リネットジャパングループ株式会社(3556) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

リネットジャパングループ株式会社

https://corp.renet.jp/

SUSTAINA ESG評価

一般会員でログインするとESGレーティングを高位、中位、低位で分類した「SUSTAINA ESG評価」をご覧頂けます。

非公開情報

一般会員としてログイン後、ポイントで閲覧手続きすると、以下の非公開情報をご覧頂けます。

ポイントは、企業評価・応援レビュー or 提携サイトで買い物すると貯められます。

一般会員 登録(無料)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

ステークホルダー評価・応援レビュー

リネットジャパングループ株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、リネットジャパングループ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。

一般会員でログイン後、企業評価・応援レビューを行うとポイントが貯まる!

当サイトは会員登録すること無く無記名で企業評価・応援することができますが、一般会員にご登録後、ログイン状態で企業評価・応援を行いますと「コメント100文字毎に50ポイント」が貯まります。

貯まったポイントは非公開情報の閲覧ポイント募金(寄付)にご利用頂けます。

公開情報 企業情報

企業名 リネットジャパングループ株式会社
設立日
2000年07月01日
企業存続年月
21年 11ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2016年12月20日
5年 6ヶ月 2016年12月20日
上場維持年月
5年 6ヶ月
上場市場 グロース
証券コード 3556
業種 小売業 , 他消費財小売り
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://corp.renet.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアルにおいて、ステークホルダーに対する責任について規定し、全従業員への周知を図っております。


環境保全活動、CSR活動等の実施

「スマイル・エコ・プログラム」として、当社リユース事業における宅配買取の際に少額のエコ募金を組み合わせたサービスを行っており、社会貢献活動を積極的に行っています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

金融商品取引法で要求されている財務報告のみならず、幅広いディスクロージャーの信頼性と透明性についても、良好な内部統制の枠組みの下で、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーに対する迅速かつ正確な情報開示と説明責任を果たすことに努める方針です。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の持続的な成長を実現し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。当該経営の基本方針に従い、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして、経営の効率化、健全化に努めるとともに、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能の強化を図り、株主、投資家へのタイムリーな情報開示に努めることにより、経営の透明性を高めることに取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

該当事項はありません。


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査等委員会設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数9人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長社長
取締役の人数8人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称--(CG報告書に記載無し)
全委員--(CG報告書に記載無し)
常勤委員--(CG報告書に記載無し)
社内取締役--(CG報告書に記載無し)
社外取締役--(CG報告書に記載無し)
その他--(CG報告書に記載無し)
委員長--(CG報告書に記載無し)
委員長(議長)--(CG報告書に記載無し)
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称--(CG報告書に記載無し)
全委員--(CG報告書に記載無し)
常勤委員--(CG報告書に記載無し)
社内取締役--(CG報告書に記載無し)
社外取締役--(CG報告書に記載無し)
その他--(CG報告書に記載無し)
委員長--(CG報告書に記載無し)
委員長(議長)--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)


独立役員に関する情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から経営の健全性と透明性を確保する役割を担い、新たな社外取締役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
インセンティブ付与に関する補足説明

当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに企業価値の向上を意識した経営を推進することを目的にストックオプション制度を導入いたしました。

ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

-

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.基本方針役員の報酬等は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従業者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとし、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。2.固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従業者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとする。3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の固定報酬の金額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。

社外取締役のサポート体制

専従スタッフはおりませんが、管理本部において適時対応し、取締役会の開催に際しては付議議案に係る資料の事前配付もしくは事前説明を行っております。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(現状の体制の概要)当社は、取締役会、監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役8名(うち社外取締役3名)で構成され、毎月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、定期に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。(取締役の業務執行及び監査・監督の方法)当社における取締役の業務執行及び監査・監督の方法につきましては、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス重視の観点から、取締役会規程、職務権限規程等に準拠して、慎重に討議・検討されております。また、内容の不詳・不備な点などは審議する事案の妥当性・正当性の監査・監督の面から、当社顧問弁護士、会計監査人、顧問税理士などから専門的なチェック・意見を受けて、しかる後に取締役会において審議・決議がなされる方法をとっております。また、取締役候補者の選定や取締役の報酬決定についての機能・会社機関は、同様に事前に具体的な内容が議長(代表取締役社長)から提示され、各取締役の協議の上、決定する方法をとっております。(内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況)(1)内部監査独立した内部監査組織として2021年12月に内部監査室を設けており、内部監査人を1名選任しています。内部監査計画を立案し、内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改善事項について、代表取締役社長や監査等委員会に報告しております。また、必要に応じて監査等委員会、会計監査人と情報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。(2)監査等委員会監査監査等委員である取締役3名(内、社外取締役2名)により構成され、常勤の監査等委員である取締役が議長を務めています。監査等委員会は原則的に月一回定期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行うとともに、取締役の職務執行全般を監査し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、年間監査計画に基づき取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査、会計監査人・内部監査と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(3)会計監査会計監査についてはPwC京都監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。業務を執行する公認会計士の氏名 高田佳和、有岡照晃であります。(監査等委員会の機能強化に関する取組状況)監査等委員会の機能強化に関する取組状況につきましては、1.機関構成・組織運営等に係る事項【監査等委員会】「監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載のとおりであります。(独立役員の確保の状況)当社社外取締役である高橋義孝氏、原陽年氏を独立役員に指定しております。同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また経営の監視において経営陣からの独立性が十分に確保できると判断したため、独立役員に指定いたしました。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

