パイオニア株式会社 - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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パイオニア株式会社

https://jpn.pioneer/ja/corp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    72年 2ヶ月 (設立年月:1947年05月)
  • 上場維持年月 -- (非上場企業)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 パイオニア株式会社
旧社名 福音商会電機製作所 , 福音電機株式会社
上場区分 上場廃止
上場市場 --
上場年月
1961年10月
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート
企業サイト https://jpn.pioneer/ja/corp/
設立年月
1947年05月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年04月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
三菱電機株式会社 27,886,500 7.37%
株式会社NTTドコモ 25,773,100 6.81%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,378,100 3.53%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 11,446,713 3.02%
HERE GLOBAL B.V. 11,117,500 2.93%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND 8,569,000 2.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,158,800 1.89%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 6,933,615 1.83%
株式会社三菱UFJ銀行 6,490,793 1.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 6,261,600 1.65%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

1. 社会に奉仕すること 1. 社会から信用と尊敬を得ること 1. 開拓者精神を発揮すること 1. すべてに均衡を重んずること 1. 常に和を尊び協力一致すること

経営理念

より多くの人と、感動を

コーポレートビジョン

街でも家でも車でも、笑顔と夢中が響き合う

出典:パイオニア株式会社 | 企業ビジョン

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

  パイオニアグループが行う環境保護活動や社会貢献活動について基本となる事項を明らかにした「環境保護基本規程」・「パイオニアグループ社会貢献活動指針」を制定しています。 社内に「法務・リスク管理部」等の専任担当部門を設置しています。 「CSR報告書」を作成し、当社ホームページでも公開しています。 具体的な環境保護活動やCSR活動の内容については、当社ホームページで公開しているほか、株主・投資家向けの報告書・アニュアルレポート等でも随時紹介しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 「パイオニアグループ企業行動憲章」に定めた「情報の適正な開示」を確実に実行するため、「情報開示基本規程」を制定しています。また、この基本規程に基づき「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、当社ホームページで公開しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 パイオニアグループの全ての役員・従業員と、社内外のステークホルダーとのあり方について、「パイオニアグループ企業行動憲章」および「パイオニアグループ行動規範」の中で規定しており、当社ホームページで公開しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 金融商品取引法等の法令や証券取引所の規則の趣旨に則り、パイオニアグループの全ての役員、従業員、その他の従業者を対象として、インサイダー取引の防止および情報の適切な管理のため、「内部者取引防止基本規程」および「インサイダー取引防止ガイドライン」を制定し、適切な運用を図っています。 「人間尊重にもとづいた企業活動」を目指すことを定めた「パイオニアグループ企業行動憲章」の精神に則り、「人事管理基本規程」を制定しています。 人事部内に「ダイバーシティ推進担当者」および「キャリア支援担当者」を設置し、多様な人材、そこから生まれる多様な考えや意識を尊重し、社員一人ひとりが持つ能力を最大限発揮できる風土を醸成する活動に取り組んでおり、その一環として女性活躍を推進しています。2018年4月末現在、女性管理職数は34名(管理職全体の3.1%)となっています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではパイオニア株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 情報開示に関する基本姿勢等を定め、当社ホームページで和文・英文ともに公開しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 決算説明会を四半期ごとに決算発表当日に開催しています。また、企業説明会を適宜開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 原則として年2回程度の海外投資家訪問を行っており、また、随時、現地との電話会議によるインタビュー等を受けています。


