株式会社リボミック(4591) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社リボミック

https://www.ribomic.com/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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  • 一般生活者
  • 近隣・地域住人
  • 20代 女性

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社リボミック
設立日
2003年08月01日
企業存続年月
19年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2014年09月25日
7年 11ヶ月 2014年09月25日
上場維持年月
7年 11ヶ月
上場市場 グロース
証券コード 4591
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.ribomic.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、企業倫理規程において「会社は、取引先、株主、投資家等のステークホルダーに対し、適時適切に企業情報を提供する」旨を定めております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主、投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに対し、当社の経営方針や事業戦略、業績・財務に関わる情報に関し、適時性、透明性、公平性、継続性を基本として情報開示を行うことといたしております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、アプタマー創薬事業による医薬品の開発を通じて社会に貢献する企業として、企業価値の最大化を目指し、社会的責任を果たしていくために、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題と認識しております。 このため、当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実・実践を図り、適切な業務執行や法令遵守の徹底、適時適切な情報開示、ステークホルダーとの対話を通じて、社会から信頼される経営の健全性や透明性の高い企業になるよう努め、中長期的な企業価値の最大化を実現してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:7人
  • 定款上の取締役の任期:2年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:6人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:4人
  • 監査役の人数:3人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のために、以下の方法により、監査役、内部監査人、会計監査人の三者が相互に連携しながら監査を行なう三様監査を実施しております。・監査役会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。・内部監査室は、内部監査の実施に当たり監査計画書を検討し、三様監査の効率的な運用に努めております。又、監査にあたっては監査役の立会を求める他、代表取締役社長に監査報告書を提出する都度、監査報告書の写しを監査役会に回付しております。・監査の有効性を高めるためには、監査役、内部監査人及び会計監査人が相互に連携し合うことが重要と認識し、監査役と内部監査室とは随時に打ち合わせを行い情報の共有化を図るとともに、会計監査人とも打ち合わせを行い、監査の質の向上に努めております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • ストックオプション制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

 当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。各付与者への支給水準は、当社業績への貢献度、職責等を勘案して決定しております。

ストックオプションの付与対象者

  • 社内取締役
  • 従業員

ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。各付与者への支給水準は、当社業績への貢献度、職責等を勘案して決定しております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書及び事業報告で取締役の報酬総額を開示しております。 2021年3月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。 取締役(社外取締役を除く) 78,624千円 監査役(社外監査役を除く)     -千円  社外役員            35,600千円 取締役の報酬には2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、並びに2021年3月31日に退任した取締役1名を含んでおります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、及び取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。 当社の取締役の個人別報酬については、事業規模、内容及び優秀な人材の確保の観点から、同業及び同規模他社等の水準を勘案したうえで、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなり、また株主と利害を共有するよう決定する。また、取締役の個人別報酬は、新しく取締役に選任されたとき、及び再任されたときに、職責に基づく基本報酬を定め、必要に応じてインセンティブを付加できることとする。なお、業務執行に従事しない取締役、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。 また、取締役に対する報酬は、在任期間中、月割りで支給する。・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額100百万円以内であります。(2014年6月26日定時株主総会決議)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、3名(うち、社外取締役は0名)です。また、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれていません。株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であります(2014年6月26日定時株主総会決議)当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。・取締役の個人別の報酬等の決定手続等 取締役の個人別の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会が取締役会の諮問機関である、独立社外取締役、及び独立社外監査役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申に基づき、取締役会において最終的な支給額を決定するものとされております。 なお、指名・報酬委員会は、社外取締役3名、及び社外監査役3名から構成され、常勤の社外監査役が委員長となっております。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会としては、報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬については、会社法の規定に基づき、監査役の協議により決定することとしております。 当事業年度に係る報酬額の決定過程における、指名・報酬委員会の活動状況 指名・報酬委員会は、当事業年度の取締役、及び執行役員の選任及び報酬について、以下の通り、取締役会からの諮問に対し審議を行い答申をいたしました。 2020年4月  取締役選任及び報酬、並びに執行役員選任の諮問に対する答申 2020年8月  取締役の報酬の諮問に対する答申 2020年10月 執行役員研究開発本部長選任及び報酬の諮問に対する答申 2021年2月  改正会社法に基づく、取締役の報酬決定方法等の方針の答申 2021年3月  執行役員管理本部長任命及び報酬の諮問に対する答申

