北陸電力株式会社(9505) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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北陸電力株式会社

http://www.rikuden.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

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一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 北陸電力株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1952年12月
証券コード 9505
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 中部 , 富山県
本社所在地 富山県富山市牛島町15-1
企業サイト http://www.rikuden.co.jp/
設立年月
1951年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 7ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 67年 0ヶ月 (上場年月:1952年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは北陸電力株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
富山県 11,270,389 5.36%
株式会社北陸銀行 7,700,079 3.66%
北陸電力従業員持株会 7,214,196 3.43%
株式会社北國銀行 6,000,000 2.85%
日本生命保険相互会社 5,941,149 2.82%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,343,300 2.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,838,225 1.82%
株式会社みずほ銀行 3,341,057 1.59%
株式会社富山第一銀行 2,740,520 1.30%
みずほ信託銀行株式会社(退職給付信託 北陸銀行口) 2,665,800 1.27%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は,安全を最優先した,低廉,良質,クリーンな電気の安定供給とコンプライアンスの徹底を基本に,お客さま,従業員,地域社会,株主・投資家,取引先などステークホルダーからの期待・要望に適切・誠実に応えていくことを通じ,「信頼され選択される企業」を目指し,グループ全体のCSR活動の強化に取り組んでおります。 このため,安全最優先意識及びコンプライアンス意識の浸透・定着,環境保全への積極的な取り組みをベースに,電力の安定供給確保,IR活動の推進,北陸地域との共生,企業活力の向上等,各ステークホルダーとの良好な関係の構築を図るため,具体的な実施項目を定めるとともに,グループCSR推進会を設置し,グループ大でのCSRの周知・浸透,実践に取り組んでおります。 また,「北陸電力グループCSRレポート」を作成し,CSRの取り組み内容を分かりやすく情報発信しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

株主対象の施設見学会や証券会社対象の会社説明会を実施しております(平成26年度は271名参加)。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

例年,会社説明会を5月及び11月頃に開催し,経営方針,決算情報等を説明しております(平成26年11月は79名,平成27年5月は81名参加)。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

経営方針,決算情報(決算短信,有価証券報告書,四半期報告書),会社説明会資料,年度報告書,北陸電力グループCSRレポート等のほか,主要な経営指標等を掲載したFACT BOOK,Annual Report(英語版)を掲載しております。(URL http://www.rikuden.co.jp/)


