北陸電力株式会社(9505) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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北陸電力株式会社

https://www.rikuden.co.jp/

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

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公開情報 企業情報

企業名 北陸電力株式会社
設立日
1951年05月01日
企業存続年月
71年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1952年12月01日
69年 8ヶ月 1952年12月01日
上場維持年月
69年 8ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 9505
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 中部 , 富山県
企業サイト https://www.rikuden.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

「Power & Intelligenceで ゆたかな活力あふれる北陸を」 “Power”は、エネルギー供給と、経営姿勢としての活力・勇気・たくましさをあらわす。“Intelligence”は、知的サービスの提供と、経営姿勢としての知識・技術・英知をあらわす。「総合エネルギー知識産業」をめざし、ひとりひとりの“P&I”を高めて当社の総合力として発揮してゆくことが、北陸地域の活性化への原動力になる。

ビジョン・目指すべき姿

こたえていく。かなえていく。

サステナビリティ・メッセージ

1951年 地域の後押しによって誕生した北陸電力は、環境や社会の課題解決に貢献するとともに、さらなる北陸地域の発展と持続可能なスマート社会の実現のため、北陸電力グループ一体となって、これからも歩み続けます。

出典:北陸電力株式会社 | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は,安全を最優先した,低廉,良質,クリーンな電気の安定供給とコンプライアンスの徹底を基本に,お客さま,従業員,地域社会,株主・投資家,取引先などステークホルダーからの期待・要望に適切・誠実に応えていくことを通じ,「信頼され選択される企業」を目指し,グループ全体のCSR活動の強化に取り組んでおります。 このため,安全最優先意識及びコンプライアンス意識の浸透・定着,環境保全への積極的な取り組みをベースに,電力の安定供給確保,IR活動の推進,北陸地域との共生,企業活力の向上等,各ステークホルダーとの良好な関係の構築を図るため,具体的な実施項目を定めるとともに,グループCSR推進会を設置し,グループ大でのCSRの周知・浸透,実践に取り組んでおります。 また,「北陸電力グループ統合報告書」を作成し,CSRの取り組み内容を分かりやすく情報発信しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<多様性の確保についての考え方>  当社は,男性・女性,若手・ベテランなど,多様な価値観,能力や経験を持つ従業員の活躍を支援するダイバーシティ推進に取り組んでおります。 多様な従業員が能力を最大限に発揮できるよう,働きやすい職場環境づくりと労働生産性の向上に向け,働き方改革を推し進めるとともに,心身ともに健康で働くことができるよう健康経営を推進しています。<多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標,確保の状況>○女性の活躍促進 女性従業員がより意欲を持って働くことができるよう,女性活躍の拡大を推進してきたことにより,2017年1月に厚生労働省から女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の3段階目を取得しております。  女性役職者数については,「2024年3月末までに,2021年度期首(85名)比10%以上の増加を目指す」とする目標を設定し,その達成に向け取り組みを進めていきます。 具体的には,女性役職者の活躍をフォローする「メンタープログラム」や地元企業との異業種交流会「輝く!COSMOS project」の継続実施,育児支援関連制度の充実等の取り組みを精力的に行っていきます。 また,女性の社外監査役1名を選任しております。○中途採用者の活躍促進 当社は,2013年度から,異業種での勤務経験や高度なスキル・資格を持つ中途採用者の採用目標数を設定し,これまで約150名を採用しております。新卒採用者と同様,適性に応じて役職登用を行っており,2021年7月時点で20名が役職者として活躍しております。<多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針及び実施状況> 従業員一人ひとりが働きがいや達成感を感じつつ,能力を伸長・発揮できるよう,さまざまな教育施策を展開しております。 具体的には,若年層,中堅層,管理職層等の各階層を対象に従業員として必要な知識・姿勢等の育成を目的とする基本教育や,業務遂行にあたり部門ごとに必要な知識・技能等の育成を目的とする職能教育を実施しております。また,基本教育の中で,ダイバーシティ推進に関する教育を実施し,全社的な意識高揚に向けた取組みを行っております。 加えて,資格取得時の祝金贈呈や通信教育費用の助成,自主参加型研修の推奨等を行うことにより,従業員の自己啓発意欲の向上を図っております。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは,競争力のある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し,北陸地域との共存共栄のもと,お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指しております。 上記企業像の実現を目指し,業務品質向上への継続的な取り組みのもと社会的信頼を高め,持続的に成長・進化していくため,取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに,情報開示やIR活動等による透明性向上に努めております。 これらは,「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり,今後とも取り組みを継続し,コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-2①】経営陣の報酬(業績連動報酬割合の設定等) 取締役の月例の基本報酬は,社外取締役3名と代表取締役会長・代表取締役社長の5名により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで,取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が,当該審議の内容に従って決定することとしております。現在は中長期的な業績と連動する役員報酬は設定しておりませんが,電気事業は設備形成に長期間を要することから,役員は中長期的な視野をもって当社の持続的な成長に向けた事業運営に努めております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

