リゾートトラスト株式会社(4681) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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リゾートトラスト株式会社

https://www.resorttrust.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

リゾートトラスト株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、リゾートトラスト株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 リゾートトラスト株式会社
設立年月
1973年04月
企業存続年月
47年 10ヶ月
上場年月
1997年09月
23年 5ヶ月 1997年09月
上場維持年月
23年 5ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4681
業種 サービス業 , 外食・娯楽サービス
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://www.resorttrust.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
介護 , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社宝塚コーポレーション 13,419,648 12.38%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,921,700 5.46%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,530,000 4.18%
サッポロビール株式会社 3,351,760 3.09%
伊藤與朗 2,922,616 2.70%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L.P. 2,038,500 1.88%
株式会社ジーアイ 1,921,976 1.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 1,893,500 1.75%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 1,692,700 1.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,584,000 1.46%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じてさまざまな取り組みを行っており、毎年6月末発行のサステナビリティレポートで報告しております。また、CSR情報について当社ホームページ内で開示しており、上記レポートのデータも閲覧可能です。https://www.resorttrust.co.jp/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【内部通報者保護制度】従業員一人一人が危機管理意識を持つように啓蒙するとともに、内部通報者保護制度を2002年に設けております。また、2006年4月1日公益者通報保護法施行に伴い前制度を発展的に改変対応し、制度の強化を図っております。【人財戦略について】■取り組み方針当社は最大の独自資源である「人財」を育て、一流ブランドとして挑戦し続ける組織風土を創り、ステークホルダーの誰もが美しく・楽しい人生を送るために「一生涯お付き合いをしたい」と思っていただけるグループへ変革して参ります。お客様やお取引先と社員がつながり、社員同士もつながりあい、リゾートトラストブランドを未来につないでいく中で、素直で柔軟な思考や姿勢、受容力、優雅で上品な振舞いの「しなやかさ」を有し、先見性、自発性、成長意欲、変化を求める姿勢で「進化」をし、お客様と歓びを共有し、自身や仲間の成長を感じ、ともに楽しく働ける「幸せ」を感じてもらえる職場環境を創って参ります。そして、社員一人ひとりがニーズ・ウォンツを真摯に捉え、期待を大きく上回る「価値」を「創造」し、人様や社会に役立つために尽力することで「貢献」し、人財理念である「彩りある人生を」実感してもらえる会社でありたいと考えています。■重点取組み課題・働きやすい職場環境年間休日や所定労働時間の見直しを図るとともに、年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備。・的確な人材確保と人財配置の適正化デジタル戦略を駆使した効果的・効率的な採用活動を実施。デジタル戦略における支援と連携し生産性を意識した働きやすい職場環境づくりと人財配置の適正化を図る。・評価制度の刷新と教育・育成体系の構築人財理念に即した人財創出に注力し、ブランド力や生産性向上に繋がる評価・教育・育成体系の構築。・人財の育つ組織風土づくり表彰制度の見直し、マイスター社員等の認定制度の創設、感動の輪を広めあう仕組みの活性化。・ダイバーシティの推進(後述)【ダイバーシティ推進について】■取り組み方針誰もがいきいきと活躍できる職場と風土の醸成を目的に、「個を活かす風土」「継続就業」「持続的成長」をダイバーシティ推進の方向性(あるべき姿)として掲げ、その実現に向けた様々な取組みを行っています。人事企画部CSR推進室が専任部署となって、社内制度の拡充や従業員周知、省庁や自治体が行う認定や表彰取得などに取組んできました。更に各本部の事業特性や強みを踏まえ、個別の課題を効果・効率的に解決すべく、本部内の推進メンバーと連携して実効性のある取組みを進めています。これらによって、お客様に対する多様な視点でのおもてなしにも繋げ、当社の経営理念である『エクセレント・ホスピタリティ』の実現を追求していきます。■取り組み事例等・目標および実績リゾートトラストグループ女性管理職比率目標2020年 20%2025年 25%2019年4月1日時点では20.1%となっており、2020年目標を上回る。