ペプチドリーム株式会社(4587) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ペプチドリーム株式会社

https://www.peptidream.com/

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SUSTAINA ESGレーティング

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社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 ペプチドリーム株式会社
設立日
2006年07月03日
企業存続年月
16年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2013年06月11日
9年 2ヶ月 2013年06月11日
上場維持年月
9年 2ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 4587
業種 医薬品 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.peptidream.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
FTSE Blossom Japan Index , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

決算説明会の実施や当社ホームページへの資料の掲載等を通じて、ステークホルダーに対して積極的な情報発信を行い、当社の事業内容について理解を深めていただけるよう、取り組みを推進していく所存であります。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社はESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)への取り組みを推進し、当社の基本方針および取り組み内容について積極的な情報開示を進めております。当社のWEBサイト上にESG専用ページを設置しております。(https://www.peptidream.com/esg/index.html)環境保全活動に関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言内容に基づき、将来の気候変動について最も高位シナリオであるRCP8.5シナリオ(IPCC)を採用し、2026年までの中期的な観点から気候変動による影響について分析を実施いたしました。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示に関しましては、適時適切な開示に対応するために「ディスクロージャーポリシー」を策定しております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、当社の経営理念である「独自の創薬開発プラットフォームシステム 「PDPS」(Peptide Discovery Platform System)を活用し、特殊環状ペプチドによる創薬を完成させることにより、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献すること」を目的として、上場企業としての社会的責任を全うし、経営の健全性及び効率性を向上させ、永続的に企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、プライム市場向けの原則を含む2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【補充原則1-2④ 議決権行使プラットフォームの利用と招集通知の英訳】当社は、議決権行使プラットフォームに参加し、その利用を可能としております。コーポレートガバナンス報告書「Ⅲ.株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み」をご参照ください。【原則1-4 政策保有株式】当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、役員との利益相反取引について、会社法に定められた手続きを遵守するとともに、取締役会での承認・報告を要することとしております。役員に対し定期的に関連当事者間の取引の有無を確認しており、有価証券報告書で開示しております。【補充原則2-3① サステナビリティへの取り組み】当社は、持続的な成長のためにはサステナビリティへの取り組みが不可欠と考えております。当社事業にとっての重要性、ならびにステークホルダーにとっての重要性の観点から、マテリアリティの高い優先課題を特定し、非財務資本の充実につながるESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)の取り組みを推進して参ります。また、こうした取り組みに関する情報を積極的に開示し、株主・投資家、広く社会の皆さまとの対話を大切にしていくことが、持続的成長、さらには中長期的な企業価値向上にとって重要なものと確信しております。当社のサステナビリティについての取組みはサステナビリティレポートにて開示しております。(https://www.peptidream.com/esg/ESG_report_Japanese_.pdf)【補充原則2-4① 中核人材の多様性の確保の考え方およびその目標、人材育成方針】1.多様性の確保についての考え方当社は、研究開発型のイノベーション企業として、多様性が競争優位性やイノベーションを生み出し、我々のミッション実現につながることを確信しています。特に従業員一人一人の有する専門性やサイエンティフィックな感性の多様性を重視しており、研究開発及び経営の中核を担う管理職・上級専門職層において、年齢や性別・文化背景に捉われないサイエンスベースの議論や意思決定ができる体制の確保が重要と考えております。その前提となる、中核人材(※1)の多様性を構成する要素として、「博士号 (Ph.D.)取得者比率」、「女性管理職比率」、「外国人又は海外勤務経験者(※2)比率」、「若手(20~30代)比率」の4つの定量指標を設定しております。これらの現状及び2030年までの目標数値は以下の通りです。※1:管理職・上級専門職(役員を除く)※2:海外での研究・就労経験を有する者(半年未満、または留学を除く)■「中核人財の多様性」要素:現状(2021年9月末時点)と2030年までの目標・博士号 (Ph.D.)取得者比率:      21/38人:55.2% → 50%以上を維持・女性管理職比率:            7/38人:18.4%  → 30%以上・外国人又は海外勤務経験者比率: 12/38人:31.5% → 30%以上を維持・若手(20~30代)比率:         7/38人:18.4%  → 30%以上2.