楽天グループ株式会社(4755) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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楽天グループ株式会社

https://corp.rakuten.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

楽天グループ株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、楽天グループ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 楽天グループ株式会社
旧社名 株式会社エム・ディー・エム , 楽天株式会社
設立年月
1997年02月
企業存続年月
24年 2ヶ月
上場年月
2000年04月
21年 0ヶ月 2000年04月
上場維持年月
21年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4755
業種 サービス業 , 他消費財小売り
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://corp.rakuten.co.jp/
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
楽天市場、楽天証券、楽天銀行、楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険、楽天トラベル、楽天ポイント、楽天カード、楽天ペイ、ラクマ、Infoseek、Kobo
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業 , FTSE Blossom Japan Index , RE100 , エコ・ファースト企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

楽天グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションとしています。 ユーザーや取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。 「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けるというビジョンのもと、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。

コーポレートミッション

イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする 常識にとらわれずアイデアを重んじイノベーションで世界を変える

コーポレートビジョン

グローバル イノベーション カンパニー 私たちは世界中の人々が夢を持って幸せに生きられる社会を創るために知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと常識をくつがえすイノベーションを生み出し続けることを目指します

出典:楽天グループ株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
合同会社クリムゾングループ 226,419,000 15.78%
三木谷 浩史 176,155,800 12.28%
三木谷 晴子 132,625,000 9.24%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 55,653,500 3.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 40,008,800 2.79%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25,288,626 1.76%
JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 23,145,063 1.61%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 18,677,100 1.30%
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 18,662,000 1.30%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 16,443,046 1.16%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ビジネスパートナー、お客様、行政、NPOなど、楽天のネットワークに集まる多様なステークホルダーの皆様と一緒に、教育、環境、地域コミュニティ、災害・人道支援など様々な課題に取り組んでいます。また、「社会的責任CSRサイト」を開設し、当社のCSR経営に対する考え方や活動内容を紹介しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ウェブサイトに掲載しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「楽天グループ企業倫理憲章」によってステークホルダーに対する当社の倫理基準を定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【2017年 ダイバーシティの取組・状況】・ダイバーシティの一層の推進に向けて、ファミリー、LGBT、マインドフルネスに関するネットワーク組織を設立・社内規程上の配偶者の定義に同性パートナーを含む改定や、楽天カード、楽天生命、楽天Edyなどで、LGBTの利用者向けにサービスを提供・仕事と育児の両立支援として社内託児所や搾乳室の整備を行い、92%以上の社員が産休・育休から職場へ復職・社員の出身国・地域:70カ国超・女性管理職の割合:22%


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトに掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会の開催や、証券会社が主催する個人投資家向けイベントへの参加等を行っています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎にアナリスト・機関投資家等向けに決算説明会を実施しています。また、年1回、国内外機関投資家・アナリスト向けに「Rakuten Investor Day」を開催し、代表取締役会長兼社長及び主要事業の責任者から事業戦略説明を行っています。また、その内容を後日当社ウェブサイトに掲載しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

