株式会社リコー(7752) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社リコー

http://jp.ricoh.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    82年 10ヶ月 (設立年月:1936年02月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社リコー
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7752
業種 電気機器 , 事務機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区銀座8-13-1
企業サイト http://jp.ricoh.com/
設立年月
1936年02月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
100,000人以上~150,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数 , RE100加盟
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月11日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 69,737,700 9.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 52,289,400 7.02%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 34,297,700 4.60%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 33,568,940 4.51%
日本生命保険相互会社 29,441,587 3.95%
ECM MF (常任代理人 立花証券株式会社) 27,499,900 3.69%
株式会社三菱UFJ銀行 21,573,512 2.90%
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 20,291,900 2.72%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 16,152,492 2.17%
公益財団法人市村清新技術財団 15,839,584 2.13%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を経済(Prosperity)、社会(People)、地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。この目指すべき社会の実現に向けて、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」「社会貢献」の3つの活動に取り組み、国際社会で合意された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献しています。事業活動を通じた社会課題の解決を目指すCSV(Creating Shared Value)活動は、自社の強みである事業・サービス・テクノロジーを活かして課題解決に取り組む5つの重要社会課題(マテリアリティ)を設定しています。経営基盤の強化を通じた取り組みでは、コンプライアンス活動だけでなく、人権尊重、ダイバーシティの推進、ワークライフ・マネジメントなど重要な経営課題に取り組んでいます。社会貢献は、基本方針と重点分野(マテリアリティ)を定めて、さまざまなステークホルダーとパートナーシップを結び活動しています。 また、環境保全活動については、環境保全と利益創出を同時実現する「環境経営」を掲げ、自らの事業活動において排出される環境負荷を低減する「省エネルギー・温暖化防止」「省資源・リサイクル」「汚染予防」と地球の再生能力を高めるために必要な「生物多様性保全」の4つの柱で活動を展開しています。 “省エネルギー・温暖化防止”分野、“省資源・リサイクル”分野においては「脱炭素社会の実現」及び「循環型社会の実現」に向けて、2030年と2050年の環境目標を設定し、目標達成に向けた施策は3年ごとに策定される「環境行動計画」に落とし込み目標達成に向けた実効性の高い活動を各分野で展開しています。 特に温暖化防止分野では積極的な再生可能エネルギーの利活用を推進する為、国際的なイニシアチブであるRE100(*)にも日本企業として初めて参加しました。(*)RE100:事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。リコーは、2030年までに少なくとも電力の30%を再生可能エネルギーに切替え、2050年までに100%を目指す。マテリアリティ(重要社会課題) http://jp.ricoh.com/sustainability/materiality/社会貢献の基本方針 http://jp.ricoh.com/csr/activity/soc_harmony/policy.html環境経営ビジョン http://jp.ricoh.com/ecology/vision/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 広報活動については、リコーグループ標準を定めて、リコーグループ内外のステークホルダーとの「共感を得られる関係」づくりのために、さまざまな企業情報や製商品に関する情報を、社外に対してはマスコミやリコーグループのWebサイトを通じて、リコーグループ内に対してはグループ内広報誌やコーポレートポータルを通じて発信していくことを明記しています。 株主・投資家等の資本市場関係者に対しては、積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成をはかっています。資本市場との対話における、当社の情報の取扱いの方針、対話実施に向けた体制や姿勢は、ディスクロージャーポリシーにて示しております。また、開示情報の正確性、適時性、網羅性、公平性を確保するため、開示に関する方針を定めております。加えて、開示情報の重要性、開示の要否および開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを委員長とする「開示委員会」を設置しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 リコーグループは創業の精神である「三愛精神」と「経営理念」からなる「リコーウェイ」を制定しています。これは事業活動を行う上で最も基礎となる普遍的な理念であり、社員本人、家族、顧客、社会のすべてを豊かにすることを目指すとしたもので、リコーグループ全社員にとって仕事を行う上で原点となるものです。 また、「リコーグループ経営管理基本原則」において、リコーグループの経営者は、グローバルな企業活動において、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理観を、共に備えた企業風土が自らの行動を規律するものであることを強く認識し、「創業の精神」および「経営理念」にもとづき、自らの行動によって、そのような企業風土を維持・強化していくものとする、と規定しています。リコーウェイ  https://jp.ricoh.com/about/commitment/philosophy/