※2021年6月改訂後のコードに基づき記載しております。【原則1-4】政策保有株式 当社は,発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し,中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有しております。 なお,毎年,個別の銘柄の保有目的,保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ,保有が適当と判断した銘柄を継続保有し,その他の銘柄については売却を検討することとしております。 また,議決権行使については,その議案が当社の保有方針に適合するかどうか等の観点から,総合的に行使の判断を行っております。【原則1-7】関係当事者間の取引 当社は,役員との自己取引,利益相反取引及び競業取引について,取締役会での承認・報告を要することを取締役会に関する社内規則に定めております。加えて,主要株主等の関連当事者との取引についても,社内規則等に則り,適宜取締役会に付議・報告することとしております。 また,関連当事者との取引は,法令基準に基づき,重要な取引を確認のうえ,該当があれば,計算書類及び有価証券報告書にて開示しております。【補充原則2-4①】中核人材の登用等における多様性の確保 本報告書の「Ⅰ.3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 -その他」に記載しております。【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社では,年金資産の運用に関して,財務機能を有する経理部が担当し,経理部を担務する取締役を長とする年金運用委員会において,年金資産の運用の適正化を図っております。【原則3-1】情報開示の充実(1)経営理念・戦略,経営計画 当社は,「Power&Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を」のグループ理念のもと,「北陸電力グループ2030長期ビジョン」,「北陸電力グループ第一次中期経営計画<2019~2022年度>」および「2050年の北陸電力グループの将来像およびカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定し,当社ホームページ等で公表しております。  「グループ理念」https://www.rikuden.co.jp/company/rinen.html  「北陸電力グループ2030長期ビジョン, 北陸電力グループ第一次中期経営計画<2019~2022年度>,2050年の北陸電力グループの将来像およびカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」  https://www.rikuden.co.jp/hoshin/index.html(2)ガバナンスに関する基本的な考え方 本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載しております。(3)役員報酬の決定方針・手続き 当社は,取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下、方針といいます。)を定めており,その概要は以下のとおりであります。 取締役の報酬は,企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし,個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には,取締役(社外取締役を除く)の報酬は,月例の基本報酬および毎年一定の時期に支給する賞与により構成し,社外取締役の報酬は,その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしております。 取締役の月例の基本報酬の額は,役位に応じて,他社水準および当社の経営環境や業績等を考慮し,総合的に勘案して決定しております。取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は,各事業年度の業績等を勘案し,支給の都度,株主総会の決議を得た後,役位に応じて決定することとしております。 取締役の個人別の基本報酬の額は,社外取締役3名と代表取締役会長,代表取締役社長の5名により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで,取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が,当該審議の内容に従って決定しております。取締役の個人別の賞与の額は,支給の都度,株主総会の決議を得た後,報酬に関する会議で審議を行ったうえで,取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が,当該審議の内容に従って決定することとしております。 取締役の報酬額については,2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において,月額4,200万円以内とすることを決議しております。(当該総会終結時の取締役の員数は11名) 2021年度においては,取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。 その権限の内容は,取締役の個人別の基本報酬の額および取締役の個人別の賞与の額の決定であり,この権限を委任した理由は,役位に応じた基本報酬の額および賞与の額を決定するには,各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握している代表取締役会長および代表取締役社長が最も適しているからであります。 当該権限が適切に行使されるよう,指名・報酬委員会で方針を踏まえて審議を行ったうえで,取締役会の一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長が当該審議の内容に従って決定することを取締役会が定めております。 監査役の報酬は,その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしております。 監査役の月例の基本報酬は,監査役の協議により決定しております。 監査役の報酬額については,第82回定時株主総会において,月額800万円以内とすることを決議しております。(当該総会終結時の監査役の員数は5名) 2021年度の監査役の基本報酬は,2021年6月25日開催の監査役の協議により決定いたしました。 (4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続き 経営陣幹部,取締役・監査役候補については,業務経歴を踏まえ,人格・識見・能力に優れた人物を指名しております。 また,社外取締役・監査役については,幅広い知識・経験を有し,人格・識見に優れており,その豊富な経験や識見を活かして,当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける人物を指名しております。 