上記の説明会は、日本語及び英語で実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトにおいて、四半期決算開示とともに、決算説明会資料、説明会の動画配信等の開示を行っています。また、海外投資家向けに、英文での資料開示も行っています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR部においてIR専任者を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付け様々な施策を講じています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について全てを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4:いわゆる政策保有株式>当社は、政策保有株式とは、取引慣行に基づき合理的な理由なく長期保有を継続し、資本効率の向上を妨げている株式と捉えており、そのような株式は原則として保有しない方針です。当社が金融商品取引法に定義される「特定投資株式」(純投資以外の目的で保有する株式)を保有する場合は、当社及び投資先の株主価値向上に資するものであることを基準としています。また、その保有に際しては、社外取締役を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの是非を事前審議しており、その審議結果を取締役会に報告することとしています。株式保有に係る議決権行使においては発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案しています。なお、個々の株式に応じた総合的な判断が必要なため、現時点では議決権行使のための統一的な基準は設けていません。<補充原則1-4-1>該当はありません。<補充原則1-4-2>該当はありません。<原則1-7:関連当事者間の取引>当社では、取締役及び取締役が代表者を務める法人との利益相反取引及び競業取引は、取締役会での決議を要することとしており、それらの決議について特別の利害関係を有する取締役は、その決議に参加できないこととしています。また、それらの取引の結果を取締役会に報告しています。関連当事者取引の取引条件等については、有価証券報告書等で開示しています。<原則2-6:企業のアセットオーナーとしての機能発揮>当社には、企業年金基金制度はありません。<原則3-1:情報開示の充実>(1)企業理念、経営の基本方針、楽天主義及び、経営戦略及び経営計画を、当社の決算短信及びウェブサイトにて開示しています。(2)コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社のウェブサイト、本報告書及び有価証券報告書にて開示しています。(3)当社グループは、原則として、職位や役割等が大きい者ほど、株価に連動するストックオプションの総報酬に占める割合が高くなるよう報酬制度を設計しており、当該ストックオプションの付与の総数については、取締役会で決議することとしています。取締役の報酬については、株主総会の決議によってその総額を決定しており、各取締役の報酬の決定に当たっては、以下の方針で決定しています。・業務執行取締役:当社グループの営業利益の目標達成度、各グループ会社・事業又は部門の業績、個人の貢献度、市場環境等を反映・非業務執行取締役:個人の貢献度、市場環境等を反映また、経営陣である執行役員については、業務執行取締役と同様の基準をもってその上位者による評価の後、副会長及び副社長による評価を経て、社長が承認しています。(4)取締役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続きについては、当社の企業理念に基づき、その理念を高いレベルで体現し、当社グループの更なる発展に貢献することを期待できる人物を取締役候補者として選定し、その任期を1年として、毎年の株主総会でその選任をお諮りすることを基本方針としています。具体的には、IT業界、金融業界、会社経営、法曹、行政、コンサルティング等の分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験、専門的知見等を有しており、適切な経営の意思決定及び監督を行うことができる者を取締役会が取締役候補者として選定しています。監査役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続きについては、当社の企業理念に基づき、取締役及び執行役員の業務が法令及び社会規範を守り適正に執行されることを監査し、当社グループの企業価値を高めることができる者を指名しています。なお、取締役及び監査役候補の指名にあたっては、適宜独立社外取締役の助言を得ることとしています。経営陣幹部である執行役員の選任については、当社ビジネスの発展に貢献することを期待でき、且つ専門の知見等を有した人物を対象とし、副会長及び副社長による推薦を経て、取締役会にて慎重な検討を行った上、選任しています。また、経営陣幹部である執行役員の業務執行が当社規定に定める解任事由に該当する場合には、取締役会にて十分な審議を行い、必要な決議を行います。(5)取締役候補及び監査役候補の個別の選任理由については、定時株主総会招集通知にて開示しています。経営陣幹部の選解任理由については、当社ウェブサイト等で、必要に応じて適宜お知らせします。<原則4-1-1:取締役の役割・責務>当社は、法令上取締役会における決議事項とすることが定められている事項及びこれに準ずる事項として、その経営戦略上の重要性等に鑑み取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項について、取締役会において判断・決定しています。また、取締役会の決議をもって決定すべき事項を楽天株式会社職務権限表で定めており、財務、M&A関連取引、資産、経理、年次予算及び経営計画、費用支出等の財務関連項目、人事、知的財産、組織、情報セキュリティ、ブランド等の財務関連以外の項目について、取締役会の決議をもって決定することとしています。