五洋建設株式会社(1893) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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五洋建設株式会社

http://www.penta-ocean.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 五洋建設株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年08月
証券コード 1893
業種 建設業 , 建設・土木 , 建設・不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都文京区後楽2-2-8
企業サイト http://www.penta-ocean.co.jp/
設立年月
1950年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 8ヶ月 (設立年月:1950年04月)
  • 上場維持年月 57年 4ヶ月 (上場年月:1962年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは五洋建設株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 41,060,500 14.36%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 21,405,200 7.48%
株式会社みずほ銀行 7,059,696 2.47%
ジユニパー 7,039,000 2.46%
明治安田生命保険相互会社 6,656,000 2.33%
ビービーエイチ ビービーエイチティーエスアイエー ノムラ ファンズ アイルランド ピーエルシー ストラテジック バリュー ファンド 4,623,800 1.62%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 4,280,000 1.50%
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ エグゼンプト ユーケー ペンション ファンズ 4,206,100 1.47%
東京海上日動火災保険株式会社 3,934,152 1.38%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 10PCT TREATY ACCOUNT 3,633,000 1.27%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

年に1回、コーポレートレポートを発刊して、当社のCSRや環境活動への取組みを紹介している。http://www.penta-ocean.co.jp/company/csr/report/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン、ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ホームページに公開している。五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインhttp://www.penta-ocean.co.jp/company/management/governance/ディスクロージャーポリシーhttp://www.penta-ocean.co.jp/ir/management/disclosure/


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念、中期ビジョン、CSR基本方針、五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、当社のステークホルダーに対する基本方針を明記している。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページにて公開している。http://www.penta-ocean.co.jp/ir/management/disclosure/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長出席のもとで、年2回の決算説明会等を開催している。また、第1四半期、第3四半期にはテレフォンミーティングを開催している。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家向けの定期的な説明会等は開催していないものの、年に数回、投資家とのミーティングのために海外を訪問し、国内においては、海外投資家向けIRイベントに参加している。海外投資家が来日の際には、個別ミーティングを積極的に受け入れている。


IR資料のホームページ掲載

決算短信などの適時開示資料の他、決算説明資料、ファクトブック、アニュアルレポート、中期経営計画資料等を掲載している。日本語ホームページ http://www.penta-ocean.co.jp/ir/英語ホームページ  http://www.penta-ocean.co.jp/english/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:経営管理本部経営企画部株主との対話については、代表取締役社長が統括し、経営企画部を担当する役員がこれにあたっており、株主との対話を補佐する担当部署である経営企画部や他部署が適切に連携して対応します。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 五洋建設グループは、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営理念を実践し、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、様々なステークホルダーにとって魅力ある企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 その実現のため、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築することで、経営の透明性を確保してまいります。 ■経営理念  ・社会との共感   高い品質の建設サービスを通じ、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献し、信頼されることで、持続的に発展し続ける企業を目指します。  ・豊かな環境の創造   豊かな自然環境を後世に伝えていくことは社会生活、経済活動の礎であるということを強く認識し、地球環境に配慮したモノづくりを通じて、   安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造します。  ・進取の精神の実践   顧客や社会のニーズに対し、実直に応えるとともに、企業を取り巻く社会の変化に対して常に進取の気概を持って挑戦します。尚、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とこれを実践するための運営方針を定めた、「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社のホームページに掲載しております。http://www.penta-ocean.co.jp/company/management/governance/


