株式会社プレナス(9945) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社プレナス

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、当該企業が公開している情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

主な調査対象

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

主な調査対象

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社プレナスのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社プレナス
設立日
1976年11月10日
企業存続年月
45年 6ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1993年07月16日
28年 10ヶ月 1993年07月16日
上場維持年月
28年 10ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 9945
業種 小売業 , 食品
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
企業サイト https://www.plenus.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
合同会社塩井興産 15,847,686 41.32%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,590,800 4.14%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,197,100 3.12%
株式会社福岡銀行 1,151,560 3.00%
株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口) 1,080,000 2.81%
プレナス共栄会 580,160 1.51%
JPモルガン証券株式会社 545,039 1.42%
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 479,822 1.25%
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 352,300 0.91%
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 314,100 0.81%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社の環境保全活動、CSR活動等の実施については当社ホームページ(https://www.plenus.co.jp/csr/)に掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、グループ全体の行動指針を明文化しており、各ステークホルダーに対する姿勢のあり方を明確にしております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

必要に応じて決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにて掲載している投資家向け情報は、次のとおりであります。・ ニュースリリース(適時開示文書等)・ 月次速報・ 決算短信・ 決算概要資料・ 有価証券報告書・ 株主総会招集通知・ 報告書(株主の皆様へ)


IRに関する部署(担当者)の設置

IR室を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。創業精神「はじめに消費者ありき」を理念の原点とし、「食」に関わる事業を通じて、お客様に喜んでいただくこと、お客様に満足していただくこと、お客様が健康であることを最も大切な目標と認識し、お客様の視点で考え、行動してまいります。その実現のため、公正かつ透明性の高い意思決定と迅速な業務執行が行われるコーポレート・ガバナンス体制の確立が重要であると考えております。当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、執行役員制度を採用しております。これにより、取締役会機能の強化及び経営の透明性の確保と効率性の向上を図ると共に、業務執行の権限と責任の明確化及び重要な課題に対し、より迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を整備しております。この経営体制のもと、更なる企業価値の向上に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則3-1③】当社ホームページ「5つのビジョンとサステナビリティ(https://www.plenus.co.jp/csr/fivevisions/)」において、当社のサステナビリティについての取組みを開示しております。当社の新たな取組みとして、農業の課題である生産性を解決するためにIoTやロボット等のテクノロジーを導入したスマート農業に取組み(https://www.plenus.co.jp/brand/ricebusiness/)、日本のサステナブルな農業の実現に貢献してまいります。また、当社は企業の持続的成長の実現には人材育成が重要であるとの考えのもと人材育成部門が新入社員研修や管理職研修の企画や研修を実施しております。知的財産については、国内外において継続的かつ安定的な事業展開の実現において重要となる商標、特許、実用新案等について管理を徹底しております。なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響に関しましては、今後データの収集方法などを含め、全体の進め方について検討を行ってまいります。【補充原則4-1②】当社は、有価証券報告書等に目標とする経営指標を掲げ、株主との共有認識を醸成できるよう努めております。経営環境の変化に迅速かつ効果的に対応し、株主の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、中長期的な経営戦略を公表すると共に、事業単年度ごとの業績の見通しを公表しております。なお、中期経営計画については現在策定を行っております。