同様に社長、カンパニーの責任者等の経営陣に委ねる決裁権限についても職務権限表に定めています。なお、スピード感のある企業経営の実現を目指す為、2016年8月に取締役会での審議事項及び金額基準を全面的に見直し、以後も継続的に改定を行っています。また、定例の取締役会の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各執行役員の業務執行を監督しています。執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定めた職務権限内において業務執行を行うこととしています。なお、企業価値向上のため、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、社外取締役及び外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することとしています。<原則4-8:独立社外取締役の有効な活用/4-9:独立取締役の独立性判断基準及び資質/4-11-1取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方>当社は、企業理念に基づき、その理念を高いレベルで体現し、当社グループの更なる発展に貢献することを期待できる人物を取締役候補者として選定し、その任期を1年として、毎年の株主総会でその選任をお諮りすることを基本方針としています。具体的には、IT業界、金融業界、会社経営、法曹、行政、コンサルティング等の分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験、専門的知見等を有しており、適切な経営の意思決定及び監督を行うことができる者を取締役会が取締役候補者として選定しています。現在は取締役7名の体制としていますが、適切な経営の意思決定及び監督を行うに当たり、適正な規模と考えています。また、当社は取締役の多様性も重視しており、取締役7名の内、女性1名、外国人2名を、社外取締役4名の内、女性1名、外国人1名を選定しています。透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員のうちから、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断しています。a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者(※1)b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家d.最近においてaからcまでのいずれかに該当していた(※3)者e.上記aからdまでのいずれかに掲げる者の近親者又は当社若しくは当社子会社の業務執行者(最近まで業務執行者であった者を含む。)の近親者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、当社又は当社子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与の近親者を含む。)※1:会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。監査役は含まない。※2:当社との取引額等を基準とし、当社からの支払額が当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%以上を占める場合をいう。※3:当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、aからcまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。<原則4-11-2:取締役及び監査役の重要な兼職の状況>当社は、取締役及び監査役の重要な兼職の状況を、定時株主総会招集通知の参考書類や有価証券報告書等の書類において毎年開示しています。<原則4-11-3:取締役会全体の実効性についての分析・評価>当社は、取締役会の実効性をより高めるため今後検討すべき事項を把握することを目的に、取締役会全体の実効性について全ての取締役及び監査役に対して2017年12月~2018年1月にかけて取締役会の運営、取締役会の構成等に関するアンケートを実施し、その結果を2018年2月の取締役会で報告しました。その結果、当社の取締役会実効性は概ね確保しているものと確認しました。取締役会の実効性をより高めていくため、さらなる改善に努めます。<原則4-14-2:取締役・監査役のトレーニング方針>当社では、社外取締役及び監査役の就任に際して会社法上求められる役割や責務の説明を行っています。2016年4月からは、取締役及び監査役を中心に、グループ経営戦略等に関するロングミーティングを取締役会とは別に四半期ごとに開催しており、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない、中長期的視野に立った議論を行い、当社グループの事業・課題について理解を深めていただいています。<原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針>当社グループは、上場会社として金融商品取引法、金融商品取引所の適時開示規則等の関連法令及び規則に従い、株主及び投資家に対して適時かつ適切な情報を開示することに加え、社会的存在である企業として取引先、顧客、ユーザー、従業員等のステークホルダーに対して公平に情報を開示し、透明性及び信頼性の高い情報開示体制を構築することを通じて、株主価値の向上に資することを目指します。これらを実行する為、以下のような施策を実施しています。