・両立支援短期育児休業制度の導入<2017年8月>ベビーシッター制度の新設<2017年12月>両立支援ワークショップ(累計受講者数:育児143名、介護623名)<2016年度より開始、全社拠点展開>育児・介護のための両立支援ハンドブック、介護対応ハンドブックの頒布・従業員周知会員制本部にて、女性のキャリア支援を目的とした女性営業職研修(Shining Forum)の開催<2016年2月、2016年12月、2018年1月、2018年10月>会員制本部にて、個を活かすマネジメントと働き方改革を目的とした管理職セミナーの開催<2018年1月~同年5月>ホテルレストラン本部(当時)にて、組織変革を目的とした管理職研修の開催<2017年8月~同年10月>・表彰、認定「子育てサポート企業」として、くるみん認定(星2つ)<2019年1月>愛知県ファミリー・フレンドリー企業表彰「イクメン・イクボス企業賞」<2019年2月>【障がい者雇用の促進について】■取り組み方針障がい者雇用促進のために東京、横浜、名古屋、大阪に立ち上げた「事務支援センター」では、きめ細やかなサポート体制や、採用のミスマッチを防ぐために外部支援機関と連携をし、障がい者採用の工夫をしております。社内の各部署の事務作業を切り出し、障がい者のある従業員の担当業務の創出と社内の業務の効率化を積極的に行い、全社の労働時間の低減と、従来外注していた業務の内製化などによる経費の削減を実現致しました。さらにノーマライゼーションの考えのもと、健常者と障がい者が同じフロアで働く中で、お互いに認め合う風土が醸成され、ホスピタリティを育むことが出来るようになり、当社が経営理念として追求する「エクセレント・ホスピタリティ」の実現へ歩みを進めており、これらの取り組みにより継続的に評価を頂いております。今後も障がいのある従業員がさらに活躍できる職場環境を目指してまいります。■取り組み事例等・障害者雇用職場改善好事例 最優秀賞「厚生労働大臣賞」受賞(H25年度)・「ダイバーシティ経営企業100選」選定(H26年度)・「東京都障害者雇用優良取組企業 障害者雇用エクセレントカンパニー賞」(H29年度)【健康経営への取り組みについて】■取り組み方針リゾートトラストグループの経営理念である『エクセレント・ホスピタリティ・グループ』の真の実現のために、心身ともに健康で自らの人生を輝かせる人材が欠かせないと考えています。社員の健康維持・増進に向け、安全で快適な職場環境の形成、社員の生活習慣の改善、メンタルヘルスケアの充実などの施策を会社と社員、そしてその家族が一体となって実行・推進し、イキイキと活躍できる職場環境と、家庭生活の充実に取り組み、当社にかかわる全ての人々の人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献していきます。■取り組み事例等・リゾートトラストグループ健康経営宣言制定<2016年1月>・健康増進やその意識付けに寄与する「健康ポイント制度」導入<2017年4月>・健康経営についての専任部署化(人事部内)<2018年4月>・リゾートトラスト健康保険組合の設立<2018年4月>・健康経営優良法人認定(ホワイト500)初年度より3年連続で認定<2019年2月>・喫煙社員向け 禁煙プログラム開始<2019年5月>・従業員の定期健康診断をリゾートトラストグループの関連医療機関である医療法人社団進興会に委託し、健診実施体制の充実を図る。・有給休暇取得率を健康経営推進のKPIに設定し、ワークライフバランスを追求。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「透明性、公正性の高い経営を目指し、積極的な開示を行うこと」を基本方針とし、適時開示規則、社内規定等に従い、情報の集約・管理・公表を行っております。オフィシャルホームページにも掲げております。https://www.resorttrust.co.jp/corporate/disclosure_policy/index.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社、IR支援会社などが企画する個人投資家説明会に参加しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を開催し、多数のアナリスト、機関投資家に参加頂き説明及び質疑応答を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表者自身が、証券会社などが主催する海外におけるIRカンファレンスの参加、機関投資家への個別訪問をして説明をしております。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書又は四半期報告書、決算説明会資料、コーポレートレポートなどを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署:IR部担当者:IR部長 八木 ひとみ


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめお客様、取引先、地域社会、従業員等全てのステークホルダーから信頼される企業体制を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を経営上の最重要課題として位置づけ、経営の透明性及び効率性を確保し、もって経営環境の変化に対応できる組織体制による企業価値の増大に努めております。 当社は、2015年6月26日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能のより一層の強化、並びに組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能の強化等に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、上場株式の政策保有に関する基本方針及びその議決権行使基準について、以下の通り定めております。<上場株式の政策保有に関する基本方針>・基本的な考え方当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。・保有の意義と確認保有の意義が認められる場合とは、投資先企業の収益性、成長性等の検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合をいいます。・検証保有する株式について、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ、売却を行います。2018年12月の取締役会で、個別銘柄について検証した結果、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響等に配慮しつつ売却を行い、その意義が認められる銘柄については、これを引き続き保有することとしました。