ファーマライズホールディングス株式会社(2796) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

ファーマライズホールディングス株式会社

https://www.pharmarise.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 ファーマライズホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2007年02月
証券コード 2796
業種 小売業 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中野区中央1-38-1 住友中野坂上ビル
企業サイト https://www.pharmarise.com/
設立年月
1984年06月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    35年 8ヶ月 (設立年月:1984年06月)
  • 上場維持年月 13年 0ヶ月 (上場年月:2007年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではファーマライズホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期5月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
大野利美知 3,159,900 35.09%
中北薬品株式会社 396,000 4.40%
株式会社バイタルネット 396,000 4.40%
株式会社ほくやく 396,000 4.40%
ファーマライズ従業員持株会 367,400 4.08%
大野小夜子 253,200 2.81%
エア・ウォーター株式会社 150,000 1.67%
日医工株式会社 150,000 1.67%
平松 仁 132,000 1.47%
明治安田生命保険相互会社 100,000 1.11%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

地域医療チームや緊急医療体制への参加等をはじめ、全国の薬局店舗において地域活動に積極的に参加しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーにおいて、株主の皆様に対し、迅速、正確かつ公平な情報開示を図ることを基本方針とし、IR活動にも積極的に取組んでおります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

代表取締役執行役員社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動の推進に努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社に関する情報を迅速、正確かつ公平に開示することを目的にディスクロージャーポリシーを制定し、当社のホームページにおいて公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役執行役員社長から個人投資家の皆様に決算内容や成長戦略、今後の事業展開について説明しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期毎に決算説明会を実施し、アナリスト、機関投資家の皆様に決算内容や事業戦略について説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページに、IRリリース、決算短信、決算説明会資料、事業報告書、有価証券報告書などの資料類のほか、財務ハイライトや株式情報も掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部を担当部署としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。 当社はコーポレート・ガバナンス体制について、その有効性を常に確認するとともに必要に応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに則した体制の強化・充実に鋭意取り組んでまいります。また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々に対する経営の透明性を向上させるために、適時適切な開示と積極的なIR活動を行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 この株式報酬型ストック・オプションは、当社取締役に対して年額65百万円を上限として割り当てます。当社取締役に対する報酬の総額としましては従来から年額5億円以内としております。なお、社外取締役及び監査役については、株式報酬型ストック・オプション制度の対象といたしません。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性を高め、取締役が株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高め、より株式価値の向上を意識した経営を推進することを目的とし、取締役に対し株式報酬型のストック・オプションを導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬総額は平成18年8月5日の定時株主総会において決議された報酬限度額・年額500,000千円以内(但し使用人兼務取締役の使用人部分は含まない)としております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