(1)IRの体制当社の財務経理ディビジョン担当役員は、当社グループの最高財務責任者として、グループ会社(当社以外の上場グループ会社及びその子会社を除く)の適時かつ適切な情報開示を実行する責任を負うことと楽天グループ規程にて定めており、情報開示担当役員として東京証券取引所に届け出ています。また、株主・投資家との対話にあたっては、IR部が常時株式市場とのコミュニケーションを行うとともに、必要に応じて代表取締役、最高財務責任者及び主要事業担当執行役員等との面談を実施しています。(2)IR活動の充実に関する取組代表取締役が毎四半期の決算説明会に出席し、当該四半期の業績のみならず中期的な戦略について株主に説明する機会を設けています。また、決算説明会のライブ配信・オンデマンド配信等により公平かつ迅速な情報発信に努めています。年1回、国内外機関投資家・アナリスト向けに「Rakuten Investor Day」を開催し、代表取締役会長兼社長及び主要事業の責任者から事業戦略を全編英語にて説明することで、当社グループの中長期的な株主価値向上施策について理解を深めていただく機会を設けています。株主・投資家からの関心が高い事業・分野については、適宜説明会や見学会を実施し、潜在的な価値について理解を深める機会を提供しています。また、幅広い株主・投資家の皆様に公平かつ迅速な情報発信を行うため、ウェブサイトを活用した積極的な情報開示を行っており、ウェブサイトには決算発表内容や適時開示文書、アニュアルレポート等のIR情報、コーポレート・ガバナンス情報等を公開しています。また、四半期毎の決算説明会の動画配信に加えて、最新の企業情報の動画等をウェブサイトに掲載しています。(3)社内での情報収集当社グループでは、全従業員が参加する週次の情報共有ミーティング「朝会」や各事業の業績及びKPI指標等の予算・実績状況を経営幹部に定期的に報告・共有する会議等をグループ横断的に実施しています。これらにより、最高財務責任者及びIR部等は、適切かつ適時に事業の状況を把握するとともに、四半期決算や重要事実の決定・発生に関する開示判断に際しては、IR部、財務部、経理部、CFO室、ガバナンス・リスク・コンプライアンス部、広報部等、コーポレート機能を担う各部署や主要事業の担当役員等と連携しています。(4)社内へのフィードバック最高財務責任者は、定例取締役会においてIR活動、株主・投資家の動向、意見等を当社株価の動きとともに報告しています。また、四半期決算発表直後の「朝会」において、決算発表内容及び株主・投資家等の意見を全社員に共有しています。この他、IR部は、社内取締役、社外監査役(常勤)、執行役員、幹部社員等に対し、IR活動、株主・投資家からの質問・意見内容、アナリストレポート、マーケットや当社及び当社競合他社株価動向等を週次で報告しています。更に現場社員に対するIR共有会を実施する等、株式市場の意見を社内にフィードバックする活動を強化しています。(5)ストックオプション制度当社グループは、経営陣のみならず、職位・役割が比較的小さな入社2年目以降等の従業員も含む幅広い層の役職員に対してストックオプションを付与しています。当社グループ役職員が株価上昇による利益及び株価下落による不利益を株主の皆様と共有し、当社グループの業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高めることができると考えています。(6)インサイダー情報の管理当社グループは、当社グループの情報やお客様等の情報が、楽天グループにとって極めて重要な資産であることを深く認識し、これらを適正に使用、管理することを楽天グループ企業倫理憲章に定めています。当社グループは、内部情報の管理及びインサイダー取引(内部者取引)の未然防止に関する楽天グループ規程等を定め、重要事実及び関係者の厳格な管理、従業員への啓蒙活動を実施しています。重要事実が発生した際には、関係者及び情報受領者が重要事実を知った日時・方法等を厳格に管理するとともに、関連法令及び規程の遵守を宣誓する誓約書を関係者に提出させています。また、公平性の確保と決算情報の漏洩を防ぐために、決算発表日前に「クワイエットピリオド(沈黙期間)」を定め、当期間中は、決算に関する情報について対外的コメントや問い合わせへの回答は行わないことと楽天グループ規程等において定めています。ただし、既に公表されている事実に関する問い合わせの場合、又はこの期間中に、適時開示や法定開示を行うべき重要事実が発生した場合は、この限りではないこととしています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員のうちから、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断しています。a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者(※1)b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家d.最近においてaからcまでのいずれかに該当していた(※3)者e.上記aからdまでのいずれかに掲げる者の近親者又は当社若しくは当社子会社の業務執行者(最近まで業務執行者であった者を含む。)の近親者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、当社又は当社子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与の近親者を含む。)※1:会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。監査役は含まない。※2:当社との取引額等を基準とし、当社からの支払額が当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%以上を占める場合をいう。※3:当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、aからcまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

