株式会社レノバ(9519) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社レノバ

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
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    667

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社レノバ
設立日
2000年05月30日
企業存続年月
22年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2017年02月23日
5年 3ヶ月 2017年02月23日
上場維持年月
5年 3ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 9519
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.renovainc.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する

コーポレートビジョン

日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること

出典:株式会社レノバ | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
木南 陽介 14,880,000 18.94%
住友林業株式会社 7,360,000 9.36%
千本 倖生 5,431,600 6.91%
辻本 大輔 5,000,000 6.36%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,035,400 5.13%
株式会社ミツウロコグループホールディングス 3,878,400 4.93%
本田 大作 3,123,000 3.97%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,232,500 2.84%
第一生命保険株式会社 1,786,300 2.27%
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT / TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT 1,767,300 2.24%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社に関する重要な財務的・社会的・環境的側面の情報の公正かつ適時・適切な開示方針を定めることにより、証券取引に関連する法令及び金融商品取引所の諸規則を遵守することに加え、株主・投資家・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価に資することを目的として情報開示マニュアルを制定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は「ミッション/経営理念」、「ビジョン/目指すべき企業の姿」、「コミットメント/経営原則」及び「コンプライアンス憲章」にて、当社の原則としての考えを示し、当社をとりまくステークホルダーの立場を尊重してまいります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページのIRサイト(https://www.renovainc.com/ir/policy/)にて公表しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの説明会を開催し、IR室が業績や経営方針を説明しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算及び四半期決算の公表後において、アーニングスコール(決算発表後に行う電話会議システムを利用した機関投資家及びアナリスト向け説明会)を開催し、取締役執行役員CFOが業績を説明しています。また、本決算及び第2四半期決算の公表後において、機関投資家及びアナリスト向けに決算説明会を開催し、代表取締役社長CEOが業績や経営方針を説明しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

今後の検討すべき事項と考えています。なお、当社ホームページのIRサイト(https://www.renovainc.com/en/ir/material/)に各種説明会資料の英文版を掲載しています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料、各種説明会資料等を当社ホームページのIRサイト(https://www.renovainc.com/ir)に掲載しています。なお、決算短信の要旨及び適時開示資料、各種説明会資料等は英文版を掲載しています。(https://www.renovainc.com/en/ir/)


IRに関する部署(担当者)の設置

IR室にて担当します。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション/経営理念」を掲げ、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を「ビジョン/目指すべき企業の姿」として事業を展開しています。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考え、その為に、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。a.補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保・「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の企業理念を実現するためには、当社は、全ての社員が中核人材であると考えております。・これを前提に、当社の競争力の源泉は、「ひとりひとりの人材(「個」)」と「チーム」の力です。再生可能エネルギーは地域により異なる自然条件や風土を活用する事業ですが、その多種多様な自然条件・風土を活かし事業化をするには、当社の中に多様性があり、その集合知が高いレベルにあることが必須です。そのため、これまでも、人種・性別・年齢・国籍等の違いに依らず、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用してきました。・結果として、当社グループ(当社及び当社連結子会社)の2021年12月1日時点の中途採用者比率は90.3%、女性比率は31.7%、外国人比率は10.8%に至ります。・これからも、属性ごとの目標数値を定めてそれを追求することに主眼をおくのではなく、洋上風力及びアジア事業展開といった当社の事業戦略に合致した有能な「個」の力を活かすための人事・組織戦略に取り組んで参ります。