直近事業年度における報酬額は次のとおりであります。 取締役に支払った報酬:190,693千円 (9名) 監査役に支払った報酬:13,962千円 (4名)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、社外監査役が過半数を占める監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。取締役会に関しましては、従来、社外取締役は選任しておりませんでしたが、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、平成26年8月26日開催の定時株主総会における決議により1名選任いたしました。そして平成27年8月25日開催の定時株主総会における決議により社外取締役を新たに1名選任した結果、合計2名となっております。また、平成23年10月より執行役員制度を導入し、業務の執行責任と監督責任を明確にすることで、さらに透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めております。1.株主総会 株主総会は、当社の最高意思決定機関として所与の決議・承認を行う機関であると同時に、株主に対して経営の実体、方向性を具体的に開示、説明する場と認識しております。この認識に従い株主が適切に当社を理解できるよう運営しております。2.取締役会 取締役会は、社外取締役2名を含む全8名(平成27年8月26日現在)で構成し、毎月2回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また当社及び子会社の業務執行を監督しております。なお、取締役会には、非常勤も含めた監査役も出席し意見を表明しております。3.執行役員会議 当社は平成23年10月より執行役員制度を導入しております。これまで取締役が担ってきた「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役は「意思決定、監督機能」を担い、「業務執行機能」は執行役員が担うことといたしました。執行役員は選任された各事業会社の代表取締役、当社の本部長等で構成され、原則として毎月1回の定例執行役員会議を開催し、業務執行の連携や施策・対策についてグループ横断的に協議を行っております。なお、執行役員の任期は執行責任を明確にするため1年としております。4.監査役会 当社の監査役は2名の社外監査役を含む3名(平成27年8月26日現在)で構成し、3名の内2名が常勤監査役、1名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担、監査計画に従い、取締役会や執行役員会議、各種委員会への出席、部門監査等を行い、監査法人と連携して、取締役の職務執行の適法性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性の検証を行っております。5.各種委員会の状況 調剤薬局事業では調剤過誤及び個人情報の漏洩が大きなリスク要因となります。当社では、当該リスクに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に次の委員会・検討会組織を設置し、最重要課題として取り組んでおります。 「過誤防止検討会」  各店舗に過誤防止担当者を置き、店舗内にてインシデント情報に基づいた過誤防止対策の検討を月1回行い実践します。 「過誤防止委員会」  各エリアより委員を選出し、インシデント事例の収集・分析から過誤防止対策の考案、各エリア内店舗への過誤防止に対する取り組みの啓蒙 などを行います。委員会は月1回開催し、インシデントの発生状況とその原因、今後の防止策について取りまとめ、適宜、取締役会に報告してお ります。 「調剤過誤判定委員会」  調剤過誤発生時において各店舗から報告されるリスクレベルの検証を行います。ハイレベルの調剤過誤で対応が必要な場合には、直ちに「過 誤対策委員会」が設置されます。 「過誤対策委員会」  重大な調剤過誤により健康被害が発生した場合などにおいて設置し、患者や医療機関などに対する対応方法を決定します。 「個人情報保護委員会」  当社では情報漏洩リスク回避のため「個人情報保護規程」により取締役を担当役員とする「個人情報保護委員会」を設置しております。 「コンプライアンス委員会」  経営陣を含めたグループ全社において総括的なコンプライアンス体系に対する認識を高めるために、コンプライアンスマニュアルの策定と運 用、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動などを行っております。6.内部監査及び監査役監査の状況 社長直属の組織として、内部監査・統制室を設置し、室長1名、室員2名で法令規制及び社内ルールの遵守、業務の効率性など内部統制の機能検証にあたっております。 監査役会及び監査法人とは、定期的に打合せを行う等相互に連携を取り、効果的な監査が実施されるよう意見の交換、指摘事項の解決・改善状況の確認を行っております。 また内部監査・統制室では、個人情報保護委員会をはじめとした各種委員会の状況や機能についての監査を行う他、内部監査・統制室内にコンプライアンスに関する受付窓口を設け、その対応にあたっております。7.会計監査の状況 会計監査業務は、優成監査法人と監査契約を締結し、当該監査を受けております。 (業務を執行した公認会計士の氏名)   業務執行社員 渡邊 芳樹   業務執行社員 宮崎  哲 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者3名、その他3名であります。8.弁護士等その他の第三者の状況 当社は2つの法律事務所と顧問契約を締結しており、また専門分野に応じてその他の弁護士からもアドバイスを受けております。またその他税務や労務等専門分野に関しては、随時専門家に相談する体制を構築しております。9.取締役及び監査役の責任免除 当社は、株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項として、会社法第423条第1項の規定により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)に対する損害賠償責任について、法令に定める額を限度額として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を発揮できることを目的としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。このため、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、その有効性を常に確認するとともに必要時応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに即した体制の強化・充実が図られるよう鋭意努めております。 当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。取締役会に関しましては、従来、社外取締役は選任しておりませんでしたが、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、平成26年8月26日開催の定時株主総会における決議により1名選任いたしました。そして平成27年8月25日開催の定時株主総会における決議により社外取締役を新たに1名選任した結果、合計2名となっております。監査役会は、過半数を社外監査役で構成し、会計監査人や内部監査・統制室とも連携のうえ、職務執行の監査機能を発揮しております。 また当社は、平成23年10月から執行役員制度を導入することで業務の執行責任と監督責任を分離しその明確化を図ったほか、調剤過誤等のリスク要因に対しても各種委員会を設置し体制を整備しております。 当社は引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努めてまいりますが、上記対応により現状のコーポレート・ガバナンス体制は、現時点において、十分な機能を発揮しているものと認識しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、以下のとおり内部統制の基本方針を定めております。なお、平成27年8月14日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行いました。1.