株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

https://ppih.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
旧社名 株式会社ジャスト , 株式会社ドンキホーテホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1996年12月
証券コード 7532
業種 小売業 , 他消費財小売り
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都目黒区青葉台2-19-10
企業サイト https://ppih.co.jp/
設立年月
1980年09月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    39年 10ヶ月 (設立年月:1980年09月)
  • 上場維持年月 23年 7ヶ月 (上場年月:1996年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

第一条 高い志とモラルに裏づけられた、無私で真正直な商売に徹する 第二条 いつの時代も、ワクワク・ドキドキする、驚安商品がある買い場を構築する 第三条 現場に大胆な権限委譲をはかり、常に適材適所を見直す 第四条 変化対応と創造的破壊を是とし、安定志向と予定調和を排する 第五条 果敢な挑戦の手を緩めず、かつ現実を直視した速やかな撤退を恐れない 第六条 浮利を追わず、中核となる得意事業をとことん突き詰める

出典:株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 企業原理

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期6月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B. V. 31,307,000 19.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,634,000 5.45%
株式会社安隆商事 8,280,000 5.23%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,888,100 4.98%
みずほ信託銀行株式会社(0700121信託口) 4,495,800 2.84%
公益財団法人安田奨学財団 3,600,000 2.27%
株式会社ゆうちょ銀行 2,692,100 1.70%
GIC PRIVATE LIMITED - C 2,588,700 1.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,313,400 1.46%
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TR A/C CL FOR: LA MANCHA HOLDINGS PTE LTD. 2,200,000 1.39%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境問題に対する当社グループの企業及び企業市民として取り組む施策や姿勢につきましては、今後とも強い使命感をもって臨んでまいります。日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かした老人ホームへの出張販売や小中学校などの児童・生徒たちに店舗での仕事を体験していただくなど、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存であります。 また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求してまいります。さらに、店舗内の在館者数に応じて空調湿度を自動制御する「エネルギー管理システム」の設置や省エネ効果の高いLED照明の導入など、出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施していく所存であります。一方で、子育て家庭が笑顔で安心して子供を育てられる社会を目指すため、当社グループ事業所内に保育施設を開設し、待機児童の解消と地域の活性化を図るとともに、地域・保育園・店舗の交流を図る様々な取り組みを行うことで、地域が一体となった子育て環境の創造に努めてまいります。さらに、多様性を認め合うダイバーシティを推進し、LGBTへの従業員の理解浸透などに取り組んでおり、外部から講師を招き従業員向けの研修を行うなど、さらなる理解浸透を図り店舗運営に役立てております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、企業原理として「顧客最優先主義」を実践する業態創造企業として、高品質のアミューズメントとサービスによって、お客さまに「感激」していただける店作りを実践すべく、さまざまな施策の取り組みを実行しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとに、アナリスト・機関投資家向けに決算の数字についての説明会を開催しており、100~150名程度のご参加をいただいております。CEO、CFOが出席します。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に6、7回程度、欧州や北米、アジアなどへのIRロードショーを行っております。


IR資料のホームページ掲載

投資者等に当社をより適切に理解していただくため、当社ホームページ(https://ppi-hd.co.jp/ir/)に、決算短信、決算業績説明資料、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書や四半期報告書等のIR資料を掲載しております。また、外国人投資家に役立つよう、英語によるディスクロージャーについても積極的に取り組んでおります。


