リコーリース株式会社(8566) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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リコーリース株式会社

http://www.r-lease.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    42年 0ヶ月 (設立年月:1976年12月)
  • 上場維持年月 22年 11ヶ月 (上場年月:1996年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 リコーリース株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1996年01月
証券コード 8566
業種 その他金融業 , リース・消費者金融
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都江東区東雲1-7-12
企業サイト http://www.r-lease.co.jp/
設立年月
1976年12月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ESG銘柄
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社リコー
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード7752
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社リコー 15,970,800 51.16%
全国共済農業協同組合連合会 1,233,200 3.95%
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 1,070,000 3.43%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 881,400 2.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 683,900 2.19%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 580,900 1.86%
三愛石油株式会社 569,240 1.82%
コカ・コーラウエスト株式会社 502,000 1.61%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 369,400 1.18%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 301,702 0.97%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、リース事業が物件の提供、回収サービスを通じて顧客企業の環境経営へ貢献できる事業であるという認識のもと、環境経営を重要な経営方針としています。当社は、メーカー系リース会社の特性を生かし、グループ企業との連携により、お客様への物件の提供において多くの環境配慮型商品の提供(グリーン購買)を行っており、またグループ統合の物流・リサイクルシステムの一翼を担うことにより、資源(物件)の回収・保全・再利用を行なうなど事業を通じた環境保全を行っております。また、社内業務プロセスの改善にも注力して環境保全への貢献活動を促進しております。一方、コンプライアンス及び社会貢献活動を含むCSR活動を促進しており、これらのための担当責任者及び組織を設置して様々な活動を実施しています。これらの活動の状況は毎年、「CSR報告書」としてホームページ上に開示しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社の事業活動の方針及び結果に関する事項や業績に重要な影響を及ぼす事項については、あらかじめ定めた開示情報作成プロセス、開示手順に沿って適時情報開示を行ない、環境保護や社会貢献活動などの社会要請に関する事項などに関しては必要の都度、積極的に情報発信することにより、経営の透明性の確保及び企業市民としての責務を果たすよう努力しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

役員及び従業員が共通に守るべき方針、規範として次の事項を定め、遵守しております。(1)リコーリースの企業理念(私たちの使命、基本姿勢、行動指針)、(2)リコーグループCSR憲章、(3)行動規範、(4)環境方針、(5)品質方針、(6)情報セキュリティ基本方針、(7)個人情報保護方針があります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

ステークホルダーの当社への期待を尊重し、それに応えるために、顧客起点による顧客満足を経営課題として、高品質な商品・サービスの提供のために品質向上活動を、また情報の適切な管理のために情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)及び個人情報保護マネジメントシステム(プライバシーマーク制度)を導入しており、法に適合し、効率的、安全、的確な業務運営に努めており、その継続及び向上を目指しております。〈女性の活躍に向けた方針・取り組みについて〉 「社員一人ひとりを尊重し、豊かさの充実に努め、いきいきと働ける環境をつくる」という企業理念のもと、当社は「ダイバーシティとワークライフマネジメントの強化」に積極的に取り組んでいます。性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無に関係なく多様な人材が新しい価値、高い価値の創出へのチャレンジや活躍を引き出すダイバーシティ推進を人材マネジメントの基本であると考え、様々な施策を展開しております。特に、社員の40%を超える女性の活躍推進には積極的に取り組んでおり、2020年までに管理職とグループリーダーを含めた女性リーダー比率を25%まで引き上げることを目指しております。現在、女性の社外取締役1名、執行役員を1名登用しており、女性リーダー(管理職とグループリーダー)39名(17%)がさまざまな職域で活躍の場を広げています。 また、2015年4月には、個々のライフステージやキャリア目標に応じたコース選択を可能にし、女性の職域拡大を可能とするコース別人事制度や育児や介護によるキャリアロスを軽減し、適性・能力を適切に反映できる評価制度への改訂いたしました。さらに、次世代女性リーダーへの研修強化、時間年休・育休の一部有給化・介護休暇の期間拡大など福利厚生制度の拡充も行ってまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではリコーリース株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社では、各種法令等を遵守し、東京証券取引所の定める規則に沿って、情報開示を行っております。また、投資判断に影響を与えると当社が判断した情報につきましては、適時開示に該当しない場合でも、正確・公平・迅速に情報開示を行ってまいります。http://www.r-lease.co.jp/ir/policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