IR資料のホームページ掲載

 IR資料は、原則として、全て和文・英文の双方で作成し、発表・発行の当日に当社ホームページに掲載することとしています。


IRに関する部署(担当者)の設置

 IR・広報部IR課


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、基本的なコーポレート・ガバナンス体制として、「監査役会設置会社」制度を採用しており、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての「取締役会」、業務執行機関としての「代表取締役」、監査機関としての「監査役会」を設置しています。 取締役については、当社グループと重要な取引関係がなく独立性を有する社外取締役を複数選任し、業務執行に関する取締役会の監督機能を強化するとともに、株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任をより明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、任期を法定の2年から1年に短縮しています。この機関構造を基本とした上で、迅速な業務執行を行うため「執行役員」制度、および取締役会の意思決定機能を強化するため「経営執行会議」を設けています。また、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として、任意の委員会である「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置しています。 当社は、当社グループにおける実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、「パイオニアグループ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定し、当社ホームページで公開しています。(https://jpn.pioneer/ja/corp/info/governance/)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードに示された各原則を全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 当社は、前述の「パイオニアグループ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、コーポレートガバナンス・コードに示された各原則を実施します。 なお、開示すべき原則に関する事項は以下のとおりです。(原則1-4)・当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を、業務提携や取引関係の強化など経営戦略の一環として保有することがあります。・政策保有株式については、必要最小限の保有に縮減するとの方針の下、取締役会において毎年定期的に、銘柄毎の保有目的、効果および経済的合理性などの精査を踏まえ、保有継続の可否を検証し、判断します。・政策保有株式の議決権の行使については、当社の企業価値向上に資するかどうか、投資先の株主価値が大きく毀損される事態や重大な懸念事項があるかなどを基準に、提案された議案を検討の上、適切に議決権を行使します。(原則1-7)・当社は、取締役および執行役員の競業取引や利益相反取引は、取締役会に付議し、決議しています。・関連当事者間の取引については、毎期、監査役会が取締役および執行役員に「業務執行確認書」の提出を求め、競業取引や利益相反取引の有無の確認を行っています。(原則2-6)・当社は、企業年金の規模等を勘案し、専門人材の配置に配慮するとともに、運用機関に対するモニタリング等を通じてアセットオーナーとして機能が発揮できるように取り組んでいます。(原則3-1(i))・当社は、創業者松本望の志「より多くの人に、より良い音を」を継承したパイオニアグループの企業理念「より多くの人と、感動を」を実現してまいります。・当社は、わが社創立以来遵守してきた信条を社是として定め、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員(以下「役職員」といいます。)各自が体得し判断と行動の基準としています。・当社は、グループの経営姿勢を「パイオニアグループ企業行動憲章」として掲げ、それに沿って役職員各自が遵守すべき事項を「パイオニアグループ行動規範」として定めています。・当社は、「音」、「映像」、「情報」を通じて、「街でも家でも車でも、笑顔と夢中が響き合う」を企業ビジョンに、「車室空間における快適、感動、安全・安心を創出する『総合インフォテインメント』のリーディングカンパニーを目指す」ことを事業方針としています。・当社は、パイオニアグループ規程「ビジネス・エシックス基本規程」に基づいて社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置し、「パイオニアグループ行動規範」を周知徹底しています。・当社は「パイオニアグループ行動規範」に反する行為の早期発見や適切な対応のために、グループ全体の社内通報制度として外部機関を窓口とする「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設けています。寄せられた通報は、「ビジネス・エシックス委員会」事務局と同時に、監査役にも報告される仕組みとしており、通報者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることのないよう適切な運営を図っています。