IRに関する部署(担当者)の設置

専務執行役員CFOの高橋光夫をIR担当役員とし、コーポレートコミュニケーション本部IR部経営企画課をIR担当部署としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化を図るとともに、積極的なディスクロージャーを行い、社会と共生する当社への理解を深めることが、企業価値増大のための重要な経営課題と位置づけております。高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立ち、社内での早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保しております。とりわけコンプライアンスについては、これまで以上に組織体制を強化するとともに、法令遵守意識の向上、経理部門及び内部監査部門、検査・調査部門の強化などの取り組みの徹底と充実を図りながら、企業活動を推進してまいりたいと考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1 - 4 政策保有株式に関する保有方針と議決権行使基準】現在、当社は政策保有株式としての上場株式を保有しておりませんが、今後、政策保有株式の取得・保有・処分が発生する場合は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、当社の企業価値のさらなる向上に資するか否かを検証し、取締役会において決定することとしております。また、政策保有株式に係る議決権については、当社の株主としての利益や発行会社の企業価値の向上が期待できるかという観点を踏まえて総合的に勘案し、行使することとしております。【原則1 - 7 関連当事者間の取引に関する手続きの枠組み】当社は、取締役との間の競業取引及び利益相反取引については、法令及び社内規程に基づき、取締役会の承認を得ることとしております。さらに、これらの競業取引及び利益相反取引の状況・結果等の重要な事実については、事後的に取締役会において報告を要することとしており、事後的な監視体制も整えております。また、決算期ごとに役員に対して関連当事者取引の有無に関する調査を実施し、当社として漏れの無いように把握する体制を構築しております。なお、その他の関連当事者との取引についても、その取引の重要性を精査し、当社や株主共同の利益を害することのないよう、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。【原則2 - 6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社グループでは、ユニーグループ企業年金基金において、ユニー株式会社及び同子会社2社における企業年金の積立金の運用を行っております。企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成だけでなく、当社の財政状態に影響を与える場合もあることを踏まえ、企業年金基金が運用機関に対するモニタリングなどの適切な活動が実施できるよう、年金運用に適した資質及び専門性を持った人材を継続的に配置するとともに、定期的に開催される資産運用委員会における審議等を通じて、企業年金の資産運用の健全性や適正性なども確認しています。また、企業年金の積立金の運用は、複数の運用機関へ委託するとともに、個別の投資先選定や議決権行使等も同機関へ一任することにより企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。【原則3 - 1 情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社の企業原理である「顧客最優先主義」やビジネスモデル等の考え方、経営戦略及び経営計画については、当社ホームページのIR情報、決算説明会資料及び統合報告書等の各種ツールにおいて、その内容や現状を開示しております。IR情報URL:https://ppi-hd.co.jp/ir/(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化を図るとともに、積極的なディスクロージャーを行い、社会と共生する当社に対する理解を深めることが、企業価値増大のための重要な経営課題であると位置づけております。当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び方針については、本報告書の1.1「基本的な考え方」において開示しております。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続経営陣幹部の選解任及び取締役(監査等委員である取締役を除く。) 候補の指名におきましては、急変する経営環境に対応するための迅速な意思決定、適切なリスク管理及び会社の業績等を考慮し、当該候補者の能力や経験、人柄を踏まえた上で、適材適所の観点より総合的に検討し、監査等委員会と協議の上、取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役候補の指名におきましては、財務・会計に関する知見、企業経営に関する多様な視点等のバランスを確保しながら、業務執行の監督機能等を考慮し、監査等委員会と協議の上、総合的に検討し、取締役会において決定しております。(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明経営陣幹部の選解任におきましては、法令に則って適切に開示してまいります。また、新任取締役の各候補者及び経歴等におきましては、株主総会参考書類に記載しておりますが、今後も説明内容のさらなる充実を図ってまいります。株主総会招集通知URL:https://ppi-hd.co.jp/ir/meeting/【原則4 - 1 - 1 取締役会から経営陣への委任範囲の概要】当社の取締役会は、経営の意思決定機関として、法令や定款による取締役会の専決事項とされている項目及び取締役会規程に定められている重要事項(重要な経営方針の策定、重要な規程・管理制度の制定及び改廃、設備投資計画、他)を決議しているほか、純粋持株会社として、グループ全体の経営方針等を決定しております。また、当社は、2016年9月28日開催の第36期定時株主総会による決議を得て、監査等委員会設置会社へ移行しており、この移行に伴いまして、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任しております。さらに、当社グループは、小売業を主たる事業とする企業グループであり、激変する商環境に柔軟かつ迅速に対応するため、現場に対して大胆な権限委譲を行っておりますが、職務権限規程において、取締役を始めとする経営陣及び経営幹部に委任される事項を、その重要性や金額等によって明確に定めるなど、事業運営に関するガバナンスの充実に努めております。【原則4 - 8 独立社外取締役の複数名選任】現在、当社の取締役14名中、社外取締役は5名となっております。