平成27年3月期につきましても、引き続き個人投資家の皆様向けの会社説明会を開催しています。また、個人投資家向会社説明会用の資料とIRサイトを組み合わせ、常時IRサイト説明会を開催しております。これにより、地域、時間の別なく、個人投資家の皆様に当社を理解していただけるよう努めております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

9月の第2四半期決算と3月の本決算に年2回開催しております。説明会は、機関投資家並びにアナリストを中心に約60名前後の参加があります。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IRサイトアドレスは、http://www.r-lease.co.jp/ir/です。当該サイトでは、決算短信、有価証券報告書、事業報告書、決算説明会資料及び動画、個人投資家向け会社説明会資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

当社のIRに関する担当部署は、経営管理本部 経営企画部です。


その他

当社では投資家の皆様向け情報開示強化の観点から、決算発表の早期化に努め、決算発表後にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しております。また、フェアディスクロージャーの観点から、開催後速やかにホームページ上で決算説明会の動画を配信しており、個人株主及び個人投資家の皆様も視聴できる環境を整えています。平成20年3月期から、できるだけ多くの方にご理解いただくために、ホームページには音声読み上げ機能を追加し、主に株主、投資家の皆様に向けて発行している「事業のご報告」にはカラーユニバーサルデザインを取得・採用しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また当社グループは、ステークホルダーを顧客、取引先、株主、社員、社会と定め、信頼関係を構築し、これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。 リコーリースでは、取締役会、監査役会を会社経営機関として、経営の透明性、公正性、遵法性を確保したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営上の意思決定機能と事業執行機能を分離し、事業執行体制の強化を図り、経営の効率性を追求しております。今後も、社会環境・法制度等の変化に応じた仕組みを常に検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図り、改善に努める方針であります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4】・当社では議決権行使の環境整備のために議決権電子行使プラットフォームを利用しております。・当社定時株主総会では概ね議決権総数の90%以上を行使いただいておりますが、より良好な行使環境作りのため、招集通知の英訳につきましては、海外投資家の比率等に留意しつつ、引き続き検討してまいります。【原則3-1(v)】・社外取締役・社外監査役につきましては、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に従来より記載しております。 http://www.r-lease.co.jp/ir/stock/shmeeting.html・上記以外の取締役・監査役候補者の選任理由につきましては、第40回定時株主総会(2016年6月)に関する「招集ご通知」から記載する予定です。【補充原則4-1-3】・当社では指名報酬委員会が、最高経営責任者等の候補者の提案を行い、取締役会は指名報酬委員会からの提案を審議し、候補者選定プロセスを監督しております。・現時点では最高経営責任者等の候補者選定基準および後継者育成計画、育成状況の確認プロセスなどに関する具体的指針を策定していないことから、指名報酬委員会および取締役会においてかかる指針を検討・策定し、取締役会による監督を行ってまいります。【原則4-8】・当社の独立社外取締役は1名でありますが、非常勤の取締役1名は、社外取締役に期待される経営に関する豊富な経験と高い洞察力・見識を備えているものと考えております。・現時点では、適切な資質を備えた社外取締役を複数名選任できておりませんが、独立社外取締役2名以上の選任に向けて、今後も候補者の確保に努めてまいります。【補充原則4-8-1】・当社では、「独立社外者のみを構成員とする会合」は設置しておりませんが、独立社外役員は、取締役会・監査役会以外にも適宜意見交換を行い、必要に応じて、代表取締役に意見を述べております。【補充原則4-8-2】・当社の独立社外取締役は1名であり、特に筆頭は定めておりませんが、複数名の社外取締役選任実施の際には、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を実施いたします。