多様性の確保に向けた人材育成方針と環境整備方針、その状況方針①専門性と実力本位の採用と評価制度の運用・ポジション・業務内容を明確にし、専門性のマッチングを重視した採用活動を実施・年齢や経験に関わらず、当社での役割・パフォーマンスに応じた適時昇格を実施 →2021年度(11月末時点)は、新卒入社3年目社員から上級ポジションへの登用実績方針②様々なライフイベントへの対応を可能とする柔軟な働き方を推進する環境整備・フレックスタイム制度の運用・短時間正社員制度の運用 →2021年度(11月末時点)は、2名の社員が短時間正社員制度を利用・育児サポート、特別手当制度の運用・子育て世代における育児休業取得の促進 →2021年度(11月末時点)は、2名の男性社員が2週間以上の育休を取得【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。【原則3-1 情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画:当社の経営理念は、当社WEBに開示しております。経営戦略、経営計画については、決算短信や決算説明会資料、有価証券報告書等に開示しております。(https://www.peptidream.com/esg/data.html)(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針:コーポレートガバナンス報告書及び当社WEBの「サステナビリティへの取り組み(ESG)」で開示しております。(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続:コーポレートガバナンス報告書の【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針」をご参照ください。(iv)取締役会が 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続:当社の経営理念、経営戦略をもとに、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断して取締役会で決定しております。(v)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明: すべての取締役・監査等委員である取締役候補者の選任理由を株主総会参考書類において開示しております。【原則3-1② 英語での開示・情報提供】当社は、外国人株式所有比率(2021年6月末時点)が4割を超えることもあり決算短信や決算説明会資料、サステナビリティレポートをはじめとした積極的な英文での情報開示を行っております。【補充原則3-1③ サステナビリティへの取組みや気候変動に係るリスク及び機会】当社のサステナビリティについての取組みはサステナビリティレポートにて開示しております。(https://www.peptidream.com/esg/ESG_report_Japanese_.pdf)人的資本及び知的財産への投資は、当社の中長期的な企業価値向上や「Drug Discovery Powerhouse」としての立ち位置をより強固なものにしていくために必要不可欠なものと考えております。人的資本については、2021年3月に策定した新たな中期目標で掲げた通り、高い専門性をもつ人財の積極的な採用を進めています。知的財産については、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム 「PDPS」の強固な知財戦略を継続的に推進するとともに、今後のさらなる事業拡大を見据えて研究開発機能の強化・拡充を進めるため研究所増設も予定しており、新たな知的財産の創出加速を図ってまいります。また当社は、パリ協定における「2℃目標」の達成に向けて、これまで従業員一人当たりのGHG排出量(Scope 1※1およびScope 2※2)を2030年までに2018年6月期比で50%削減する目標を掲げておりましたが、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言内容に基づき、将来の気候変動について最も高位シナリオであるRCP8.5シナリオ(IPCC)※3を採用し、2026年までの中期的な観点から気候変動による影響について分析を実施いたしました。具体的には、台風や洪水などの自然災害による本社・研究所に事業活動及び研究開発活動に及ぼすリスクや、地球温暖化に伴う感染症増加による当社PDPSを用いた新薬共同研究開発ニーズの拡大等の機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を実施いたしました。さらに、2021年6月には、ESGの取り組みを経営の中核に据えてさらに継続的に推進するため、「サステナビリティ・ガバナンス委員会」を設置し、中長期的視点からサステナビリティおよびガバナンスに関する課題を審議・モニタリングする体制を強化いたしました。研究開発に特化しているビジネスモデル、およびGHG排出量の多くが電力消費に関するものであるという当社固有の特殊性を踏まえ、よりもう一段踏み込んだ地球温暖化対策を推進していく社会的責務をリードしていく観点から、2026年までに自社事業活動の「カーボンニュートラル」実現 (Scope 1+2)を目指していくことを2021年に決定いたしました。この取り組みをさらに推進するため、2022年1月より当社本社・研究所で消費する電力を実質 CO2(二酸化炭素)フリーとなる電力として導入することにいたしました。これにより、自社事業活動における「カーボンニュートラル」実現の中期目標を 4 年前倒しで達成いたします。引き続き、シナリオ分析結果等を踏まえた経営戦略の策定、環境に配慮した事業活動の推進、情報開示の充実に取り組んでまいります。※1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)※2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※3:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が予測する、温室効果ガスの代表濃度経路シナリオ(Representative Concentration Pathways)。RCP8.5は最大排出量に相当するシナリオ。【補充原則4-1① 取締役会の役割・責務】取締役会、稟議等で意思決定すべき事項については重要性の度合いに応じて詳細な付議基準を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、稟議による社長決裁に委任しております。また、業務執行責任者および部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。【補充原則4-2② サステナビリティへの取り組みの基本方針】取締役会にてサステナビリティへの基本方針は策定され、サステナビリティレポートにて開示しております。