社外取締役5名全員は、当社からの独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外取締役は、取締役会等で独立した視点から有用な意見を述べるなど、会社として適切な意思決定を実施するための責務を果たしていると考えております。【原則4 - 9 独立社外取締役の独立性判断基準】当社は、独立社外取締役の候補者の選定においては、会社法に定められている社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を基準とし、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを前提に、加えて独立社外取締役として公正な立場から経営監視機能を果たすために相応しい、豊富な見識や人格を有している人物であることを条件としております。【原則4 - 11 - 1 取締役選任の方針・手続き】当社の継続的な成長及び企業価値の向上を図るため、また、取締役会における迅速かつ合理的な意思決定を行うため、当社の取締役会は、優れた人柄であることはもちろんのこと、当社の主力事業である小売業を始めとする各種事業における豊富な知識や経験、能力を有する者を取締役候補者として株主総会に諮り、適切な人数を選任することとしております。また、社外取締役については、公正・中立な観点から当社の経営を監視していただくため、要職歴任者、経営者及び各方面の識者等から適切な人数を選任することとしております。【原則4 - 11 - 2 取締役の兼務状況】当社の取締役及び取締役候補者に関する、上場会社役員を含む重要な兼職の状況につきましては、株主総会参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類にて毎年開示を行っております。【原則4 - 11 - 3 取締役会全体の実効性分析・評価の結果概要】当社取締役会は、少なくとも1年に1回以上、取締役会の実効性について評価をすることとしております。2019年6月期は、以下のプロセスにより取締役会の実効性を評価し、その結果、経営理念を踏まえた活発な議論を基に適切かつ迅速な意思決定を行うとともに、厳格な監督機能を発揮することで、中長期的な企業価値向上に実効的な役割を果たしていることを確認することができたため、取締役会の実効性は確保されているものと評価いたしました。一方で、ユニー株式会社の子会社化や海外店舗が増加していることを踏まえ、グループ会社を含むコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化が求められる結果となりました。なお、調査票の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保することとしております。<取締役会の実効性評価プロセス>(1)第三者機関の助言を踏まえた取締役会の実効性に関するアンケートの作成(2)取締役会全メンバーから第三者機関によるアンケートの回収(3)アンケート結果に基づく実効性の分析(4)取締役会における相互の意見交換<取締役会実効性評価結果の概要>[当社取締役会の強み]・経営理念等を十分に踏まえた取締役会運営・適切な業務執行権限の委譲による迅速な意思決定プロセス・バランスのとれた取締役会の構成 [当社取締役会の課題]・取締役へのトレーニング機会の創出・社外取締役の経験を十分に活かすための適切な機会の提供・グループ会社を含むコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化上記の評価結果を踏まえ、今後、課題解決に向けた取り組みを進め、取締役会の実効性の一層の強化に努めるとともに、ガバナンス体制の拡充を図って参ります。【原則4 - 14 - 2 取締役のトレーニング方針】取締役は、取締役として求められる法令、財務、会計を始めとする各方面の知識・経験が豊かで、その役割と責任を十分に果たし得る者を選任しておりますが、就任後においても取締役に対する各種情報の報告・提供を適切に行うことができる体制を整え、弁護士や会計士等の専門家から直接説明を受けるなどの機会も設けております。【原則5 - 1 株主との建設的対話の方針】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、株主・投資家の皆さまとIR活動を通じて、建設的な対話を積極的に行い、当社の経営方針や経営実績を正確に理解していただけるよう、努めております。(1)IRに関する責任者(担当役員)として、専務執行役員CFOを指定しており、また、専務執行役員CFOが直接統括するコーポレートコミュニケーション本部IR部経営企画課をIR担当部署に指定しております。(2)IR担当役員が社内の重要な情報を把握するため、当該役員に情報が集約される体制を構築し、IR担当部署は、必要に応じて、法務、財務、経理、営業、物件開発等の各部署と横断的に連携を図り、適切な情報開示を行うこととしております。(3)IR担当役員及びIR担当部署は、アナリスト・機関投資家の皆さまからの取材申込に適切に対応するとともに、四半期ごとに決算説明会を開催しております。第2四半期及び本決算の説明会については、代表取締役社長CEOも参加することとしております。また、当社HP「IR情報」(URL:https://ppi-hd.co.jp/ir/)に、適時開示情報、各種決算情報や経営資料(決算短信、有価証券報告書、統合報告書、株主通信・CSRレポート、月次売上高速報等)を随時掲載し、株主・投資家の皆さまの投資判断の一助となるよう、努めております。(4)株主・投資家の皆さまから得られた貴重なご意見は、必要に応じて取締役会や経営幹部に共有され、当社の経営に活かしております。(5)当社は、各決算発表前の一定期間を、IR自粛期間と定めており、この期間は決算内容に関してのコメントは行わないこととしております。また、未公表の重要事実(インサイダー情報)についても、法令・諸規則を遵守するとともに、インサイダー取引防止規程を定め、厳格に管理することとしております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社は、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを通じて、株主価値の向上を図ることを目的とし、1998年よりストックオプションの付与を行っております。付与対象者は当社及び当社子会社の取締役及び従業員としており、うち従業員は主任職以上を対象としております。直近では、2016年6月30日開催の取締役会の決議により、上記付与対象者に対し、募集新株予約権(第1回有償ストック・オプション)を発行しております。また、2014年9月26日開催の第34期定時株主総会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしました。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