【補充原則4-11-3】・取締役会の実効性に関する分析・評価については、年1回程度、取締役による自己評価を含めた分析・評価を実施し、その結果の概要を開示いたします。・評価結果に基づき、取締役会の運営、議事内容について改善を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(1)政策保有に関する方針 ・当社は、業務提携、取引先との安定的な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要に応じて対象となる会社の株式を保有することを基本方針としております。 ・保有株式については、定期的に財務状況および取引状況等の検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしています。(2)議決権行使の基準 ・保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうか、当該企業の中長期的な価値向上につながるかどうかなどを総合的に勘案して議案に対する賛否を判断いたします。【原則1-7】・当社では、取締役会規程において、取締役が当社と一定の取引を行う場合は、事前に取締役会において承認を得ることを定め、遵守しております。・また、当社が行う主要株主との取引は、一般的な取引と同様、当社の社内規程に基づき承認することとしており、その内容は有価証券報告書において開示しております。【原則3-1(i)】・有価証券報告書および当社ホームページにて、当社の企業理念、経営戦略・経営計画、中期経営計画を掲載しておりますのでご参照ください。<企業理念>  http://www.r-lease.co.jp/info/company/vision.html<経営戦略・経営計画、中期経営計画>  http://www.r-lease.co.jp/ir/policy/index.html【原則3-1(ii)】・本報告書「1.基本的な考え方」をご参照ください。【原則3-1(iii)】当社は、取締役報酬を、当社および当社グループの企業価値(株主価値)の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブと位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、以下の方針に基づいて報酬を決定しております。(1)取締役に期待される役割、責任に応じた報酬体系を構築する。  (2)会社業績や企業価値(株主価値)を高め、株主と利害を共有できる報酬とする。  (3)優秀な人材を登用(採用)・確保できる報酬水準を確保する。(4)株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすため、報酬決定のプロセスについて客観性・透明性・妥当性の確保を図る。取締役報酬は、(1)基本報酬、(2)単年度業績連動賞与(短期インセンティブ)、(3)株式取得報酬(中長期インセンティブ)で構成されております。ただし、社外取締役の報酬は、適切に監督を行う役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。当社は、取締役に対する選解任および報酬の決定について客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に指名報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役会の諮問機関として位置づけており、社外取締役、代表取締役および代表取締役が指名する1名以内の社内取締役とで構成されています。指名報酬委員会は、取締役の報酬制度や報酬水準が上記方針に沿ったものであるかを確認しております。特に、取締役賞与の総額については、同委員会で審議し、取締役会の承認を経て、株主総会に上程するプロセスとしております。【原則3-1(iv)】・取締役・監査役として果たすべき役割・責任を適正かつ厳格に遂行できる人材を登用することを基本としております。・取締役・監査役の選任にあたっては(1)優れた人格、(2)多様で豊富な経験、(3)専門領域を有する人材を指名しております。特に、社外取締役・社外監査役は、上記に加えて「株主や社会等の視点からの判断軸を有する人材」という要件を付加し、独立性判断基準を定め、充足する人材を選任することとしております。・取締役候補については、社内取締役で構成される人事委員会で検討し、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で候補案を決定しております。・監査役候補については、指名報酬委員会での審議ならびに監査役会の同意を経て、取締役会で候補案を決定しております。・経営陣幹部は、当社および当社グループの経営戦略ないし各事業戦略の実現に向けて、強いリーダーシップに基づく業務執行能力や優れた人格を有する人材を指名しております。・経営陣幹部については、社内取締役で構成される人事委員会で検討し、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議をもって決定しております。