<政策保有株式に係る議決権行使基準>・議決権行使基準当社は、投資先企業が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか、また、当社グループの企業価値の向上に資するかという観点を踏まえ、総合的な判断のもと議決権を行使します。・議案検討について具体的な議案検討に際しては、投資先企業との対話や専門部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討します。特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案等については、その目的及び企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に判断します。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、役員や主要株主との重要な取引(関連当事者間の取引)については、取締役会の決議事項と定めております。また、決算期ごとに、取締役及び主要株主に対して、関連当事者間の取引の有無につき確認書の提出を義務づけております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて、当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。また、運用状況については定期的に報告を受けております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社の経営理念や経営戦略、経営計画は、コーポレートレポート及び中期経営計画にて開示しております。当社ホームページ(https://www.resorttrust.co.jp/ir)をご参照ください。(ii)本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書及び有価証券報告書にて記載しております。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の役員報酬は、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の拡大を目指し、各役員の動機付けがなされること、また、優秀な人材を経営者として確保可能な水準であることなどを基本方針として報酬を決定しております。なお、賞与やストックオプションなどのインセンティブについては、会社業績向上への貢献度等の成果を総合的に考慮し、決定しております。また、取締役(監査等委員や社外役員を除く)に対し、当社が定めた役員株式給付規定に基づき役員株式所有制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度は、業績達成度等に応じて決定した配分原資(一事業年度あたり197百万円を上限)を元に、役位に応じたポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付いたします。取締役(監査等委員を除く)の報酬額については、定時株主総会で決議した年額の範囲内で、上記基本方針に従い、代表取締役および業務部門管掌取締役にて原案を作成し、取締役会で決議しております。原案の作成にあたっては、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会に諮問しております。なお、監査等委員である取締役の報酬額については、定時株主総会で決議した年額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。(ⅳ)取締役の選解任・指名当社の取締役・監査等委員候補の指名に関しては、的確かつ迅速な意思決定、適材適所、ジェンダーや国際性などを含む多様性の観点より総合的に検討しております。選解任及び指名の手続きとしては、代表取締役及び業務部門管掌取締役にて、上記方針に従い検討のうえ、原案を作成し、取締役会で決議します。 原案の作成にあたっては、独立社外取締役を過半数とする指名諮問委員会に諮問します。なお、監査等委員である取締役候補の指名については、上記に加え、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で決議しております。(v)取締役の選解任・指名についての説明取締役候補等については、個々の選解任理由を株主総会参考書類にて開示しております。【補充原則4-1-1 取締役の委任範囲】当社は、関連法令に従い、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定め、開示しております。なお、当社は、取締役の担当制を導入するとともに、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補佐するため、業務執行を担当する執行役員を選任しております。また、職務権限規程において、取締役及び執行役員が執行できる範囲を明確に定めております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は、社外取締役6名(うち監査等委員である取締役として4名)を、独立社外取締役として選任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、会社法や金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を制定し、本報告書の「その他独立役員に関する事項」等にて開示しております。【補充原則4-11-1 取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】取締役候補の指名に関しては、取締役会による的確かつ迅速な意思決定、適材適所、ジェンダーや国際性などを含む多様性の観点より、総合的に検討しております。なお、その手続に関しては、原則3-1(iv)に記載の通りであります。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】取締役の主な兼任状況につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。【補充原則4-11-3取締役会の実効性の分析・評価とその概要】当社は、取締役会の実効性について、外部機関の協力を得ながら自己評価を行いました。   ■評価方法: ①アンケート実施(2018年度第4四半期)② アンケート結果をもとに、取締役会において分析・自己評価            ※ 透明性を確保するため、アンケートの作成及び結果の取りまとめについては外部機関に委託をしております。   ■対象:    取締役及び執行役員 計27名結果として、取締役会における議論の充実に向けた報告事項及び審議のあり方、取締役に対するトレーニングの更なる充実等、今後対応が必要な項目は一部あるものの、前年度の分析・評価から改善された項目を含め、当社の取締役会はその役割期待を適切に果たし、取締役会の実効性が十分に確保できているものと分析・評価しています。取締役会での議論においても、全体として前年度より改善されていることを確認しつつ、更なる改善を実施してまいります。なお、2019年6月27日の株主総会を経て、現時点の取締役会の構成として、社外取締役の割合が3分の1を超える35.3%となるとともに、昨年同様女性取締役が2名(当社女性取締役比率は11.8%)いることから、取締役会の実効性により資するものと考えております。【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】当社は、全取締役に対して、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得し、求められる役割・責務を適切に果たすため、各種研修等に積極的に参加させる方針であります。また、新任取締役に対しては、新任取締役向けの外部セミナー等を受講させ、期待される役割・責務を適切に果たすための理解を深めさせております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、「株主との建設的な対話に関する方針」を制定し、ホームページに掲載しております。(https://www.resorttrust.co.jp/ir/investors/governance/)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数17人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は社外取締役6名(男性4名、女性2名)を、独立社外取締役に指名しております。当社の独立社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りであります。(1)当社における独立社外取締役の独立性に関する基準は下記の通りとし、いずれにも該当しない者は独立性を有するものと判断する。1 当社及び連結子会社の業務執行取締役および執行役員等の重要な使用人である者。2 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)、又はその業務執行者である者。3 当社を主要な取引先※とする者、又はその業務執行者である者。4 当社の主要な取引先※、又はその業務執行者である者。5 当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者。6 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家。ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者。7 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者。8 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者。ただし、当該寄附を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者。9 過去3年間において、上記2から8のいずれかに該当していた者。10 上記1から9のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等内の親族。11 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。※「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう。(2)(1)の基準に加え、当社取締役の法令順守や経営管理に対する監査・監督に必要な幅広い知識と豊富な経験を有することを独立社外取締役選任の目安とする。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の執行役員
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

付与対象者については、会社業績向上への貢献度等の成果を総合的に考慮し決定しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、当社取締役(監査等委員を除く)に対して、業績や株価を意識した経営を行うことならびに株主との利益意識を共有することを目的とし、当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付する役員株式所有制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております(社外取締役には付与しておりません)。業績連動報酬である「株式給付信託(BBT)」に係る指標は、期初に設定する業績予想における「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成状況であり、当該指標を選択した理由は、株主共同の利益への配慮をお約束するためであります。また、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)、従業員(執行役員含む)ならびに関係会社の取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、当社株主との利害の共有化により当社の連結企業価値の一層の増大を図ることを狙いとして、ストックオプションの目的で無償にて新株予約権を発行することについて、 2017 年6月 29 日開催の当社第 44 回定時株主総会及び同日開催の取締役会において決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員報酬は、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の拡大を目指し、各役員の動機付けがなされること、また、優秀な人材を経営者として確保可能な水準であることなどを基本方針として報酬を決定しております。