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-3 株主総会関連日程の適切な設定】 当社は、株主総会招集通知の製作における正確性や十分な監査期間の確保、また株主の皆様における株主総会議案の十分な検討期間の確保を図りながら、株主総会開催日その他株主総会関連日程を適切に設定しています。今後これらの要件を満たした上でいわゆる集中日以外の開催ができるよう検討してまいります。【原則3-1(v)  経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明】 当社は、これまで独立社外取締役および独立社外監査役の候補者については、候補者とする理由を「定時株主総会招集ご通知」に記載しておりました。来年度からは社内取締役および社内監査役の候補者についても、その者を候補者とする理由を「定時株主総会招集ご通知」に記載する予定です。【補充原則4-2-1 中長期的な業績と連動する経営陣の報酬制度】 当社は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しておりますが、 現在のところ自社株報酬は設定しておりません。今後、信託型株式報酬方式などによる自社株報酬の導入を検討してまいります。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、現在1名の独立社外取締役を選任しており、独立社外取締役はその独立した立場から助言や監督機能を果たしています。さらなるガバナンス強化と取締役会の活性化のため、来年度には独立社外取締役が複数名となるよう候補者の検討をしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式の保有・議決権行使の方針】(1)上場株式の保有に当たっては、投資先企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相互の企業価値向上につながるかどうかといった観点から、総合的に判断しています。(2)保有株式については、毎年、保有目的及び中長期的にみた経済合理性等について、取締役会にて検証を行っています。(3)保有株式にかかる議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかという観点で総合的に判断しています。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社役員や主要株主等が当社との間の取引を行う場合には、当社の社内規定において事前に取締役会に報告し、承認を得なければならない旨を規定しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところや経営戦略、経営計画 当社は経営理念、中期ビジョンを定め公表しています。 また、中期経営計画につきましても公表しています。 詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 ・経営理念、中期ビジョン(http://www.penta-ocean.co.jp/company/policy/) ・中期経営計画(http://www.penta-ocean.co.jp/ir/management/plan/) 英語版ホームページでは、経営理念、中期ビジョン、CSR基本方針、中期経営計画、ファクトブックやアニュアルレポート等、英語での情報開示も積極的に行っています。 ・英語版ホームページ(http://www.penta-ocean.co.jp/english/)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、公表しております。 詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 (http://www.penta-ocean.co.jp/company/management/governance/ )(3)取締役の報酬決定方針と手続 役員報酬については、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しています。将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社の株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して算定した報酬額を、代表取締役が人事委員会に諮問し、取締役会で決定しております。(4)取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続 代表取締役は、取締役・監査役の候補の指名に当たって、経歴、人格、見識、能力及びそのバランス等を総合的に勘案して適当と判断した候補者を、人事委員会に諮問し、取締役会で決定しております。(5)上記(4)を踏まえた個々の選任・指名についての説明 当社は、取締役および監査役の候補者についてその略歴、独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者について候補者とする理由を、「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】 当社の取締役会は法令、定款および社内規定に従い、株主総会決議による授権範囲内において、株主総会、業務、株式、人事その他の重要事項の決定を行っています。業務執行の責任を明確化するため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会で決定した方針及び代表取締役の統括の下、業務を執行しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】 当社は、独立社外取締役について、多様な視点、豊富な経験、広い知識等を下にその役割を果たせるという観点、及び当社が定めた独立性の判断基準に鑑み、その候補者を選定しています。当社の独立性判断基準は、当報告書の「その他独立役員に関する事項」に記載しております。【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社は、取締役会での審議の活性化や知識や経験の多様性の確保の観点から取締役会は15名以内で構成することが適切であると考えております。 取締役の候補の指名に当たっては、代表取締役が、経歴、人格、見識、能力及びそのバランス等を総合的に勘案して適当と判断した候補者を、人事委員会に諮問し、取締役会で決定しています。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】 取締役、監査役は当社の取締役会、監査役会への出席準備のための十分な時間と労力を確保するため、他の会社の役員との兼任は、当社を含め4社以内であることが望ましいと考えております。 尚、現在の取締役、監査役の兼任状況は、「定時株主総会招集ご通知」の参考書類、有価証券報告書等で開示しています。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性分析・評価】 取締役会は、毎期全取締役が実施する自己評価をもとに、その実効性を分析し、検証し改善することとしています。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は、取締役、監査役がその役割と責務を果たすため、その就任時あるいは就任後継続的に、会社の事業、財務、組織等に関する必要な知識及び法的な責務を理解するための研修を実施しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は株主に対し適時、適切な情報開示に努めることを基本方針とし、株主総会以外の場における株主との対話が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものとなるよう、建設的な対話促進のための体制を整備し、IR活動に取組んでいます。 株主との対話については、代表取締役社長が統括し、経営企画部を担当する役員がこれにあたっており、株主との対話を補佐する担当部署である経営企画部や他部署が適切に連携して対応しています。 機関投資家を対象とした四半期ごとの説明会等の開催のほか、現場見学会や国内外の投資家との面談・対話を積極的に行うとともに、面談・対話によって得られた株主の意見は、定期的に取締役会に報告しています。 また、インサイダー情報の管理は、社内規定に基づき情報管理を徹底しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす全ての社外役員を独立役員に指定しております。【当社社外役員の独立性基準】 当社における独立社外取締役及び独立社外監査役(以下、社外役員という)とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。 1.当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者※1又は業務執行者であった者 2.