本新株予約権の付与を含む報酬総額の決定にあたっては、当社グループの営業利益の目標達成度、各グループ会社・事業又は部門の業績、個人の人事評価結果等を反映して決定します。また、当社グループは、原則として、職位や役割等が大きい者ほど、各グループ会社・事業又は部門・個人の業績等に連動する賞与等や、株価連動するストックオプションの総報酬に占める割合が高くなるよう報酬制度を設計していますが、職位・役割等が比較的小さな入社2年目以降等の従業員から取締役までの幅広い層に対して新株予約権を付与していることが特徴です。これは、当社グループ役職員の大多数が潜在的株主になることで、企業価値及び株主価値の向上に対する役職員一人ひとりの当事者意識を更に強め、グループとしての一体感を高めることを目的としているためです。当社グループ役職員全体の一体感を向上させることは、「楽天エコシステム(経済圏)」を国内外で拡大・成長させるために不可欠な要素であると考えています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一部として当社グループ役職員に付与することにより、当社グループ役職員が株価上昇による利益及び株価下落による不利益を株主の皆様と共有し、当社グループの業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高めることができると考えています。また、本新株予約権は、新株予約権発行の日から1年後の応当日以降に、付与された新株予約権の一部について行使可能となり、4年後の応当日の前日までの間行使可能となる割合が段階的に増加し、4年後の応当日以降は、その全てについて行使可能となります。かかる段階的に行使可能となるストックオプションは、新株予約権発行の日から1年後の応当日から行使可能とすることで、新たに当社グループの一員となる人材にとって魅力ある報酬制度となり、特に人材獲得競争の激しい国・地域において、優秀な人材の獲得に資することとなります。また、その一方で、新株予約権発行の日から4年後の応当日まで行使できない部分を残すことで、長期的な当社グループの業績向上・株価上昇へのインセンティブ及び既存の優秀な人材のリテンションとして機能します。このように、優秀な人材の獲得・確保及び当社グループ役職員の意欲向上による当社グループ全体の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、当社グループ役職員を対象とするストックオプション制度を実施しようとするものです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、株主総会の決議によってその総額を決定しており、各取締役の報酬の決定に当たっては、以下の方針で決定しています。・業務執行取締役:当社グループの営業利益の目標達成度、各グループ会社・事業又は部門の業績、個人の貢献度、市場環境等を反映・非業務執行取締役:個人の貢献度、市場環境等を反映また、経営陣である執行役員については、業務執行取締役と同様の基準をもってその上位者による評価の後、副会長及び副社長による評価を経て、社長が承認しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役8名に対して257百万円監査役4名に対して60百万円(注)1.上記の金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与及び賞与相当額は含まれていません。2.上記の金額には、社外役員(取締役5名及び監査役4名)の報酬等の総額135百万円が含まれています。3.上記のほか、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額は取締役8名に対して145百万円、監査役4名に対して6百万円です。これらのうち、社外役員(取締役5名及び監査役4名)に係る費用計上額は13百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、 監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は、全員が社外監査役によって構成されています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。当社は、当社グループでの業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ(説明責任)の明確化を実現するため、2016年7月に社内カンパニー制を導入し、またこれに伴う内部報告管理体制の変更を受け、2016年度第3四半期から報告セグメントを「インターネットサービス」及び「FinTech」の2つに変更しました。この結果、セグメントリーダーである代表取締役(最高執行役員及び副会長執行役員)及びその統括の下、各カンパニーを担当する執行役員が、業務執行機能を担っています。<取締役・取締役会・執行役員等>取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役4名を含む取締役全7名で構成されています。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各執行役員の業務執行を監督しています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定めた職務権限内において業務執行を行うこととしています。また、企業価値向上のため、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、社外取締役及び外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することとしています。2016年4月からは、取締役及び監査役を中心に、グループ経営戦略等に関する集中討議を取締役会とは別に年4回開催しており、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない、中長期的視野に立った議論を行っています。また、スピード感のある企業経営の実現を目指すため、2016年8月には、取締役会での審議事項及び金額基準を全面的に見直し、以後も継続的に改定を行っています。このほか、執行役員が出席する予算会議において、主要な事業の進捗状況を月次で共有し、各事業の適正で効率的な業務遂行とグループ横断的な管理の徹底を図っています。<監査役・監査役会>当社の監査役は4名で、その全員が社外監査役(うち常勤監査役2名)です。監査役会のもとには監査役室(2名)を設置し、監査役の職務を補助しています。監査役会は、定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査部等からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施しています。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っています。<会計監査>当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。指定有限責任社員 業務執行社員 瀧澤 徳也指定有限責任社員 業務執行社員 高木 健治指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢治(監査業務に係る補助者の構成) 公認会計士37名 その他41名<内部監査>代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部(部長以下29名)を設置し、内部監査を実施しています。当社の内部監査は、当社各部門及び各事業並びにグループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、取締役会、代表取締役社長及び監査役にも報告し、グループ横断での注意喚起や対応を求められる場合にはグループコンプライアンス委員会にも報告しています。また、グループ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めています。監査役及び会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有しています。また、三様監査会議を年に2回開催し、三者による意見交換も実施しています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の社外取締役及び社外監査役といずれも当該責任限定契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記2.のとおり、取締役の職務執行に対しては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役による監督を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務及び企業集団の業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しています。当社はこの決議に則り、かかる体制を整備しています。(1)取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制楽天株式会社は、「楽天グループ企業倫理憲章」を定め、楽天グループ(楽天株式会社及びその子会社をいいます。)