(https://www.peptidream.com/esg/ESG_report_Japanese_.pdf)また、サステナビリティへの取り組みを継続的に推進するために2021年6月に「サステナビリティ・ガバナンス委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、中長期的視点からサステナビリティおよびガバナンスに関する課題を審議・モニタリングしております。【補充原則4-3④ 全社的リスク管理体制の整備】当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の一層の整備を図ることとしております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】取締役の3分の2が独立社外取締役であり、取締役会の独立性や客観性を確保しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。【補充原則4-10① 指名・報酬委員会の構成】当社は、委員会の過半数が独立社外取締役であり、委員長を独立社外取締役が務めることでより高い独立性を担保しております。委員長は独立社外取締役(笹岡三千雄)とし、委員は社内取締役2名(リード・パトリック代表取締役社長、金城聖文取締役副社長)、独立社外取締役2名(笹岡三千雄独立社外取締役、長江敏男独立社外取締役)の計4名で構成されています。2020年12月期は5回開催(出席率100%)しております。【原則4-11 取締役会の多様性と適正規模】当社の取締役会は、定款に定める人数の範囲内において、ジェンダーや国際性、職歴、年齢等を含む多様性と適正規模を両立させるかたちで構成しております。【原則4-11① 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、定款で定める取締役7名以内、社外取締役(監査等委員)は4名の員数の範囲内で、当社の創薬研究開発事業の知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。独立社外取締役のうち1名は他社での経営経験を有しており、監査等委員のうち1名は公認会計士及び税理士であり、財務・会計に関する幅広い知識を有しております。国際性の面では、代表取締役社長は米国人であること、また業務執行取締役の2名は外資系企業で海外での仕事を長く務めた経験をもつことから、発想や思考の多様性・バランスを高い水準で実現しております。また、ジェンダーにおける多様性についても重要課題と認識しており、弁護士として企業法務に関する幅広い知識を有している宇都宮純子氏を社外取締役(監査等委員)に選任しております。なお、取締役の知識・経験・能力等を一覧にしたスキルマトリクスを有価証券報告書に開示しております。【補充原則4-11② 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】社外取締役をはじめ、取締役および監査等委員である取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査等委員の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、事業報告及び有価証券報告書に開示しております。【補充原則4-11③ 取締役会実効性評価の概要】当社は、取締役会の機能向上を図るため、外部の第三者機関の助言を得ながら取締役会の構成員である全7名の取締役・監査役を対象に、取締役会実効性評価に関するアンケート調査を実施いたしました。回答方法は外部の第三者機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。アンケート結果の集計・分析を踏まえた取締役会での審議による分析・評価結果の概要は以下の通りです。アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されていると認識しております。特に、取締役会の運営方法、経営陣の報酬決定方法、ESGやSDGsに関する取り組みの経営方針への反映といった点については他社ベンチマークとの比較においても高い評価が得られました。前回実施した実効性評価では、後継者プランの協議・策定、想定外の災害(大地震、台風・水害)など有事におけるリスク体制強化等が課題として挙がりましたが、2021年度は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に沿った気候変動関連のリスク・機会分析に取り組み、改善が進んでいることを確認いたしました。一方で、後継者プランの協議・策定に関しては引き続き課題として挙げられ、継続的に検討を進めていくことを確認致しました。また、社外取締役による株主への直接的な対話機会の充実を図っていくことについても課題認識を共有いたしました。本結果も踏まえ、今後とも継続的に取締役会の実効性向上を図ってまいります。【補充原則4-13③ 情報入手と支援体制】当社は、内部監査部門が取締役会に対して監査結果について直接報告する仕組みを構築することで取締役との連携の実効性を高め、取締役会の機能を十分に発揮できるように取り組んでおります。【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング】当社は、監査等委員を含む取締役に対し、知識の向上を図るため、就任時に外部研修の受講機会を提供するとともに、就任後も法改正に対応する外部専門家による勉強会、外部セミナーへの参加を推奨するなど知識習得の機会を提供することとしております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主等との建設的な対話を重視しており、経営層及びIR広報部ディレクターを中心に様々な機会を通じて株主や投資家との対話を持つように努めております。経営層が出席する決算説明会を年に2回開催しているほか、随時国内外の機関投資家とのミーティングを実施しており、電話取材、年に複数回の個人投資家説明会、海外IR等も実施しております。それらの結果は、適宜、取締役会に報告しております。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。【原則5-1① 株主との対話の充実】当社は、株主や投資家の多様な関心事項に対応するために筆頭独立社外取締役を設置し、取締役会にて笹岡三千雄独立社外取締役を選任しております。【原則5-2① 事業ポートフォリオに関する方針・見直し状況】当社は、独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した3つの事業戦略:①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めております。また2021年3月には、今後の事業環境における各研究開発プログラムの進展、ならびにPDPSを基盤とする事業展開のさらなる拡大・深化等を勘案し、2021年度から2026年度までの新たな中期目標を取締役会にて策定しております。また、事業ポートフォリオの状況や中期目標に向けた進捗については、取締役会にて報告、モニタリングを行っております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