なお、賞与やストックオプションなどのインセンティブについては、会社業績向上への貢献度等の成果を総合的に考慮し決定しております。また、取締役(監査等委員や社外役員を除く)に対し、当社が定めた役員株式給付規定に基づき役員株式所有制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度は、業績達成度等に応じて決定した配分原資(一事業年度あたり197百万円を上限)を元に、役位に応じたポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付いたします。取締役(監査等委員を除く)の報酬額については、定時株主総会で決議した年額の範囲内で、上記基本方針に従い、代表取締役および業務部門管掌取締役にて原案を作成し、取締役会で決議しております。原案の作成にあたっては、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会に諮問しております。監査等委員である取締役の報酬額については、定時株主総会で決議した年額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。 なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬額は年額1,200百万円以内、取締役(監査等委員)の報酬額は年額50百万円以内として、それぞれ2015年6月26日開催の第42回定時株主総会にて決議されております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っています。有価証券報告書は、当社のホームページにも掲載し、公衆の縦覧に供しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・当社取締役会は、会社の意思決定機関として法定事項を協議決定し、経営の基本方針並びに業務執行上の重要事項を決定または承認するとともに、取締役(男性15名、女性2名)の職務の執行を監督しております。・当社取締役会は、経営上の重要事項を承認するため、職務権限規程上、最高の決裁権限を有しております。・議長は代表取締役たる最高執行責任者(COO伏見有貴氏)と定め、取締役全員が出席する月例の取締役会等で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なっております。・2018年度は当社取締役会を16回開催いたしました。・当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社の組織形態を採用し、監査等委員である取締役による監査を実施しております。・監査等委員(男性5名、女性0名)は、5名中4名が社外取締役であり、毎月開催される取締役会に出席しております。経営会議その他の重要な会議について監査等委員である常勤取締役が出席し、公正な経営監視体制をとっております。また監査等委員会は取締役(監査等委員を除く)のヒアリングを実施するなどコーポレート・ガバナンスが適正に機能しているか等につきレビュ-を行っております。・監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ1名を配置して監査等委員会の実効性ある監査・監督活動に資する体制を整備しております。・監査等委員である取締役は、監査部が全部門を対象に計画的に実施する業務監査の監査結果について毎月報告を受けるほか、財務報告に係る内部統制の整備やその運用状況の評価結果についても随時報告を受けております。・監査部は、全部門を対象に計画的な業務監査と財務報告に係る内部統制の評価業務に携わり、その結果を代表取締役社長に報告を行うとともに関係部署に対しても監査結果もしくは評価結果を開示し改善を求めることを通じて内部統制の有効性向上を図っております。同様に、監査部は監査等委員会にその結果を報告するとともに、リスク管理部も交えて、監査等委員会との意見交換を行っております。・監査部長は監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の監査に同行しております。監査等委員会事務局スタッフは、各監査等委員に対して監査上必要な資料のほか、社内の重要な情報についても適宜提供しております。・当社は経営環境に的確に対応するため、意思決定の迅速化や経営人材の育成を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は男性7名、女性0名で構成されております。・当社の取締役・監査等委員候補の指名に関しては、【原則3-1 情報開示の充実】にて説明のとおり取締役会で決議しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役4名を含む5名の監査等委員である取締役により、監査等委員会を構成し、取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。当社取締役会は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうことにより持続的企業価値向上を図るため、適時・適切なカバナンス体制の構築・運用に努めてまいります。当社における重要事項の決定プロセスは、議案提出部署が毎月開催される経営会議に起案事項を付議し、さまざまな観点から議論を尽くし、その後毎月開催される定例取締役会において重要事項を審議し、決定する形をとっております。また、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補佐するため、業務執行を担当する執行役員8名を選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は2006年5月16日開催の取締役会において決議し、適宜、内容の見直しを行っており、2015年6月16日に修正決議した内容は、以下のとおりであります。(1)~(18)(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1 当社は、確実かつ効率的なコンプライアンスの実践を可能とするため、コンプライアンス総責任者(CCO)を設置し、その指揮のもとリスク管理部が企業倫理に則った公正な事業活動及び法令遵守の徹底の強化を図っております。