・当社は、「パイオニアグループ企業行動憲章」において「一人ひとりがいきいきと働くために」を行動規範の一つとして掲げ、性別、年令、国籍などにかかわらず、多様な役職員が自らの能力を発揮し、それぞれの職場・業務で果たすべき役割に、意欲的にそしていきいきと取り組むことができる風土作りに取り組んでいます。また、その基盤づくりのため、人事部内にダイバーシティ推進担当者やキャリア支援担当者を設置しています。・当社は、経営計画においては、戦略の骨子および基本方針を示すとともに、収益率や資本効率に関する定量的な目標値とその実現に向けた実行計画を策定し、決算説明会や企業説明会を通じて株主を含むステークホルダーに公表します。・当社は、経営計画を変更する必要が生じた場合には、その原因を分析し、次回の経営計画に反映させるとともに、重要な事項については、変更の背景や内容について説明を行います。・経営計画や事業戦略は、取締役会において独立性を有する社外取締役2名を含めて活発な議論を行い、決定しています。その進捗は、決算説明会や企業説明会において公表しています。(原則3-1(ii))・当社は、企業理念「より多くの人と、感動を」に基づき、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営上の最重要課題と考えています。経営の透明性、公正性および効率性を高めることが、株主をはじめステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることにつながると認識しています。・当社は、基本的なコーポレート・ガバナンス体制として、「監査役会設置会社」制度を採用しています。複数の独立社外取締役および独立社外監査役の選任や、社外役員を半数以上とする指名委員会、報酬委員会、特別委員会という3つの委員会(委員長はいずれも社外取締役)を取締役会の諮問機関として設置することにより、取締役会の監督機能を強化しています。・当社は、独立社外取締役と独立社外監査役との定期的な連携の場を設け、独立社外役員同士が情報交換や認識共有を図ることにより、独立社外役員が取締役会における議論に積極的に貢献できる体制としています。・当社の経営体制は、取締役会が意思決定を行い、代表取締役が業務執行することを基本としていますが、迅速な業務執行を行うために執行役員制度を採用し、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される「経営執行会議」を設置しています。経営執行会議の活用により代表取締役の業務執行の迅速化・効率化や、取締役会の意思決定機能の強化を図るなど、実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。(原則3-1(iii))・取締役会は、取締役および執行役員の評価・報酬等について、社外取締役を半数以上とする報酬委員会(委員長は社外取締役)による審議結果を尊重し決定しています。業務を執行する取締役および執行役員の報酬は、成果主義の理念のもと、職責や業績貢献度を適正に評価した上で、適切に決定しています。・取締役および執行役員の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとなるよう、中長期的な業績連動報酬や、自社株報酬なども、報酬委員会において議論を行ってまいります。(原則3-1(iv))・取締役会は、経営陣幹部の選解任に際しては、それにふさわしい高い見識と経営能力を有する者を選任するものとし、取締役・監査役の候補者の指名および執行役員の選任に際しては、個々の知識・経験・能力および業績等を踏まえて選任します。また、取締役会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび多様性を考慮します。・取締役会は、経営陣幹部、取締役・監査役の候補者および執行役員の選任または指名に際しては、社外取締役を半数以上とする指名委員会(委員長は社外取締役)に審議を求め、この審議結果を尊重して決定します。・取締役会は、経営陣幹部について、業績等の評価を踏まえ、その役割を十分に発揮していないと認められる場合には、指名委員会の当該経営陣幹部に対する審議結果を尊重して解任を決定します。(原則3-1(v))・取締役および監査役の選任理由は、「株主総会招集ご通知」の参考書類において開示しているほか、社外役員については、本報告書の「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」においても開示しています。(補充原則4-1①)・取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会が指名する執行役員(執行役員を兼ねる取締役を含みます。)で構成される経営執行会議に意思決定または事前審議を委ねています。これにより、取締役会は、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機能と監督機能に特化することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。・取締役会は、取締役会決議および社内規程において、執行役員の担当業務を明確に定めています。(原則4-9)・当社は、前述の「パイオニアグループ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性基準を定めており、当社ホームページで公開しています。 (https://jpn.pioneer/ja/corp/info/governance/)・当社は、多様な専門的知識、経験を有した独立社外取締役を選任することが取締役会の適切な意思決定や監督機能を担保するものであると考えています。(補充原則4-11①)・取締役会は、経営陣幹部の選解任に際しては、それにふさわしい高い見識と経営能力を有する者を選任するものとし、取締役・監査役の候補者の指名および執行役員の選任に際しては、個々の知識・経験・能力および業績等を踏まえて選任します。また、取締役会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび多様性を考慮します。・当社は、「原則3-1(i)」に記載のとおり、性別、年令、国籍などにかかわらず、多様な役職員が自らの能力を発揮し、それぞれの職場・業務で果たすべき役割に、意欲的にそしていきいきと取り組むことができる風土作りに取り組んでいます。また、その基盤づくりのため、人事部内にダイバーシティ推進担当者やキャリア支援担当者を設置しています。(補充原則4-11②)・当社は、当社役員が他の会社の役員を兼任する場合には、当社の役員としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するのに適切な兼任数であるのがふさわしいと考えています。(補充原則4-11③)・取締役会は、毎年度決算後、取締役会の運営について、各取締役による自己評価を実施しています。取締役会は、各取締役の自己評価等をもとに取締役会全体の実効性に関する検討を行い、取締役会の監督機能のさらなる強化につなげるべく、取締役会運営の見直しを行ってまいります。 当社は、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の運営について、各取締役による自己評価を実施しております。2018年3月期の取締役会の運営についての評価結果の概要は次のとおりです。  1.評価方法    独立社外取締役を含む全ての取締役を対象として、アンケート方式により自己評価を実施し、外部専門家による分析・評価を受けました。  2.評価項目    「取締役会の責務・付議事項」、「取締役会の構成」、「取締役会の情報提供とタイムマネジメント」、「実効的なコーポレート・ガバナンスの実現」、「社外取締役への質問」の5項目に関する質問を設け、各取締役へ回答を求めました。  3.評価結果の概要    取締役会の実効性は引き続き確保されていることを確認しました。また、外部専門家からは、コーポレートガバナンス・コードの要請を概ね満たしており、2017年3月期における自己評価で認識された以下の重点課題についても、概ね対応できているとの評価を得ています。 ①中期経営計画および経営方針等への取締役会のさらなる関与 ②役員の人事評価、報酬等のさらなる透明性の向上 ③後継者の育成プログラムや役員のトレーニングプログラムの作成等による取締役会の活性化    また、2018年3月期における自己評価の結果を踏まえ、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①中期経営計画の執行状況の監督や未達分析等への取締役会の関与 ②報酬制度の確立と報酬額決定の透明性の向上 ③コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた社内手続等の整備(補充原則4-14②)・当社は、取締役および監査役に対して、定期的かつ継続的に弁護士等の専門家による会社法等の法令に関する説明会を開催するなど、当社役員としての職務遂行上必要となる法令知識や、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識の習得の機会を継続的に提供しています。・当社は、社外取締役および社外監査役に対して、当社事業・課題に関する説明や、当社の工場等の現場の視察を実施する等の施策を講じています。・当社は、社外取締役および社外監査役に外部の研修会への参加を促すとともに、執行役員や経営幹部との情報共有、意見交換を充実させるための環境を整備します。そのために必要な費用は会社が負担しています。(原則5-1)・当社は、株主はもとより、国内外の機関投資家や証券アナリスト等との建設的な対話を促進するため、IRを担当する役員を任命し、IRに関する専門の部門を設置しています。・当社は、株主との建設的な対話に関する取組みとして、経営トップとIR担当役員が説明する決算説明会や企業説明会を開催するとともに、当社ホームページへの情報開示等の実施により、当社の経営方針、事業戦略など、事業に関する各種情報を日本語および英語で提供し、当社への理解を深めてもらうよう努めています。・当社は、株主、投資家や証券アナリストから寄せられた意見は、IR部門でこれをとりまとめ、役員にフィードバックし、今後の経営に役立てています。・当社は、株主等から個別の対話(面談)について要望がある場合にはIR部門が対応しますが、必要に応じて、社長、取締役および執行役員が面談に臨むことを基本方針としており、良好な関係構築に向けて建設的な対話に努めています。・内部情報の管理に関する方策については、「V その他」の「2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」をご参照下さい。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