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 具体的な活動に関する情報は、サステナビリティレポート及びサステナビリティ(CSR・環境)Webサイトで開示しています。リコーグループサステナビリティレポート http://www.ricoh.com/ja/sustainability/report/サステナビリティ(CSR・環境)Webサイト https://jp.ricoh.com/sustainability/


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社リコーと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社IRホームページにおいて、和文・英文で公表しております。http://jp.ricoh.com/IR/disclosurepolicy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2013年より、個人投資家向けイベントにおける説明会の他、証券会社主催等による個人投資家向け説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年4回決算説明会を開催しております。また、社長執行役員による中期経営計画とその進捗に関する説明を適宜行っております。(2017年度は4回実施)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

http://jp.ricoh.com/IR/


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートコミュニケーションセンター内にIR室を設置し、担当部署としております。IR担当役員はCFOとなっております。


その他

決算説明会は、原則として決算発表日と同日に開催するとともに、資料のホームページへの掲載も同日に行い、適時・公平開示に努めております。IRホームページは、決算短信、有価証券報告書、統合報告書などの資料に加えて、会社説明会、決算説明会における説明用資料、また実際の説明、質疑応答の要約資料の掲載を行い、説明会にご参加いただけなかった株主・投資家の皆様にも、広く開示・説明内容をご覧いただける環境を整えております。加えて、2011年2月からは、主に個人投資家の方に向けて、会社の概要や事業内容を簡潔に紹介するページ「リコー早分かり」を開設し、さらに2014年2月より個人投資家向けポータルページ「個人投資家の皆様へ」を新設しております。また、株主向けには会社の概要や業績などをわかりやすくお知らせする冊子「RICOH REPORT」の配布も年2回行っております。さらに、個人株主の方を対象とした、当社の社会・文化的活動をご紹介するイベントを継続的に開催しており、これを含めて2014年からは株主優待制度を実施しております。2014年6月の株主総会より、さらに多くの株主の方に参加いただけるよう、交通の便なども考慮した外部会場での開催に変更しました。2015年5月よりリコーの最新情報を投資家の皆様にお知らせするIRニュースの発行を開始しました。(電子メールにて配信)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 リコーグループは、経営者の活動を含む企業活動全体が社会的良識に適い、多様なステークスホルダーの期待に応えられるように、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。 リコーグループは、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、「創業の精神(三愛精神)」と「経営理念」によって構成されております。経営の方針・戦略はリコーウェイに基づき策定されるなど、リコーウェイは自律的なコーポレート・ガバナンスの根本的な考え方となっております。  当社は監査役制度を採用しております。また、継続的な取締役会及び執行役員制度の充実により、経営監督ならびに経営執行の強化を図っております。さらに社外取締役を招聘することにより経営の透明性と公正な意思決定の一層の向上を図っております。 取締役及び執行役員の指名、報酬等については、当社独自の常設機関であり、社内及び社外取締役を委員とする「指名委員会」、「報酬委員会」にて、立案・決定を行い、取締役会へ上程しております。 リコーは2017年4月に発表した第19次中期経営計画において、これまでの常識や前例にとらわれることなく新たなスタートを切るという思いから「リコー再起動」を掲げています。リコーグループが価値創造を行いながら持続的に成長するため、その基盤となるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るべく、以下の取り組みを実施しております。●取締役の任期の見直し事業年度ごとの取締役としての責任を明確にするため、取締役の任期を、従来の2年から1年に変更しました。●社長ならびに取締役に対する評価の強化取締役会における、株主総会に提出する取締役候補者の選任に関する審議に向けて、指名委員会が執行責任者である社長、ならびに執行を監督する責任を担う取締役に対する評価を年1回実施する制度を導入しました。●顧問制度の見直し現執行責任者の権限と責任をより明確にするため、経営へのアドバイスを目的としたポストや役割を廃止しました。執行責任者の退任後においては、経営に関与しないことを条件に対外的な役割や、経験、知見を活かした専門的な役割等が求められる場合のみ、指名委員会の承認を経たうえで顧問等とする制度に改めました。 これらの他、ガバナンスに対する取り組みとして、取締役会による監督、監査役監査、内部監査などを包括的に点検、改善する取り組みとして、監査役と取締役が連携して会社の重要なガバナンステーマを議論するガバナンス検討会を設置し、その審議の概要については本報告書で開示を行っております。※添付資料の追加・更新について・「第2回ガバナンス検討会について」を添付いたしました。(2018年11月8日更新)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