・また、今後も全ての「個」が適材適所で活躍するためには、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目標に職場環境を整備していくと共に、多様性への無理解・無関心・無意識をなくすための社員の理解醸成をはかる取組を進め、Inclusion&Diversityの弛まぬ追求をしていきます。・2021年度の主な取組:組織人事戦略の一環として、当社が今後目指すべきカルチャーについての再言語化の取組を実施しました。かかる取組の中で、社長自ら全社員と対話会を実施(全11回)し、「多様性の重要性」についても社員との対話を通して再確認を行っております。b. 原則3-1(ⅰ) 情報開示の原則、補充原則4-1② 中期経営計画、原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表当社は今後も積極的に新規発電所の開発を行っていく方針ですが、長期にわたる事業開発期間において、運転開始までのスケジュールが多少前後することは珍しくありません。また、1事業あたりの開発規模が非常に大きいため、中期経営計画という形式での数値目標を対外的に公表することが必ずしも適切な情報公開に資するとはいえません。当社の事業開発状況について、定期的に投資家に開示するとともに、当社の成長や戦略事業方針を適切に投資家とコミュニケーションする方策について検討し、投資家の判断に資する開示方法を今後とも実施してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則における開示項目への当社の対応は以下のとおりです。また、2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。a. 原則1-4 政策保有株式現在当社は政策保有目的での上場株式は保有していません。今後も政策保有目的での株式保有は考えておりませんが、保有した場合には、投資先の持続的な成長と中長期的な株式価値向上の観点から議決権を行使します。b. 原則1-7 関連当事者間の取引・当社は、コンプライアンス憲章において利益相反防止の遵守を求めており、取締役会規程及び決裁権限規程で取締役と会社との取引については取締役会での事前承認が必要である旨を定めています。・役員本人もしくは二親等内の親族(所有会社とその子会社含む)と当社もしくは当社子会社間の取引について確認、モニタリングを行うとともに、重要性が高い取引については、有価証券報告書において開示しています。c. 原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社には、企業年金基金制度はありません。社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しています。d. 原則3-1(ⅰ) 経営理念等・経営戦略・経営計画1. 経営理念等当社は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション/経営理念」を掲げ、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を「ビジョン/目指すべき企業の姿」として事業を展開しています。また、これらの実現に向けて、「経営原則/レノバのコミットメント」として以下を掲げています。・地球:人類と地球の、永遠の共生に貢献します・地域:歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります・顧客:経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します・株主:株式価値を持続的に創出します・社員:有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します2. 経営戦略当社グループは再生可能エネルギーによるマルチ電源化を推進しており、運転開始済み発電所及び建設中発電所の合計発電容量が3.0GW超となることを中期的な通過点として捉えています。これに向けて、当社グループでは現在、次の経営戦略を実行しています。・当面は先行投資を継続する事業開発の人員を増強し、費用を投下し、優良事業に対して積極的な投資を実行しています。・大型の洋上風力発電の開発により中長期的な成長を実現する国内の再生可能エネルギーの中でも最先進領域である大型洋上風力発電について、当社は秋田県由利本荘市沖で、2015年からの長期に亘る開発でノウハウを蓄積してきました。由利本荘市沖は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(以下、「再エネ海域利用法」といいます。)に基づく促進区域に指定され、公募による事業者選定のプロセスにあります。当社は由利本荘市沖洋上風力発電事業で培ったノウハウ及び欧州等で洋上風力発電事業を経験してきた人材の知見を活用し、国内での新たな洋上風力発電事業の開発を推進していく方針です。再生可能エネルギー市場の中でも特に成長が期待される領域に経営資源を投入し、中長期的な成長と更なる株式価値の向上を実現していきます。・海外事業により更なる成長を実現するアジアを中心とした海外において、国内で培ったノウハウを活用し、各国、各地域に適した再生可能エネルギー電源の開発を推進します。当社は、ベトナム市場への参入を契機として、電力市場の成長が著しいアジアでの事業開発を加速し、長期的な成長と更なる株式価値の向上を実現していきます。・大型のバイオマス発電の開発を継続し、着実に実現するユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び苅田バイオマスエナジー株式会社におけるバイオマス発電所の運営で培ったノウハウと、さらに4事業で着工した75MWクラスの大型バイオマス発電事業の開発ノウハウ及び当社の有する優良なネットワークを梃子に新規大型バイオマスの開発を加速させます。建設中の4事業については、施工管理体制を充実し着実に実現していきます。・オペレーション機能を内製化し、持続的かつ安定的な操業を実現するバイオマス発電所及び風力発電所を持続的かつ安定的に操業するには、一定のオペレーションのノウハウが必要です。当社グループの現在建設中の複数のバイオマス発電所は、2023年以降に連続的に運転開始を予定しており、また、大型洋上風力事業の開発にも注力しています。オペレーション機能を内製化し、持続的かつ安定的な発電を実現するためのノウハウを蓄積することで、社会インフラを担う責任を果たすと同時に、収益を最大化させていきます。3. 経営計画上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】記載のとおり、当社は経営計画として数値目標等は開示しておりません。なお、当社の「ミッション/経営理念」、「ビジョン/目指すべき企業の姿」、「コミットメント/経営原則」につきましては、以下のURLをご参照ください。https://www.renovainc.com/corporate/philosophye. 原則3-1(ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、当報告書Ⅰの1「基本的な考え方」をご参照ください。f. 