経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は,解任することとしております。 取締役・監査役候補については,指名・報酬委員会等において充分に審議を行い,取締役会において決定することとしております。(5)個々の選解任・指名の理由 取締役・監査役候補の選任・指名については,「株主総会招集ご通知」に個々の選任理由を記載しております。【補充原則3-1③】サステナビリティへの取り組み等<サステナビリティへの取組み> 当社グループは,企業の持続的な成長に向けた中長期的な価値創造プロセスやESG(環境/社会/ガバナンス)に対する取組みについて,統合報告書で公表しております。 なお,統合報告書の編集にあたっては,「国際統合報告フレームワーク/国際統合報告評議会(IIRC)」,「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス/経済産業省」,「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード/GRI」を参考にしております。 「統合報告書」https://www.rikuden.co.jp/csr/integratedreport.html<人的資本・知的財産への投資> 当社の人的資本における考え方は,本報告書の「Ⅰ.3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 -その他」に記載しております。 また,当社は従来より「新価値創造研究所」において,長期的視点に立ち技術的な経営課題の解決や次世代新技術の開発に取り組んでおります。当社の研究開発成果を詳しくまとめた「研究開発年報」を作成し,当社HPで公表しております。 「北陸電力ホームページ」https://www.rikuden.co.jp/kenkyu/nenpou.html<TCFD提言への対応> 当社は,社会的に責任のあるエネルギー事業者として,ESGの観点で経営を展開しており,2019年5月にTCFD提言に賛同し,「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について,統合報告書で開示しております。「戦略」では,シナリオ分析を行い,その結果に基づき気候関連リスク・機会を整理しております。今後も,TCFD提言に沿った開示内容の充実を図るとともに,気候変動が当社事業にもたらすリスク・機会に適切に対応し,社会の持続的な発展に貢献してまいります。【補充原則4-1①】取締役会から経営陣への委任範囲 取締役会は,法令及び定款に定められた事項,経営上重要な事項等(株主総会付議事項,予算及び決算,重要な事業計画等)について決定しており,代表取締役は,取締役会が決定した方針・計画等に基づき,業務を執行しております。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社は,社外取締役及び社外監査役の独立性について,以下に該当する場合に独立性があると判断しております。  ・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること  ・豊富な経験や識見に基づき,当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること 【原則4-10①】任意の仕組みの活用(指名・報酬委員会の設置) 当社は過半数を独立社外取締役が占める指名・報酬委員会を設置しました。この委員会において,後継者計画もふまえた取締役の選解任および報酬等の方針を審議することとしております。また,各独立社外取締役は,その企業経営者としての豊富な経験や識見を活かして,客観的な立場から指導・助言を行っております。 なお,取締役の報酬については,『取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針』に基づき決定し,取締役候補者については,計画的に必要な業務を経験させるとともに,能力等を勘案し取締役会にて選任しております。【補充原則4-11①】取締役会全体としてのバランス,規模等に関する考え方 定款に定められた取締役の員数15名以内において,専門分野や経歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締役の選任により,多様性と適正規模を確保しつつ,取締役会全体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めております。 なお,現在,独立社外取締役3名は,他社での経営経験を有する者となっております。 取締役のスキル・マトリックスについては,本報告書の最終頁に記載しております。【補充原則4-11②】取締役・監査役の他社兼任状況 取締役・監査役の兼職状況については,毎年,「株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-11③】取締役会全体の実効性に係る分析・評価 当社は,取締役会決議を必要とする事項について,常務会での事前審議,社外取締役への事前説明を充分に行ったうえで,取締役会に付議しております。また,当社は,取締役会の運営等に関し評価を行ったうえで,毎年度末に取締役会に報告するとともに,必要に応じて付議・報告基準の改正等,取締役会運営の見直しを行っております。 さらに,社外役員と取締役会運営に係る意見交換を実施する等,取締役会の実効性充実に向けた取り組みを行っております。  以上により,取締役会の実効性は充分確保されていると考えております。 【補充原則4-14②】取締役及び監査役のトレーニング方針 当社は,取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たしていくうえで必要な知識・情報を取得,更新することができるよう,社内関係部門からの情報提供,勉強会や研修会の開催等の施策を実施しております。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針 当社は,株主・投資家との建設的な対話を推進しております。(1)IRに関する体制 当社では,IRに関して経理部及び環境・地域共創部が担当し,経理部を担務する取締役がIRを担当しております。また,経理部及び環境・地域共創部が必要に応じ,社内各所と密接に連携を図っております。(2)対話方法 年2回,社長以下の経営陣幹部によるIR説明会を開催するほか,株主訪問,施設見学会等による株主との対話,ホームページのIR専用ページにおける積極的情報提供を実施しております。(3)経営陣へのフィードバック 対話活動の結果は必要に応じて経営陣に報告し,適切に対応しております。(4)インサイダー情報の管理 社内規程「インサイダー取引防止および会社情報の開示規程」により重要事実等の管理及び開示に係る体制を定めており,株主及び投資家との対話にあたっても適切に対応しております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

