株式会社レナウン(3606) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社レナウン

https://www.renown.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    15年 3ヶ月 (設立年月:2004年03月)
  • 上場維持年月 15年 3ヶ月 (上場年月:2004年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社レナウン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2004年03月
証券コード 3606
業種 繊維製品 , 衣服・装飾品製造・販売
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都江東区有明3-6-11 TFTビル東館
企業サイト https://www.renown.com/
設立年月
2004年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年04月12日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名SHANDONG RUYI SCIENCE & TECHNOLOGY GROUP CO.,LTD.(山東如意科技集団有限公司)
- 親会社の上場区分非上場
- 親会社の証券コード--(CG報告書に記載無し)
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
SHANDONG RUYI SCIENCE & TECHNOLOGY GROUP CO.,LTD.(山東如意科技集団有限公司) 33,333,333 32.90%
JINING RUYI INVESTMENT CO.,LTD.(済寧如意投資有限公司) 20,359,615 20.09%
株式会社三井住友銀行 1,785,523 1.76%
BNY FOR GCM RE GASBU 1,039,500 1.02%
株式会社SBI証券 1,001,100 0.98%
メリルリンチ日本証券株式会社 653,800 0.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 519,900 0.51%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 516,100 0.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 510,300 0.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3) 507,200 0.50%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の行動規範及び行動指針においてステークホルダーの立場の尊重について規定しております。また、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス体制を強化することを目的とした「コンプライアンス委員会」を設置しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

今後のレナウンが目指すものは、女性を含む多様な人財が多様な価値を創出できる会社の実現です。具体的な目標として、女性の職域拡大と活躍機会の増加につなげる意味からも女性管理職比率の上昇を目指していきます。また従業員の意識啓発と行動変容を促すためのポジティブ・アクションポリシーの制定や女性が中心となって活躍できる部署の新設も視野に入れながら、様々な施策を実施していきます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社レナウンと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

取締役社長が、年2回決算説明会を行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、適時開示資料等を当社のホームページ IR 株主・投資家情報(http://www.renown.com/ir/index.html)に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートコミュニケーション部広報・IRグループが担当窓口となっております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実のためには、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治することを前提として、グループ全体の収益力の向上を目指して、透明性の高い経営体制の構築に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

該当事項はありません。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、現状無配継続(役員賞与不支給)の経営環境に有り、復配することを第一優先と考えており、インセンティブについては、復配体制が整ってからのことと考えているため、実施しておりません。また、役員報酬自体を比較的低めに抑え、役員賞与に一定程度のインセンティブがあると考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役報酬は、2009年5月28日開催の第5回定時株主総会で決議された100百万円(年額)を報酬総額の限度額としております。監査役報酬は、2003年12月25日開催の臨時株主総会で決議された100百万円(年額)を報酬総額の限度額としております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2015年2月期における取締役及び監査役の報酬等の額は、次の通りです。取締役の報酬等の額 5名 41百万円 (うち社外 1名 4百万円)監査役の報酬等の額 3名 16百万円 (うち社外 2名 7百万円)(注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。   2.2015年2月期末日時点の取締役9名のうち、4名については報酬を支払っておりません。   3.上記報酬等の額のほか、使用人兼務取締役2名に対し使用人分給与相当として18百万円を支給しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役 取締役会は、取締役9名(うち社外取締役1名/女性3名)で構成され、月に1回定時開催するほか、適宜開催するものとし、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、経営の機動性及び柔軟性を目指し、事業年度ごとの経営責任を明確にするために、取締役任期を1年としております。2.監査役当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役3名(うち常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成され、月に1回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査担当部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な決裁書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から監査報告を受けるほか、代表取締役と意見交換会を実施しております。3.リスク管理体制の整備の状況当社はリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスクマネジメントを実践しております。具体的には、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクに対して、最小かつ経常化されたコストで適切な処理を行うことにより、事業の継続と安定的発展を確保していくためのリスクマネジメントを推進するものであります。また、全社的なリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスクマネジメント委員会を設置しております。委員長を代表取締役社長、副委員長を経営統括担当取締役とし、副委員長が役員及び使用人からリスクマネジメント委員を選任しております。リスクマネジメント委員会では、各部門のリスクを洗い出し、そのリスクの対応を計画、周知、実施し、これらの計画が実施されたか、計画実施がリスク軽減に効果があったかを評価し、その結果を踏まえ、リスクマネジメント体制を是正する活動を行っております。リスクマネジメント委員会は、四半期毎及び緊急の必要があるときに随時開催し、リスクマネジメントの進捗等に関する報告を、定期的に取締役会において行っております。更に、当社グループのコンプライアンス体制強化のためにコンプライアンス委員会を設置し、当社の策定した「行動規範」及び「行動指針」の徹底を図るため、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの取組みを横断的に法務担当部門が統括し、同部門を中心に教育を行い、これらの活動を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。また、内部監査担当部門は、法務担当部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。法令上疑義のある行動等について使用人が直接情報提供を行う手段としては、内部通報制度であるスピークアウト制度を活用しております。4.内部監査の状況内部監査につきましては、内部管理体制の適切性を監査する内部監査担当部門(2名)が、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各部署毎のリスク管理状況の監査を実施するとともに、その監査の状況を取締役会及び監査役会に報告いたします。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役3名(うち常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画等に従い監査を実施しております。なお、社外監査役と会社間に特別の利害関係はありません。監査役は、内部監査担当部門からの報告を通じて、内部監査の情報の共有化を図っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、会計監査人と定期的に情報を交換し、会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果について報告を受け、その適法性について検証しております。5.会計監査の状況当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しています。2015年2月期において、会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人所属の佐藤晶、安永千尋の2名であり、会計監査業務に係る補助者は同監査法人所属の公認会計士12名、その他14名であります。なお、同会計監査人と会社間に公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