重要な経営事項に関しては、定例又は臨時の取締役会において、代表取締役、取締役が出席の上でその内容を協議・検討しております。協議・検討にあたって出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、執行状況を把握しており、結果、法令の要求(代表取締役及び取締役の業務の執行状況の相互監督・監視機能)を満たしているものと判断しております。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 マザーズ
決算期9月
業種小売業
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
直前事業年度における(連結)売上高100億円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
黒田 武志 2,950,000 24.08%
株式会社SBI証券 664,200 5.42%
合同会社TKコーポレーション 495,000 4.04%
楽天証券株式会社 272,600 2.22%
山田 英治 247,300 2.01%
鈴木 春美 231,400 1.88%
豊田通商株式会社 221,500 1.80%
渥美 裕人 186,400 1.52%
株式会社SBIネオトレード証券 160,000 1.30%
野村信託銀行株式会社(投信口) 136,700 1.11%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページにディスクロージャーポリシーを掲載する予定であります。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

積極的に開催する予定としております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

積極的に開催する予定としております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

現状具体的な検討は行っておりませんが、今後、株主構成等を考慮しながら検討してまいります。


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書又は四半期報告書、決算短信、決算説明会資料、株主総会招集通知等の開示資料の掲載を予定しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:管理本部


その他

--(CG報告書に記載無し)


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

株主への株主総会発送通知については、早期発送に向けて努めております。


集中日を回避した株主総会の設定

当社は9月決算であり、株主総会は12月に開催しておりますので、集中日には該当いたしません。


電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権行使を可能にしております。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

今後、検討してまいります。


招集通知(要約)の英文での提供

現状具体的な検討は行っておりませんが、今後、必要性を勘案の上、検討してまいります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年12月17日の監査等委員会にて、「内部統制構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業憲章」「経営理念」「フィロソフィー」を制定し、役職員はこれを遵守することとしております。具体的には、フィロソフィー冊子の配布、また朝礼等で代表取締役の講話により、企業憲章及び経営理念、そしてフィロソフィーの周知徹底をはかっております。(b)取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行しております。(c)管理本部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適切な研修体制の構築に努めております。なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき社長を委員長とし、取締役、事業部長等を委員として構成しており、年2回、各部門の法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。その他、月次の全体会議においても、適時コンプライアンスに関する啓蒙を行っております。(d)役職員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて監査等委員会並びに監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。具体的には、四半期ごとに年4回及び必要に応じて情報交換を実施しております。(e)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底しております。具体的には、リネットジャパングループ企業憲章で宣言し、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュアル及び取引先の属性チェックに関するマニュアルを定め運用を行っております。b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理しております。(b)文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものとしております。c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。具体的には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長、取締役および事業部長を委員として構成するリスク管理委員会を年2回開催しており、業務管掌取締役が統括して、事業を取り巻く様々なリスクに対して各部門の対応状況等の確認を行い、リスク管理の徹底をはかっております。d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)定例取締役会を毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。(b)取締役会の機能をより強化し経営効率の向上させるため、社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び事業部長(必要に応じて)によって構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備しております。。(c)日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために職務分掌規程、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従い業務を分担しております。e 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)「企業憲章」「経営理念」「フィロソフィー」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保しております。(b)内部監査による業務監査により、グループ会社各社の業務全般にわたる職務執行の適切性を確保しております。(c)グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部牽制と不正行為の抑止を図る体制を確保しております。f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を配置しており、監査業務の充実のために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会、及び内部監査室との協議のうえ、更に補助業務を担当する使用人を配置することといたします。(b)前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施し、監査等委員会の承諾を得ることとします。g 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制(a)取締役及び使用人は、監査等委員会の定めに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。(b)監査等委員会への報告・情報提供は、適時監査等委員である取締役の指定する方法で行います。(c)代表取締役、内部監査室及び管理本部は、監査等委員会と定期的に意見交換を行います。(d)監査等委員である取締役は、取締役会を始め、月次損益会議等の重要な会議体に出席することにより、重要な報告を受ける体制としております。(e)監査等委員会は定期的に監査法人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。h 財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、代表取締役社長の指示のもと、内部監査において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、コンプライアンスを実践するために、「リネットジャパングループ企業憲章」の中で「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。」と定めております。これらを受け、当社は主要な会議体(全体会議等)や各部署での朝礼などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図っております。また、暴力追放愛知県民会議に賛助会員として加入し、不当要求防止責任者講習を受講しております。社内的には、警察OBを顧問として招聘し、情報収集の強化を図り、社内での情報共有をしております。なお、所轄警察署や暴力追放愛知県民会議との関係を強化するべく、反社会的勢力管理体制の総括責任者を選任・配置しております。当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「取引先の属性チェックに関するマニュアル」を制定し、管理本部を所管部署として運用を行っております。具体的には、新規取引先については、担当者からの調査表、外部調査機関等を用いて情報収集を行い「取引先調査票」を作成して、事前にチェックを行っております。継続取引先については毎年調査を行っており、また、取引先との間で締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除の条項を盛り込んでおります。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の整備に向けた取組み当社は、情報開示については「リネットジャパングループ企業憲章」でも「私たちは、社会に開かれた企業として、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを積極的に行い、企業経営全般にわたる情報を適時適切に開示します。」と宣言しており、会社情報の適時適切な開示を実施するため、迅速、正確な開示を行う体制整備に努めております。(a)適時開示の責任者及び担当部署の整備適時開示の管理責任者として管理本部責任者を「情報管理責任者」と定め、担当部署を管理本部としております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-28

サイト内リンク 特集コンテンツ

SUSTAINAのESG評価について

法人向けサービス

リンク集