クオールホールディングス株式会社(3034) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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クオールホールディングス株式会社

https://www.qolhd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 クオールホールディングス株式会社
旧社名 クオール株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2006年04月
証券コード 3034
業種 小売業 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー
企業サイト https://www.qolhd.co.jp/
設立年月
1992年10月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    27年 6ヶ月 (設立年月:1992年10月)
  • 上場維持年月 14年 0ヶ月 (上場年月:2006年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではクオールホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社メディパルホールディングス 7,582,800 21.15%
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セク ター サブポートフオリオ) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 1,850,900 5.16%
中村 敬 1,625,000 4.53%
株式会社ローソン 1,311,800 3.66%
第一三共株式会社 1,304,000 3.64%
クオール従業員持株会 1,158,879 3.23%
冨岡 聖司郎 1,153,200 3.22%
株式会社トリム 1,104,000 3.08%
大原薬品工業株式会社 787,100 2.20%
田辺三菱製薬株式会社 780,000 2.18%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念、クオールミッション、クオールグループ企業行動憲章によりステークホルダーの尊重について記載しております。当社並びに当社グループにおいては、経営者自らが機会あるごとにその精神を役職員に伝達しており、役職員の一人ひとりに浸透しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、社会貢献活動の一環として難病と闘う子供たちの夢をかなえる「メイク・ア・ウィッシュ・オブ・ジャパン」の活動支援等を継続しております。店舗においては、感染症ルームを併設する等、パンデミックや災害時にも対応した薬局設備の充実に努めております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに年2回開催、内容は決算情報詳細及び経営戦略の説明、説明者は社長、副社長、専務、参加者は約80名個人投資家向けに年10回以上開催、内容は事業内容及び経営戦略の説明、説明者はコーポレートコミュニケーション部部長、参加者は50名から200名


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

掲載内容:会社概要、決算公告、決算短信、有価証券報告書、事業報告、説明会資料、適時開示資料 等


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートコミュニケーション部(上席執行役員 部長 山岸 匠)


その他

その他店舗見学等を実施


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念、スローガン、クオールビジョン、クオールグループ企業行動憲章に基づいた企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図ることが、株主の皆様や患者様、お客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任する取締役会の設置により、経営監督機能を強化しております。さらに、株主との対話方針として、株主・投資家との対話を積極的に行うこととし、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスやCSRなどの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の権利行使のための適切な環境整備に努めるなど、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努める方針としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