全体として、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。楽天グループの取締役及び使用人の職務執行については、COO(Chief Operating Officer)及びFunction CCO(Function Chief Compliance Officer:COOの下でグループ全体のコンプライアンスを統括する責任者(専任))並びに社内カンパニー制に基づくカンパニーCCOによりグループ横断的なコンプライアンスに対する取組を進め、グループコンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門による内部監査を実施いたします。また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督及び監査を徹底し、これらに弁護士も起用することにより、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行います。更に、楽天グループの役員・使用人に対して楽天グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コンプライアンス教育を実施するとともに、楽天グループの役員・使用人・退職者が法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・通報を行うことのできる窓口を設置し、相談者・通報者の不利益な取扱いを禁止する内部通報システムを適切に整備します。また、広く社外からの情報を入手する体制についても、整備いたします。(2)取締役の職務執行に関する情報の保存・管理体制楽天株式会社における取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、楽天グループ規程等に則り、適法・適切に保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。(3)損失の危険の管理体制事業活動に伴い生じる各種リスクについては、楽天グループ各社の規程、細則及び事務マニュアルに基づきそれぞれの担当部署で適切に対処するとともに、緊急時報告体制の継続的改善強化、リスクアセスメントによる重要リスク特定、重要リスクと対策状況に関するグループリスク管理委員会への報告等を通じ、グループ横断的なリスク情報の集約を図ってまいります。特に、情報管理に伴うリスクについては、主要事業における情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得を含め、楽天株式会社ITセキュリティ担当部署を中心に、楽天グループ全体としてリスク管理を徹底するとともに、当該リスクの極小化を図ります。また、事業投資に伴うリスクについては、案件につき、楽天株式会社投融資委員会の審議、更に一定額以上の案件につき楽天株式会社取締役会の承認決議を要件とすることにより、職務執行から生じるリスクを適切に管理いたします。(4)取締役の職務執行が効率的に行われるための体制楽天グループの取締役の職務執行に関しては、楽天グループ規程等に基づき適切かつ効率的な意思決定体制を構築いたします。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図っております。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進しております。(5)財務報告の適正な実施のための体制経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価を実施してまいります。(6)楽天株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制楽天株式会社は、一体的なグループ経営を実現するため、理念、グループガバナンス、会社経営、リスクマネジメント、コンプライアンス等に関する楽天グループ規程等を定め、子会社の重要な業務執行については「楽天グループ職務権限表」及び「楽天グループガイドライン」に基づき、楽天株式会社による決裁及び楽天株式会社への報告制度を構築するなど、楽天グループ全体として、子会社の独立性を確保しつつ、必要な体制を構築しこれを遵守します。また、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部において、子会社の内部監査部門との連携を強化し、楽天グループ全体で内部監査を実施することにより業務の適正を確保してまいります。(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助するために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役は、監査役室に所属する使用人に必要な事項を指示することができるものとします。また、当該使用人が監査役の補助業務にあたる際には、取締役の指揮命令を受けないものとすることで指示の実効性を確保し、その人事異動や人事考課等は監査役の同意を得るものとします。(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制楽天グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとします。楽天株式会社は、監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、監査役の監査が実効的に行われることを確保します。また、楽天株式会社は、監査役からその職務執行に要する費用の前払い又は償還等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方>当社は、「楽天グループ企業倫理憲章」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当な要求に対しては断固として社会的正義を貫くことを定めています。また、楽天グループ規程等において、反社会的勢力への対応方法等を詳細に定め、社内への周知徹底と体制の整備及びグループ会社との連携を進めています。<反社会的勢力排除に向けた整備状況> (1)対応部署及び不当要求防止責任者の設置状況対応部署を総務部と定め、総務部ジェネラルマネージャーを反社会的勢力対応責任者に任命しています。また、必要に応じて各事業及び支社等に、反社会的勢力対応担当者を置き、反社会的勢力への適切な対応を行う体制を整備しています。 (2)外部の専門機関との連携状況警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と日頃から連絡を取り、連携を深める他、「特殊暴力防止対策連絡協議会」に加盟し、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。 (3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況対応部署において、反社会的勢力への対応に資する情報を日頃から収集・管理し、反社会的勢力対応担当者に共有しています。 (4)対応マニュアルの整備状況楽天グループ規程等にて対応要領を制定し、反社会的勢力への対応の原則や具体的な対応方法等を、社内に周知徹底するとともに、グループ会社とも連携しています。 (5)研修活動の実施状況社内において反社会的勢力に関する情報を共有するほか、反社会的勢力対応担当者の対応能力を向上させるため、定期的に対応要領に関する教育を実施することを定めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1. 適時開示に対する基本方針当社グループは、会社情報の開示に当たり、適時開示等規則その他の関連諸法令・諸規則に従い、上場会社として株主及び投資家に対して適時適切な情報を開示することに加え、社会的存在である企業として、取引先、顧客、ユーザー、従業員等の全てのステークホルダーに対して公平に情報を開示し、透明性・信頼性の高い情報開示体制を構築することを通じて、企業価値の向上に努めることを基本方針としています。2. 適時開示業務を執行する体制会社情報の適時開示については、株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則及び楽天グループ規程等に基づき、迅速かつ適切に行っています。具体的には、開示対象事実となり得る事象の発生又は組織決定の可能性が把握された場合、情報開示担当役員の指揮の下、IR部等が中心となり、情報の収集、整理等を各部門とともに行い、速やかに開示を行っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-13

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) BBB-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A
格付投資情報センター(R&I) A-

出典:楽天グループ株式会社 | 格付・社債情報

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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該当する企業はありません

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