  当社の社外取締役および社外監査役はいずれも、独立役員の要件を満たしており、全員を独立役員として指定しています。 なお、当社では、前述のとおり、「パイオニアグループ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において社外役員の独立性基準を定めています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役および執行役員の報酬に全社業績および部門業績が反映される報酬制度を採用しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、取締役会の諮問機関として、取締役および執行役員の報酬・処遇に関する方針・制度および個別の評価・報酬額に関する事項を審議する「報酬委員会」を設置しています。 取締役の報酬等については、「報酬委員会」で確認された以下の「役員報酬制度の考え方に関する方針」に従い、適正に決定されています。・役員の処遇(報酬・賞与等のいわゆる報酬制度)は、株主の利益と相反しないものであること・報酬等の水準は、連結業績(実績および見通し)に照らして矛盾のないものであること・個々の報酬等は「役割・責任」に対応し、かつ担当業務(執行責任業務)の「成果・業績・貢献度」が適切に反映される制度であること なお、取締役および監査役の報酬等の額は、1998年6月26日開催の定時株主総会において承認された報酬額の範囲内(取締役につき年額9億円以内、監査役につき年額1億円以内)で、取締役については「報酬委員会」の審議結果に基づき決定されています。また、監査役については監査役の協議により適正に決定されています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期に係る取締役および監査役の報酬等の額は、次のとおりです。 取締役11名 266百万円 監査役3名  44百万円 (注) 上記には、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名を含んでいます。 上記のうち、社外取締役および社外監査役に対する報酬等の額は、4名35百万円です。 なお、当社の取締役および監査役のうち、報酬等の総額が1億円以上である者はありません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、独立性を有する社外取締役を2名選任し、経営執行の監視を強化しています。2018年3月期においては、取締役会は11回開催しました。 また、迅速な業務執行と責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、2018年10月18日現在、13名選任しています。 取締役会の意思決定機能を強化するプロセスとして、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される経営執行会議を設置しています。経営執行会議は、取締役会の監督の下、事業推進上の重要課題、投資案件やグループ再編、グループ全体の経営戦略、中長期方針等の議題について十分な議論を行い、決定します。また、取締役会が決定権を持つと定められた事項は、取締役会への答申を行うこととしています。2018年3月期においては、19回開催して約40件の案件を審議しており、取締役会を補完する経営上の意思決定プロセスとして機能しています。 取締役会の諮問機関としての任意の三委員会のうち、「指名委員会」は、取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任および昇格・降格に関する事項、監査役の選任に関する事項を審議し、「報酬委員会」は、取締役・執行役員の報酬・処遇に関する方針・制度体系および水準に関する事項を審議します。「特別委員会」は、企業買収等の企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した時、あるいは発生するおそれがある時に、対応策を合法性、合理性、妥当性の各視点から審議します。 「指名委員会」および「報酬委員会」は、取締役の中から取締役会決議により選任され、社外取締役が半数以上を占める3名以上5名以内の委員で構成し、社外取締役が委員長となります。また、「特別委員会」は、取締役会決議により選任され、社外取締役および社外監査役(監査役会が同意した場合に限る)が半数以上を占める5名以上7名以内の委員で構成し、社外取締役が委員長となります。 取締役会では、これら三委員会の報告および提案内容を十分に尊重して審議を行います。 2018年6月27日現在における各委員会の構成は次のとおりです。【指名委員会】委員長 社外取締役  佐藤俊一委  員 取締役     森谷浩一      社外取締役  谷関政廣【報酬委員会】委員長 社外取締役  谷関政廣委  員 取締役     森谷浩一      社外取締役  佐藤俊一【特別委員会】委員長 社外取締役  谷関政廣委  員 取締役     森谷浩一      取締役     川尻邦夫      取締役      齋藤春光      社外取締役  佐藤俊一      社外監査役  錦戸景一 当社は、独立性を有する社外監査役を2名選任しています。また、社外監査役若松弘之は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。2018年3月期においては、監査役会は15回開催しました。 さらに、監査役の職務を補助するため、監査役会の下に専任事務局を置いており、その専任事務局員の任命、異動等については監査役会と事前協議を行っています。 また、当社はグループ全体の内部統制システムの構築・運営を推進する「内部統制委員会」を設置していますが、この委員長は代表取締役が務めており、事業活動に伴うリスクの把握と危機の未然防止策を図っています。 当社は、監査役会に報告された監査計画に基づき、有限責任監査法人トーマツによる会計監査(会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査)および内部統制監査を受けています。 