現在又は過去5年間において、当社の主要株主※2又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者 3.当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者 4.現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先※3とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執   行者 5.現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先※4又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者 6.当社グループから多額※5の寄附を受けている組織の業務執行者 7.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参   与、業務執行者 8.現在又は過去3年間において、当社の大口債権者等※6又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者 9.当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者10.当社グループから多額※5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家11.上記1~10に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族12.その他、当社の一般株主全体との間で上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある   人物13.当社において、社外役員の地位の通算在任期間が8年間を超す者※1法人その他の団体の業務執行取締役又は、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人※2議決権所有割合10%以上の株主※3その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者※4当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者※5過去3事業年度平均年間1000万円以上※6当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者【その他】 小原久典氏は、2014年度に開催された取締役会24回中24回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、執行役員会議、グループ経営会議などの重要な会議にも出席し、外部の見地から貴重な意見を述べた。 樋口達士氏及び福田博長氏は、2014年度に開催された取締役会24回中24回、監査役会13回中13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、執行役員会議、グループ経営会議などの重要な会議にも出席し、外部の見地から貴重な意見を述べた。 豊島達哉氏は、就任後開催の取締役会19回中17回、監査役会9回中9回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、執行役員会議、グループ経営会議などの重要会議に出席し、外部の見地から貴重な意見を述べた。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して決定している。さらに執行役員兼任取締役については、担当部門の客観的業績評価が考慮される。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して決定している。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役、監査役別に社内・社外それぞれの総額を開示している。(2014年度実績)・取締役 268百万円(うち社外取締役 8百万円)・監査役  49百万円(うち社外監査役 30百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行の状況  ・取締役会の状況   取締役会は原則月2回の開催とし、法令、定款ならびに社内規則等で定められた事項、その他重要事項についての討議・決定を行って   いる。   なお、取締役・執行役員の責任をさらに明確化するため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入している。(2)社外取締役に関する事項  社外取締役は、原則毎月2回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加  しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。  人事委員会の委員長は、社外取締役から選任される。(3)監査の状況  ・監査役監査、内部監査の状況   1)当社は監査役制度を採用しており、監査役4名のうち3名が社外監査役となっている。また監査役は取締役会に常時出席しているほか、    執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えている。   2)内部監査については、社長直轄の総合監査部が監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査している。  ・会計監査の状況   会計監査については、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人   は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。   2014年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りである。   1)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数    ・指定有限責任社員 業務執行社員 山本 禎良 新日本有限責任監査法人    ・指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 均   新日本有限責任監査法人    ・指定有限責任社員 業務執行社員 澤部 直彦 新日本有限責任監査法人     (注) ・継続監査年数は7年を超える者がいないため記載していない。         ・同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っている。   2)監査業務に係る補助者の構成    公認会計士 10名 その他 17名   3)監査報酬の内容    公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく監査報酬額は90百万円であった。(4)監査役の機能強化に向けた取組状況  監査役監査を支える人材・体制の確保状況については、【社外監査役のサポート体制】に記載のとおりである。  なお、「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおり、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを  求めた場合には、取締役、執行役員等の指揮命令に属さない使用人を選任することとしている。  現在、財務及び会計に関する特別な資格を有している監査役はいないが、各監査役は長年にわたり、企業の財務・会計の現場で経験を重ね  ており、監査役の職務を果たすために必要な判断能力は十分に備えていると考えられる。  独立性の高い社外監査役の選任状況については、【監査役関係】-「会社との関係(2)」-「当該社外監査役を選任している理由」に記載の  とおり、社外監査役3名全員について、独立役員に指定している。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、社外取締役1名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規定に基づいて運営している。取締役会は原則月2回の開催とし、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執行役員制度を導入している。 役員候補者の選定や役員報酬案については、代表取締役が取締役若干名で構成し社外取締役を委員長とする人事委員会に諮問し、取締役会で決定する。役員報酬は、業績に連動した役員業績評価制度を導入している。 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む4名の監査役によって監査役会を構成している。各監査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視している。 こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えている。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法第362条第5項に従い、平成18年5月8日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備方針を決議いたしました。また、コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底ならびに子会社を含めたグループ全体の実効ある内部統制システムの構築の整備・実施状況を踏まえ、さらなる遂行を図るため、平成19年5月、平成20年5月の見直しに引き続き、平成21年4月24日開催の取締役会において、同方針を下記の内容に改定しております。1.【内部統制システムに関する基本方針】 当社は、誠実で透明性の高い経営活動の推進が不可欠と考え、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営理念を策定している。その経営理念の実現を図るべく、取締役及び取締役会はリスク管理の徹底及び法令等の遵守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わるすべての行動について会社法に基づき、内部統制基本方針を策定し、これを実施する。(会社法第362条第4項第6号) (1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)   取締役の業務執行について取締役会規則及び社内規則に則り、取締役会議事録、重要な会議の記録等情報の適切な保存及び管理を   行う。 (2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)   1) リスク管理規則、対策本部規定を定め、それに則りコンプライアンス、財務、情報、品質安全衛生環境、事業継続等に関するリスク管理     体制を整備・運用し、損失の危険の管理を行う。また、必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。   2) リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの推進を図り、内部監査部門の監査等を通じて、リスク管理体制の継続的改善に取り     組む。   3) リスクマネジメント委員会によるリスク管理体制の下、役職員はリスク発生時に迅速な情報伝達及び緊急時の対応を迅速・適切に行う。     また、同委員会は適宜対策本部を設置し、損害の拡大等を防止し、これを最小限に止める活動を行う。 (3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)   取締役による業務執行を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則、執行役員制度、執行役員規則及び決裁権限基準等社内規則を整備   し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。 (4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制   (会社法第362条第4項第6号)(会社法施行規則第100条第1項第4号)   1) 取締役会は、取締役その他役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、CSR基本方針、行動規範を定め、     企業倫理を確立し、反社会的勢力排除も含め、コンプライアンスの徹底を図る。   2) リスクマネジメント委員会は、コンプライアンスの基本方針またはガイドラインを策定し、会社全体のコンプライアンスの推進を図る。     各業務執行部門は、同委員会の方針に従い、研修の実施等により、コンプライアンスの推進を図る。   3) 取締役会は、取締役及び使用人に、業務の執行状況を定期的且つ必要に応じて適宜報告させ、取締役及び使用人の職務における法     令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。これにより、法令違反等を未然に防止すべく努めるとともに、万一、法令違反等が発生     した場合には、違反者を厳正に処分するとともに、更に再発防止のための社内体制を整備し、運用する。   4) 内部監査部門は、社内規則に則り、内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務     の遂行状況を検証し、その結果を取締役会に報告する。   5) コンプライアンスに関し、法令違反等の事実の通報を行わせる公益通報者保護法の趣旨を社内に周知・徹底させるとともに企業不祥事     を未然に防止するためコンプライアンス相談窓口を設置する。 (5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制   (会社法施行規則第100条第1項第5号)   1) 取締役会は、取締役会規則に則り、グループ会社の経営方針・経営計画その他経営に関する重要事項を決議し、当社を含めたグループ     全体の業務の適正を確保するための体制を整備する。   2) 取締役会は、金融商品取引法その他の法令・指針等に従い、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性、有効性を確保するとともに     グループ会社の損失の危険に関する規程及び体制を整備し、当該統制システムの評価を継続的に行う。   3) 取締役または執行役員は、関係会社管理規定に従い、グループ会社の取締役及び業務執行社員に対して業務執行における重要事項に     ついて報告を求めるとともに必要に応じて協議する。   4) グループ会社各社にリスクマネジメント委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの周知・徹底を図る。また、その業態に応じて規     則の整備等を行う。   5) 内部監査部門は、取締役会において決議されたグループ会社の経営方針並びに関係会社管理規定に基づき、内部監査規則に則り、     グループ会社の業務遂行状況及び管理等の適正さについて監査を行い、その結果を取締役会に報告する。 (6)監査役に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号~第7号)   1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項     監査役または監査役会が求めた場合には、取締役、執行役員等の指揮命令に属さない使用人を選任する。   2) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項     補助すべき使用人に関する人事異動等については、監査役または監査役会の事前承認を必要とする。   3) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制     ・取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれのある事項等企業経営に影響を及ぼす重要な事項について規則を整備し、これに     則り監査役に報告する。     ・内部監査部門は、内部監査に関する結果について監査役に報告する。   4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制     ・監査役及び監査役会は内部監査部門と随時連絡、連携を行い、必要に応じ、その他関係部門に協力を求めることができる。     ・監査役は業務の適正を確保するために重要な会議へ出席することができる。2.【内部統制システムの整備状況】 (1) 内部統制システムの整備   取締役会での基本方針の決定を受けて、既存の社内規則等の体系化を図るとともに、リスク管理体制を見直し、実効性のある内部統制シス   テムの整備をすすめている。 (2) CSR(企業の社会的責任)の重視   当社グループは、CSRを重視した経営理念、中期ビジョンを実現するため、CSR委員会およびCSR推進室を設置し、当社のCSR活動計画の   企画・立案および実施状況をモニタリングするとともに、その成果をコーポレートレポートにまとめている。 (3) コンプライアンスの一層の徹底   当社は、コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底ならびに子会社を含めたグループ全体の実効ある内部統制システムの   構築・遂行を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しており、コンプライアンス方針や体制、指針等をまとめたコンプライアンスハンド   ブックの配布や、社内イントラネット上でのデータベースの利用、教育・研修等を通じて、役職員へのコンプライアンスの徹底を図っている。参考資料 「コーポレート・ガバナンス体制(模式図)」