 当社は,北陸電力グループの企業価値向上と繁栄を目指し,グループ各社と経営に関する方針・戦略を共有してグループ経営を行っております。 グループ会社のうち,北陸電気工事株式会社(以下「北陸電工」といいます。)は,上場子会社であります。 北陸電工は,主要な子会社として電力の安定供給に貢献するとともに,上場による社会的な信用力と知名度を活かして北陸域外での売上も拡大しており,北陸電力グループの企業価値向上にも貢献しております。 当社は,北陸電工が上場会社であることに鑑み,北陸電工の自主的な経営判断による自律的な運営を尊重する旨の契約を北陸電工と締結しております。 北陸電工は,当社と北陸電工の一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ,独立社外取締役の選任により,少数株主の保護に努めております。 なお,当社と北陸電工との取引は,市場価格を基準とした公正な価格により取引しており,少数株主に不利益を与えることがないように対応しております。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:15人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
  • 取締役の人数:9人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:5人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査役と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は,定期的に会合を持ち,監査計画についての意見交換や監査結果の報告等を行うことにより,相互の監査活動が効果的に行われるよう努めております。 監査役と内部監査部門である「考査室」及び「原子力監査室」は,定期的に会合を持ち,監査計画についての意見交換や監査結果の報告等を行うことにより,相互の監査活動が効果的に行われるよう努めております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会に関する補足説明