【補充原則4-10①】当社の社外取締役は、取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役の指名や報酬につきましては、原則3-1(ⅲ)(ⅳ)の通り、監査等委員会の意見等を踏まえ適切に決定しております。なお、当社では、経営陣幹部・取締役の指名 (後継者計画を 含む) ・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名・報酬諮問委員会の設置を検討してまいります。【補充原則4-11①】当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定款で定めております。取締役会は、社内実務に精通し、その知識・経験・能力を十分に有する取締役ならびに高い識見及び経営者としての豊富な経験や、会計等の分野で専門的な知見を有する社外取締役で構成されております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名で構成され、その内の1名は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は4名で構成され、その内の3名は社外取締役であります。取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模につきましては、今後も、当社にとって最適となることを意識した構成に努めてまいります。なお、次期の定時株主総会より、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを開示する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】当社は、取引先との関係維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有する場合があります。保有の可否につきましては、毎年適時取締役会にて保有する全ての上場株式について、財務的影響や取引状況等の検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断する場合は保有株式を縮減してまいります。また、政策保有株式の議決権行使においては、議案の内容が当社の保有目的に合致するか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか等を勘案して行使しております。なお、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていると判断される場合は、当該議案に反対いたします。【原則1-7】当社は、関連当事者間の取引につきましては、該当する取締役を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議しております。なお、当社では、利益相反取引の状況等について取締役会での報告を求めており、事業年度末には全ての取締役に対して調査票を配布し、確認を実施しております。【補充原則2-4①】当社は、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、人材の多様性が重要であると認識しております。当社は、人材の多様性を確保するために、定期採用においては女性割合を40%、外国人社員数においては現状の外国人社員数を維持することを採用の目標としており、現在その目標を達成、維持することができております。また、専門的知見(SCM・DX・財務・海外等)を有する人材を必要に応じて採用し、中核人材として執行役員等にも登用しております。 ・2024年3月までに目標とする女性社員数・・・185人以上(2021年2月末現在169名) ・2024年3月までに目標とする女性管理職社員数・・・12名(2021年2月末時点8名) ・定期採用における女性の割合・・・毎期40%(2021年4月入社48.3%) ・正社員における中途採用比率・・・毎期30%(2020年度35.29%) ・正社員における外国人材の人数・・・現状が維持できる程度(2021年2月末時点16名) ・管理職における中途人材の割合・・・現状が維持できる程度(2021年2月末時点52.4%) ・管理職における外国人材の割合・・・現状が維持できる程度(2021年2月末時点1名) ※管理職は、当社におけるサブリーダー職以上の役職で算出 多様性の確保に向けた人材育成方針とその状況 当社は、人事部と人事企画室の2つの部門が中心となって、中長期的な企業価値の向上を実現するために必要な人材の採用、育成を実施しております。定期採用(総合職)においては、約1年間の研修期間を設け、営業部門や本社部門など様々な部署の業務を通じて会社全体を理解し、将来の中核人材となれるよう基礎作りを行っております。また、IT、設計(建築)部門においては、専門的に学んだ人材を採用し、将来、スペシャリストとして活躍できるよう育成を行っております。 経験者採用においては、経営経験者、SCM関連、DX関連等の戦力を外部から新しく取り入れるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を実現するための採用を行っております。 多様性の確保に向けた社内環境整備方針とその状況当社は、人事部と人事企画室の2つの部門が中心となって、中長期的な企業価値の向上を実現するために必要な人材戦略の企画立案を行っております。当社では、女性の採用を積極的に実施しており、年々女性比率が上昇しております。また、在宅勤務制度の導入、企業主導型保育園(福岡本社内)の設立、入社後においても転勤の有無を変更できるコース選択制度の導入、のれん分け制度の導入、副業制度の導入を行うなど多様性の確保に向けた環境整備を行っております。【原則2-6】当社は、企業型確定拠出年金制度を採用しております。従業員の運用に関する理解を促進するため、社内広報で情報発信を行っております。【原則3-1】(ⅰ)当社の企業理念・経営戦略・経営計画につきましては、当社ホームページや決算説明会資料、事業報告書(株主の皆様へ)にて開示しております。(ⅱ)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。創業精神「はじめに消費者ありき」を理念の原点とし、「食」に関わる事業を通じて、お客様に喜んでいただくこと、お客様に満足していただくこと、お客様が健康であることを最も大切な目標と認識し、お客様の視点で考え、行動してまいります。その実現のため、公正かつ透明性の高い意思決定と迅速な業務執行が行われるコーポレート・ガバナンス体制の確立が重要であると考えております。