IRに関する部署(担当者)の設置

個人投資家については総務部株式チームが,機関投資家については経理部財務チームが担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは,競争力のある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し,北陸地域との共存共栄のもと,お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指しております。 上記企業像の実現を目指し,業務品質向上への継続的な取り組みのもと社会的信頼を高め,持続的に成長・進化していくため,取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに,情報開示やIR活動等による透明性向上に努めております。 これらは,「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを踏まえたものであり,今後とも取り組みを継続し,コーポレートガバナンスの実効性確保に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4】いわゆる政策保有株式(取締役会での検証) 当社は,発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し,中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると思われる株式を保有しており,取締役会において,今後,保有に係る検証を定期的に行うこととしております。【補充原則4-2-1】経営陣の報酬(業績連動報酬割合の設定等) 現在は中長期的な業績と連動する役員報酬は設定しておりませんが,電気事業は設備形成に長期間を要することから,役員は中長期的な視野をもって当社の持続的な成長に向けた事業運営に努めております。【原則5-2】経営戦略や経営計画の策定・公表 原子力発電所の再稼働時期が見通せない等,経営環境が不透明であることから,利益目標等の経営指標については設定しておりません。 今後,経営環境の見通しを踏まえ,目標設定の検討を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】いわゆる政策保有株式 当社は,発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し,中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると思われる株式を保有しております。 また,議決権行使については,その議案が当社の保有方針に適合するかどうか等の観点から,総合的に行使の判断を行っております。【原則1-7】関係当事者間の取引 当社は,役員との自己取引,利益相反取引及び競業取引について,取締役会での承認・報告を要することを取締役会に関する社内規則に定めております。加えて,主要株主等の関連当事者との取引についても,社内規則等に則り,適宜取締役会に付議・報告することとしております。 また,関連当事者との取引は,法令基準に基づき,重要な取引を確認のうえ,該当があれば,事業報告及び有価証券報告書にて開示しております。【原則3-1】情報開示の充実(1)経営理念・戦略,経営計画 当社は,「Power&intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を」の企業理念のもと,「北陸電力グループ経営方針」や「北陸電力グループの取組み」を策定し,当社ホームページ等で公表しております。  「企業理念」http://www.rikuden.co.jp/company/rinen.html  「北陸電力グループ経営方針」「北陸電力グループの取組み」http://www.rikuden.co.jp/hoshin/(2)ガバナンスに関する基本的な考え方 本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載しております。(3)役員報酬の決定方針・手続き 取締役の基本報酬は,社外取締役3名と代表取締役会長・代表取締役社長の5名による報酬に関する会議で審議し,その内容に基づき,第82回定時株主総会(平成18年6月29日開催)でご承認いただいた月額4,200万円の範囲内で,賞与はその時々の業績等を勘案し,株主総会のご承認を得て,それぞれ取締役会において決定しております。 また,監査役の基本報酬は,第82回定時株主総会でご承認いただいた月額800万円の範囲内で監査役の協議により決定しております。(4)役員選任の方針・手続き 取締役・監査役については,業務経歴を踏まえ,人格・識見・能力に優れた人物を指名しております。 また,社外取締役・監査役については,幅広い知識・経験を有しており,その豊富な経験や識見を活かし,当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける人物を指名しております。 取締役・監査役候補者については,社外取締役・社外監査役も出席する取締役会において,充分な審議を行い決定しております。(5)役員個々の選任・指名の理由 取締役・監査役の選任・指名については,「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しております。 社外取締役・監査役については,個々の選任理由について「株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-1-1】取締役会から経営陣への委任範囲 取締役会は,法令及び定款に定められた事項,経営上重要な事項等(株主総会付議事項,予算及び決算,重要な事業計画等)について決定しており,代表取締役は,取締役会が決定した方針・計画等に基づき,業務を執行しております。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社は,社外取締役及び社外監査役の独立性について,以下に該当する場合に独立性があると判断しております。  ・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること  ・豊富な経験や識見に基づき,当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること 【補充原則4-11-1】取締役会全体としてのバランス,規模等に関する考え方 定款に定められた取締役の員数15名以内において,専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締役の選任により,多様性と適正規模を確保しつつ,取締役会全体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めております。【補充原則4-11-2】取締役・監査役の他社兼任状況 取締役・監査役の兼職状況については,毎年,「株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性に係る分析・評価 当社は,取締役会の運営等に関し評価を行ったうえで,毎年度末に取締役会に報告するとともに,必要に応じて付議・報告基準の改正等,取締役会運営の見直しを行っており,実効性は充分確保されていることを確認しております。なお,今後,社外取締役の意見を聴取する等,取締役会の実効性確認の充実を図ることとしております。【補充原則4-14-2】取締役及び監査役のトレーニング方針 当社は,取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たしていくうえで必要な知識・情報を取得,更新することができるよう,社内関係部門からの情報提供,勉強会や研修会の開催等の施策を実施しております。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針 当社は,株主・投資家との建設的な対話を推進しております。(1)IRに関する体制 当社では,IRに関する担当部署として経理部及び総務部を設置し,経理部を担務する取締役がIRを担当しております。また,IRに関する担当部署が,必要に応じ,社内各所と密接に連携を図っております。(2)対話方法 年2回,社長以下の経営陣幹部によるIR説明会を開催するほか,株主訪問,施設見学会等による株主との対話,ホームページのIR専用ページにおける積極的情報提供を実施しております。(3)経営陣へのフィードバック 対話活動の結果は必要に応じて経営陣に報告し,適切に対応しております。(4)インサイダー情報の管理 社内規程「インサイダー取引防止および会社情報の開示規程」により重要情報の管理及び開示に係る体制を定めており,株主及び投資家との対話にあたっても適切に対応しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社は,独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 当社と川田達男氏,秋庭悦子氏を除く各独立役員との間には,消費者として通常の電力取引があります。 当社と細川俊彦氏,秋庭悦子氏を除く各独立役員の出身元の会社等との間には,事業者として通常の電力取引があります。 当社は,社外取締役及び社外監査役の独立性について,以下に該当する場合に独立性があると判断しております。  ・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること  ・豊富な経験や識見に基づき,当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬に関しては,業績を評価のうえ,総合的な観点から決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の基本報酬は,社外取締役3名と代表取締役会長・代表取締役社長の5名による報酬に関する会議で審議し,その内容に基づき,第82回定時株主総会(平成18年6月29日開催)でご承認いただいた月額4,200万円の範囲内で,賞与はその時々の業績等を勘案し,株主総会のご承認を得て,それぞれ取締役会において決定しております。 監査役の基本報酬は,第82回定時株主総会でご承認いただいた月額800万円の範囲内で監査役の協議により決定しております。また,第82回定時株主総会終結の時をもって慰労金制度を廃止することに伴い,任期中の取締役11名及び監査役5名に対し,第82回定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに,それぞれ当社における一定の基準に従い,相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することとし,その具体的金額,方法等については,取締役については取締役会に,監査役については監査役の協議によることに,ご一任いただくこと,並びに支給時期は各取締役及び各監査役の退任の時とすることを,第82回定時株主総会においてご承認いただいております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成26年度の取締役及び監査役に対する報酬額は以下のとおりです。取締役 12名 385百万円監査役  6名  72百万円(うち社外監査役 4名 17百万円)(注)1.上記には,第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含めております。   2.当年度(平成26年度)に係る役員賞与については,支給しないことといたしました。   3.上記のほか,第90回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名に対する慰労金0.8百万円があります。   4.株主総会決議による報酬限度額     取締役 月額 42百万円     監査役 月額  8百万円  