―――

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:11人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:7人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:4人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:0人
  • 社外取締役:4人
  • 委員長(議長):社外取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

 監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人はおりませんが、必要に応じて内部監査担当が監査等委員会の職務を補助いたします。独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び評価等については、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査等委員会は、会計監査人から監査結果報告を受けるほか、適宜情報交換及び意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。また、監査等委員会は内部監査担当に対して、監査等委員会への出席を求め、随時情報交換を行うほか、必要に応じて内部監査担当に対し随時報告を求めるなど緊密な連携を図っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

2019年7月18日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しました。取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の独立性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図るため、委員長は独立社外取締役(笹岡三千雄)とし、委員は社内取締役2名(リード・パトリック代表取締役社長、金城聖文取締役副社長)、独立社外取締役2名(笹岡三千雄独立社外取締役、長江敏男独立社外取締役)の計4名で構成されています。2020年12月期は5回開催しております。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:4人

その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす者をすべて独立役員に指定しております。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

 当社は、業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的として、ストックオプション制度を導入しております。 また、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより高めて、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

ストックオプションの付与対象者

  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員

ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的として取締役および従業員に対してストックオプションを付与しております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2020年12月期における取締役及び監査等委員に対する報酬等の額は、取締役4名に対し377,000千円、監査等委員3名に対して15,600千円です。2020年12月期において報酬等の総額が1億円以上である役員は以下の3名です。リード・パトリック : 報酬等の総額120百万円(固定報酬60百万円、業績連動報酬60百万円)舛屋 圭一 : 報酬等の総額120百万円(固定報酬60百万円、業績連動報酬60百万円)金城 聖文 : 報酬等の総額120百万円(固定報酬60百万円、業績連動報酬60百万円)