2015年5月に当社は、執行役員制度を導入すると共に、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、業務執行の権限と責任の明確化及び重要な課題に対し、より迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の整備と、取締役会機能の強化及び経営の透明性の確保と効率性の向上を図っております。この経営体制のもと、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(ⅲ)取締役の報酬の決定については、2021年2月9日開催の取締役会にて決定した「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に従い、取締役会より一任された代表取締役社長が決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各執行役員の基本報酬の額、会社業績を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分とし、またストックオプション報酬である新株予約権発行等については取締役会にて決議しております。なお、支払われた取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等については監査等委員会が確認を行っております。(ⅳ)当社の社内取締役の候補者の指名においては、会社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させることができる経営的資質を持ち、かつ法令遵守意識の高い人材を候補者とし、また社外取締役の候補者の指名においては、企業経営、財務、会計、法律等の専門的知識を有し、経営に対する監督機能の強化のために手腕が発揮できる人材を候補者とします。なお候補者の指名にあたっては監査等委員会の意見を踏まえたうえで取締役会で決議のうえ、株主総会に付議することとしております。取締役を兼務しない執行役員の選解任は、取締役会から委任された代表取締役社長が決定しております。社内外を問わず、専門的な知識や経験を持ち、かつ法令遵守・人材育成の意識が高い人材より選任し、解任につきましては、職務執行に不正または重大なコンプライアンス違反があり、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合には解任することとしております。(ⅴ)当社の取締役の個々の候補者とした理由につきましては、株主総会参考書類において開示することとしております。また、取締役を兼務しない執行役員の選解任についての説明は、代表取締役社長より取締役会に対して報告があります。【補充原則4-1①】当社取締役会は、取締役会規則にて取締役会での決議事項を具体的に定めております。また、取締役会では決議しない事項につきましては、職務権限規程にて執行役員の決裁基準等を明確に定めております。なお、当社は、業務執行の権限と責任の明確化及び重要な課題に対し、より迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の整備を目的とし、2015年5月に執行役員制度の導入及び過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行し、その際に、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款に規定しております。【原則4-9】 当社は、独自の独立性基準は策定していないものの、東京証券取引所が定める独立性基準に則り、企業経営等の分野で高い知見を有し、取締役会における適切な意思決定及び経営に対する監督機能の強化のために手腕が発揮できる人物を社外取締役の候補者として選定しております。なお、独自の独立性基準の策定に関しましては、今後必要に応じて検討してまいります。【補充原則4-11②】当社の社外取締役には、他の上場会社等の役員を兼務する取締役もいますが、その社数は合理的な範囲内であると考えております。また、当社の社内取締役は、他の上場会社の役員を兼務しておらず、当社の取締役としての業務に専念できる体制となっております。取締役の重要な兼任の状況につきましては、事業報告および有価証券報告書で開示しております。【補充原則4-11③】当社は、取締役会の実効性について定期的に取締役会において分析・評価を実施することとしています。2020年は、取締役会の実効性について、全取締役に対してアンケート調査による自己評価を実施いたしました。取締役会の実効性について分析・評価を実施した結果、当社取締役会は概ね実効性が確保されていることを確認いたしました。一方で、取締役及び執行役員の指名・報酬について、取締役会として独立性・客観性を確保することが必要であるとの課題も認識いたしました。今後も取締役会の実効性についての分析・評価の結果を踏まえ、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。【補充原則4-14②】当社は、社内取締役につきましては、特に経営的な資質に優れ、かつ法令遵守の意識が高い人材より選定しており、また、社外取締役につきましては、企業経営等の分野で高い知見を有し、取締役会における適切な意思決定及び経営に対する監督機能の強化のために手腕が発揮できる人材より選定しているため、取締役としての役割や責務につきましては十分に理解していると認識しております。そのため、必要に応じて研修等の機会は提供しておりますが、定期的な研修等は行っておりません。各取締役は必要な知識の適切な更新等に努めるため、必要に応じて外部のセミナー等に参加しております。その際の費用につきましては会社に請求できることとしております。加えて、社外取締役を含む全取締役を対象に外部のセミナー等を案内することで、必要な知識の適切な更新等を行うことができる体制の強化を図ってまいります。【原則5-1】 当社では、株主との対話(面談)につきまして、IR室を窓口として対応しており、必要に応じて取締役が対応しております。また、関連部署とはIRに関連する情報共有を密にすることで、日常的に連携を図っております。その他の取組みとしては、IR室を窓口として電話取材や個別面談に積極的に対応しております。また、月次の売上や店舗数の状況を当社ホームページ上にて開示すると共に、必要に応じて投資家向けの決算説明会を開催し、代表取締役社長または取締役が説明を行っております。株主との対話において把握された意見等につきましては、定期的に取締役会に報告し、情報共有を図っております。株主との対話の際には、社内規程(内部情報管理及び内部者取引に関する規程)に従い、インサイダー情報の取扱いに留意しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