[原則4-1.取締役会の役割・責務(1)]補充原則4-1-3 リコーでは、最高経営責任者の後継者計画を社長執行役員(CEO)が作成し、指名委員会に提出しております。また、取締役会が次期社長を決定する際は、指名委員会が後継者計画等を踏まえ議論し、最終候補者を取締役会に答申しております。委員の過半数を非執行取締役とし、半数以上を社外取締役とする指名委員会が、取締役会へ上程する後継候補を決定することで、候補者選定の透明性と中立性を確保しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

[原則1-4.いわゆる政策保有株式]<上場株式の政策保有に関する方針> 当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後のリコーグループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものします。 主要な保有株式の保有量については取締役会にて中長期的な経済合理性等を検証し、必要最低限の保有水準を心掛けるものとします。<政策保有株式の議決権行使の基準> 当社は、政策保有株式の議決権行使に際しては、提案されている議案毎に、株主価値の毀損につながらないか精査したうえで、賛否を判断し議決権を行使します。[原則1-7.関連当事者間の取引] 当社役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めております。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引の監督を行っております。[原則3-1.情報開示の充実](i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社は、企業活動の基礎となる理念・価値観を定めた「リコーウェイ」を当社ホームページ、サステナビリティレポートや株主総会招集通知などで開示しております。また、中期経営計画については当社ホームページで開示しているほか、社長執行役員(CEO)による説明会を開催しております。・リコーウェイについてのホームページ(http://jp.ricoh.com/about/commitment/philosophy/)・中期経営計画についてのホームページ(http://jp.ricoh.com/IR/events/investors_meeting.html)(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する考え方や基本方針は、「I.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載しております。(iii)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社は、役員報酬に関する考え方や決定方法などを「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【インセンティブ関係】、及び株主総会招集通知や有価証券報告書、サステナビリティレポートなどで開示しております。(iv)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、役員候補の指名に際しては、経営能力や人格・人間性などを基準とし、社外役員については、さらに当社及び当社グループからの独立性を重視しております。社外取締役の独立性を判断するための基準は、「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【独立役員関係】に記載しております。また、指名の手続きに関しては「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」及び有価証券報告書で開示しております。(v)経営陣幹部、取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明 当社は、役員候補者の評価を指名委員会で実施した上で、選任理由を株主総会招集通知で開示しているほか、社外役員個々の選任理由については「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】、【監査役関係】、及び有価証券報告書で開示しております。[原則4-1.取締役会の役割・責務(1)] 補充原則4-1-1  当社は定款において、取締役会が業務執行に関する重要事項を決議すると定め、取締役会で重要執行案件について社外取締役を含めて積極的に議論し、意思決定を行っております。