実施しない理由の説明が必要となる各原則については、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】いわゆる政策保有株式(1)当社は、持続的に企業価値を向上させるため、事業戦略上の重要性や、取引先との関係性を総合的に判断し、政策的に必要とする株式について保有していく方針です。(2)当社は、政策保有株式について、投資先企業の経営方針・経営戦略等を尊重した上で、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って議決権の行使を判断しております。【原則1-7】関連当事者間の取引当社取締役による関連当事者取引は、法令に従い、取締役会の承認事項としております。また、当社役員に対し、年度ごとに、本人もしくは二親等内の親族(所有会社とその子会社含む)と当社もしくは当社子会社間の取引についてモニタリングを行うとともに、重要な取引については有価証券報告書において記載することとしております。【原則3-1】情報開示の充実(1)当社は、企業理念、スローガン、クオールビジョン、クオールグループ企業行動憲章を定め、これらを当社ホームページ(http://www.qol-net.co.jp/)に公開しています。また、経営戦略及び経営計画についても、決算発表、決算説明会、株主総会、個人投資家説明会、海外IRを実施し、積極的に開示・公表しております。(2)当社は、企業理念、スローガン、クオールビジョン、クオールグループ企業行動憲章に基づいた企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図ることが、株主の皆さまや患者さま、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。 この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を含む取締役会を設置し、経営監督機能を強化しております。さらに、株主との対話方針として、株主・投資家との対話を積極的に行うこととし、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスやCSRなどの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の権利行使のための適切な環境整備に努めるなど、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努める方針としております。(3)取締役の報酬の総額(限度額)については、取締役会の承認を経た上で株主総会にて決議しています。また、個別の取締役の報酬については、各役位の役割と責任に応じた報酬体系とし、取締役会が代表取締役社長に一任し、決定しております。(4)当社の取締役・監査役候補の指名に関しては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より総合的に検討し、選任案を作成し、取締役会で審議、決議の上、株主総会に付議することとしております。 また、個々の選任理由に関しては、当社ホームページ(http://www.qol-net.co.jp/)の株主総会招集通知等に記載しております。【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲当社では取締役会は、法令又は定款で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、取締役会規則に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけております。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用当社の長期的な成長と発展に寄与するように、平成27年6月24日開催の定時株主総会より、専門的な知識・見識等を有している社外取締役を2名選任しております。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質当社では、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的かつ多角的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としております。【補充原則4-11-1】取締役全体のバランス、多様性、規模に関する考え方と取締役の選任に関する方針・手続当社の定款にて、取締役は15名以内とする旨を定めており、取締役会においては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう会社の組織体制に応じた人数と専門分野の組合せを考慮して、取締役候補者を決定しております。【補充原則4-11-2】社外役員の兼任状況当社取締役・監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめるよう努めています。また、当社は、毎年事業報告にて各取締役・監査役の重要な兼任状況について開示しております。【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要取締役会の実効性については、代表取締役社長が適宜取締役にヒアリングを実施し、取締役会について代表取締役社長及び代表取締役社長が指名する役付取締役が分析・評価を行い、取締役会の実効性向上に努めております。【補充原則4-14-2】取締役・監査役に対するトレーニングの方針当社の事業に関わる理解を深めるために、必要な説明は取締役会の定期的な報告の中で実施しております。また、各取締役及び各監査役は、その役割と責務を全うする上で、必要な知識・情報を取得する為に、自ら外部セミナー、外部団体又は他社との交流会に参加し、研鑽を積んでおります。また、常勤監査役は、公益社団法人 日本監査役協会に入会し、必要なセミナー等を適時受講しております。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針当社は、株主との建設的な対話を促進し、透明性の高い情報開示と対話を心掛け、良好な関係の構築を目指し、積極的にIR活動を実施しております。 具体的には、株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、アナリスト・機関投資家向けに年2回の決算説明会や海外の機関投資家向けに海外IRを実施しており、積極的に決算情報及び経営戦略の説明を行っております。また、個人投資家向けに年10回以上、説明会を開催し、事業内容及び経営戦略の説明をしております。その他に店舗見学等を実施しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社取締役の報酬は、当社の事業規模、内容、業績、取締役の職務内容、責任等を総合的に勘案し決定しているため