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・経営・執行体制「取締役会」 取締役会は、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、毎月1回の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催いたします。取締役会では、監査役の出席のもと、各取締役の職務遂行状況を監督するとともに、取締役会規程や決裁権限規程に基づいて、経営方針、年度予算、中期事業計画その他の重要事項など、経営の方向性についての意思決定を行っております。なお、その執行については決裁権限規程をはじめとした諸規程に基づいて、各業務執行者に権限を委譲し業務執行の迅速化を図っております。 取締役会は、代表取締役社長(議長)、及び社外取締役3名を含む6名の取締役により構成されております。 また、当事業年度は取締役会を14回開催し、全ての取締役会に全取締役が出席しております。なお、2020年6月25日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役については、就任後開催された10回の取締役会全てに出席しております。「執行役員会」 執行役員会は、各執行役員の業務執行状況を確認するとともに、執行役員会規程や決裁権限規程に基づいて、研究開発の具体的な計画策定、人事考課や取締役会上程議案の決定等、業務遂行に係る重要事項についての意思決定を必要に応じて行っております。 執行役員会は、代表取締役社長を議長とし、取締役兼務者2名を含む6名の執行役員により構成されております。・監査体制「監査役会」 監査役会は、毎月1回の定例監査役会に加えて、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。監査役会では、監査の方針、監査計画や監査業務の分担等の決定を行い、併せて監査状況の確認等を行っております。 今期につきましては、監査役会におきまして、重点監査項目として、①取締役の業務執行に関する監査、②内部統制システムの整備・運用状況の監査、③危機管理、リスクマネージメント・コンプライアンスリスクの監査、④財務報告及び情報開示についての監査、⑤情報保存管理体制の監査等を定め監査を実施いたしました。 また、監査役は取締役会に出席するほか、その他の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長との定期的な協議を持つなどして、取締役の業務執行状況を監督するとともに、会計監査人や内部監査室と連携して情報共有を行い、業務監査及び会計監査の両面での有効性の向上を図っております。 監査役会は、社外監査役3名により構成されております。常勤監査役藤井素彦氏は、会社経営全般についての豊富な知識と、監査役としての経験を有しており、監査役矢部豊氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。監査役藤井康弘氏は、弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有する者であります。監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。 また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席し、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査、加えて、海外子会社の調査、海外子会社の取締役等からの情報収集を行い、以上の情報を監査役会で共有しております。 当事業年度において監査役会は15回、取締役会は14回開催され、全ての監査役が、全ての監査役会及び取締役会に出席しております。「内部監査室」 当社は、内部監査室長及び内部監査室員の2名からなる代表取締役社長直轄の内部監査室を設けております。内部監査室は年度の監査計画を立案し、その計画に基づいて社内の各部門の業務執行の状況を確認するとともに、それらの法令・定款や社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を行っております。       内部監査の結果につきましては、内部監査報告書を作成して代表取締役社長に報告し、指摘事項があれば、改善指示書により対象部門に改善の指示を行い、業務の改善を図っております。なお、内部監査室長は法務部長を兼務しております。独立性の観点から、法務部への内部監査は代表取締役社長の承認により指名された、財務経理部長が実施し内部監査の独立性を確保しております。「会計監査人」 会計監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。・指名・報酬決定体制「指名・報酬委員会」 当社は、経営の透明性・客観性を高める観点から、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設けております。 指名・報酬委員会は、社外取締役3名、及び社外監査役3名により構成され、社外監査役(常勤監査役)を委員長として客観性を確保しております。 なお、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき取締役、監査役、及び執行役員候補者の指名に関し取締役会に答申し、加えて、取締役、及び執行役員の個人別の報酬に関し取締役会に答申いたします。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、会社法上の機関設計として、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役会による適法性の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社を採用しております。当社は、監査役会設置会社の優れた点に、指名委員会等設置会社の目指す経営の監視・監督機能の強化や、監査等委員会設置会社の目指す業務執行の迅速化についてのそれぞれの優れた点も加えて、コーポレートガバナンスを実施してまいります。 なお、当社の取締役会は、当社の経営活動や当社の置かれた事業環境、ならびにそれらに対応する経営組織体制の整備に精通した5名の取締役(うち社外取締役2名)により構成されており、活発な議論を通じた意思決定と、それに基づく業務執行の監督が行われております。 また、監査役会においても、それぞれの専門分野での豊富な知見を有する3名の監査役(うち社外監査役3名)による監査が機能していると認識しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 マザーズ(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:医薬品
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:100人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    大塚製薬株式会社 4,000,000 14.33%
    全薬工業株式会社 1,025,800 3.67%
    楽天証券株式会社 648,200 2.32%
    中村義一 568,000 2.03%
    株式会社SBI証券 409,826 1.46%
    今津秀 355,100 1.27%
    大家功司 320,000 1.14%
    日本証券金融株式会社 313,000 1.12%
    藤本製薬株式会社 300,000 1.07%
    中村恵美子 295,000 1.05%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    「情報開示の基本姿勢」、「情報開示基準」、「情報開示方法」、「沈黙期間」、「将来の見通しについて」、「インサイダー取引の未然防止」、「情報開示体制」、及び「IR活動の充実化に向けた取り組み」からなるディスクロージャーポリシーを策定し、当社ウェブサイトにて公表しております。https://www.ribomic.com/ir/disclosure.php