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 <役員報酬制度の概要>取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、日々の業務執行の対価として、期待される役割・職務を踏まえた固定報酬を支給するとともに、業績目標等の達成状況を踏まえた業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬は、固定報酬の0%から100%の範囲で決定され、報酬全体に占める業績連動部分の構成割合が0%から50%の範囲となるよう設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、その職責に鑑み、業績連動報酬制度を採用せず、固定報酬のみとしております。当社の業績連動報酬については、「株式給付信託(BBT)」と「賞与」の2つを導入しております。「株式給付信託(BBT)」は、業績連動型株式報酬制度として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)が在任中に付与されたポイントに基づき、退任時に株式と金銭を受け取る仕組みであり、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。一方で「賞与」は、短期的な業績連動報酬として、対象事業年度における業績達成への貢献意識を高めることを目的としております。<役員報酬の決定方法>取締役の報酬額については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で決定しております。なお、取締役の報酬額については、独立性及び客観性を担保する観点から、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成される指名・報酬委員会に諮ることとしており、当該委員会からの答申を尊重する形で決定しております。監査等委員である取締役の報酬額の決定については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。<業績連動報酬の算定方法>取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬は、下記の算式により算出しております。・業績連動報酬=固定報酬×(定量評価係数※1×ウエイト※2 +定性評価係数※1×ウエイト※2)※1「定量評価係数」及び「定性評価係数」とは、会社の業績指標に対する達成度の評価結果であります。当社は、取締役の短期的及び中長期的な成果を測るため、業績指標として「定量評価指標」と「定性評価指標」の2つの指標を設定しており、各評価係数は下表に基づいて決定しております。                            <定量評価指数/定性評価指数> ※当社見解に基づく/当社作成 「定量評価指標」については、a.売上高成長率(対前年同期間比)、b.売上高業績目標の達成、c.営業利益業績目標の達成についてあらかじめ達成基準を設定し、それらの達成状況に基づいて達成度(5段階)を決定しております。2020年12月期においては、売上高成長率(対前年同期間比)は10%超、売上高業績目標は10,000,000千円以上、営業利益業績目標は5,300,000千円以上をそれぞれ基準として設定しておりました。「定性評価指標」については、以下の8項目をあらかじめ指標として設定し、各項目について指名・報酬委員会の各委員が独立に評価を行った上で、それらに基づく総合評価及び協議により達成度(7段階)を決定しております。・無形資産の構築に関する取り組み a. 研究開発パイプラインの価値向上 b. 新たなアライアンス契約・パートナー先の拡大 c. 新たな基盤技術の構築、知的財産の権利化に関する取り組み d. ESG(サステナビリティ)に関する取り組み・資産喪失及びリスク回避に関する取り組み e. 法的リスクの回避・解決 f. 事業継続性及びBCPに関する取り組み g. 企業レピュテーションに関する取り組み h. コスト最適化に関する取り組み※2「定量評価係数」及び「定性評価係数」のウエイトについては、経営環境等から総合的な検討を行った上で、指名・報酬委員会において年度ごとに適切な水準をあらかじめ決定しております。 2020年12月期においては、「定量評価係数」のウエイトは全体の65%、「定性評価係数」のウエイトは全体の35%として設定しておりました。<業績連動報酬に係る各評価指標の達成状況及び実績>定量評価指標については、2020年12月期において売上高11,677,253千円、営業利益6,991,323千円となり、あらかじめ設定した達成基準をいずれも満たしたことから、達成度は5段階中の5、定量評価係数は1.0と決定いたしました。定性評価指標については、各項目について指名・報酬委員会で検討した結果、達成度は7段階中の7(総合評価は100点中の93点)、定性評価係数は1.0と決定いたしました。従いまして、2020年12月期における業績連動報酬は固定報酬の100%と決定いたしました。

社外取締役のサポート体制

 当社では、経営管理部又は内部監査担当が社外取締役のサポートにあたっており、取締役会に係る通知及び資料の配布等必要なサポートを行っております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

元代表取締役会長である取締役会長の窪田規一が、2021年3月25日開催の第15回定時株主総会をもって任期満了に伴い取締役を退任いたしました。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、2015年9月18日開催の第9回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は4名(いずれも社外取締役)の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視体制をとっております。 取締役会は、代表取締役1名、取締役2名(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役4名の計7名で構成されています。取締役会は、毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。 監査等委員会につきましては、4名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っています。 内部監査につきましては、専任の内部監査担当1名が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。 なお、監査等委員会、内部監査担当、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 会計監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。 また、2019年7月18日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しました。取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の独立性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図るため、委員長は独立社外取締役(笹岡三千雄)とし、委員は社内取締役2名(リード・パトリック代表取締役社長、金城聖文取締役副社長)、独立社外取締役2名(笹岡三千雄独立社外取締役、長江敏男独立社外取締役)の計4名で構成されています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する4名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:12月
  • 業種:医薬品
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:100人以上500人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    窪田 規一 13,612,900 10.47%
    菅 裕明 12,442,804 9.57%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,916,800 6.86%
    リード・パトリック 6,490,000 4.99%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,388,500 4.91%
    ノーザントラストカンパニー(エイブイエフシー)アカウントノントリーティー 6,156,026 4.74%
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 3,687,689 2.84%
    特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 2,400,000 1.85%
    ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 2,285,100 1.76%
    ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーティー ジャスデック アカウント 2,201,700 1.69%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    ※ 上記「(1)外国人株式保有比率」「(2)大株主の状況」は2021年6月30日現在の状況であります。 ※ 持株比率は自己株式(164株)を控除して計算しております。なお、自己株式の数には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式184,200株は含まれておりません。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社ホームページに掲載しております。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    年2回、第2四半期及び通期の決算発表後に開催しているほか、国内外のアナリスト・機関投資家との個別ミーティングを随時実施しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    国内でのカンファレンスへの出席、海外からの個別のミーティング依頼への対応、米国・英国・香港等における海外機関投資家とのミーティング等を随時行っております。

