社役員の兼任状況については、当社定時株主総会招集ご通知の事業報告に開示しています。【補充原則4-11-3、取締役会の実効性評価】 当社取締役会の実効性について、社外役員へのヒヤリング調査を行うとともに、その調査結果を基に社内取締役の意見を確認しました。結果、当社取締役会の実効性は確保されていることを確認しています。 なお、今回、更なる改善点として挙がった項目は、社外役員のトレーニングとして工場等の現場視察および現場責任者との意見交換についてでした。これらを計画的に実行し、より一層の取締役会の実効性向上に努めていきます。【補充原則4-14-2、取締役・監査役のトレーニング方針】取締役・監査役は社内の重要会議へ出席し、会社が目指す方向や経営戦略・計画・実績を把握します。社外役員は、定期的に各本部とミーティングを行い、経営計画等についての意見交換を通して当社に必要な知識の習得に努めます。またその他、取締役・監査役として求められる必要な知識などについては、各々が必要に応じて社内外のセミナーなどに参加し自己研鑽に努めます。【原則5-1、株主との建設的な対話に関する方針】当社は、IR担当執行役員を指定し、IR担当者と連携をとりながら株主との対話に努めています。決算説明会やアナリスト向けの説明会などを通じ、当社グループの経営方針や経営戦略などをご理解いただくよう努めています。また、今年よりSR活動についても開始いたしました。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数5人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

報酬全体の概ね2割が業績連動報酬(年次賞与)であり、その8割が全社業績連動部分、残り2割が個人評価部分で構成します。全社業績連動部分は、経営上の重要指標である連結営業利益および単体営業利益の目標達成度により、標準額の0~150%の範囲で変動いたします。また、個人評価部分は、各取締役の担当領域等に応じた重点指標や中長期的成長に向けた取組、ESGに関する取組みにより、標準額の0~150%の範囲で変動します。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、株主総会の決議により報酬限度額を定めております。なお、個別報酬については、役員報酬調査会社の客観的な調査結果も参考にしつつ、会社の短期業績や個人の経営貢献度等を総合的に勘案し取締役会の委任を受けた報酬諮問委員会における審議により決定します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書等で報酬等の総額を開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<取締役会その他のコーポレートガバナンスの現状>取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定と取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役2名を含む、取締役5名で構成され、原則毎月1回開催いたします。なお、当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築と取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年としております。また、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、絶えずその見直しを進めております。<業務執行体制>当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っております。また、3ヶ月単位の全社経営会議および個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っております。<リスクマネジメント体制>社会の複雑化により企業が多様なリスクにさらされる中、リンナイグループはグローバルな事業展開を推進し、お客様や社会の信頼に応え安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取り組んでいます。当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、生命・信用・事業活動・財産に影響を及ぼす恐れのある重要リスクを特定し、項目ごとに主管部門を決め、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止などに取り組んでいます。全部門並びにグループ会社と連携して、リスクの低減とリスク対応力の向上に努めています。<監査体制>当社の監査体制は、専門的知見を有する独立性の高い社外監査役の監査に加え、内部統制室との連携、代表取締役および監査法人との意見交換会等による意思の疎通に基づいた、実効的な監査を行っております。会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査を執行した公認会計士は鈴木晴久氏および北岡宏仁氏の2名です。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他20名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役および社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能すると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1 内部統制に関する基本方針(1)当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・ 当社および子会社は、取締役および使用人が業務の遂行にあたって、法令および定款の遵守を常に意識するよう、「社是」・「ブランドプロミス(企業使命観)」、「リンナイ行動規範」からなる「リンナイグループ倫理綱領」を定め、すべての取締役および使用人に周知徹底を図る。・ 企業倫理委員会を設置し、当社グループの企業倫理遵守に関する基本方針を策定するとともに企業倫理の遵守を推進する。・取締役は社内における重大な法令違反の疑義のある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役および取締役会に報告する。・法令違反の疑義のある事実についての内部通報制度として企業倫理相談窓口を整備し、企業倫理相談窓口運用マニュアルに基づき、その運用を行う。・監査役は社内のコンプライアンス体制および企業倫理相談窓口の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求める。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検証性の高い状態で保存し管理する。(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ リスク管理体制として、リスク管理規程を定め、社長が委員長を務める「リスク管理委員会」のもと、同規程に従った体制の構築として、グループ全体の社内点検と啓発活動を推進し、個々のリスクについての管理責任者を決定する。(4)当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し重要事項の議論・審議を経て執行決定を行う。・ 年開催するグループ全体の経営会議により、経営戦略の策定や経営計画の進捗管理を行う。・ 取締役会決定に基づく業務執行については、職務規程の定めるところにより当該執行者の責任において執行手続きを進める。・ 中期経営計画、連結ベースの中期経営数値目標および管理指標に基づき、グループ全体の年度方針、年度経営計画および年度経営指数を策定し、それを基に各部門で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ グループ全体における業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針として、「リンナイ行動規範」を定め、これを基礎として、当社および子会社で諸規程を整備する。・ 経営管理については、経営規程や関係会社管理規程等に定めた決裁および報告ルールによりグループ全体の経営の管理を行う。・ 内部統制室および関連部門は、その事業内容や規模に応じて、子会社を含めたグループ全体の内部監査を実施する。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人への指示の実効性確保に関する事項・ 内部統制室が監査役の職務を補助する。なお、補助する使用人は監査役の指示による補助を優先するものとし、職務の内容により専任の使用人が必要となった場合には、取締役と監査役が十分協議し人選を行うこととする。・ 監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を必要とする。(7)監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 取締役および使用人は、当社および子会社における会社の業務又は業績に重大な損失を与える恐れのある事項について監査役に遂次報告する。また、監査役は必要に応じて随時、取締役および使用人から報告を求めることができる。・ 監査役会は、代表取締役や社外取締役、内部統制室、監査法人と意思の疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。(8)上記(7)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・ 監査役へ報告を行った、当社および子会社の取締役および使用人に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。(9)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項  ・監査役の職務の執行において生ずる費用は、監査役からの申請に基づき、その費用を全額会社が負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「リンナイグループ倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体・個人に対しては、毅然とした態度で断固たる行動をとり、会社のみならず個人においても一切の関係を遮断するものとする。また、反社会的勢力から民事介入暴力を受けた場合は、安易に妥協したり、個人での対処を避け、警察等関係行政機関や法律家の支援を得た上で、組織的に対処する措置をとる。参考資料:巻末の【模式図】をご参照ください。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1.会社情報の適時開示に関する基本方針当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の適時開示等に関する規則(以下、適時開示規則)」に従って公開いたします。また、適時開示規則に該当しない情報についても、お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様に、当社に関する重要な情報を正確にかつ公平に、継続的かつ迅速に適時開示することを基本方針としています。2.会社情報の適時開示に関する社内体制当社では、適時開示規則に該当する情報の管理および開示方法に対して、内部者取引規制に関する規程および情報開示に関する規程を定めその周知徹底を図ること等により、適切な情報開示が行われるよう社内体制の整備を進めております。適時開示規則に該当する情報開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する「適時情報開示システム(TDnet)」に公開します。TDnetに公開した情報は、当社ホームページ上にも速やかに掲載することとしています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、当社ホームページへの掲載等に開示してまいります。 参考資料:当社の適時開示までの流れに関しては、巻末の【適時開示に関する社内体制】をご参照ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-22

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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