付与対象者を社内取締役としている理由につきましては、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるデメリットまでも株主と共有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的とするためであります。なお、ストックオプションの付与対象は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた3名であります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績連動報酬制度執行役員を対象に、報酬の一部が業績に連動する制度を導入しております。なお、執行役員を兼務している取締役に対して支給する業績連動報酬は、固定的報酬と合わせて2015年5月26日開催の第55期定時株主総会決議による報酬限度額年額350百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)で支給いたします。株式報酬型ストックオプション取締役に対し、年額70百万円以内の範囲内で、役職に応じた基準額をもとに、毎年、新株予約権を割り当てる制度であり、2015年5月26日開催の第55期定時株主総会において決議いたしました。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は、業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの対象としておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

基本方針取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、固定的報酬及び株式報酬型ストックオプションとし、また執行役員を兼務する取締役に対する報酬等は、執行役員としての固定的報酬及び業績連動報酬が前述の報酬に加わります。社外取締役の報酬は固定的報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬は、監査の中立性及び独立性を確保するため固定的報酬のみとし、監査等委員会での協議により支給額を定めております。取締役の基本報酬は、固定的部分においては上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を考慮したうえで金額を決定し、また業績連動部分においては役職毎の経営責任の度合いに応じて金額を決定します。業績連動報酬は、連結経常利益を経営指標としており、基準となる目標値を超えた場合に支給されます。業績連動報酬の額は、職位別の月額報酬、職位別の貢献加算率と増益額に応じて設定された掛け率から算定して支給されます。また、連結経常利益が基準となる目標値から未達であった場合は、職位別の月額報酬に未達率を掛けて4月と5月の月額報酬からそれぞれ2分の1を限度として減額されます。非金銭報酬等については、業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるデメリットまでも株主様と共有することで、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行します。個数は役職位ごとに定められたストックオプション報酬基準額を当該新株予約権1個あたりの評価価額で除して算出された数とします。権利行使は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限ります。個別の取締役の報酬の決定については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内とし、取締役の個人別の報酬等について取締役会で決定した方針に従って、取締役会より一任された代表取締役社長が決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額、各執行役員の基本報酬の額、会社業績を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分とし、ストックオプション報酬である新株予約権発行等については取締役会の決議をもって決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上の取締役はいないため、全取締役の報酬総額(2020年3月~2021年2月)を開示しております。         区分                   人数      基本報酬     ストックオプション     合計取締役(監査等委員である取締役を除く。)     6名      117百万円       22百万円      139百万円(うち、社外取締役1名)                         ( 3百万円)      (-百万円)      ( 3百万円)監査等委員である取締役               4名       24百万円       -百万円       24百万円(うち、社外取締役3名)                         (10百万円)      (-百万円)      (10百万円) 上記取締役の員数及び報酬等の額には、2020年5月26日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名が含まれております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、2015年5月26日開催の第55期定時株主総会決議にて報酬限度額年額350百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内)とご承認をいただいております。監査等委員である取締役の基本報酬は、2015年5月26日開催の第55期定時株主総会決議にて報酬限度額年額50百万円以内とご承認をいただいております。取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして、基本報酬とは別枠で、2015年5月26日開催の第55期定時株主総会決議にて年額70百万円以内の範囲内でストップオプションとして新株予約権を割り当てることにつきご承認をいただいております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で決議しない事項については、職務権限規程にて執行役員の決裁基準等を明確に定め、適切な業務執行を行っております。また、代表取締役社長及び上席執行役員以上の執行役員で構成される経営企画会議を設置しております。経営企画会議の議長は代表取締役社長塩井辰男が務めております。経営企画会議は、代表取締役社長塩井辰男、取締役副社長執行役員金子史朗、取締役専務執行役員田渕 豪とその他取締役を兼務しない上席執行役員以上の執行役員で構成されており、当社と当社グループの経営活動が、健全かつ効率的に行われるよう、経営課題等の協議を行うと共に、事業計画の経営指標を活用した進捗確認を行います。