2018年3月期に係る会計監査業務および内部統制監査を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する、岩下万樹氏および山田知輝氏の2名です。これら2名の公認会計士の継続監査年数は、全員7年以内となっています。また、会計監査業務の補助者は、同監査法人に所属する公認会計士8名、その他10名で構成されています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、前述のとおり、「監査役会設置会社」制度を採用した上で、独立性を有する社外取締役を複数選任して取締役会における監督機能を強化しているほか、執行役員制度や経営執行会議の設置により、業務執行機能や意思決定機能の強化を図っています。また、任意の委員会としての「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」により、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化しています。 なお、当社は2012年6月から、コーポレート・ガバナンスの向上を目的として、取締役については全社的な視点から意思決定機能および監督機能に特化し、執行役員についてはその業務執行機能を強化しています。 当社は、企業価値を向上する上でコーポレート・ガバナンスの強化は極めて重要であると認識しており、現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると評価しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 会社法第362条第4項第6号および会社法施行規則第100条に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制については、次のとおり整備しています。〔基本方針〕 パイオニアグループでは、企業理念「より多くの人と、感動を」を共有するために、「企業ビジョン体系」を定め、これを実現するための根本規則として「パイオニアグループ企業行動憲章」を定めています。 この「パイオニアグループ企業行動憲章」に沿って、当社グループに働く者が遵守すべき事項として「パイオニアグループ行動規範」を定め、当社グループの役員および従業員は、この行動規範を基に、企業の社会的責任を深く自覚し、自らの職責に従って誠実に行動することとしています。 パイオニアグループの全てが遵守すべき基本的な事項を定めた共通のルールブックとして、「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点とする「パイオニアグループ規程」を広く定め、これに基づいて連結ベースでの経営管理体制の確立を図ります。(1)取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性を確保するための体制 経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という経営機関制度により、取締役の職務執行の法令および定款への適合性を確保しています。また、独立性を有する複数の社外取締役を選任することにより、業務執行に関する取締役会の監督機能を強化しています。 コンプライアンスに関しては、「パイオニアグループ企業行動憲章」および「パイオニアグループ行動規範」を、当社グループの役員および従業員の業務における判断・行動の基準としています。また、当社グループの役員および従業員の法令遵守、ならびに「パイオニアグループ行動規範」の徹底を図るため、「ビジネス・エシックス基本規程」に基づき、社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置しています。また、通常の報告経路から独立した社内通報制度として「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設け、「パイオニアグループ行動規範」に反する行為に関しては、これによる通報に真摯に対応しています。「ビジネス・エシックス・ホットライン」による通報は、「ビジネス・エシックス委員会」と監査役に同時に報告される制度とし、また、通報者が通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう適切な運営を図っています。 内部監査に関しては、「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部が業務運営の状況を監査し、合法性および社内規則の遵守状況を確認しています。 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に関しては、「パイオニアグループ企業行動憲章」で定める、社会的正義を尊重した公正な企業活動を推進するという精神に則り、「パイオニアグループ行動規範」により、組織的かつ毅然とした対応を行うこととしています。また、「反社会的勢力対応基本規程」を定めるとともに、対応を統括する部門を定め、外部専門機関との連携や、当社グループにおける情報の共有、対応に関する指導、連絡の徹底を行うなど、体制を強化しています。(2)取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制 取締役の業務執行に係る情報については、「情報セキュリティ管理基本規程」等の社内規程に基づき、適切に管理しています。また、これらの情報の保存・管理状況については、監査部が定期的に確認しています。 取締役会の議事については、法令に従い取締役会議事録を作成し、10年間本店に備え置いています。 また、取締役会の意思決定機能を強化するため、後述のとおり「経営執行会議」を設置していますが、その議事については議事録を作成し、取締役会議事録に準じ10年間保管しています。 経営情報の適切な開示と財務報告の適正性の確保に関しては、「情報開示基本規程」および「連結決算基本規程」を定め、情報管理体制の強化を図っています。