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・取締役会は,社外取締役3名を含む取締役13名で構成されており,原則月1回,また必要に応じて開催し,法令及び定款に定められた事項, 経営上重要な事項等(株主総会付議事項,予算及び決算,重要な事業計画等)について意思決定を行うとともに,取締役から職務執行の 状況について報告を受け,取締役の職務執行を監督しております。・取締役会への付議事項を含む経営の重要事項については,原則として週1回開催する常務会その他の会議体において適宜審議する等, 効率的な業務運営に努めております。・業務執行に当たり,経営判断の参考とするため,複数の弁護士と顧問契約を締結しております。・なお,経営環境の変化に,より迅速に対応できる経営体制を構築するため,取締役の任期を1年としており,これにより株主からの経営監視の 強化が図られております。・5名の監査役(社外監査役3名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役1名を含む)は,取締役会等の 重要会議に出席し,重要な書類の閲覧や事業所における業務や財産の調査等により,取締役の職務執行及び内部統制システムの 整備・運用状況等の監査を実施しているほか,監査機能の強化を図るため,取締役,内部監査部門,会計監査人と定期的に会合を持ち, 意見交換を行っております。・監査役の業務を支援する部署として「監査役室」を設置し,専任スタッフ8名を配置しております。・内部監査部門については,「考査室」及び「原子力監査室」を設置し,専任スタッフ18名を配置して,計画に基づく内部監査を実施しております。・会計監査は,新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し実施しており,当社の平成26年度に係る会計監査業務を執行した 公認会計士は,白羽龍三氏,田光完治氏及び西川正房氏の3名であり,継続監査年数はいずれも7年以内であります。また,会計監査業務 に係る補助者は,公認会計士7名,その他11名であります。 なお,取締役は会計監査人と定期的に会合を持ち,意見交換を実施しております。・当社は,会社法第427条第1項の規定により,社外取締役及び社外監査役との間で,同法第423条第1項に関する取締役及び監査役の 責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は,取締役会,監査役制度を企業統治の体制の基本にしております。 当社は,外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため,平成27年6月開催の第91回定時株主総会において社外取締役を3名選任しております。社外取締役からは,当社の経営判断・意思決定の過程で,多様な視点から監視・指導・助言をいただいております。 また,3名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており,これを真摯に受け止めたうえで適切に対応しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社は,以下のとおり,業務の適正を確保するための体制を整備・運用するとともに,適宜改善に努めていくことを取締役会で決議しております。                     「業務の適正を確保するための体制の整備」 当社は,電気事業者として,安全最優先の徹底と法令等や企業倫理遵守のもと,効率的かつ公正・透明な事業活動を展開するため,業務の適正を確保するための体制の維持・改善に努めていく。 当社は,「隠さない風土」のもとで,この取組みを通じ業務品質の向上に努めるとともに,事業環境の変化に適応しつつ,引き続きお客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。(1)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  ・取締役は,企業活動における法令等の遵守を明示した「行動規範」を定め,これを率先して実践するとともに,  従業員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。  ・取締役会は,原則として月1回,また必要に応じて開催し,法令及び定款に従い重要な業務執行に関する  意思決定を行うとともに,取締役から職務執行の状況について報告を受け,取締役の職務執行を監督する。  また,社外取締役を交え,多様な視点を踏まえた意思決定及び監督を行う。(2)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  ・取締役は,取締役会議事録をはじめ,決裁文書等,取締役の職務執行に関する情報について,保存期間等  の管理方法及び情報セキュリティ対策を明示した社内規則を定め,適切に管理する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制   ・取締役は,自然災害,原子力災害その他当社の財産,社会的信頼等に重大な影響を与える事象に対し,  これに迅速かつ的確に対応するため,「非常災害対策規程」「志賀原子力発電所原子力事業者防災業務計画   (規程)」「危機管理規程」等の社内規則にその対応手順や体制等を定める。また,各部所は,取締役の指揮の  もと,定期的に訓練・教育等を実施し,事象発生時の迅速な復旧,被害拡大防止等の対応に備える。  ・取締役は,不確実性に伴う経営リスクについて,適宜把握・評価のうえ,取締役会にて毎年度策定する経営計画  等の諸計画に反映するとともに,必要に応じて,組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し,適切に対応する。(4)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制  ・取締役会への付議事項を含む重要事項については,原則として週1回開催する常務会及びその他の会議体に  おいて適宜審議する等,効率的な業務運営に努める。  ・取締役は,指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに,  情報システムの活用により,迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図る。(5)従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  ・社長を委員長とし,社外有識者を委員に含む「コンプライアンス推進委員会」を中心として,「行動規範」の周知徹底  を図る等,コンプライアンスの全社的活動を推進するとともに,コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける  企業倫理情報窓口(ホイッスル北電)の適切な運用を図る。また,反社会的勢力からの不当な介入や要求に対して  は,全社をあげて毅然として対応する。  ・取締役は,設備の保安活動にあたり,法令等の遵守が確実に行われるための体制・仕組みを社内規則に定め,  適切な運用を図る。  ・取締役は,財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め,適切な運用を図る。  ・取締役は,社内規則の制定及び契約書の締結にあたり,法務部門が法令等との整合を審査する仕組みを社内規則  に定め,適切な運用を図る。  ・内部監査部門は,法令等の遵守状況,その他従業員の職務執行の状況を把握し,その改善を図るため,定期的  又は必要に応じて監査を実施し,その結果を常務会等に報告する。取締役は,監査結果を踏まえ,適切な対応を  図る。(6)北陸電力グループにおける業務の適正を確保するための体制  ・取締役は,北陸電力グループとして目指すべき基本的方向性及び経営目標を「グループ経営方針」として示し,  グループ各社は,その達成を目指し取り組む。  ・取締役は,「グループ会社運営規程」を定め,グループ各社の経営上の重要事項について,事前協議を受ける  体制を整備するほか,グループ経営協議会等を通じ,相互の緊密な連携を図る。  ・北陸電力グループ各社は,当社に準じて,法令遵守をはじめとする業務の適正を確保する体制・仕組みを整備し,  適切な運用を図る。(7)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  ・監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を置き,必要な人員を配置するとともに,その人事異動に  ついては監査役と事前協議を行う。  ・取締役及び従業員は,会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は,直ちに監査役会又は  監査役に報告する。また,取締役及び従業員は,職務執行の状況等について,監査役が報告を求めた場合は,  これに応じる。  ・取締役は,前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう,適切に  対応する。  ・取締役は,監査役の常務会等の重要会議への出席及び決裁文書の閲覧のほか,適切な予算の配分等,  監査役が必要に応じ調査できる環境を整備する。  ・取締役は,監査役との定期的な意見交換を通じて相互認識を深めるとともに,内部監査部門は,監査役及び  そのスタッフと緊密に連携し,監査役監査が効果的に行われるよう努める。                               (8) その他(附則)  ・非取締役の常務執行役員は,本決議文中の「取締役」に準ずる者として,業務の適正を確保するための体制  整備に努める。                                                                   以上


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は,反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては,全社をあげて毅然として対応することを取締役会で決議しております。また,企業活動における法令等の遵守を明示した「行動規範」を通じ周知徹底を図る等,反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:-


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-27

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