取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当会社は、企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定し、当社および子会社役職員が法令、定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、内部統制部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、コンプライアンス規程に基づき設置されたコンプライアンス委員会を中心に役職員教育等を行う。 内部監査部門は、総務部門と連係の上、コンプライアンスの状況を監査する。 これら活動は定期的に取締役会および監査役に報告されるものとする。法律上疑義のある行為等について当社および子会社従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス受付窓口を内部監査部門に設置し運営する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項 当会社は、稟議規程および文書管理規程等に従い、取締役会議事録、執行役員会議議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存する。 取締役、執行役員および監査役は、稟議規程および文書管理規程等により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当会社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は内部統制部門が行い、子会社、店舗などにあっては事業会社統括部門が行うものとする。 新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、経営方針や経営に係る重要事項および執行役員会議からの付議事項を審議するとともに、取締役、執行役員および社員が共有する全社的な目標を定める。 執行役員は、その目標達成のために各部門の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。また、ITを活用して、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことが可能な全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。5.当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当会社は、グループの事業に関して責任を負う担当取締役、執行役員および部門の長を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、内部統制部門長はこれらを横断的に推進し、管理する。 事業会社統括部門は関係会社管理規程に従い子会社の統括的な管理を行い、管理部門はその会計状況を定期的に監督する。また、内部監査は、子会社に対しても実施する。 なお、子会社の代表取締役は、四半期毎に当会社に対して営業報告を行う。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役は、内部監査部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、要請があれば当該監査役に係る業務に優先的に従事し、その命令に関して、取締役、執行役員、内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとする。7.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社並びに子会社の取締役、執行役員または使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事実を発見した場合は、すみやかに監査役へ報告する体制とする。また、内部監査部門は、内部監査の実施状況、コンプライアンス受付窓口による通報状況およびその内容を監査役へ報告する体制とする。 なお、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、必要に応じてその他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人または子会社の取締役等にその説明を求める。 なお、監査費用については、監査役の請求に従い会社が負担する。9.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制 当会社の各部門および子会社は、内部統制部門のもとに、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。10.反社会的勢力排除に向けた体制 当社及び子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢で臨み、組織的に対応する。 当会社は、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時、対応部門を総務部門とし警察等関連機関とも連携して対応する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務部門を対応部門とし警察等関連機関とも連携して対応いたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.当社を取り巻く多種多様なリスクに対し、その分析・評価を行ったうえで必要な対策を取ることが重要と考えております。内部統制システムの運用状況を絶えずモニタリングし、常に改善を図るとともに、事業領域の拡大等により新たに認識したリスク等への対処も適宜行い、常に想定リスクに備える体制の整備を図ってまいります。 2.適時開示体制の概要については以下のとおりであります。 当社は、「情報開示規程」、「適時開示情報承認に関する職務権限明細書」、「インサイダー取引防止規程」により、社内情報の管理運用に関する事項を定め、適時、適切な情報開示に努めております。(基本方針)投資者への適時、適切な会社情報の開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確、かつ公平な会社情報の開示を徹底し、誠実な業務遂行に努めることとしております。(情報開示の社内体制)・適時開示に該当する事項が発生した場合、または発生する可能性のある場合には、「適時開示情報承認に関する職務権限明細書」が定める部 門の長は、経営企画部長(担当部長)に報告し、担当部長において情報の一元管理を行うこととしております。・実務上は、「適時開示情報承認に関する職務権限明細書」が定める部門の長を起案者として、総務部長において契約相手の属性及び反社会勢 力でないことの確認調査を受け、続いて担当部長において適時開示情報に該当するか否かのチェックを受けたうえで、適時開示情報を社内回 議いたします。・社内回議のフローは、「適時開示情報承認に関する職務権限明細書」が定める決裁権限により、起案者→総務部長→担当部長→経営戦略本部 長→情報開示担当役員→社長→取締役会決裁、もしくは社長決裁→取締役会への報告(社長決裁項目)とし、情報開示が完了するまでは当該 情報に関わる人員を可能な限り絞り漏洩防止に努めるとともに、当該情報に関わった役職員は知り得た情報を他に一切漏洩してはならないと規 定しております。・情報開示担当役員は、取締役会の決議により1名を定め、会社情報の開示が適時、適切に行われていることを常時確認しなければならないとし ております。また、その遵守状況については、内部監査・統制室の監査等により定期的に確認を受けております。(開示のタイミングと方法)・社内回議の手続を完了した適時開示情報は、担当部長がTDnetにより開示いたします。・適時開示情報は、TDnetによる開示が完了した後、当社ウェブサイトにも掲載し公開しております。 なお、当社ウェブサイトへの掲載には、専門業者が提供する自動掲載システムを利用しております。これにより、当社の適時開示情報は、TDnet による開示が完了した後、自動的に当社ウェブサイトに掲載されます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-08-27

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