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2015年3月期に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役(10名)に支払った報酬額 569百万円監査役(3名)に支払った報酬額 24百万円(うち社外監査役に支払った報酬額18百万円)役員報酬限度額の年額は、取締役700百万円以内、監査役40百万円以内であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<企業統治の体制>a.取締役会取締役会は、取締役11名(男性9名、女性2名)、監査役3名(2015年6月24日現在)により構成され、原則毎月1回開催し、経営の重要事項の意思決定及び業務執行状況の管理監督を行っております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。b.監査役会監査役会は、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の計3名(2015年6月24日現在)で構成され、「監査役会規則」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性及び執行役員の業務執行の適正性を監査しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。c.執行役員会執行役員会は、上席執行役員4名及び執行役員8名(男性10名、女性2名)(2015年6月24日現在)によって構成され、業務執行の責任と権限を付与された執行役員が合議・決定を行うことにより、意思決定の迅速化及び効率化を図っております。また、各執行役員は、組織規程・職務分掌規程・業務分掌規程に基づき効率的な業務を遂行しております。<監査の状況>a.内部監査内部監査は、社長直轄の内部監査室(内部監査室長以下5名 その他臨時に内部監査員として監査担当者を任命)が担当しております。内部監査室長は、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。監査結果は、取締役及び業務執行部門が出席する内部監査報告会において原則月1回報告されております。監査役に対しては、年2回監査役会において監査結果を報告しております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と適宜相互連携し、監査業務の効率化を図っております。b.監査役監査監査役監査は、各監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査及び必要に応じてグループ会社から営業の報告を求める等、取締役等の職務の執行を厳正に監査しております。また、各監査役は会計監査人より監査に関する計画及び結果等について適宜説明・報告を受けております。c.会計監査会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社からは適時適切に必要情報を提供することで、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人は次のとおりであります。指定有限責任社員 業務執行社員 山本 守 有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 孝明 有限責任 あずさ監査法人なお、上記公認会計士のほかに、公認会計士4名、その他5名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役設置会社を採用しております。取締役会においては、経営の透明性を確保するため取締役11名のうち社外取締役を2名選任しております。監査役会においては、3名の社外監査役を選任しており、全員が取締役会に出席しているほか、定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般にわたり監査を実施しております。また、執行役員制度を導入し権限委譲を行うことにより、業務執行における意思決定の迅速化及び効率化を確保し、各々機能の強化を図っております。このように当社では、社外取締役や社外監査役に期待される取締役に対する監督機能強化、コンプライアンス面での効果発揮という観点、経営監視機能の客観性及び中立性の確保の観点で、現状の体制は十分に機能しているものと判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【基本的な考え方】当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し、運用しております。【整備状況】(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.当社は、企業理念を着実に遂行することを企業目的とし、法令、定款、社内規程に従い「クオールグループ企業行動憲章」、「役職員倫理規」、「コンプライアンス管理規程」を遵守した高い倫理観に基づく企業活動を推進しております。b.当社は、利益相反取引及び利益相反取引と疑われる取引について、事業推進上の制約を受けることなく、取引比率及び取引条件等においても、公正妥当な取引を行うよう、取締役及び監査役が常に監視しております。c.当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役の職務執行が機能する体制が整備・確保され、実践されているかを監視しております。d.内部監査部門として執行部門から独立した内部監査担当部門を置き、当社における業務活動の適正性及び効率性を監視しております。e.法令等遵守の統括機関として、リスク管理委員会にコンプライアンス部会事務局を設置し、当社及びグループ会社に対して企業倫理とコンプライアンスの徹底を図っております。f.内部統制の統括機関として、内部統制委員会に内部統制部会事務局を設置し、所定の手続きを経て内部統制のモニタリング等を実施・評価、内部統制委員会にて審議の上社長に報告、取締役会にて最終決定しております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、別に定める「文書管理規程」及びその他社内規程に基づき、適切に保存・管理を行っている。監査役会又は監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができるものとしております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.損失の危険に関する規程その他の体制に関する事項については、別に定める「全社リスク管理規程」及びその他社内規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保している。監査役会又は監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができます。b.大規模な災害、事故等の発生によるリスクに適切に対処するため、適宜迅速に対策本部を設置する。対策本部で取扱うべきリスク、権限、活動内容等の詳細については、「危機管理(リスク管理)規程」において定めております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月1回定時開催し、年度予算の進捗状況を報告、対策を決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適宜個別審議事項に対応しております。b.取締役会の機能強化と迅速な意思決定を目的として、執行役員制度を導入し、経営の意思決定をする取締役と、業務遂行の責任を担う執行役員を明確に区分し、効率的な業務執行を図っております。c.別に定める「職務分掌規程」に基づき、迅速効率的な業務遂行を図っております。(5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.「クオールグループ企業行動憲章」及び「役職員倫理規程」並びに「コンプライアンス管理規程」を当社及びグループ会社における業務運営の倫理上・業務上の指針としております。b.経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行っており、グループ全体の業務が効率的に行われることを確保している。また業務上重要な事項が発生した場合には、都度当社に報告が行われる体制を構築しております。c.内部監査担当部門は、別に定める「内部監査規程」に基づき、関係会社に対し、グループ統制の見地から、人事・資金面での影響度や連結決算の適正な実施等、定期的もしくは特命的に監査しております。d.グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容又は法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認められる場合には、リスク管理委員会コンプライアンス部会の事務局である総務担当部門に報告する。コンプライアンス部会は、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができる。また監査役は、意見を述べるとともに、当社取締役会にて改善策を求めることができます。e.「危機管理(リスク管理)規程」において、リスク管理体制の適用範囲にグループ会社も含め、その損失の危険の管理を行っております。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び、同使用人の取締役からの独立性に関する事項、同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.監査役の職務を補助すべき使用人を任命する必要がある場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。補助使用人が兼任で監査補助業務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないこととしております。監査補助者の評価は監査役が行い、監査役の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとしております。b.監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a.当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に与える重要な事項について、当社の監査役に都度報告することができる。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。b.監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保しております。(8)その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制a.当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役と情報交換を行っております。b.内部監査担当部門は、定期的に監査役に監査結果を報告する。c.監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明及び報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施する。d.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の請求等により円滑に行えるものとしております。(9)反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を維持するために、「反社会的勢力対策規程」を定めております。社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携をとりつつ、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を確保しております。(10)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