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために、「内部統制システム基本規程」に基づき、当社代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図っています。重要なリスクについては、「パイオニアグループ規程」の中で対応方針を定め、組織的な管理を行っています。 また、危機発生時における適切な対応を図るため「危機管理基本規程」を定めています。これに基づき、当社総務部門を担当する執行役員を委員長とする「EM委員会」を常設の組織として置き、危機管理に関する教育・啓発を行うとともに、当社グループの組織毎に担当責任者を配置して、危機発生時における対応と事態解決を行っています。危機管理における当社グループ各組織の役割および危機発生に対する対応手順等については、「危機管理マニュアル」において定めています。 グループ各社における重要事項の意思決定については、「グループ会社権限基本規程」に基づき、権限と責任の所在および承認の手段を明確化し、損失の未然防止を図っています。 「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部がグループ各社について組織毎に、リスク管理状況および危機発生時における対策の確認を行っています。(4)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制 当社は、「執行役員制度」および執行役員への委嘱業務を明らかにすることにより、権限委譲による事業運営の迅速化とともに、経営責任の所在の明確化を図っています。 取締役会の意思決定機能を強化するため、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される「経営執行会議」を、原則として月2回開催しています。グループ全体の重要な経営課題に関しては、「経営執行会議」で十分な議論を行い、これらを決定し、あるいは取締役会が決定権を持つと定めた事項の場合は、取締役会への答申を行うこととしています。 また、「グループ会社権限基本規程」により、グループ各社における重要事項の意思決定につき、権限と責任の所在および承認の手段を明確化することで、取締役会の意思決定の迅速化および職務執行の効率化を図っています。 さらに、株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任を明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期を法定の2年から1年に短縮しています。(5)当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「パイオニアグループ規程」を定め、グループ各社はこれを遵守することとしています。 グループ各社における重要事項に関しては、「グループ会社権限基本規程」に基づき「経営執行会議」で十分な議論を経て決定することとし、権限と責任の所在を明確にした上で、意思決定の迅速化ならびにグループ全体の業務の適正化および効率化を図っています。 当社の取締役または執行役員を主要なグループ各社の取締役として選任し、グループ各社の経営に関する監督機能および経営管理体制の強化を図っています。 当社およびグループ各社の監査役が、互いに情報交換を行う体制を確保し、当社グループ全体における業務の適正確保と監査の実効性確保を図っています。 また、当社グループ全体にわたる内部監査の実施については、「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部が統括しています。(6)監査役の補助使用人およびその独立性に関する事項 監査役の職務を補助するために、監査役会の下に、通常の指揮系統から独立した専任事務局を置いています。また、その専任事務局員の任命、評価、異動等については監査役会と事前協議を行っています。(7)取締役および使用人による監査役への報告に関する体制 当社およびグループ各社の取締役および使用人が、監査役に報告する体制を確保しています。また、当社「会議体規程」に定める全社会議等の重要な会議には、監査役が出席する体制としています。 さらに、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が定めた「監査役監査基準」に則り、監査役会がその都度報告を受ける体制を確保しています。財務情報の開示においては、事前に監査役の内容確認を受けています。 監査役への報告においては、報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることがない体制を確保しています。(8)その他、監査役による監査の実効性を確保するための体制 「監査役会規則」および「監査役監査基準」に則り、代表取締役との定期的な会合、監査部および会計監査人からの定期的な説明および報告の機会を確保しています。 また、監査役は、必要に応じて外部専門家のアドバイスを求めることとしています。 監査役の職務の執行に必要な費用については、監査計画に基づいて予算化し、請求に応じて支払うこととしています。(注)「パイオニアグループ規程」とは、パイオニアグループ全体の経営に関する基本的な事項を定めた規程類を総称するものであり、パイオニアグループ企業行動憲章、パイオニアグループ行動規範、ビジネス・エシックス基本規程、連結内部監査基本規程、情報セキュリティ管理基本規程、情報開示基本規程、連結決算基本規程、内部統制システム基本規程、危機管理基本規程、グループ会社権限基本規程などが含まれています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 上記「1.(1)取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性を確保するための体制」に記載のとおりです。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:なし