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 基本方針  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなるものであっても断固として対決するとともに、一切の  関係を排除することを基本方針とする。(2) 整備状況  1) 内部統制システムにおける位置づけ    反社会的勢力リスクをコンプライアンスリスクの一つとしてリスクマネジメント委員会において管理統括し、内部統制システムにおいて未然に    防止し、発生した場合には即応すべきリスクと位置づけている。  2) 組織対応    反社会的勢力リスクに対応するため、本社総務部に不当要求防止責任者を設置し、一元的に対応する。  3) 外部専門機関との連携    特殊暴力防止対策連合会や暴力団通報運動推進センター等といった外部専門機関との連携、情報収集に努めている。  4) 社員教育の徹底    具体的行動指針については、行動規範やコンプライアンスハンドブックに定め、研修等において周知徹底を図っている。  


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:【1】 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。 しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社の取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。【2】 基本方針の実現に資する取組み 当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。1.「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み 当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためCSR(企業の社会的責任)を重視した経営理念ならびに中期ビジョンを策定しております。 当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営得計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、3カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。2.「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み 当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けています。そのため経営における意思決定の迅速化、透明性の向上、公正性の確保を目指した経営体制を構築するとともに、取締役及び取締役会がリスク管理の徹底及び法令等の遵守、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、実効ある内部統制システムの構築に取り組んでいます。○コーポレート・ガバナンス体制 当社は、1名の社外取締役を選任し、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで経営に対する監督機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、役員候補や役員報酬案を取締役会に答申する人事委員会を設置しています。取締役会は原則月2回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。 当社は監査役制度を採用しており、そのうち3名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。○独立役員 当社は、社外役員4名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主への利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。○コンプライアンスへの取組み また、コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、平成20年4月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しており、法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。 以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。【3】 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成19年6月28日開催の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断をするために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。これを勘案し、当社は平成25年5月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である平成25年6月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。 今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一当社株式の大量買付を企図する者が現れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてまいります。  


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】 当社は、金融商品市場の公正性と健全性に資することを目的として、下図に示した社内体制により投資者に対する適切な会社情報の開示に努めております。所轄部署またはグループ会社より情報取扱管理責任者(経営管理本部経営企画部長)に対して報告のあった会社各種情報について、関係部署と協議のうえ、代表取締役社長に報告し、取締役会承認後遅滞なく情報開示を行っております。開示する情報については、金融商品取引法、その他関係諸法令及び金融商品取引所の定める諸規則により開示が必要とされる会社情報のみならず、定めがなくとも開示することが投資者に対して有益であると判断される会社情報についても積極的に開示に努めております。参考資料「適時開示体制(模式図)」


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-11

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