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    2021年3月期は、通期決算説明会及び第2四半期決算説明会を開催いたしました。今後も、通期、第2四半期の決算に合わせ、年2回の開催を予定しております。また、上記に加えて機関投資家・アナリストとの個別ミーティングを適宜実施しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    外国人投資家の当社株式保有状況に鑑みて、外国人投資家向けの定期的説明会を検討してまいります。なお、海外の投資家との個別ミーティングを適宜実施しております。

    IR資料のホームページ掲載

    決算短信、有価証券報告書及び会社説明会資料等の掲載ならびに動画配信等を行っております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    管理本部に担当者を設置しております。

    その他

    定時株主総会開催時に、株主向けに経営計画を含めて説明しております。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    2021年6月29日開催の第18回定時株主総会招集通知は、2021年6月11日に発送いたしました

    集中日を回避した株主総会の設定

    当社は決算集計時間、会計監査人及び監査役の監査に必要な時間を考慮した決算スケジュール、多数の株主のご来場に対応できる株主総会会場の確保を考慮して開催日を決定しております。なお、当社は集中日を回避した株主総会の開催が実施できるよう、決算日程の検討及び株主総会会場の確保に努めてまいります。

    電磁的方法による議決権の行使

    第18回定時株主総会より、電磁的方法(インターネット)による議決権行使を可能としております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    株主の利便性を考慮しながら、議決権電子行使プラットフォームへの参加を検討してまいります。

    招集通知(要約)の英文での提供

    外国人株主の当社株式保有状況に鑑みて、招集通知(要約)の英文での提供を検討してまいります。

    その他

    当社ホームページ上に第18回定時株主総会招集通知を2021年6月7日に掲載いたしました。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、経営の健全性や透明性を高めるために、有効かつ適切な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、その基盤として取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものの整備について、下記の通り取締役会において決議しております。1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1 企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定し、取締役および執行役員はそれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。2 法令、定款等に違反する行為を早期に発見、是正するため、これらの行為を発見した場合に会社へ情報提供することを社内規程により定める。また、会社へ直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護規程に基づく内部通報制度「ホットライン」を設置、運用する。3 社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断する。4 法務関連事項を所管する部署は、法令、定款等に違反する行為を未然に防止するため、経営上の重要な事項について事前に検証を行う。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書管理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1 損失の危険(以下「リスク」という。)の管理については、各部署で規則を策定の上、講習会などを通じて周知徹底を図るとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。2 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から特に重要なものについては取締役会において付議する。4)取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制1 取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。2 取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。3 取締役会は、決裁権限規程に基づき執行役員に一部権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。5)当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1 子会社の事業面における管理は研究開発本部が、管理面における管理は管理本部が統括管理を行う。2 子会社に対し定期的に重要事項の報告を求め、報告事項のうち重要性の高いものについては当社取締役会において報告を行う。3 子会社に対する監査は当社の内部監査室が行い、当社の内部監査計画に基づき定期的に内部監査を実施する。4 子会社を含めた当社グループのリスク管理体制を構築するため、リスク管理に関する規則を定め、当社において包括的に管理を行う。6)監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。7)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制1 取締役、執行役員およびその他使用人は、以下の事項について速やかに監査役に報告を行う。・法令および定款に違反する事項・内部通報制度による通報状況・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項2 監査役へ報告を行った取締役、執行役員およびその他の使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。3 監査役は、取締役会、執行役員会等の経営上重要な会議に出席し、法定事項および全社的に重大な影響を及ぼす事項について報告を受ける。4 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。8)監査役の職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。9)監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制監査役は、代表取締役社長並びに会計監査人と定期的に意見交換を実施する。10)財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法及び関連諸法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     当社では「企業倫理規程」において、反社会的勢力排除の方針・基準を定め、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。 具体的な施策として、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、事前審査の実施、警察等関連機関との連携、反社会的勢力に係る情報の収集等を行っております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    --(CG報告書に記載無し)

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-06-29

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