原則として月に1回、また必要に応じて随時開催いたします。2.取締役会当社は、取締役会規則にて取締役会決議事項を具体的に定めております。また、当社の取締役会は、取締役8名(うち、社外取締役4名)で構成され、代表取締役社長塩井辰男が議長を務めております。取締役会は、代表取締役社長塩井辰男、取締役金子史朗、取締役田渕 豪、取締役長沼孝一郎(社外)、監査等委員である取締役髙橋 勉、監査等委員である取締役松渕敏朗(社外)、監査等委員である取締役竹尾祐幸(社外)、監査等委員である取締役吉田泰彦(社外)で構成されており、法令及び定款に定める事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定をすると共に、取締役の職務の執行の監督を行います。原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催いたします。3.監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成され、取締役髙橋 勉が議長を務めております。監査等委員会は、取締役髙橋 勉、取締役松渕敏朗(社外)、取締役竹尾祐幸(社外)、取締役吉田泰彦(社外)で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。原則として3ヶ月に1回、また必要に応じて随時開催いたします。4.内部監査当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、取締役である常勤監査等委員との連携のもと業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果につきましては、代表取締役社長及び監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っており、必要に応じて取締役会でも報告を行っております。5.会計監査人当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計監査人の判断を必要とする場合には適宜、助言をいただいております。なお、同監査法人と当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。6.その他当社は、業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、取締役会における業務執行者に対する監督機能の実効性を確保するためには、取締役会を構成する取締役が社内実務に精通していることが非常に重要な要素と考えております。このため、実務面での実績が認められた管理職社員の中から、特に経営的な資質に優れ、かつ法令遵守の意識が高い人材を中心に取締役を選任しております。その一方で、社外取締役を選任することは、取締役会における適切な意思決定及び経営に対する監督機能の強化面で意義のあることと捉えており、監査等委員である取締役を含め、社外取締役4名を選任しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を選択し、執行役員制度を採用することで、取締役会の経営陣に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができ、また取締役会は代表取締役社長に対し、業務執行の決定を大幅に委任することで、代表取締役社長の指揮の下、執行役員に業務執行を分担し、責任の明確化を図り、かつ重要な課題に迅速かつ柔軟に対応することができると考えているため2015年5月より現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役、執行役員及び従業員が社会的責任を自覚し、法令はもとより定款をはじめとする社内ルール、並びに創業精神・企業理念・行動   基準(グループ全体の行動指針)を遵守する精神を高められる企業風土の醸成に取り組む。このための教育、研修及び啓蒙活動を継続的   かつ必要に応じ適宜行う。(2)法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うため「ヘルプライン」「ハラスメント相談」を設置し、これを運用する。(3)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固たる姿勢で組織的に対応する。2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制   取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に従い、その保存媒体に応じて適切に、検索・閲覧可能な   状態で定められた期間、保存及び管理する。3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社の危機管理については、総務部が網羅的に把握し管理する。食の安全性及び衛生管理、原材料の調達に係るリスク等をはじめと   する経常的なリスクについては、業務分掌規程にて定めた各部署の役割に基づき、それぞれの担当部署が中心となり、各種マニュアル等   に従いこれに対処すると共に、リスク発生防止策の推進に努める。(2)新たに認識されたリスクについては、速やかに総務部と担当部署を中心に対応を協議し、必要に応じマニュアル等を作成すると共に、   取締役会又は経営企画会議等で対応を検討する。なお、各種マニュアル等の作成にあたっては、必要に応じ、外部専門家の助言を得る。(3)内部監査室は各部署(各事務所や店舗を含む)の監査を定期的に行い、マニュアル等の遵守状況を監査する。4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、法令及び定款に定める事項のほか、経営上重要な事項に関する意思   決定をすると共に、取締役の職務の執行の監督等を行う。(2)取締役会は、代表取締役社長に対し業務執行の決定を大幅に委任して、取締役の職務の執行の効率性を高めるとともに、その監督機能   を高める。代表取締役社長は、その指揮の下で執行役員に業務執行を分担し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。(3)代表取締役社長及び執行役員は、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程に基づき、責任と権限が明確な組織体制を構築する。(4)経営企画会議を原則として月に1回、また必要に応じて随時開催し、代表取締役社長及び上席執行役員以上が出席の上、経営課題等の   協議を行うと共に、事業計画の経営指標を活用した進捗確認等を行うことで、経営効率の向上を図る。5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、各子会社に行動基準(グループ全体の行動指針)を遵守する精神を高められる企業風土を醸成することに継続して取り組むことを   要請する。