原則3-1(ⅲ) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続1. 方針当社の役員報酬制度は、上記「ミッション/経営理念」及び「ビジョン/目指すべき企業の姿」を実現するために、以下を基本方針としています。  ①各分野におけるプロフェッショナル人材を登用しやすい環境を整備する  ②優秀な幹部人材へのアトラクション、リテンションに資する報酬制度を構築する  ③中長期的成長に焦点を絞りその実現をコミットする  ④中長期業績の到達点における業績規模に相応しい報酬水準とする  ⑤適時適切な人材獲得及びリテンションへの対応を可能とするため、運用の機動性を確保する  ⑥報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、対外的な説明責任の基盤を構築する2. 手続取締役・執行役員の報酬の妥当性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、かつ社外取締役が過半数で構成される任意の指名・報酬委員会を設置しています。取締役・執行役員の報酬額は、指名・報酬委員会の提言に基づき、取締役会にて決定されます。なお、取締役の報酬額合計については株主総会で承認された報酬枠の範囲内です。g. 原則3-1(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続1. 方針(ア)取締役<選任基準>取締役会全体の構成において、多様性、知識・経験・能力のバランスが確保されることを考慮の上、優れた人格・見識と高い倫理観を備え、かつ以下の要件を充たし、その職責を全うすることのできる者を取締役候補者として選定します。【社内取締役】・経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること・経営環境、市場の変化を的確に把握し、中長期的な企業価値の向上を実現する経営戦略を策定し、実行できること【社外取締役】・企業経営、金融/投資、財務/会計、環境/エネルギーの専門分野のいずれかにおいて高い専門性を備えていること・当社事業の特性をよく理解した上で、取締役会において適切なリスク管理に基づく監督機能を果たすことができること・独立社外取締役においては、当社が定める独立性判断基準を充足すること<解任(提案)基準>下記の事由に該当した場合は解任提案の対象とします。・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる場合・法令もしくは定款その他当社の規程に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合・職務執行に著しい支障が生じた場合・選任基準に定める資質が認められない場合(イ)監査役<選任基準>監査役会全体の構成において、多様性、知識・経験・能力のバランスが確保されることを考慮の上、優れた人格・見識と高い倫理観を備え、かつ以下の要件を充たし、その職責を全うすることのできる者を監査役候補者として選定します。・監査で必要な財務・会計・法務に関する知識を有し、1名以上は財務・会計に関する十分な知見を有すること・当社の特性をよく理解し、取締役会において適切なリスク管理に基づく監督機能を果たすことができること・独立社外監査役においては、当社が定める独立性判断基準を充足すること<解任(提案)基準>下記の事由に該当した場合は解任提案の対象とします。・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる場合・法令もしくは定款その他当社の規程に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合・職務執行に著しい支障が生じた場合・選任基準に定める資質が認められない場合(ウ)執行役員<選任基準>優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ以下の要件を充たし、その職責を全うすることのできる者を執行役員候補者として選定します。・職務遂行において十分な資質・知見を有し、高い実績を上げている、または実績を上げることが見込まれること・当社理念(ミッション、ビジョン、経営原則)を深く理解し、社員の模範となる高いレベルで当社の定めるコンピテンシーを実践できること<解任(提案)基準> 下記の事由に該当した場合は解任提案の対象とします。・就任時に期待された役割・実績が果たせていない場合・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる場合・法令もしくは定款その他当社の規程に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合・職務執行に著しい支障が生じた場合・選任基準に定める資質が認められない場合2. 手続(ア)取締役<選任>上記取締役選任方針を踏まえ、代表取締役社長が取締役候補者の選任案を作成し、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議の上、株主総会に付議することとしています。<解任>上記取締役解任方針を踏まえ、指名・報酬委員会が解任提案を作成、審議し、取締役会が解任提案を決定した場合に、株主総会に付議(普通決議)することとします。(イ)監査役<選任>上記監査役選任方針を踏まえ、代表取締役社長が監査役会議長である監査役と協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。<解任>上記監査役解任方針を踏まえ、代表取締役社長が取締役会へ解任を提案し、取締役会で同提案が決定された場合に、株主総会に付議(特別決議)することとします。(ウ)執行役員<選任>上記執行役員選任方針を踏まえ、代表取締役社長が選任案を作成し、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で選任を決議することとしています。<解任>上記執行役員解任方針を踏まえ、代表取締役社長が解任案を作成し、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で解任を決議することとします。h. 原則3-1(ⅴ) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明当社の取締役に求められる専門性を一覧化したスキル・マトリックスを含む取締役・監査役候補の個々の選解任に当たっての説明は、当社ホームページの下記URLに掲載している株主総会招集ご通知(株主総会参考書類)にて開示しますのでご参照ください。株主総会招集ご通知 https://www.renovainc.com/ir/meeting/i. 補充原則3-1③、補充原則2-3①、補充原則4-2② サステナビリティ基本方針及び取組み状況1. サステナビリティの考え方と基本方針当社は、取締役会において以下のサステナビリティの考え方と基本方針を策定しております。(企業理念とサステナビリティとの関係)・当社のミッション(経営理念)は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことです。当社はこのミッションを基に、持続可能な社会を実現すべく、再生可能エネルギー発電の専業会社として、アジア各国でマルチ電源(太陽光・バイオマス・風力・地熱・水力)の開発・運営を推進しています。・また、当社には「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョン(目指すべき企業の姿)があります。このビジョンを達成するためには、グリーン・エネルギーの導入促進だけではなく、事業開発の過程において、地域社会との共生や事業を通した新しい価値の創造、また、新たなサプライチェーンの構築など多様な観点を持って事業全体のサステナビリティを向上させることが重要であり、これらの実現をもって目指すリーディング・カンパニーに近づけると考えています。・当社は、ステークホルダーの皆さまとともに、エネルギーで困ることのない100年後の未来をつくっていきます。(サステナビリティ基本方針)・当社は、当社が掲げるミッション(経営理念)の遂行により、社会のサステナビリティ向上に貢献してまいります。・当社は、ひとつひとつの企業活動において、持続可能なあり方を追求します。特に、「安全安心」な「共存共栄」の事業を長期に運営していくことを志向している当社にとって、事業の成立・発展には、多岐に亘るステークホルダーの皆さまとの協業が不可欠です。・当社ではコミットメント(経営原則)として「地球」「地域」「顧客」「株主」「社員」という主要ステークホルダーごとの約束を掲げています。 地球:人類と地球の、永遠の共生に貢献します 地域:歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります 顧客:経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します 株主:株式価値を持続的に創出します 社員:有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します・再生可能エネルギー事業では「地域の恵みである自然エネルギーを使わせていただいている」という考えのもと、当社は上記ステークホルダーのうち「地球」「地域」を最重視しています。地球環境・地域社会にとって、長期的でよりいっそうサステナブルな発電事業を育くむとともに、当社自体のサステナビリティも大切にしてまいります。2. サステナビリティへの取組み状況・サステナビリティを巡る課題については、取締役会で議論を進めているほか、代表取締役社長CEOを中心とした全社横断チームにて方針や目標、施策などの検討を随時行っております。・サステナビリティの観点での当社の考えるマテリアリティやその関連施策につきまして、今後ウェブサイトで情報発信する予定です。・当社のこれまでの取組内容をSDGsの観点でご紹介しています。 https://www.renovainc.com/corporate/sdgs/3. 人的資本及び知的財産への投資・全ての社員が適材適所で活躍するためには、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目標に職場環境を整備するための投資をしております。・当社の事業(再生可能エネルギー発電所の開発・運営)の特性から、現在、特に知的財産への特別な投資は行っておりませんが、必要に応じて適宜・適切な投資を検討します。j. 補充原則4-1① 取締役会の役割・責務1. 取締役会の過半数を社外取締役とすることにより、経営の監督と執行の分離をより一層推進し、モニタリング機能を強化した上で、取締役会は経営戦略や経営陣の監督といった会社の「大きな舵取り」を担う機能を果たします。2. 法令・定款で取締役会決議事項と定められた以外の重要事項の決定と業務執行については、決裁権限規程に基づき、代表取締役社長CEO及び執行役員が行います。また代表取締役社長CEOの意思決定及び業務執行をサポートする諮問機関として経営会議を設置し、経営の意思決定の透明性・客観性の向上を図っています。k. 補充原則4-1③ 代表取締役社長CEO等の後継者計画の策定・運用、監督当社は、指名・報酬委員会が後継者計画を策定・運用し、取締役会も毎年当該計画及び運用状況を確認し、必要に応じ助言するとの方針・体制としています。また、これを受けて現在以下の事項を実施しています。・後継者計画のロードマップの策定・あるべきCEO像から抽出したCEOに求められる要件(CEO要件)の策定・後継対象者の選定・育成プランの検討・サクセッションプランの対象をCEOから執行役員まで拡大すること・選定した候補者の評価l. 原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質当社は、当社の適正なガバナンスの透明性・客観性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。1.当社及び当社の連結子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の出身者(注1)2.当社の大株主(注2)3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(ア)当社グループの主要な取引先(注3)(イ)当社グループの主要な借入先(注4)(ウ)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者5.当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)7.社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る)に該当する者9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者注1:現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去10年間当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。注2:大株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。注3:主要な取引先とは、当社グループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超える者をいう。注4:主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。注5:多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、過去3事業年度の平均で年間1千万円を超えるときを多額という。(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の過去3事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。注6:当社グループから過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。注7:社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役又は社外監査役である関係をいう。