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】 当社の会社情報の適時開示に関する社内体制の状況は、次のとおりです。(1)情報開示についての基本的な考え方 「パイオニアグループ企業行動憲章」においては、「私たちは、情報の適正な開示につとめます」と規定しており、また、「パイオニアグループ行動規範」では、(1)健全で透明性のある企業経営に努めることで、株主や投資家に信頼される企業であり続けること、(2)法令等を遵守して企業情報の適時適切な開示に努めること、(3)インサイダー取引を行わないことなどを規範項目として挙げています。これらの規程は、当社ホームページで公開しています。 「パイオニアグループ規程」ではまた、「情報開示基本規程」および同規程に則り制定した「ディスクロージャー・ポリシー」において、(1)株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、マスコミ、地域社会など全ての利害関係者に対して適時適正な情報開示を行うこと、(2)法令・公的規則に基づく情報開示を行うのみならず、当社グループの企業理解や投資判断に有用と考えられる情報についても積極的かつ公正に開示することを定めています。「ディスクロージャー・ポリシー」は、当社ホームページで公開しています。 さらに、「内部者取引防止基本規程」および「インサイダー取引防止ガイドライン」を制定し、インサイダー取引の未然防止とともに、会社情報の適切な管理を図っています。また、「危機管理基本規程」および「危機管理マニュアル」を制定し、平常時および危機発生時における適切な対応を図っており、人命の尊重、法と倫理の遵守等に加え、積極的な情報開示に努めることを定めています。 以上のとおり、様々な視点から情報管理を行うこととし、適切な情報開示に注力しています。(2)適時開示に係る体制および業務プロセス 適時開示に係る基幹体制としては、パイオニアグループに係る重要事実のうち、取締役会および経営執行会議における「重要な決定事実」、ならびに「決算情報」については、社長および証券取引所上場規則に基づいて選任された情報取扱責任者の指示の下、IR・広報部が適時適切な開示を実施しています。また、「重要な発生事実」については、社長に集約された上で、社長および情報取扱責任者の指示により、IR・広報部が適時適切な開示を実施しています。 また、この基幹体制を補完する仕組みおよび業務プロセスは、次のとおりです。・当社は、公平性の観点から、情報開示においては可能な限り全て日本語と英語の双方で行っています。・インターネットは新聞・テレビ等のマスメディアと並ぶ重要な情報源であると捉え、当社ホームページ上に「投資家情報」サイトを設けており、決算情報や企業説明会等の各種適時開示情報の掲載に加え、アニュアルレポート、株主向け報告書、株主総会の概要や有価証券報告書等を速やかに掲載し、積極的かつ公平な情報開示に努めています。・情報開示業務においては、経営戦略部、経営管理部、法務・リスク管理部、経理部、IR・広報部等が連携し、内容の適正性・網羅性を確保しています。・経営上の意思決定に係る情報や決算情報については、開示内容の適法性・正確性・妥当性を確保するため、適宜、弁護士のレビューを受けています。・決算発表においては、メディア発表に加え、証券アナリスト等向けの決算説明会を開いています。・決算情報については、特に適切かつ厳格な管理を行うため、原則として、四半期毎の決算期日の翌日から決算発表までを「沈黙期間」とし、投資判断に影響を与える可能性のある、決算および業績見通しに関係するコメントは行わないこととしています。ただし、当該期間中であっても、すでに開示した業績予想等から大きく乖離する見込みとなった場合には、必要な情報を公表します。・適時開示と表裏一体をなす内部者取引防止に関しては、「内部者取引防止基本規程」に基づき、会社情報の適切な管理のため、IR・広報部担当役員を委員長とし、経営戦略部、経営管理部、人事部、経理部、財務部、法務・リスク管理部およびIR・広報部の各部門長で構成される「情報管理委員会」を設置し、グループ全体で重要事実の迅速な収集を図っています。重要事実となる可能性のある事実がある場合、関係法令や証券取引所上場規則に基づき、情報管理委員長が必要に応じパイオニアグループの役員・従業員に対して、当該事実が公表されるまでの当社株式の売買禁止および情報の漏洩防止の徹底を連絡するほか、特に重要事実に触れやすい部門に対しては、当社株式の売買の事前届出を義務づけるなど、適切な対応に努めています。また、決算情報については、重要性に鑑み、四半期毎の決算期日の翌日から決算発表までの期間は、当社およびグループ会社の役員・従業員による当社株式の売買を全面的に禁止しています。さらに、インサイダー取引防止の一層の徹底を図るため、パイオニアグループの役員・従業員を対象としたEラーニングを実施しているほか、入社時の全員研修の一環として、新入社員に対しても担当者による直接の講習を実施しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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