2 当社は、取締役のコンプライアンス違反を防ぐため、会社が情報を把握できるよう社内規程に基づき内部通報制度を構築しております。3 取締役会は、取締役会規則に従い、取締役の業務運営・職務執行の適法性を確保し、その監督をしております。4 取締役は、自社の取り扱う事業に関連する法規を認識し、コンプライアンス意識の維持向上を図っております。5 当社は、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用しております。6 当社は、企業の社会的責任を自覚し、持続的な発展を確かなものとするため、反社会的勢力との関係を一切遮断し、その実効性の確保に努めるとともに、反社会的勢力に対する基本方針を定め、これを遵守しております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報、取締役会及び経営会議等の重要な意思決定に関する情報、その他重要な情報(電磁的データを含む)について、社内規程に従って適切に保存及び管理を行っております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1 当社は、リスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を整備しております。2 当社は、自社の取り扱う事業分野に関するリスクを把握し、リスク管理に係る規程の制定及びその遵守を行うとともに、リスク管理に関する従業員教育を行っております。3 当社は、不測の事態に対する危機管理体制を整備し、適切・迅速な対応により損害を最小限に抑えるよう努めております。4 当社の各部門は、各自の業務において、その内在するリスクを把握、分析、検討したうえで適切な対策を実施するとともに、リスクが発生し得ると予測される場合には、速やかに取締役に情報が届くような体制を整備しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1 当社は、取締役の職務権限、会議体及び会議付議事項の基準を明確化するとともに、各部門の業務分掌を明確にし、意思決定の効率化を図る体制を整備しております。2 当社は、社内規程に基づき取締役会を毎月開催し、経営に関する重要事項について決議し、取締役の監督等を行っております。3 当社は、取締役会において中期5ヵ年計画、年度予算等を策定し、全社及びグループの予算・業績管理を実施しております。4 当社は、全社あるいはグループ全体に影響を及ぼす重要事項について、社内規程に従い、経営会議の開催による検討を経て決定しております。5 経営環境に的確に対応するため、意思決定の迅速化や経営人材の育成を図るために執行役員制度を導入しております。(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1 当社は、確実かつ効率的なコンプライアンスの実践を可能とするため、コンプライアンス総責任者(CCO)及び専任部署であるリスク管理部を設置し、企業倫理に則った公正な事業活動及び法令遵守の徹底の強化を図っております。2 当社は、使用人に対し企業理念・経営方針を継続的に伝えることにより、法令・社会倫理に基づいた企業行動をとることを徹底させております。3 当社は、使用人に対し法令遵守のための継続的なコンプライアンス教育を行うとともに、使用人のコンプライアンス違反を防ぐため、会社が情報を把握できるよう、社内規程に基づき内部通報制度を構築しております。4 当社は、業務運営・職務執行の適法性、効率性を図るため内部監査を実施し、監査指摘事項に従い改善しております。5 当社は、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用しております。6 当社は、企業の社会的責任を自覚し、持続的な発展を確かなものとするため、反社会的勢力との関係を一切遮断し、その実効性の確保に努めるとともに、反社会的勢力に対する基本方針を定め、これを遵守しております。(6)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1 当社は、社内規程に基づき、グループ会社の業務の適正を管理するとともに、必要に応じてグループ会社との情報交換を行っております。2 当社は、グループ会社に役職員を派遣することによりグループ会社の業務の適正を確保しております。3 当社は、グループ会社全体について業務が適正に実施されるよう、内部通報制度の整備を行っております。4 当社は、監査部が定期的にグループ会社の監査を行い、親会社の取締役会に報告を行っております。(7)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制当社は、グループ法人管理規程を定め、グループ会社が当社に承認を求めるべき事項、グループ会社が当社に報告をすべき事項を、その内容の重要度合に応じて、明確に定めております。(8)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、グループ会社のリスク管理を担当統括する組織として、リスク管理部及びリスク管理委員会を設置し、リスクの状況の把握、評価等を行っております。(9)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、当社グループの中期経営計画を策定するとともに、グループ各社において事業計画を策定させ、その進捗状況を毎月確認し、検証しております。(10)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1 当社は、コンプライアンス基本方針を定め、当社グループ会社とも共有し、周知徹底することで、理解と浸透を図っております。2 当社は、グループ会社におけるコンプライアンスの実効性を確保するため、グループ会社のコンプライアンスを担当統括する組織としてリスク管理部及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス総責任者(CCO)を置いております。(11)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会事務局を設置し、専任の監査等委員会スタッフを配置しております。