(2)当社の各子会社については、関係会社管理規程に基づく管理、指導及び監査を行う。(3)当社の執行役員が、各子会社の取締役を兼務し、経営企画会議等の重要な会議において必要に応じ各子会社の重要な課題や新たに   認識されたリスク等への対処について報告する機会を確保する等、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制の充実を図る。   なお、法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うための「ヘルプライン」「ハラスメント相談」については、その範囲を当社及び   子会社とする。6. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項   監査等委員会が求めた場合、その職務を補助すべき従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を   参考にする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。7. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項   監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された従業員の人事(異動・処遇・懲戒等)については、監査等委員会と人事部が事前に   協議を行うこととする。8. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項   監査等委員会は、その職務を補助すべき者として配置された従業員に対する指揮・命令権を有することとし、当社の取締役(監査等委員   である取締役を除く)、執行役員及び他の従業員は、当該指揮・命令に基づく当該従業員の職務の執行を不当に妨げない。9. 当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保   するための体制(1)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は、監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員会に出席し、求められた事項につ   いて説明する。(2)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、役員及び従業員は、法令で定められた   事項のほか、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等について認識し、又は、報告を受けた場合には、監査等委員会   に遅滞・遺漏なく、かつ適切に報告するものとし、監査等委員会が監査を行う上で必要とする事項についても同様とする。(3)当社及び各子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を理由とする解雇等の不利な処分をすることを禁止する。10.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他   の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査等委員は、職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払もしくは償還、負担した債務の   債権者に対する弁済等を当社に求めることができる。(2)取締役(監査等委員である取締役を除く)は、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じ   た場合を除き、遅滞なくこれを処理し、十分な監査が妨げられることがないよう取り計らう。11.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と情報共有を行う機会を確保されると共に、業務の意思決定に至るプロセスのほか、監査に   必要な情報を把握するため、経営企画会議等の重要な会議へ出席し意見を述べることができ、資料等の閲覧も自由に行うことができる。(2)監査等委員会は、必要があれば内部監査室に調査を求めることができ、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び従業員   はいつでも監査等委員会の求めに応じて業務執行に関する事項の説明を行う。   なお、監査等委員会とグループ会社の監査役(もしくはこれに相当する者)、内部監査室及び会計監査人は相互に連携を保つ。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に屈服することや癒着することは、企業の社会的責任に反すると共に、当社グループ事業活動そのものの公正性が疑われるため、これらに対しては、断固たる姿勢で組織的に対応いたします。反社会的勢力排除に向けた整備状況反社会的勢力による不当要求行為等が発生した場合は、対応統括部署である総務部の渉外担当者(現在、警察OB社員、福岡本社及び東京本社に各1名配置)を中心に、各都道府県の警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携に努め、対応を行います。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の適時開示体制の概要については、次のとおりです。1.基本的な考え方当社の重要な情報管理に関する事項につきましては、行動基準(グループ全体の行動指針)の中で定められており、その内容は以下のとおりであります。(1)基本原則(抜粋)【厳密な情報の管理と適正な情報開示】個人情報や会社の重要な情報の管理を厳密に行うと共に、より開かれた経営を目指して、適時・適正・公平・公正な情報開示を行います。(2)具体的な行動基準(抜粋) 【株主、投資家に対する姿勢】上場企業として証券市場のルールを遵守すると共に、株主を尊重した経営を行います。イ.利益供与に該当する行為の禁止  特定の株主に無償または、有償で財産上の利益を与えることは、法令で厳しく禁止されており、そのような行為は行いません。ロ.インサイダー取引の禁止とルールの構築・周知   自社や取引先の発行する有価証券等について、インサイダー取引は行いません。また、インサイダー取引防止のための適切な社内ルール   を定め、それを周知徹底し防止に努めます。ハ.正確な情報開示について   適正な株価形成のために、正確な企業情報を適時に、そして幅広いステークホルダーに対して公正に、開示・発信します。2.会社情報の適時開示に関する社内体制添付の参考資料「会社情報の適時開示に関する社内体制」をご覧ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-09

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