【補充原則4-1-1】・当社は、取締役会に関する事項を、法令または定款に定めのあるもののほかは取締役会規程を定めて運用し、下記を取締役会の決議事項として定めております。 ・株主総会に関する事項 ・株式に関する事項 ・決算・計算書類・配当に関する事項 ・取締役会・取締役に関する事項 ・執行役員・理事・使用人及び組織に関する重要事項 ・経営管理に関する事項 ・その他法令、定款又は株主総会の決議において定める事項 ・その他取締役が取締役会に付議すべきと認める重要な事項・一方、当社では執行役員制度を導入しており、取締役会は執行役員を選任し、権限と責任を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。・業務執行においては、社長執行役員が取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括し、社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要事項について協議・決定しております。【原則4-9】当社は、独立社外取締役候補者として、会社法および金融商品取引法が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と高い見識を有している方を選定しております。具体的には下記の基準に該当しないことと定めております。 ・現在および過去10年間において、当社または関連会社の業務執行者 ・現在および過去3年間において、当社の主要な取引先(相互の連結売上高の2%以上)、またはその業務執行者 ・現在および過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) ・現在において、当社の主要株主(10%以上の議決権を直接または間接に保有している者)、またはその業務執行者 ・当社から多額(年間10百万円以上)の寄付を受けている者、またはその業務執行者【補充原則4-11-1】・当社の取締役会は、重要な意思決定と経営全般の監督を行っていく上で必要となる多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性をもったメンバーで構成いたします。・また、定款が定める範囲内で、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる適切な人員数といたします。【補充原則4-11-2】・取締役・監査役が他社の役員を兼任している場合は、取締役会においてその内容を確認し、当社の業務に支障がないことを確認しております。・また、従来より、事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の主要な兼任状況を開示しております。【補充原則4-14-2】・取締役・監査役に求められる役割と責務を果たすため、就任時のトレーニング方針として、会社の事業・財務・組織等に関する知識の取得および会社法関連法令やコーポレートガバナンスに関する理解を深めることとし、そのため機会を提供しております。・社内の説明会や勉強会に加え、社外講演会、セミナー等の推奨などを通じて積極的に外部の知見を活用することとしております。【原則5-1】当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主の皆様と積極的な対話を促進しております。・株主・投資家からの対話(面談)の申し込みに対しては、要望内容や関心事項を踏まえたうえで、可能・合理的な範囲で、経営陣も対応しております。・財務担当役員は、株主・投資家の皆様との対話を統括し、建設的な対話を実現するため、経営企画部、財務部や事業戦略部などの関連部門と連携し、対応しております。・社長は、中間・期末の決算説明会のほか、証券会社や証券取引所等が開催する各種カンファレンス・イベントに参加するなど、積極的に対話の機会を設けるよう努めております。・株主・投資家の皆様との対話で寄せられたご意見・ご要望につきましては、経営陣および関連部門に速やかにフィードバックし、情報共有を図っております。・決算発表前の期間はサイレント期間とし、株主・投資家の皆様との対話を制限しています。また、当社のインサイダー取引防止規程に基づき、社内の情報管理の徹底を図っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社取締役の報酬は、月例定額報酬、賞与で構成しており、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で取締役会決議により決定しております。また、算定方式としては、月例定額報酬及び賞与ともに、会社及び個人の業績を反映した当社独自の算定方法を有し、経営内容や取締役としての貢献内容を考慮し決定しております。株主価値および企業価値の増大を図り、中長期に亘って持続的な業績向上を実現するために取締役の報酬を有効なインセンティブとして機能させることが重要であると捉えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