注8:近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。注9:重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。m. 補充原則4-11① 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方1.迅速な意思決定及び審議の充実の観点から、取締役の員数は定款で9名以内と定めています。2.取締役会全体としては、経営能力が優れた者、事業発展に資する専門知識・知見を兼ね備えた者で構成し、かつ経営の透明性・客観性を担保するため社外取締役を過半数とします。3.社内取締役は、豊富な企業経営の経験と高い事業推進能力・マネジメント力を有する者で構成しています。4.社外取締役は、企業経営、金融/投資、財務/会計、環境/エネルギー等の各分野に精通した専門家5名で構成しています。また、これらの専門性を一覧化したスキル・マトリックスを当社ホームページの下記URLに掲載している株主総会招集ご通知(株主総会参考書類)にて開示しますのでご参照ください。株主総会招集ご通知 https://www.renovainc.com/ir/meeting/n. 補充原則4-11② 取締役・監査役の他の上場会社の兼務状況各取締役及び各監査役の他の上場会社との兼務状況は、当社の取締役及び監査役としての職務遂行において支障がないと判断しています。各取締役及び各監査役の重要な兼職状況は、当社ホームページの下記URLに掲載している株主総会招集ご通知及び有価証券報告書で開示していますのでご参照ください。株主総会招集ご通知 https://www.renovainc.com/ir/meeting/有価証券報告書 https://www.renovainc.com/ir/securities/o. 補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性評価当社は、取締役会の客観性を担保し、更なるガバナンス向上を図るため、第三者評価機関を起用し取締役会の実効性評価を実施しました。実施概要及び評価結果は以下のとおりです。1.実施時期当社は、2021年2月から5月上旬までの期間に、全ての取締役及び監査役による取締役会の実効性評価を実施しました。2.実施プロセス・全取締役及び全監査役に対して2021年2月にアンケートを実施・アンケートの回答を踏まえ、全取締役・監査役を対象に2021年3月に第三者による個別ヒアリングを実施・アンケート及びヒアリングの回答内容をもとに第三者が分析、評価した結果を取締役会に報告し、議論・意見交換を実施3.主要質問項目(ア)前年度の取締役会実効性評価で指摘された課題に対する対応(イ)取締役会の構成・運営・審議事項(ウ)取締役及び監査役への支援体制(エ)サクセッションプラン(オ)内部統制(カ)投資家との対話等4.評価結果の概要・全体的な評価第三者による評価を踏まえた取締役会での議論において、当社の取締役会の実効性は十分確保されており、重要な問題点の指摘はありませんでした。前年度の評価で課題として認識された事項は、いずれも一定の改善が確認された一方、下記事項等について、さまざまな意見や提言がありました。・取締役会のモニタリング機能の更なる強化・重点的に議論すべき議題の審議の充実・策定されたサクセッションプランのモニタリング等取締役会の実効性向上のために対応すべき課題や重点事項については、取締役会で議論を継続し取締役会の年間活動計画に盛り込み、実行してまいります。p. 補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針取締役・監査役に対して、必要に応じて、外部講師を交えたディスカッション等による研修を実施しています。研修テーマは、基礎的なもの(役員の義務・責任/コンプライアンス等)から、最近の動向を踏まえたコーポレート・ガバナンス関連(スチュワードシップ・コード/コーポレートガバナンス・コード)まで、必要に応じたテーマで実施しています。q. 原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針1.株主からの対話(面談)の申し込みに対しては、その目的を確認した上で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断できる合理的な範囲において、インサイダー情報にも十分留意し、適切に対応します。2.株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は以下のとおりです。・対話の統括は執行役員CFOが担当し、面談は基本的にIR室が実施します。・コミュニケーションの手段は個別面談を中心に、年2回開催の決算説明会の開催及び動画配信の実施、四半期決算毎にアーニングスコール(決算発表後に行う電話会議システムを利用した機関投資家及びアナリスト向け説明会)の開催や決算補足資料の公表等です。・代表取締役社長CEOをはじめとする経営陣幹部に株主との面談で把握した意見を適宜報告する他、取締役会において年4回、IR活動の四半期レポートを報告しています。・決算に関するインサイダー情報の管理のため、各四半期決算末から当該決算発表までの期間を沈黙期間と位置付けて、原則、株主との接触を制限しています。・対外的なコミュニケーション窓口をIR室に集約することにより、情報発信に相当の注意を払っています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」で定められた基準(独立性基準)及び当社の「社外役員の独立性に関する基準」(上記Ⅰ「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】l. 原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」に記載)を充足する社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的に、取締役へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型(社外取締役については業績非連動型)の株式報酬制度を2018年及び2021年に導入しております。また、重視している業績連動評価の指標は、2018年導入の株式報酬制度では2023年3月期のEBITDA(償却前営業利益)(注)、2021年導入の株式報酬制度では運転開始済み及び開発投資決定済みの再生可能エネルギー発電所における累計設備容量(GW)となります。業績連動型株式報酬の額の算定方法は、貢献度・期待度及び業績目標の達成度に応じて指名・報酬委員会での審議・提言に基づき取締役会で決定しています。(注) 売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用取締役への株式報酬制度の具体的内容は、有価証券報告書の開示内容をご参照ください。https://www.renovainc.com/ir/securities/

