ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

https://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    10年 5ヶ月 (設立年月:2009年02月)
  • 上場維持年月 7年 9ヶ月 (上場年月:2011年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2011年10月
証券コード 3657
業種 情報・通信業 , 娯楽用品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル
企業サイト https://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp/
設立年月
2009年02月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年11月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期1月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
橘 民義 1,960,800 10.30%
本重 光孝 1,925,400 10.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,231,500 6.47%
松本 公三 1,216,240 6.39%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 811,900 4.26%
橘 鉄平 603,200 3.17%
野村信託銀行株式会社(投信口) 526,600 2.77%
上杉 増夫 351,400 1.85%
津田 哲治 344,800 1.81%
THE BANK OF NEW YORK 133524 317,200 1.67%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループでは「バリアフリー」「情報リテラシー」「社会貢献」の分野でCSR活動を行っております。「バリアフリー」分野では、ポールトゥウィン株式会社が、知的障がい者と健常者混成のバリアフリーロックバンド「サルサガムテープ」の活動支援を行っております。またPalabra株式会社が開講している「シネマテーク動画教室」では、今後の映像バリアフリー化を見据え、バリアフリー字幕制作者の養成講座を新設しております。その一環でバリアフリー映画祭への協賛や上映作品のバリアフリー字幕(視覚・聴覚障がい者向け)制作への協力、2013年3月公開の映画「だいじょうぶ3組」で視覚障がい者用のバリアフリー音声ガイド提供などを行いました。「情報リテラシー」分野では、ピットクルー株式会社が中高生の企業訪問の際に、ネット利用の基本的な情報モラルを学ぶ機会を提供しています。「社会貢献」分野では、株式会社第一総合研究所(現 ポールトゥウィン株式会社)が東日本大震災の被災者に向けて、被災者と住宅提供者とをつなぐマッチングサイト「震災ホームステイ」を開設し、無償住宅提供支援を行いました。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社グループでは、法令遵守等について解説するコンプライアンス・ハンドブックを策定し、ステークホルダーと健全な関係を築くために倫理・法令遵守を実践することを重視しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期および通期の決算発表時に、アナリスト・機関投資家を対象にした決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社のコーポーレートサイトにIR情報コーナーを設けており、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、適時開示情報、財務データ等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

管理部に担当者を設置し対応しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数0人
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