また、業務執行については法令・定款の範囲で内規を定め、取締役会から権限委譲された代表取締役社長が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ」を設置しております。[原則4-8.独立社外取締役の有効な活用]  当社は独立社外取締役を4名選出しております。独立社外取締役は全て報酬委員であり、内3名が指名委員を兼務し、指名委員会及び報酬委員会の委員長は独立社外取締役となっており、経営の透明性、客観性の確保を図っております。さらに、それぞれの専門分野における諮問委員会等で、社外取締役の知見を積極的に経営に反映しております。[原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準]  当社は会社法上の要件に加え「II.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【独立役員関係】に記載している独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。[原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件]補充原則4-11-1  当社は取締役会の実質的な討議を確保するため、取締役の員数の上限を15名と定款に定め、現在8名の取締役を選任しております。社外取締役は東証の基準を踏まえた当社の独立性基準に基づいて選任し、取締役個々の選任に関しては、経営能力や人格・人間性・専門性などを基準としております。補充原則4-11-2  社内の取締役が他の会社の役員に就任する場合は、取締役会の承認を必要としております。社外取締役が新たに他の上場会社役員に就任する際は指名委員会へ報告することを内規で定めております。 また、当社は法令に従って社外を含め取締役・監査役における重要な兼任状況を株主総会招集通知などで開示しております。補充原則4-11-3 当社は年に一度、取締役会の実効性評価会を開き、全ての取締役と監査役が、前年度の取締役会における実効性について議論を行い、その結果の概要をガバナンス報告書で開示しております。[原則4-14.取締役・監査役のトレーニング] 補充原則4-14-2  取締役・監査役に対し、役割と責任の理解、必要な知識習得の機会として、適宜トレーニングを実施します。・社内の取締役・監査役には、役割の理解と、最新の法律知識等の理解を促進するために、専門家による研修を行っております。また、各自が企業倫理、コンプライアンス等のE-ラーニングを受講しているほか、社外研修等にも参加しております。・社外取締役・監査役については、十分な知見を有する者から選任しておりますが、就任に際して、当社の事業内容の紹介、役割の説明や、必要に応じて主要拠点の視察等を行っております。また、最新の法律知識等の理解を促進するために、専門家による研修を行っております。[原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針]・当社は、株主をはじめとするステークホルダーと積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行っております。また、そのサイクルに基づく企業活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。・株主を含む資本市場との対話の方針を定めた「ディスクロージャーポリシー」を制定し、公開しております。・株主との対話の責任者は社長執行役員とし、必要に応じて担当役員を置きます。・株主との対話を促進するためIR専任部署を設け、関連部署との連携はIR専任部署が行っております。・株主との対話は原則としてIR専任部署が行っておりますが、要望がある場合は必要に応じて社長執行役員または担当役員が面談に臨みます。・株主との対話を通して得られた意見などは四半期ごとに経営層に対しフィードバックを行っております。・株主との面談以外に、機関投資家向けに中期経営計画説明会、決算説明会及びスモールミーティングなどを適宜行っております。個人投資家向けには外部主催のIRイベントに適宜参加し説明会などを行っております。また、株主総会において、経営方針の説明を行うとともに、株主懇談会を実施しています。・インサイダー情報取扱に関する内規を遵守し、個別株主との対話ではインサイダー情報の開示は行っておりません。なお、インサイダー情報漏洩を防止し情報開示の公平性を保つため決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長その他の取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