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、指名・報酬委員会における審議・提言に基づき、取締役会で決定しています。また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容を取締役会で決定しており、報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しています。(1)役員報酬の基本方針当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことを経営理念(ミッション)とし、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を目指すべき企業の姿(ビジョン)としています。当社の役員報酬制度は、上記の経営理念(ミッション)のもとで、目指すべき企業の姿(ビジョン)を実現するために、以下を基本方針としています。1.各分野におけるプロフェッショナル人材を登用しやすい環境を整備する2.優秀な幹部人材へのアトラクション、リテンションに資する報酬制度を構築する3.中長期的成長に焦点を絞りその実現をコミットする4.中長期業績の到達点における業績規模に相応しい報酬水準とする5.適時適切な人材獲得及びリテンションへの対応を可能とするため、運用の機動性を確保する6.報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、対外的な説明責任の基盤を構築する(2)報酬水準の考え方役員の報酬水準については、外部の報酬データベースをもとに中長期業績の到達点における業績規模を踏まえ、国内外の再生可能エネルギー事業を推進している企業の報酬水準も参考に人材獲得競争において一定程度の競争力が確保できる水準を設定しています。(3)報酬構成取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、①基本報酬(金銭報酬)、②中長期の業績、全社業績目標及び個人別業績目標に連動する業績連動型株式報酬並びに③貢献度・期待度に応じた業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する株式報酬の割合は、0%から100%までとなっています。また、業績連動評価として重視している指標としてはEBITDA(償却前営業利益)(注)並びに運転開始済み及び開発投資決定済みの再生可能エネルギー発電所における累計設備容量(GW)を採用しています。一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬(金銭報酬)及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっています。 (注)売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用さらに、優秀な人材をグローバルに確保するため、法令及び雇用慣行が大きく異なる人材マーケットから採用する人材については、上記と異なる報酬水準及び報酬構成を指名・報酬委員会の審議・提言に基づき、取締役会で決定することがあります。(4)マルス・クローバック条項2018年8月29日開催の第19回定時株主総会で決議された株式報酬制度におきましては、重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、付与されたポイントの一部又は全部を没収することができる旨の規定を定めています。2021年6月18日開催の第22回定時株主総会で決議された株式報酬制度におきましては、重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、付与されたポイントの一部又は全部を没収することができる旨、及び株式交付後5年以内に重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じたことが判明した場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、交付された株式及び金銭の一部又は全部の返還を請求することができる旨の規定を定めています。(5)報酬ガバナンス当社は、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、独立性を有する社外取締役を委員長とし、取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役3名の合計5名で構成されており、委員の過半数は社外取締役となっています。また、グローバルな報酬制度構築について豊富な情報・ノウハウ、専門的知見を有する外部コンサルタントを起用して、グローバルな業界動向、経営状況、各種データ等を活用して報酬制度を検討する体制としています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2021年3月期に取締役及び監査役に支払った報酬の額は、取締役11名に対し215百万円(うち社外取締役7名に45百万円(注1))、監査役4名に対し35百万円(うち社外監査役3名に17百万円)です。(注)上記人数には、2020年6月19日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名及び2021年6月18日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいます。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社においては、コーポレート・ガバナンスの強化・充実のための取り組みとして、以下のとおり諸施策を実施しています。 a.取締役会当社の取締役会は、取締役9名で構成されており、うち5名が社外取締役となっております。なお、取締役9名のうち、女性の取締役は2名(比率:22.2%)です。取締役会は、年8回以上の予め定められた日時で開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の重要事項や経営方針の決定と業務執行の監督を行い、迅速な経営判断と機動的な業務執行の推進を図っています。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。2021年3月期においては、取締役会が9回(書面決議は除く)開催され、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況が報告され、全取締役及び全監査役がすべての取締役会に出席しております。b.監査役会当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役1名、非常勤社外監査役3名、合計4名の監査役によって構成されており、社外監査役3名は全員が独立役員、うち1名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役を議長とする監査役会を毎月1回、必要な場合は随時、臨時で開催しています。2021年3月期において当社は合計13回の監査役会を開催し、全監査役がすべての監査役会に出席しています。