直近では、2014年9月26日開催の第34期定時株主総会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしました。なお、同株式報酬型ストックオプションは、既存の金銭報酬の額とは別枠にて、年額4億円以内の範囲で割り当てることにつき、株主総会にてご承認いただいております。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して発行しているストックオプションの状況(2019年9月26日時点)は、以下のとおりです。(1)第1回株式報酬型新株予約権発行日:2015年6月26日新株予約権の数:13個(新株予約権1個につき当社普通株式800株)付与対象者数:3名新株予約権の発行価額:新株予約権1個当たり993,600円新株予約権の行使時の払込金額:1株当たり1円(2)第2回株式報酬型新株予約権発行日:2015年12月28日新株予約権の数:25個(新株予約権1個につき当社普通株式400株)付与対象者数:3名新株予約権の発行価額:新株予約権1個当たり403,000円新株予約権の行使時の払込金額:1株当たり1円(3)第3回株式報酬型新株予約権発行日:2017年6月1日新株予約権の数:140個(新株予約権1個につき当社普通株式400株)付与対象者数:3名新株予約権の発行価額:新株予約権1個当たり404,600円新株予約権の行使時の払込金額:1株当たり1円(4)第4回株式報酬型新株予約権発行日:2018年6月29日新株予約権の数:500個(新株予約権1個につき当社普通株式400株)付与対象者数:3名新株予約権の発行価額:新株予約権1個当たり494,300円新株予約権の行使時の払込金額:1株当たり1円(5)第5回株式報酬型新株予約権発行日:2019年3月25日新株予約権の数:590個(新株予約権1個につき当社普通株式400株)付与対象者数:3名新株予約権の発行価額:新株予約権1個当たり647,500円新株予約権の行使時の払込金額:1株当たり1円また、2016年6月30日開催の取締役会の決議により、現在の取締役11名(うち、監査等委員である取締役3名)に対し、募集新株予約権(第1回有償ストック・オプション)335個を発行しております。(新株予約権1個につき当社普通株式400株、1個あたりの発行価額2,000円、1株あたりの行使価額975円)