 

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

 当社は,独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 当社と川田達男氏を除く各独立役員との間には,消費者として通常の電力取引があります。 当社と細川俊彦氏,秋庭悦子氏を除く各独立役員の出身元の会社等との間には,事業者として通常の電力取引があります。 当社は,社外取締役及び社外監査役の独立性について,以下に該当する場合に独立性があると判断しております。  ・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること  ・豊富な経験や識見に基づき,当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 実施していない

インセンティブ付与に関する補足説明

 取締役の報酬に関しては,他社水準および当社の経営環境や業績等考慮し,総合的に勘案して決定しております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2020年度の取締役及び監査役に対する報酬額は以下のとおりです。                   基本報酬     賞  与    合  計  取締役(12名)       239百万円      -     239百万円  (うち社外取締役(3名))  (17百万円)      (-)     (17百万円)  監査役(6名)        40百万円      -      40百万円  (うち社外監査役(3名))  (17百万円)      (-)     (17百万円)(注)1.上記には,第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含めております。   2.当年度(2020年度)に係る役員賞与については,支給しないことといたしました。  

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 本報告書の「Ⅰ1.基本的な考え方-【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】-【原則3-1】情報開示の充実-(3)役員報酬の決定方針・手続き」に記載しております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

・社外監査役を含めた監査役の職務執行を補佐するため監査役室を設置し,専任スタッフを配置しております。・社外役員に対しては,取締役会の議案について,適宜,事前説明を行っております。・経営陣との連絡・調整や各種情報伝達については,社外取締役へは人事労務部秘書チームをはじめ社内関係部署から, 社外監査役へは監査役室から随時行っております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:3人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