また、常勤監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、必要に応じて各部門の職務遂行状況聴取を行う等、常に業務執行を監視できる体制となっています。さらに代表取締役、社外取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に連絡会を開催して相互連携を図り、内部監査室及び会計監査人とは三者による三様監査連絡会を通じて情報や意見の交換を行う等、監査機能の向上を図っています。c.執行役員制度当社は、取締役会の「意思決定機能」と「監督機能」の強化及び業務執行のより一層の分離・効率化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会決議をもって任命され、代表取締役社長CEOの指揮命令・監督の下、担当職務を執行しています。d.経営会議経営会議は、代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長及び代表取締役社長CEOが指名する部門長で構成され、毎月2回の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しています。経営会議では、経営全般にわたる基本的事項及び重要事項について協議、検討し、代表取締役社長CEOの意思決定及び業務執行をサポートする諮問機関としての役割を担い、意思決定の迅速化と効率化を図っています。e.指名・報酬委員会経営の透明性・客観性を高め、また、取締役及び執行役員の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、独立性を有する南川社外取締役を委員長とし、千本取締役会長、木南代表取締役社長、南川社外取締役、川名社外取締役及び島田社外取締役の合計5名で構成されており、委員の過半数は社外取締役となっています。f.コンプライアンス委員会当社では、全ての役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を保持して業務を遂行する体制を確立し、もって当社の適正な事業運営と健全な発展とともに、社会的信用の向上を図る目的で、コンプライアンス憲章の下にコンプライアンス規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、執行役員、本部長及び本部長が指名する者で構成され、コンプライアンス推進活動を行っています。また、コンプライアンス推進活動状況については、毎年定期的に取締役会へ報告しています。g.リスク管理委員会当社では、当社グループにおけるリスク管理に関して基本的な事項を定め、危機発生の防止と損失の最小限化を図る目的で、リスク管理規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、代表取締役社長CEOが任命した者が委員長となり、執行役員及び委員長が指名する者で構成され、定期的にリスクの特定・分析・評価を行っています。また、リスク管理の活動状況については、毎年定期的に取締役会へ報告しています。h. 内部監査室内部監査は、内部監査室に所属する担当者2名が実施しています。内部監査担当者は、代表取締役社長CEOにより直接任命され、監査の結果を代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者に対し直接報告しています。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。i.会計監査人当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することから、監査役会設置会社を採用しています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。さらに、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任するとともに、独立社外取締役を委員長とし、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会(任意機関)を設置することにより、経営監督機能を強化しています。取締役会での社外取締役及び監査役の発言内容や監査役会及び指名・報酬委員会の活動状況に加え、取締役会の実効性評価の結果から、現在のコーポレート・ガバナンス体制は適切かつ的確に機能していると判断しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、企業価値向上の実現のためには、コンプライアンス遵守と事業活動により生じるリスクを適切にコントロールすることが必要不可欠であると考えており、そのために適切な内部統制システムを継続的に整備しています。取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりです。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制① 企業としての社会的役割・責任の下、企業理念に関する「RENOVAの理念」、企業倫理に関する「コンプライアンス憲章」に従い、当社グループ役職員一同が、社会とともに成長・発展していく基本姿勢を持つよう徹底する。② 取締役及び執行役員は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及びその他の社内規程等に従い、業務を執行する。③ 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人、内部監査室と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。④ 代表取締役社長CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に必要な施策を立案・実施するとともに、コンプライアンスに関する課題及び対応状況を定期的に取締役会に報告する。また、コンプラインス違反があった場合は、厳正な処分を課す。⑤ すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反等の未然防止及び早期発見を図る。また、通報者に対し不利益が生じない体制を構築する。⑥ 他の業務部門から独立した、代表取締役社長CEOが直接管理する内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従った内部監査を実施する。(2) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する方針及び体制① 株主総会議事録、取締役会議事録の法定文書のほか、取締役及び執行役員の職務執行に関わる情報は、「定款」、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「情報管理規程」及び「文書保存管理規程」等に従い適正に保存・管理する。② 情報の保存及び管理が規程に従い適正になされているか内部監査室による監査等により確認する。