報酬につきましては、各取締役の経歴、実績等の要素を勘案して決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・当社には、報酬等の総額が1億円以上の取締役はいないため、個別報酬の開示は行っておりません。・平成26年3月期において、当社の取締役及び監査役に支払う報酬等の年間総額は、128百万円であります。・当社の取締役の報酬は、平成7年6月開催の株主総会で決議された報酬限度額の月額15百万円以内となっております。・当社の監査役の報酬は、同じく平成7年6月開催の株主総会で決議された報酬限度額の月額5百万円以内となっております。・使用人兼務取締役の使用人としての給与は支給しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の取締役会は常勤取締役4名、高い見識を備えた非常勤取締役1名および社外取締役1名で構成されており、経営に関する重要事項及び法令・定款等で定められた事項について審議し、意思決定を行っております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会は執行役員を選任し、権限と責任を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。なお、執行役員11名の内、女性執行役員を1名選任しております。業務執行においては、社長執行役員が取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括しております。社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要事項について協議・決定しております。取締役会は、各執行役員の業務執行状況の監督を行うほか、社長執行役員に内部統制体制の構築を指示し、その整備運用の方針及びその実施結果について定期的に報告を求め、内部統制体制の継続的強化を図っております。 社長執行役員及び経営会議の諮問機関として、事業特性上のリスクである信用リスクに関しては「審査委員会」を、金利変動等の市場リスクに関しては「ALM委員会」を、また業務遂行に関わる経営上のリスクに関しては「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、内部監査部門を設置し、事業の執行状況を法令等の遵守と合理性・効率性の観点から監査し、検討・評価のうえ、改善に努めております。 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されています。監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。また、代表取締役と常勤監査役は、株主からのそれぞれの受託責任に基づき、会社経営について緊密な意見交換を行っております。監査役の機能強化に関する取組みとして、監査役の職務執行を補助する使用人を内部監査部門に配置し、監査役の指揮命令のもと、業務を補助する体制をとっております。また、取締役および使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、「取締役が決定した全社的に影響を及ぼす重要事項」「内部監査の結果」「内部通報制度による通報の状況」「監査役が報告を求めた事項」について報告する体制としております。 内部監査は内部統制部門が行っており、人員は5名であります。内部監査は全部門を対象とし、社内規程に定めた手順、方法により実施しております。内部監査の実施状況は、社長執行役員及び監査役に報告され、必要に応じて改善指示を行っております。また、内部統制システムの整備運用の実施状況に関する評価を取締役会及び監査役へ報告し、必要に応じて整備の指示を行っております。 なお、取締役候補者の選定につきましては、人格、識見、能力などから総合的に判断して、候補者案を作成し、取締役会にて決定しております。また、報酬につきましては、各取締役の経歴、実績等の要素を勘案して決定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。 社外取締役は1名のみですが、非常勤の取締役1名は、社外取締役に期待される経営に関する豊富な経験と高い洞察力・見識を備えているものと考えております。 また、当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「信頼を未来へ」をコーポレートスローガンとし、「私たちの使命」、「基本姿勢」、「行動指針」からなる企業理念と遵法の精神に基づき、職務の執行が適法、適正、効率的に行われることを目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めます。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  1)当社の取締役会は、法令・定款が定める事項及び社内規程に定めるリコーリースグループ経営に関わる重要な意思決定事項を    審議し決定する。  2)取締役及び使用人はリコーリースの企業理念のもと、法令はもとより社会通念及び企業倫理の遵守を業務執行の最重要方針とする。    そのため、リコーグループCSR憲章及びリコーグループ行動規範を遵守し、取締役はこれを率先して周知・浸透させる。    さらにこれを全社に徹底するために、コンプライアンス担当責任者を選任し、推進担当部門を定め、教育・啓蒙を行う。    また、コンプライアンスに関する通報・相談窓口の「ホットライン」を設置し、社員に周知を図る。  3)反社会的な活動や勢力に対しては、一切関係をもたないことを、リコーリースグループの基本姿勢とするとともに、    反社会的勢力に係わる被害防止や適切な対応実施のため、社内規程や内部管理体制の整備と警察等社外関連団体との    通報・情報収集・連携を図り、組織的な対応体制の整備と強化を推進する。  4)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、    「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」のために、内部統制システム及びビジネスプロセスの改善に努める。  5)会社情報開示については、情報開示規程により、開示情報の区分、開示手順、開示責任者を定め、情報の正確性、適時性及び網羅性    を確保する。  6)内部監査部門を設置し、事業の執行状況を法令等の遵守と合理性・効率性の観点から監査し、検討・評価の上、改善に努める。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  取締役が職務執行として行った意思決定に関する記録・稟議書等については、管理責任部門を定め、法令及び社内規程に基づき  作成・保存・管理する。また、必要に応じて閲覧可能な状態で保管する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制  1)リスクマネジメント規程(リコーグループで定めた規程に準拠)に基づき、損失の危険の発生を未然に防止する。  2)万一損失の危険が発生した場合においても、クライシス・インシデント対応標準に基づき、被害(損失)の極小化を図る。  3)損失の危険の管理を網羅的・統括的に管理するために、「リスクマネジメント委員会」を設置し、周知徹底を図る。  