社外役員の独立性基準1.株式会社リコー(以下「当社」という。)の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。(1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」という。)又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。(2)リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。(3)現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。(4)直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2%以上である者をいう。)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。(5)直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2%以上である者をいう。)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。(6)リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度に1000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。(7)リコーグループから直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2%以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。(8)第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。(9)リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人である者でないこと。(10)その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。2.前項第1号及び第4号乃至第9号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は、当社及びグループの株主価値の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けております。また、コーポレートガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。1)役員に期待される役割、責任及び業績等と、会社業績や株主価値を適切に反映する報酬とする。2)報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保する。【報酬構成要素と決定方法】<取締役> 1)基本報酬経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されます。加えて、代表取締役や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長等の役割給が加算されます。 2)賞与賞与は、株主価値の向上や競争力強化に関わる重要指標をもとに決めています。2017年12月12日の報酬委員会において、賞与支給額算出の基準とする重要指標を営業利益に決めました。時価総額と相関の強い営業利益を重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことをより明確にしました。加えて、仕組み上算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務等の状況も含め、賞与支給の可否を報酬委員会で審議し、決定します。(ご参考)賞与の支給額は、報酬委員会の審議において適切であると判断し、決定された以下のフォーミュラにより算出されます。取締役の賞与支給額=算定基礎額(基本報酬月額)×利益係数(連結営業利益から決定される月数※)※ 月 数=連結営業利益額(単位:百万円)÷20,000 3)株式取得目的報酬および株価連動給(社外取締役は対象外)株価を反映する報酬のうち、株式取得目的報酬は、中長期の株主価値増大に対するインセンティブとして、支給全額をリコー役員持株会において株式の取得に充てます。また、株価連動給は、事業年度ごとの株主価値増大に対するインセンティブとして、株式市場の平均株価に対するリコー株価により増減する手当を支給します。株式取得目的報酬および株価連動給については、どちらも当社から各取締役へ原資としてキャッシュでの支払いを行っております。<監査役>  適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されております。【役員報酬の内容】2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)の役員報酬は以下のとおりです。(単位:百万円)             人数  報酬等の総額取締役         10     419(うち社外取締役)  (4)    (58)監査役          7      86(うち社外監査役)  (4)    (29)合計           17     505(うち社外役員)    (8)    (77)注)上記基本報酬は、2016年(取締役)、及び1984年(監査役)開催の定時株主総会でご承認をいただいた、以下の金額の範囲内で支出しております。(単位:百万円)               年額     月額取締役           552      46(うち社外取締役)    (84)     (7)監査役           108       9注)1.ご承認は月額としていただいており、年額は比較等を容易にするための参考値です。2.当社の定款に定める取締役数は15名以内、監査役は5名以内です。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 詳細は、前述【インセンティブ関係】をご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・連結報酬等の総額が1億円以上である者につきましては、有価証券報告書にて個別開示を行っております。・有価証券報告書及び営業報告書(事業報告)にて、役員報酬の総額を種類別に開示をしております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役制度を採用しております。また、継続的な取締役会及び執行役員制度の充実により、経営監督ならびに経営執行の強化を図っております。現在、取締役会は8名で構成され、内4名は社外取締役です。 取締役会は経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。4名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。 監査役会は、現在、5名の監査役で構成され、内3名は独立性の高い社外監査役です。監査役会では監査の方針及び業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしております。 また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化及び意思決定の迅速化を図っております。 一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された代表取締役社長が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ」を設置しております。 指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能強化の一環として、指名委員会、報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役会の決議をもって選任され、過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役で構成される当社独自の常設機関です。現在、指名委員会は社外取締役3名、社内取締役2名、報酬委員会は社外取締役4名、社内取締役2名で構成されており、毎年、社長をはじめとした取締役の評価を行った上で、選解任について取締役会へ上程しております。尚、委員長は、各委員会の決議により委員の中から選任され、指名委員会では、取締役、執行役員等の選解任制度、報酬委員会では、報酬制度の立案と決定等を行います。 取締役会の機能強化に関する取り組みとして、当年度に取締役会で審議・決定すべき重要な事項を「重点議案」、取締役会による継続的なモニタリングが必要な事項を「定常議案」として取締役会が定め、年間スケジュールを策定した上で、執行に対して提案や報告を求める仕組みを導入しています。これに加え、取締役の実効的な職務遂行を支援する取締役会室を取締役会の直属として設置し、社長の指揮命令系統から独立した立場として、取締役会並びに指名委員会の運営を実施しております。 また、監査役の機能強化に関する取り組みとして、監査役の実効的な職務遂行のために、監査役室を設置し、監査役の職務執行を専属で補助する従業員を配置し、監査役の指揮命令のもと、業務を補助する体制をとっております。また、取締役及び従業員は、当社及びグループ内の各関連会社における法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、法令及び内部通報に関する社内規定に従って、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告します。 さらに、内部監査部門である内部統制室が、各事業執行部門の事業執行状況を法令等の遵守と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、改善のための助言・勧告を行っております。 