    IR資料のホームページ掲載

    決算情報、決算情報以外の適時開示情報および関連プレスリリース、会社説明会資料などを日英2言語で掲載しております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR広報部に担当者を設置しております。

    その他

    IR広報部ディレクターによるブログを開設しております。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会日の3週間前に送付しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    多くの株主の皆さまが株主総会にご出席いただけるように、集中日を回避して株主総会を開催しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    2019年9月開催の第13回定時株主総会に係る議決権行使より、電磁的方法による議決権の行使を可能としております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2019年9月開催の第13回定時株主総会に係る議決権行使より、議決権電子行使プラットフォームに参加し、その利用を可能としております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集ご通知及び株主総会参考書類について英文で提供しております。

    その他

    招集通知を発送前に当社ホームページに開示し、議決権行使の円滑化を図っております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は、下記のとおりであります。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア 取締役会は、企業行動憲章を制定し、全社にこれを周知徹底する。イ 取締役会は、コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役及び使用人がコンプライアンスを推進するための体制を整備する。ウ 監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)は、監査等委員会監査等基準等に基づき、取締役会に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。エ 内部監査人は、使用人が法令及び定款並びに会社諸規程に準拠した業務執行を行なっているかを定期的に監査し、監査結果について使用人に対し講評するとともに、代表取締役社長に対し監査報告を行う。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報につき、文書管理規程等必要な規程を制定し、これらの規程等に従い情報を適切に保存及び管理するものとし、必要な関係者が閲覧できる体制とする。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるため、取締役会はリスク管理に係る規程を制定し、想定されるリスクの洗出しと予防策の策定、並びにリスクが発生した際の危機管理体制を整備する。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア 取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、各部門は当該計画の達成のために適切な運営活動を実施する。イ 取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等を制定し、これらの規程に基づき使用人に権限を委譲し、決裁権限を明確にすることにより、職務の執行を円滑なものとする。ウ 業務執行の管理・監督を行うため、定例取締役会を月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。エ 定例取締役会において月次業績の分析・評価を行い、必要な措置を講ずる。(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制現在、当社に子会社等は存在しないが、将来において子会社等を設立する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るべく所要の体制を整備する。(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置するとともに、配置に当たっての具体的な内容(組織、人数、その他)については、監査等委員会と協議し、その意見を十分考慮して配置する。(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ア 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の独立性を確保するため、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、部長等の指揮命令を受けない。イ 当該使用人の人事異動及び評価等については、監査等委員会の事前の同意を得て決定する。(8) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ア 取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて業務執行状況を報告する。イ 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。ウ 当社は、内部通報制度に基づく通報又は監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当該報告者である取締役及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア 監査等委員会は、監査等委員会監査等基準等に基づき、取締役会に出席するとともに、議事録、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。イ 代表取締役は、監査等委員会との間で適宜会合を持つ。ウ 監査等委員会は、会計監査人と適宜会合を持ち、会計監査内容についての説明を受け、情報交換など連携を図る。エ 監査等委員会は、内部監査人と緊密な連携を保ち、適宜情報交換を行う。オ 当社は、監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。(10) 財務報告の信頼性を確保する体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な財務情報を作成するために必要な体制・制度の整備・運用を組織的に推進するとともに、統制活動の有効性について継続的に評価をし、必要に応じて統制活動の見直しを図る。(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ア 市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力と関係を持つことは、会社の事業継続に重大な影響を及ぼすものであるという考えのもと、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たないことを企業行動憲章において宣言する。イ 反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を未然に防止するため、反社会的勢力排除規程を制定し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     当社では、「企業行動憲章」及び「内部統制システムの整備に関する基本方針」において反社会的勢力排除の方針を定めております。 この行動基準に則り、当社においては「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進しております。 これらに基づく施策として、事前審査の実施、不当要求防止責任者の設置、反社会的勢力の排除を目的とする外部専門機関との連携、反社会的勢力に係る情報の収集等を行っております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    --(CG報告書に記載無し)

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-24

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