③ 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部門を設置するとともに、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。(3) 損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制① リスク管理に関する基本的な事項は「リスク管理規程」に従い、危機発生の防止と損失の最小限化を図る。また、経営企画室を主管部門として「リスク管理委員会」を設置し、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応の体制を整備する。② 重大な事態が生じた場合には、「危機管理規程」に従い、迅速な危機管理対策が実施出来る体制を整備する。③ 「決裁権限規程」に従い、所定の権限及び責任に基づいた業務及び予算の執行を徹底し、未然にリスク回避を図る。(4) 取締役及び執行役員の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための方針及び体制① 取締役会は、年8回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。② 代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長、代表取締役社長CEOが指名する部門長で構成する経営会議を原則毎月2回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行う。③ 適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、「組織規程」等において各役職者の権限及び責任の明確化を図る。④ 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うために、必要に応じ各種の社内委員会を設置し、担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、取締役会の意思決定に資する。(5) 当社及び子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための方針及び体制① 当社及び子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長CEO、監査役、部門責任者及び子会社の管掌部門の責任者に報告し、内部統制の指導、実施の支援を行い、改善を図る。② 当社及び子会社の月次業績レビューや業務管理状況を確認し、当社取締役会及び経営会議への報告を行い、当社及び子会社の業務執行の適正を確保する。③ 代表取締役社長CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」にて、子会社の事業内容や規模に応じたコンプライアンス体制の整備の促進を図る。④ 「3.損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制」に記載するリスク管理体制について、子会社においても事業内容、規模及び重要性等に応じ整備を促進し、適切なリスク管理を行う。⑤ 管掌部門を中心とした子会社管理を行い、各子会社の適切かつ効率的な運営を促進する。(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役及び執行役員の職務の執行状況を確認する。② 取締役及び執行役員は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。③ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行う。④ 内部監査室は、定期的に内部監査結果を監査役に報告する。⑤ 監査役が当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人から報告を受けることができるよう、内部通報制度を整備する。⑥ 当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇を、一切行わない。(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項  監査役が必要と認め、設置要請がある場合は、専任部署を設置する。また、その使用人は社内組織から独立したものとし、監査役が必要な業務を命令する。また、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るものとする。(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  代表取締役社長CEO、会計監査人、内部監査室は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針  監査役の職務に必要な費用について、監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速にこれを前払い又は償還する。(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制  財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告については、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、適切に整備、運用を行う。 (11) 反社会的勢力排除に向けた体制  反社会的勢力からの圧力に対しては、毅然とした対応をとる。また、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、「コンプライアンス憲章」において、暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力からの圧力に屈することなく、毅然とした対応を堅持する旨を宣言しています。(2) 反社会的勢力排除に向けた取り組み①対応統括部署及び不当要求防止責任者 当社は、反社会的勢力への対応統括部署をコーポレート本部・ガバナンス&コンプライアンス部とするとともに、ガバナンス&コンプライアンス部長を不当要求防止責任者に選任しています。②反社会的勢力の排除方法 当社は、すべての新規取引先(公的機関除く)・株主・役職員について民間の調査会社を活用し反社会的勢力との関係を調査しています。 また、各種契約書に「反社会的勢力との関係がないこと」の表明保証条項や関係があった場合には契約を解除することができる解除条項等の暴力団排除条項を明記しています。③外部の専門機関との連携 当社は、専門の弁護士と随時連携し、情報収集や即時の対応が可能な体制を整えるとともに、特殊暴力防止対策連合会傘下の地区協会へ加入しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

内部統制システム・適時開示体制の概要は以下の模式図参照


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-15

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