現状のコーポレートガバナンス体制の社外取締役1名及び社外監査役2名の選任及び監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分確保された企業統治体制が確立できると考え、上記の体制をとっております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.企業活動の基本方針当社は企業理念を『新しさへ立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する「感性創造企業」を目指していきます。』と定め、これを実現するための行動規範及び行動指針を以下のとおりとする。<行動規範>誠実で信頼される行動をとろう -お客さまに -取引先に -社会に -社員お互いに<行動指針>レナウングループの役員及び従業員は業務遂行にあたり、法と規則を守り、企業理念に従い、商品の品質にこだわり、公正な取引を行い、誠実で信頼される行動をとります。2.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制既に当社は、当社及びその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)の「行動規範」及び「行動指針」を上記のとおり策定しており、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの取り組みを横断的に法務担当部門が統括することとし、同部門を中心に当社グループの取締役・使用人教育等を行う。内部監査担当部門は、法務担当部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行動等について当社グループの使用人が直接情報提供を行う手段として、既に実施している内部通報制度であるスピークアウト制度を活用する。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項経営意思決定に係る議事録・財務情報等の重要文書・情報の保存・管理につき定め、関連資料と共に保存・管理する。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営企画担当部門がリスクマネジメント規程及びリスク管理マニュアルの策定にあたり、同規程及び同マニュアルにおいて、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。内部監査担当部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査する。当社の取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、内部監査担当部門による監査の結果を報告し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は当社の取締役会及び監査役会に報告される。5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループの企業価値向上のための成長戦略として策定された、中期経営方針に基づき目標達成のために業務を遂行し、その進捗状況の管理は経営企画担当部門にて行うこととする。(2) 当社の取締役会を月に1回定時に開催するほか、適宜開催するものとし、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定を行う。(3) 当社の業務執行を行う取締役は、原則隔週で開催される上席執行役員会及びその他の主要会議に出席し、それぞれの会議における議題を慎重に審議することにより、取締役会における意思決定が充実し、かつ円滑に行われるよう努める。6.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループに関しては、経営企画担当部門が、リスク管理体制を構築し、管理する。また、内部監査担当部門はこれらを横断的に監査する。(2) 関係会社管理規程において、当社グループの子会社が当社に対してりん議・報告しなければならない事項などを定め、経営企画担当部門が管理する。7.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、内部監査担当部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。なお、これ以外に補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要望に基づき協議の上対応し、その補助人の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。(2) 当社の取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。 1) 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する行為を知ったときの当該事実 2) 重要な情報開示事項(3) 監査役に対して報告した当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として当社グループが不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知する。9.監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いなどの請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。10.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等関連機関と緊密に連携し、関係部署が協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わない。12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等関連機関と緊密に連携し、関係部署が協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わないとしております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況(1)当社グループは「コンプライアンスマニュアル」に反社会的勢力排除について記載し、またイントラネット上にも提示しております。それらに基づいて従業員への研修及び教育を行うことにより周知徹底しております。(2)当社総務及び法務担当部門は警察署、関係団体、弁護士等と連携しつつ関係部署と情報の共有化をし、組織的な対応ができる体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の概要は、下記のとおりです。1.適時開示の手続きの概要・当社は、適時適切な会社情報の開示をおこなうことを基本姿勢とし、以下のとおり適時開示すべき情報を取り扱っております。情報の集約は経営企画担当部門、情報管理は経営企画担当部門長または法務担当部門長とします。・情報の重要性の判断、適時開示情報か否かの検討については法務担当部門を中心に、経営企画担当部門、経理担当部門、当該案件担当部門等で適時開示規則等に準じて協議します。必要に応じて、幹事証券会社、会計監査人並びに弁護士に確認を行います。・当社の重要事実等証券取引所の定める会社情報の適時開示については、取締役社長の指名する情報取扱責任者(担当取締役)の指揮のもと法務担当部門が担当します。2.会社情報の適時開示に係る社内体制・当社及び子会社において内部情報が発生した場合には、当該事実発生部門から経営企画担当部門長または法務担当部門長に直ちに報告します。・報告を受けた経営企画担当部門長または法務担当部門長は、内部情報管理を徹底するとともに、情報取扱責任者(担当取締役)に情報の集約をし、必要に応じて社内機関決定を経て法務担当部門より適時開示を行います。また、適時開示に伴う問い合わせ等には、広報・IR担当部門にて対応しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-09-17

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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