業績向上に対する意欲や士気を一層高め、中長期的な株主価値の向上を図ることを目的として新株予約権を発行しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績向上に対する意欲や士気を一層高め、中長期的な株主価値の向上を図ることを目的として新株予約権を発行しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬額については、当社を頂点とする企業集団内における職務執行割合等を勘案し、株主総会が決定する報酬の限度内で、取締役会の決議を経て代表取締役社長が決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等(取締役会) 取締役会は取締役8名で構成されており、うち1名が社外取締役であります。取締役会は取締役相互の経営監視が機能するよう、月に1回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役及び監査役の全員参加をもって実施しております。 また、グループ各社も同様に月に1回定期的に取締役会を開催しております。(監査役会) 当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社で開催されている取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、監査役間の情報及び意見交換を行い、グループ全社の重要案件について協議し、当社及び当社グループの経営状況の把握、問題点の共有化等を図っております。 また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。(内部監査室) 内部監査室は代表取締役直轄で、年間監査計画に基づき監査を実行しております。現在は1名の体制であります。コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性について当社をはじめグループの全部署を対象とした内部監査を行っております。 内部監査室は監査役と情報交換をしており、内部監査の状況について監査役に随時報告することで相互に連携しております。上記の他に当社は会計監査人を設置しております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して適宜助言を受けております。2.リスク管理体制の整備の状況 当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるという認識のもとコンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。3.役員報酬の決定 取締役の報酬額については、当社を頂点とする企業集団内における職務執行割合等を勘案し、株主総会が決定する報酬の限度内で、取締役会の決議を経て代表取締役社長が決定しております。 また、監査役の報酬額については、株主総会が決定する報酬の限度内で、監査役の協議により決定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は社外取締役1名及び監査役会設置会社として、社外監査役2名を選任しております。 当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、上記体制において外部からの経営監視機能が十分に機能すると考え、現状の体制としております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.当社及びグループ会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コーポレート・ガバナンスa取締役及び取締役会 取締役会は、法令及び定款に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。 当社の取締役は、原則として月1回の定例取締役会を開催し、緊急議案発生の場合にはすみやかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築する。また、グループ会社においても、取締役等は、原則として月1回の定例取締役会又はこれに準ずる重要会議を開催し、緊急議案発生の場合にはすみやかに臨時取締役会又はこれに準ずる重要会議を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築する。b監査役及び監査役会 監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の子会社管理を含む職務執行について監査を実施する。監査役会は、原則として月1回開催し、必要ある場合は随時開催する。(2)コンプライアンスaコンプライアンス体制 当社及びグループ会社の取締役等及び従業員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、グループ共通の「法令等遵守規程」を定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。b公益通報制度 コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、「公益通報者保護に関する規程」を定め、当社及びグループ会社においてコンプライアンスの報告・相談窓口として、公益通報窓口を設置する。(3)内部監査 当社及びグループ会社の取締役等及び従業員の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査室及び必要に応じて代表取締役社長に任命された監査担当者が、当社及びグループ会社において内部監査を統轄し、実施する。内部監査室の責任者は監査終了後に内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するものとする。(4)反社会的勢力対策 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その対応として当社及びグループ会社共通の「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力との関係を遮断する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報の保存及び管理 当社は、「文書管理規程」を定め、取締役及び従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。(2)情報の閲覧 当社の取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。3.当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制 当社及びグループ会社共通の「リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会にて事業上のリスクを全社及び業務単位で検討・管理する。また、グループ会社においても、取締役会又はこれに準ずる重要会議においてリスクを把握する体制を構築し、リスクに対しては当社グループとして対応策の検討を機動的に行うものとする。(2)決裁制度 各部門の長がその分掌業務の執行にあたり「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。(3)大災害発生時の体制 大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、当社及びグループ会社共通の「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。4.当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営方針、経営戦略及び経営計画 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等の当社の全取締役及び従業員が共有する目標を定め、取締役はその経営目標が予定どおり進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。また、当社グループ横断の経営会議において、グループ役員間の情報共有及び議論を行う。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ会社管理体制 当社とグループ会社の相互の利益と発展を目的とし、「関係会社管理規程」を定める。当社管理部部長は、グループ会社の経営状況と財務状況を常に把握し、取締役会に報告する。また、経営上の重要事項はグループ会社で決定する前に報告を受け、取締役会に報告するとともに必要な助言と指導を行う。(2)財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備 当社グループは、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び当社グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。(3)内部監査 内部監査室は、当社グループ各社に対し内部監査を実施し、代表取締役社長に報告する。監査役及び会計監査人は、独自に当社グループ各社に対して監査を行うものとする。6.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当該従業員の選出は監査役会において決定し、当該従業員の人事異動、人事考課等については監査役の同意が必要であるものとする。 監査役が補助人に指示した補助業務に関して、取締役の指揮命令は及ばないものとする。7.当社及びグループ会社の取締役等及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役による重要会議への出席 監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席する。(2)監査役による取締役業務の執行確認 監査役は、取締役から「取締役業務執行確認書」の提出を受け、その業務執行の適正性を確認する。(3)当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員による監査役への報告 当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員は、監査役に対して、法令及び定款違反事項、内部監査室が実施した監査の結果、公益通報制度における通報の状況を適時に報告する。 また、監査役は必要に応じ、いつでも当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員に報告を求めることができるものとし、「公益通報者保護に関する規程」により、監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役等及び内部監査室その他の従業員に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役は、職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等について、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理することができる。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)内部監査室、会計監査人及び当社グループ監査役との連携 監査役は、内部監査室及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行うことができる。 監査役は、当社グループ各社の監査役と連携し、当社グループ各社における業務執行に関する意見を徴する。また、グループ経営に係る相互情報交換を行うために会合の場を設けることができる。(2)外部専門家の起用 監査役が必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力等の排除に向けた取組みとして、反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力対策マニュアルを整備しております。その中で、「当会社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他経済的利益を供与しない。」ことを基本方針として定め、役職員への浸透を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:株式会社の支配に関する基本方針について1.基本方針の内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案(買収提案)が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、或いは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。2.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要(1)企業価値向上への取組み 当社グループは、ソフトウェア・ハードウェアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検証事業、インターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や不正利用の検出を行うネット看視事業を主要な事業としております。 当社グループは、顧客企業の業務プロセスのIT化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、看視や審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在においては、ゲーム業界、インターネット業界及びEコマース業界を主たる事業領域としております。 また、当社グループは、日本初の「デバッグ・検証」と「ネット看視」の専業事業者としての実績と顧客基盤を有し、ゲームソフト開発企業、アミューズメント機器開発企業、ネット関連企業を中心に、製品・サービスの開発過程、製品の発売・サービス開始後の運用過程において、サービスの提供を行っております。 当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェックがある」という企業使命を実現するために、ソフト・ハードのデバッグ・検証、ネット看視を事業化いたしました。当社グループといたしましては、デバッグ・検証サービス及びネット看視サービスの先駆者として、事業の拡大に積極的に取り組むとともに、経営管理体制を充実させることを課題と認識し、経営活動に取り組んでおります。(2)コーポレート・ガバナンスについて 当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。 当社は、会社法に基づき、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要 当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 本プランの概要は、当社の株式等の20%以上を取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。 大規模買付者は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会又は当社株主総会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始できないものとしております。 大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合や、遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同利益を著しく損なうものであると認められ、かつ、対抗措置の発動が相当と判断される時には、当社は、新株予約権の無償割当ての方法により新株予約権の割当てを行います。その際、当社は、大規模買付者等の非適格者以外の者が有する当該新株予約権を取得し、これと引替えに当該新株予約権1個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとしております。 当社は、本プランに基づく大規模買付けへの対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役、社外有識者等から構成される独立委員会を設置しております。 なお、本プランの導入の件は、平成26年4月24日開催の第5回定時株主総会において承認されており、本プランの有効期間は、当該承認決議の時から3年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。 また、本プランの詳細は、当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp)に掲載の平成26(2014)年3月25日付IRニュース(適時開示資料)「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)の導入に関するお知らせ」をご参照ください。4.上記2の取組みについての取締役会の判断及びその理由 当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、上記2の取組みを実施しております。本取組みは、上記1の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。5.上記3の取組みについての取締役会の判断及びその理由 本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入しているものであります。 本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。 また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。 以上より、上記3の取組みは、上記1の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-09-17

公開情報 長期債格付情報

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