・相談役・特別顧問は,会長・社長経験者の中から取締役会において選任し,社長から委嘱しております。現在,相談役1名,特別顧問1名が  在任しております。・相談役の任期は1年で,再任できますが,在任年限及び定年年齢を設けております。・特別顧問の任期は1年で,再任できますが,定年年齢を設けております。・相談役・特別顧問を退任後,公職等の状況に応じて必要な場合に,名誉顧問の称号を授与しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・取締役会は,社外取締役3名を含む取締役9名で構成されており,原則月1回,また必要に応じて開催し,法令及び定款に定められた事項, 経営上重要な事項等(株主総会付議事項,予算及び決算,重要な事業計画等)について意思決定を行うとともに,取締役から職務執行の 状況について報告を受け,取締役の職務執行を監督しております。他社での経営経験者を含む独立社外取締役を3分の1以上確保し,取 締役会に客観的な立場からの指導・助言を反映することで,企業価値向上に努めております。・取締役会への付議事項を含む経営の重要事項については,原則として週1回開催する常務会その他の会議体において適宜審議する等, 効率的な業務運営に努めております。・業務執行に当たり,経営判断の参考とするため,複数の弁護士と顧問契約を締結しております。・なお,経営環境の変化に,より迅速に対応できる経営体制を構築するため,取締役の任期を1年としており,これにより株主からの経営監視の 強化が図られております。・2020年度における取締役会の個々の役員の出席状況は以下のとおりです。        役職名              氏名    開催回数  出席回数  出席率(%)代表取締役会長              久和   進    11       11      100代表取締役社長   社長執行役員   金井   豊    11       11      100代表取締役副社長 副社長執行役員 石黒 伸彦    11       11      100代表取締役副社長 副社長執行役員 尾島 志朗※   2        2       100代表取締役副社長 副社長執行役員 水谷 和久    11       11      100取締役常務執行役員           塩谷 誓勝    11       11      100取締役常務執行役員           松田 光司    11       11      100取締役常務執行役員           大西 賢治※   9        9       100取締役常務執行役員           平田  亙※   9        9       100取締役(社外)                川田 達男    11       10       91取締役(社外)                高木 繁雄    11       11      100取締役(社外)                安宅 建樹    11       11      100常勤監査役                 高松   正※   2        2      100常勤監査役                 水上 靖仁    11       11      100常勤監査役                 江田 明孝※   9        9      100監査役(社外)                細川 俊彦    11       11      100監査役(社外)                秋庭 悦子    11       11      100監査役(社外)                伊東 忠昭    11       11      100※代表取締役副社長 副社長執行役員の尾島志朗は,2020年6月25日に取締役を退任,常勤監査役の高松正は,2020年6月25日に監査役を 退任しており,出席対象となる取締役会の開催回数は2回であります。また,取締役常務執行役員の大西賢治,平田亙は,2020年6月25日に 取締役に就任,常勤監査役の江田明孝は,2020年6月25日に監査役に就任しており,出席対象となる取締役会の開催回数は9回であります。・監査役会は監査役5名(社外監査役3名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役1名を含む)の体制としております。 なお,監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し,専任スタッフ8名を配置しております。・監査役会は,原則として3ヶ月に1回以上,必要に応じて随時開催することとし,監査に関する重要な事項について報告を受け,協議・決議を行っ ております。・2020年度における監査役会の個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。  役職名       氏名   開催回数  出席回数  出席率(%)常勤監査役   高松  正※   2         2      100常勤監査役   水上 靖仁   11       11      100常勤監査役   江田 明孝※   9        9      100監査役(社外)  細川 俊彦   11       11      100監査役(社外)  秋庭 悦子   11       11      100監査役(社外)  伊東 忠昭   11       11      100※常勤監査役の高松正は,2020年6月25日に監査役を退任しており,出席対象となる監査役会の開催回数は2回であります。また,常勤監査役  の江田明孝は,2020年6月25日に監査役に就任しており,出席対象となる監査役会の開催回数は9回であります。・監査役及び監査役会は,当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため,会計監 査人,内部監査部門及び関係会社監査役との連係のもと,経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っておりま す。  加えて,「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を踏まえた中期経営計画達成に向けた諸課題,特に志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組 み,及び法的分離を踏まえた事業運営最適化への対応等,重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っております。 これらの監査にあたっては,代表取締役社長等から報告を受け意見交換を行うとともに,取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審 議内容の聴取,決裁書等の重要書類の閲覧及び関係箇所からの聴取等による方法を用いております。・内部監査については,「考査室」及び「原子力監査室」を設置し,専任スタッフ16名を配置して,計画に基づく内部監査を実施しております。内部 監査部門は,監査役及び会計監査人と定期的に会合を持ち,意見交換を行っております。・会計監査は,EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し実施しており,当社の2020年度に係る会計監査業務を執行した公認会計士 は,池田裕之氏,春日淳志氏及び安田康宏氏の3名であり,会計監査業務に係る補助者は,公認会計士10名,会計士試験合格者等4名, その他22名であります。 また,同監査法人との継続監査期間は53年間であります。 なお,取締役は会計監査人と定期的に会合を持ち,意見交換を実施しております。・当社は,会社法第427条第1項の規定により,社外取締役及び社外監査役との間で,同法第423条第1項に関する取締役及び監査役の 責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。・また、当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる 第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。当社は、上記の 保険契約において、犯罪行為に起因する損害等を填補対象外とし、また、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額を定める等、 被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料については、当社が全額負担しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は,取締役会,監査役制度を企業統治の体制の基本にしております。 当社は,外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため,社外取締役を3名選任しております。社外取締役からは,当社の経営判断・意思決定の過程で,多様な視点から監視・指導・助言をいただいております。 また,3名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており,これを真摯に受け止めたうえで適切に対応しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:電気・ガス業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,208,800 6.33%
    富山県 11,270,389 5.40%
    北陸電力従業員持株会 7,991,396 3.83%
    株式会社北陸銀行 7,700,079 3.69%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,259,125 3.48%
    株式会社北國銀行 6,000,000 2.87%
    日本生命保険相互会社 4,752,949 2.28%
    株式会社みずほ銀行 3,341,057 1.60%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 2,821,000 1.35%
    株式会社富山第一銀行 2,740,520 1.31%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    1.株主の状況については,定期的に取締役会において確認しております。2.2020年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において,三井住友信託銀行及び共同保有者(計3名)が2020年11月30日現在で11,034千株(5.29%)の株式を所有している旨が記載されているものの,当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので,上記大株主の状況には含めておりません。3.2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において,株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計2名)が2020年12月31日現在で8,512千株(4.08%)の株式を所有している旨が記載されているものの,当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので,上記大株主の状況には含めておりません。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社は,ディスクロージャー・ポリシーを作成し,当社ホームページにて公表しております。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    個人株主を含む個人投資家及び証券会社社員を対象とした会社説明会や施設見学会を実施しております(2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から,中止しております)。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    例年,会社説明会を4月及び11月頃に開催し,経営方針,決算情報等を説明しております(2020年11月は 69名,2021年 4月は61名参加)。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    経営方針,決算情報(決算短信,有価証券報告書,四半期報告書),会社説明会資料,年度報告書,北陸電力グループ統合報告書(日本語版,英語版)等のほか,主要な経営指標等を掲載したFACT BOOKを掲載しております。(URL https://www.rikuden.co.jp/)