(12)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会は、監査等委員会スタッフの人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は人事部門に対し変更を申し入れることができるものといたします。(13)監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会に専属することとし、もっぱら監査等委員の指示に従うことにより、監査等委員会スタッフに対する指示の実効性を確保するものといたします。(14)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制取締役及び従業員は、法定の事項に加え、次の事項について遅滞なく監査等委員会に報告するものといたします。イ.全社的に影響を及ぼす重大事項の決議の内容ロ.内部統制に関する活動報告ハ.内部通報制度の運用状況(15)子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法598条1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制当社グループの役職員は、法令等の違反行為を発見した場合は、当該グループ会社の監査役(若しくは代表取締役)に対して報告を行うものとし、報告を受けた者は当社のリスク管理部に報告するものとし、リスク管理部長は、監査等委員会に速やかにその内容を報告するものといたします。(16)報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループ会社の役職員も利用可能な内部通報制度を設けており、当該通報を行ったことで不利益な取り扱いを受けることのないことを明記しております。(17)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会の監査の実行を担保すべく、毎年、予算措置をするものとします。その他予算外のものにあっては、監査等委員会の職務に必要な費用を当社が負担するものといたします。(18)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査等委員会と定期的に意見を交換する等して、経営方針及び会社の対処すべき課題の他、監査上、重要性を認める事項につき、相互の認識及び信頼関係を深め、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、全社員共通の行動規範として定めた「ホスピタリティ憲章」において「社会規範を遵守」することを定め、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないという考え方のもとに事業活動を行っております。なお、オフィシャルホームページにも掲げております。https://www.resorttrust.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=0&NCODE=17


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付等がなされた場合の対抗のための方策を含めた「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しておりました。しかし買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本対応方針の導入時とは変化したことなどを踏まえ、2019年6月開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって、本対応方針の非継続を決議いたしました。詳細につきましては、2019年5月15日付のリリースをご参照ください。https://www.resorttrust.co.jp/ps/qn3x/guest/news/dldata.cgi?CCODE=30&NCODE=218


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.当社の経営理念、適時開示に係る基本姿勢当社グループは、「新天地開拓」を企業精神として、「信頼と挑戦」、「ハイセンス・ハイクオリティ」、「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献することを経営理念としております。さらに理念体系を社員一人ひとりに浸透していくために、グループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」を定めております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション(使命)とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追及する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン(目指すべき姿)としております。こうした理念のもと、会社情報の適時開示に関しても、「透明性、公正性の高い経営を目指し、積極的な開示を行うこと」を基本方針とし、適時開示規則、社内規程等に従い、情報の集約・管理・公表を行います。2.会社情報の適時開示にかかる社内体制(1)適時開示の担当部署情報開示について、適時開示情報に関しては規則に従いIR部が、その他のPR情報については、広報部が速やかにプレスリリースを行います。(2)公表手続き情報開示が決定した事項は、当該決定に基づいた方法及び時期に、担当部署より証券取引所(東京、名古屋)への開示を行うとともに、ホームページに公開して、全てのステークホルダーへの情報開示を行います。(3)適時開示に係る情報の取り扱い並びにインサイダー取引の管理当社グループでは、「インサイダー取引規制」に係る売買禁止期間や該当部署などの情報を社内に開示し、インサイダー取引の防止に努めております。重要情報の取り扱いについても、関係者への情報管理の徹底及び不正使用を厳禁し、当該情報が開示・公表されるまで、関係者による当該情報に基づく有価証券の売買を禁止とするなど、必要な措置を講じております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-01

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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