4)事業特性上のリスクに対して、社内規程に基づき社長執行役員の諮問機関として下記委員会を設置し、それぞれ総合的に分析・検討し、    リスク管理を行う。    ・高額案件等の信用リスクに関しては「審査委員会」    ・金利変動等の市場リスクに関しては「ALM委員会」(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  1)企業理念に基づく経営目的を達成するため、全社及び各組織は事業計画を策定する。取締役会で決定を受けた事業計画について、    社長執行役員及び各組織長を管理・運営責任者とし、計画について全社の方針として社内周知と共有化を図る体制をとり、    効率的な業務執行を行う。  2)執行役員制度を導入しており、事業執行については、各事業執行責任者に権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、    取締役会は執行役員に委ねた事業執行の監督を行う。また、執行役員等で構成する経営会議を設置し、取締役会から委譲された    範囲内でリコーリースグループ最適の観点から、事業執行に関する重要事項の審議及び意思決定を迅速に行える体制をとる。  3)取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、各組織の業務分掌及び職務権限に関する規程を制定し、    それらを適切に運用する。(5)次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  1)当社の取締役会は、リコーリースグループ全体の経営監督と重要事項の意思決定を行う。その実効性を確保するために    関係会社管理規程を定め、統括する機能として主管管理部門を設置し、グループの管理を行う。    イ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制      当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受ける。    ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制      当社は、リスクマネジメント規程及びクライシス・インシデント対応標準に基づき、子会社を含めたグループ全体の損失の危険の      発生に対する未然防止と、損失の危険が発生した場合の被害(損失)極小化を図る。    ハ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制       ・当社は、子会社を含めた事業計画を策定・運用し、グループ全体で効率的な業務執行を行う。       ・当社は、グループファイナンス(キャッシュ・マネジメント・システム)の運用を通じて、子会社を含めた資金調達の効率化を図る。       ・当社は、当社に準じた職務権限規程等、組織や意思決定に関する体制整備を子会社に推進することで、子会社の取締役の        効率的な職務執行を促す。また、子会社が重要事項を当社に協議・報告する体制を通じて、グループ戦略の一貫性を保ち、        グループ全体での業務執行を効率的に行う。    ニ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制       ・当社は、子会社の役職員に対して、リコーグループCSR憲章及び行動規範を周知・浸透させ、法令遵守に関する教育・啓蒙を行う。        また、コンプライアンスに関する通報・相談窓口の「ホットライン」を設置し、子会社の役職員に周知を図る。       ・当社は、子会社が、反社会的な活動や勢力に対するリコーリースグループの基本姿勢に則り、体制を整備することを推進する。       ・当社の内部監査部門は、法令遵守等の観点から、子会社の業務の執行状況に対して定期調査を実施する。  2) リコーリースグループはリコーグループとして定められた共通の規則を遵守しつつ、リコーリースグループの独立性が尊重・維持され、    利益が損なわれることのないよう、適正に業務を行う。(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項  1)当該使用人の体制に関する事項    取締役は、当該使用人を選任し、監査役の職務の執行を補助する体制をとる。  2)当該使用人の取締役からの独立性に関する事項    当該使用人は監査役の職務執行を補助するときは取締役の指揮命令を受けない。また、取締役は、当該使用人の人事評価及び    異動については、事前に監査役の意見を聴取し決定する。  3)監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項    取締役は、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査役の要請に基づき、当該使用人の体制整備に努める。(7)次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制  1)当社の取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告する。    イ 取締役が決定した全社的に影響を及ぼす重要事項    ロ 内部監査の結果    ハ 内部通報制度による通報の状況    ニ 監査役が報告を求めた事項  2)子会社の取締役及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制    イ 当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、子会社に関する次の事項を遅滞なく報告する。          ・当社内部監査部門が子会社に対して実施した定期調査の結果       ・内部通報制度による子会社の役職員からの通報の状況    ロ その他、当社の監査役が子会社に関する報告を求めた場合、当社は協力して対応する。(8)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。(9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る  方針に関する事項  監査役の職務執行により生ずる費用等は当社が負担する。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  取締役会及び取締役は、監査役の監査が実効的に行われるため以下の体制を整備する。   ・監査役が取締役会・経営会議・その他重要な会議に出席すること   ・監査役が執行役員・使用人等から職務執行状況を聴取すること   ・監査役が重要な決裁書類等を閲覧すること


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的な活動や勢力に対しては、一切関係をもたないことを、リコーリースグループの基本姿勢とするとともに、反社会的勢力に係わる被害防止や適切な対応実施のため、社内規程や内部管理体制の整備と警察等社外関連団体との通報・情報収集・連携を図り、組織的な対応体制の整備と強化を推進する。 


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-25

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