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年6月期は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名に対して総額619百万円、監査等委員である取締役5名に対して総額27百万円(うち社外取締役4名に対して20百万円)の報酬を支払っております。なお、上記取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、ストック・オプションによる報酬額382百万円(取締役3名に対し382百万円)が含まれております。また、連結報酬等の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関として、代表取締役社長を議長とした取締役会を月1回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名(うち社外取締役0名)及び監査等委員である取締役5名(うち社外取締役5名)の合計14名で構成されております。監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。また、社外取締役5名全員が独立役員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制になっていると考えております。(2)コンプライアンス委員会弁護士及び社外取締役など外部有識者を中心として、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案、検査及び調査結果の検証、他社不正事例の共有と検証等を行っております。なお、構成員につきましては、社外弁護士を委員長とし、委員として、取締役 丸山 哲治氏、取締役(監査等委員)井上 幸彦氏、社外弁護士2名の合計5名で構成されております。なお、取締役(監査等委員)井上 幸彦氏は社外取締役であります。(3)社外取締役当社の社外取締役は5名であります。社外取締役は経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等を期待して選任しております。なお、社外取締役 西谷順平氏は、大学の経営学部教授として、高度の専門知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役 吉野正己氏は、弁護士として企業法務等に精通し、高度の専門知識と幅広い経験を有しております。また、社外取締役5名全員は、一般株主と利益相反の恐れがない社外取締役であることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。(4)内部監査室内部監査室は取締役会直轄の組織として機能し、業務執行部門から独立しております。会計監査人や監査等委員会と適宜、連携を図りながら、監査計画書に基づき、各部署及び当社グループ子会社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制の観点から、各部署、各店舗及び当社グループ子会社等を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実施しております。なお、内部監査室の従業員は5名で構成されております。(5)その他法務部が主催する法律相談日に、重要事項の適法性について、顧問弁護士から直接アドバイスを受けております。法律相談日は、定期的に開催され、コンプライアンスに関する強化・徹底がなされております。会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前確認を行い、適時アドバイスを受けております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、2016年9月28日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることを目的としております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備しております。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう引き続き率先して行動する。(2)取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行の監督機能を向上させるとともに、社外取締役を含む監査等委員会が、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と独立した立場から、公正で透明性の確保された監査を徹底する。(3)コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス(法令遵守)及び内部統制に関する事項を統括せしめる。また、コンプライアンス担当役員は、弁護士などの外部有識者を中心とした「コンプライアンス委員会」と連携し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、企業統治体制とその運営の適法性をも確保する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存し、管理するための担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。(2)社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会は、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価を実施し、リスク対応について検討を行う。(2)業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指す。(3)財務、仕入、販売、店舗及び法務等に係るリスクをコントロールするための組織・業務運営体制を適時適切に整備し、リスクの最適化を目指す。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直しや整備を適時適切に行う。(2)経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会の決議に基づきコンプライアンス担当役員がコンプライアンスの推進・徹底を図る。(2)コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当役員と連携し、コンプライアンスに関する事項の教育を含めた企画立案を行い、コンプライアンス委員会の指示に基づき、コンプライアンス委員会事務局がその運営を行う。(3)法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優先事項とする。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に当社取締役会へ報告がされなければならない。(2)グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」が、グループ会社各社と連携し、内部統制整備の実施状況を把握する。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、「コンプライアンス委員会」が必要に応じて指導や支援を実施する。(3)グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理を行う。7.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。8.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会事務局スタッフについての人事(処遇や懲罰を含む)については、事前に監査等委員会に報告しなければならない。(2)監査等委員会事務局スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請があった場合は、必要な支援を行う。9.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)内部監査室は内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査等委員会に対し報告を行う。(2)当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは与えるおそれのある重要事項について、監査等委員会に速やかに報告するものとする。(3)当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員会事務局から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。(4)上記各項に係る報告をしたことを理由として、当社監査等委員会に報告を行った者に対して不利な取扱いをすることを禁止する。10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会と取締役(監査等委員である取締役を除く。)及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。(2)「コンプライアンスホットライン」制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告するものとする。(3)監査等委員である取締役がその職務の執行について必要となる費用の支払いを請求したときは、速やかにこれに応じるものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しております。1.当社グループは、反社会的勢力の不当要求等に応じず、また、取引先がこれらと関わる個人、企業及び団体等であることが判明した場合には取引を解消します。2.反社会的勢力からの不当要求等に毅然とした態度で対応するため、不当要求防止責任部署を「危機管理部」とし、社内教育研修や事案の対処を行います。3.「危機管理部」は、警察当局や弁護士等の外部専門機関と連携のもと、情報の収集を行います。また、社内に不当要求防止責任者を設置し、社内ネットワークの整備、事案発生時に迅速に対処できる社内体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-09-26

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A+安定的
格付投資情報センター(R&I) --

出典:株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 格付情報

サイト内リンク 特集ページ