    IRに関する部署(担当者)の設置

    個人投資家については環境・地域共創部総務・法務室株式チームが,機関投資家については経理部財務チームが担当しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    法定期限前に招集通知を発送し,早期に株主のお手元に届くよう努めております。2021年6月25日開催の第97回定時株主総会の招集通知は,6月4日に発送いたしました。

    集中日を回避した株主総会の設定

    第97回定時株主総会は,2021年6月25日に開催いたしました。

    電磁的方法による議決権の行使

    2007年6月開催の総会より,インターネットによる議決権行使を導入しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2012年6月開催の総会より,議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    --(CG報告書に記載無し)

    その他

    招集通知の発送に先駆け,当社ホームページ及び東京証券取引所TDnetに2021年5月21日に招集通知の内容を掲載し,議決権行使の円滑化に努めております。株主総会議案の議決権行使結果を当社ホームページに開示しております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

      当社は,以下のとおり,業務の適正を確保するための体制を整備・運用するとともに,適宜改善に努めていくことを取締役会で決議しております。                     「業務の適正を確保するための体制の整備」 当社は,安全最優先の徹底と法令等や企業倫理遵守のもと,効率的かつ公正・透明な事業活動を展開するため,業務の適正を確保するための体制の維持・改善に努めていく。 当社は,「隠さない風土」のもとで,この取組みを通じ業務品質の向上に努めるとともに,事業環境の変化に適応しつつ,引き続きお客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。(1)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  ・取締役は,企業活動における法令等の遵守を明示した「行動規範」を定め,これを率先して実践するとともに,  従業員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。  ・取締役会は,原則として月1回,また必要に応じて開催し,法令及び定款に従い重要な業務執行に関する  意思決定を行うとともに,取締役から職務執行の状況について報告を受け,取締役の職務執行を監督する。  また,社外取締役を交え,多様な視点を踏まえた意思決定及び監督を行う。(2)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  ・取締役は,取締役会議事録をはじめ,決裁文書等,取締役の職務執行に関する情報について,保存期間等  の管理方法及び情報セキュリティ対策を明示した社内規則を定め,適切に管理する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制   ・取締役は,自然災害,原子力災害その他当社の財産,社会的信頼等に重大な影響を与える事象に対し,  これに迅速かつ的確に対応するため,「非常災害対策規程」「志賀原子力発電所原子力事業者防災業務計画   (規程)」「危機管理規程」等の社内規則にその対応手順や体制等を定める。また,各部所は,取締役の指揮の  もと,定期的に訓練・教育等を実施し,事象発生時の迅速な復旧,被害拡大防止等の対応に備える。  ・取締役は,不確実性に伴う経営リスクについて,適宜把握・評価のうえ,取締役会にて毎年度策定する経営計画  等の諸計画に反映するとともに,必要に応じて,組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し,適切に対応する。(4)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制  ・取締役会への付議事項を含む重要事項については,原則として週1回開催する常務会及びその他の会議体に  おいて適宜審議する等,効率的な業務運営に努める。  ・取締役は,指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに,  情報システムの活用により,迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図る。(5)従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  ・社長を委員長とし,社外有識者を委員に含む「コンプライアンス推進委員会」を中心として,「行動規範」の周知徹底  を図る等,コンプライアンスの全社的活動を推進するとともに,コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける  企業倫理情報窓口(ホイッスル北電)の適切な運用を図る。また,反社会的勢力からの不当な介入や要求に対して  は,全社をあげて毅然として対応する。  ・取締役は,設備の保安活動にあたり,法令等の遵守が確実に行われるための体制・仕組みを社内規則に定め,  適切な運用を図る。  ・取締役は,財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め,適切な運用を図る。  ・取締役は,社内規則の制定及び契約書の締結にあたり,法務部門が法令等との整合を審査する仕組みを社内規則  に定め,適切な運用を図る。  ・内部監査部門は,法令等の遵守状況,その他従業員の職務執行の状況を把握し,その改善を図るため,定期的  又は必要に応じて監査を実施し,その結果を常務会等に報告する。取締役は,監査結果を踏まえ,適切な対応を  図る。(6)北陸電力グループにおける業務の適正を確保するための体制  ・取締役は,北陸電力グループとして目指すべき基本的方向性及び経営目標を「グループ経営方針」として示し,  グループ各社は,その達成を目指し取り組む。  ・取締役は,「グループ会社運営規程」を定め,グループ各社の経営上の重要事項について,事前協議を受ける  体制を整備するほか,グループ経営協議会等を通じ,相互の緊密な連携を図る。  ・北陸電力グループ各社は,当社に準じて,法令遵守をはじめとする業務の適正を確保する体制・仕組みを整備し,  適切な運用を図る。(7)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  ・監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を置き,必要な人員を配置するとともに,その人事異動に  ついては監査役と事前協議を行う。  ・取締役及び従業員は,会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は,直ちに監査役会又は  監査役に報告する。また,取締役及び従業員は,職務執行の状況等について,監査役が報告を求めた場合は,  これに応じる。  ・取締役は,前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう,適切に  対応する。  ・取締役は,監査役の常務会等の重要会議への出席及び決裁文書の閲覧のほか,適切な予算の配分等,  監査役が必要に応じ調査できる環境を整備する。  ・取締役は,監査役との定期的な意見交換を通じて相互認識を深めるとともに,内部監査部門は,監査役及び  そのスタッフと緊密に連携し,監査役監査が効果的に行われるよう努める。                               (8) その他(附則)  ・非取締役の常務執行役員は,本決議文中の「取締役」に準ずる者として,業務の適正を確保するための体制  整備に努める。                                                                   以上

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     当社は,反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては,全社をあげて毅然とした態度で対応することを取締役会で決議しております。 企業活動における法令等の遵守を定めた「行動規範」を通じ従業員にコンプライアンスの徹底を図るとともに,外部の専門機関等との連携を実施する等,反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-11-25

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