外部監査につきましては、 監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査及び非監査業務のための事前承認の方針と手続」に関する規程を定め、監査契約の内容及びその金額について監査役会の事前承認制度を導入しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、リコーグループの事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神(三愛精神)」と、「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの価値観」からなる「経営理念」によって構成され、リコーグループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略及び内部統制システムの基礎となっております。 当社は「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めます。(1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、企業風土が企業活動の規律を形成する重要な要素であるという自律的なコーポレートガバナンスの考え方に基づき、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理観を共に備えた企業風土の維持・強化に努める。1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。また、取締役会の過半数を非執行取締役とし、多様な視点での監督機能を強化する。2.取締役会を経営の最高意思決定機関として位置付け、その取締役会議長を非執行取締役とし、中立的な立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、果断な意思決定に繋げる。3.取締役会の経営監督機能強化の一環として、非執行取締役を委員長とする「指名委員会」と社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置し、各委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役とすることで、取締役、執行役員等の候補者選定及び報酬の透明性、客観性を確保する。4.会社情報開示の正確性、適時性及び網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情報の重要性、開示の要否および開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを委員長とする「開示委員会」を設置している。2) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)について、リコーグループの企業行動原則である「リコーグループCSR憲章」と、リコーグループ社員の行動原則を示した「リコーグループ行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図る。また、当該窓口に報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。2.金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、リコーグループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの改善に努める。3.内部監査については内部監査部門を設け、経営諸活動の遂行状況を、法令等の遵守と合理性の観点から検討・評価し、改善を行うために監査を実施する。4.上記1.2.3.の機能を統合的に強化推進する専門部門を設置する。また、リコーグループの内部統制システム構築・改善を実現するため、それらを審議、決定する定期開催の「内部統制委員会」をグループマネジメントコミッティ(GMC)内に設置する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の業務執行に係る決定に関する記録・稟議書については、法令及び社内規則に基づき作成・保存・管理する。保存されている書類は、取締役及び監査役の要求に応じて出庫、閲覧可能な状態にする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1.リスクマネジメントに関する規定に基づき損失の危険の発生を未然に防止する。2.万一損失の危険が発生した場合においても、初期対応に関する標準に基づき、被害(損失)の極小化を図る。3.グループとしての損失の危険の管理を網羅的・統括的に行なうため、全体統括部門を設置し、グローバルに周知徹底を図る。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.執行役員制度を導入しており、職務分掌を明確にし、また事業執行については各事業執行部門へ権限委譲を促進することにより意思決定の迅速化を図る。2.取締役会から権限委譲された代表取締役社長が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ(GMC)」を設置し、委譲された範囲内で事業執行部門の監督やグループ全体に最適な戦略立案等、グループ全体の経営に対し全体最適の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制をとる。3.取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現する。(5)当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及びグループ各関連会社は、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上とグループ各社の繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとる。1.当社の取締役会及び「グループマネジメントコミッティ(GMC)」は、リコーグループ全体の経営監督と意思決定を行う。2.当社は関連会社に関する管理規定を定め、グループ各関連会社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、及び前述職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。3.グループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合には、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。4.グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード(RGS)」として制定し、グループ全体で遵守していくよう推進する。(6)監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制1)監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項1.監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで職務遂行を補助する専属の従業員を配置する。2.上記従業員の人事評価は常勤監査役が行い、異動は常勤監査役の同意を得て実施する。2)当社及びグループ各関連会社の取締役及び従業員等が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制1.法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は当社及びグループ各関連会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。2.監査役が監査に必要な範囲で、業務遂行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力する。3.取締役は、重要な会議についての議事録・資料を監査役に提供するとともに、重要な決裁書類等を閲覧可能にする。4.監査役に報告を行った当社及びグループ各関連会社の取締役及び従業員等に対し、当該報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行う事を禁止する。3)その他監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制当社及びグループ各関連会社の取締役及び従業員等は、監査役が以下に掲げる項目を行う場合は、円滑な実施ができるよう協力する。1.監査役は、「グループマネジメントコミッティ(GMC)」などの重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的な意見交換ができる。2.当社各部門及びグループ各関連会社の監査役監査に際し、実効的な監査を実施できるよう協力体制を整備する。3.監査役が、会計監査人及び内部監査部門との相互連携により、効率的な監査が行えるよう、環境を整備する。4.監査役の職務遂行により生ずる費用等は当社が負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的勢力排除に向けて、当社は、反社会的な活動や勢力及びその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを、すべての役員及び社員が守るべき基本的な行動規範を定めた「リコーグループ行動規範」に定めております。 また、従来より、社内窓口部署を設置し、警察などの外部機関や関連団体との連携を進めるとともに信頼関係の構築に努めてきており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力及び団体との関連を排除するための社内体制を整備強化してまいります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-08

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) A-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA-

出典:株式会社リコー | 社債・格付け情報

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