【基本的な考え方】当社は、「クオールグループ企業行動憲章」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を断つ」旨、基本方針として規定し、また「役職員倫理規程」において、「反社会的勢力に対しては、毅然として対応しなければならない」とともに「反社会勢力に対して利益を供与してはならない」と対応方針を規定しております。【整備状況】当社は、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力による民事介入暴力が発生したときの対応及び平時における反社会的勢力との関係根絶のための管理体制について規定しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)適時開示方針当社は、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢として、迅速にディスクローズできる体制を構築しております。(2)適時開示に係る社内体制適時開示担当組織については、情報取扱責任者のもと、ディスクロージャー事務局を設置し、ディスクロージャー事務局長以下9名体制にて適時開示に係わる情報の管理と実務の役割分担を明確化しております。経営企画部・総務法務部は、決定事実・発生事項に関する情報を集約し、関係する開示書類の作成しております。財務部は、決算に関する情報を集約し、開示書類を作成しております。経営企画部は子会社の決定事実・発生事実に関する情報を集約し、関係する開示書類を作成しております。これらの情報は、投資者の投資判断に影響を及ぼす事項であるため、「インサイダー取引防止規程」に基づき、インサイダー情報管理責任者である経営企画部長と、自社株式の売買の管理をしている総務法務部長が連携し、開示まで情報漏洩防止措置及び内部者取引禁止措置をとっております。適時開示に関する教育に関しては、ディスクロージャー事務局構成員において月例研修会(適時開示等規則及び証券取引所における最新情報等を題材)、定期研修会(四半期毎の決算に関する題材)、連絡会(外部セミナー受講後の情報共有等)を実施し、全役職員においては3月の経営方針会議にてコンプライアンス体制の再確認を含め周知徹底を図っております。また、株主が当社グループに関する主な情報を公平にかつ容易に取得し得る機会を確保するため、当社ホームページ上に四半期及び通期の損益計算書の要旨及びその他株主の利害に直接的に影響を及ぼすと思われる情報等について随時掲載しております。すべての開示事項は、東京証券取引所の規則等に基づく適時開示は当然のこと、適時開示制度において開示を求められていない事項についても可能な限り迅速かつ分かりやすく当社ホームページ上での情報開示に努めております。(3)女性活躍の推進当社は、女性の活躍を推進するため人材登用に努めた結果、以下のようになっております。 ・当社の管理職者116名のうち30名(25.9%)が女性の管理職であります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-18

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